小西洋之
立憲民主・無所属 · Japan
“また、物価動向や人件費その他の経済状況の変化に適切に対応する観点から、関係者の意見も踏まえつつ、不断に見直すこと。 五、妊婦の希望に応じて安全・安心な出産ができる環境整備に向け、麻酔を実施する医師の確保や安全管理体制の標準化など、安全で質の高い無痛分娩や痛みの緩和を目的とした処置の提供体制確保のための方策を講ずること。 六、医療機関における業務効率化・勤務環境改善への責務明確化に当たっては、医療機関における業務効率化・勤務環境改善への取組推進に向けて適切に支援するとともに、現場の実態を幅広く把握・検証し、医療の安全性や質の担保、患者のプライバシー・個人情報の保護に留意し、幅広い医療機関において適切に業務効率化・勤務環境改善が推進され、現場労働者の負担軽減に資する取組となる…”
“また、その際には、高額療養費等の支給を受ける者の「給与等の収入の状況及び当該収入の変動状況」、「子等の扶養に係る支出、とりわけ教育費に係る支出等の状況」及び「療養等の状況等の生活の実態」など、可能な限り受給者の多様性を把握しこれを踏まえた検討を行うこと。さらに、高額療養費等の支給を受ける者の収入の状況等に応じ、きめ細かく、かつ、できる限り利便性に配慮した支給要件、支給方法等とすること。加えて、高額療養費等の支給要件、支給額その他高額療養費等の支給に関する事項を定めるに当たっては、引き続き、その手続に当たり、高額療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示して、高額療養費等の支給を受ける者、高額療養費等の支給を受ける者に対する医療に従事する者、高額療養費等に関…”
“また、制度の見直しによって、国民の健康状態の悪化や医療費の増大につながることのないよう、所得区分別、年齢別、疾病別など詳細な影響を継続的に検証し、必要に応じて速やかに見直しを行うこと。さらに、制度の一層の機能強化に向け、保険者間の情報連携などの方策について検討を進めること。個人事業主の長期の療養の保障に向け、被用者保険との格差是正に向けて検討を進めること。 十三、高額療養費制度において、現役世代の負担軽減に向け、保険者変更に関わる多数回該当の初期化、合算可能レセプトに係る金額要件や歴月単位判定、償還払いによる一時的負担など制度運用の改善に向けて継続的に検討を進めること。 十四、高額療養費制度は、患者の医療費負担を軽減する政策であるとともに、家計消費への影響を緩和する効果の…”
“さらに、国民の受診機会の確保、重症化の防止及び医療費への影響等を総合的に勘案し、患者に過度な負担を生じさせ、又は必要かつ適切な受診が抑制されることのないようにするとともに、制度導入後の影響について実態を把握・検証し、適時、ホームページ等で広く公表しつつ可逆的な見直しを含む必要に応じた見直しを行うこと。 八、一部保険外療養の対象範囲については、薬剤以外の診療行為を含めるべきではないという指摘もあったこと等を踏まえ、十分に検討すること。 九、一部保険外療養の導入に当たっては、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保の観点から、イトプリドの妊婦に対する使用上の注意等を精査、検討すべきとの指摘があったことを踏まえ、イトプリドを妊婦に使用する際…”
“私は、ただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、医療保険制度の見直しに当たっては、給付と負担の在り方の見直しに加えて、医療機能の維持や医療従事者の確保といった医療提供体制の在り方、医療の質の向上への対応を含め、医療全体をどのように維持し、国民皆保険制度を堅持していくかとの観点から、議論を行うこと。 二、出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しに当たっ…”
“また、当分の間、出産育児一時金の適用を受けることを可能とする経過措置については、できる限り多くの分娩施設が新たな給付体系を選択するよう促すとともに、妊産婦の選択に不利益・不公平が生じたり、保険者に過度な事務負担が生じたりすることのないようにしつつ、厳しい労働・経営環境に置かれた分娩施設の状況と意向を十分に踏まえること。さらに、新たな制度の下で地域の周産期医療体制を維持・確保できるよう、国から分娩施設への支援や丁寧な説明など、所要の措置を講ずること。 三、分娩施設の体制維持・確保、産科医の確保や地域偏在の解消など、周産期医療提供体制の整備は、国のインフラ整備に関わる問題であり、公費による支援を含む必要な対応策を検討すること。 四、分娩費、出産時一時金等の金額の設定に当たって…”
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“そうですね、今と条文が当時違うんですね。 じゃ、重ねて経産省ですが、じゃ、なぜ、この憲法及び外為法の精神にのっとると武器の輸出を慎むものとするべきと考えていたのか、それを答えてください。”
“ありがとうございました。 では、先ほどのいわゆる外為法ですね、外為法の精神とは何か、またその根拠も示しながら答弁ください。”
“分かりました。 では、防衛省の方に質問を移らせていただきます。 いわゆるこの戦闘機の輸出に関してなんですが、まず経産省に、外為法の解釈について質問をさせていただきます。 かつて、この武器輸出、これ全部禁止していたわけですが、三木内閣の時代の有名な政府統一見解というものがありまして、昭和五十一年の二月の二十七日なんですが、その中の文言として、三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、武器の輸出は慎むものとするという文言があります。 ここでいう憲法の精神とは何か、憲法前文の平和主義、平和的生存権などがありますけれども、その関連、あるいはその憲法の精神の、精神の根拠が憲法のどの条項、条規なのかということを示しながら答弁ください。”
“立憲民主・社民の小西でございます。 まず、冒頭、上川外務大臣に質問させていただきます。 先日の五月の十八日の静岡のあの知事選のときの大臣の御発言ですが、知事選の自民党の推薦候補の方の応援演説の中で、一歩を踏み出していただいたこの方を、私たち女性が生まずして何が女性でしょうかという御発言をされたということなんですが、私もこの自民党推薦候補者の政見を、政策などを見たんですが、日本中の女性がこぞってこの方を応援、当選させなきゃいけない合理性や論理必然性を私は見受けられなかったんですけれども。 とすると、私たち女性が生まずして何が女性でしょうかという御発言の根っこには、大臣として、子供を産まずして何が女性かという誤った偏見、価値観があるのではないかというふうに思ってしまったんですが、この発言の真意について、大臣の発言の真意について御説明をお願いいたします。”
“ちょっと院長、突然だったんですが、局長答えられる。はい、どうぞ。制限があるかどうか、法令上。”
“今のはちょっと、ちょっとそのまま聞きおけないので。 会計検査院の検査って制限がないんですよね、検査院長。会計検査院の局長でも結構なんですが、会計検査院の検査対象は、その法令上、制限がないということで間違いないのか。防衛秘密に関する会計経理の支出であってもちゃんと検査できるということ、それだけ答弁してください。”
“大臣、会計検査院は憲法上の独立機関ですから、憲法に基づいて一円残らず検査することになっているので、会計検査院から、一般論で結構ですから、検査の要請があれば、かつて財務省が改ざん文書を会計検査院に出してしまったということがありましたから、そんなことは絶対にあってはいけないんですけれども、防衛省としては、会計検査院の検査には法令に基づいて最大限協力すると、そういうことでよろしいでしょうか。”
“ありがとうございました。 これ是非、石井先生始め与党の先生方も、これもう政策の中身じゃなくて、ちゃんとした金額の積み上げがあるのかどうかというので、これ増税することになっていますので、この増税論のときに恐ろしい火を噴くことになりますので、今のうちに、これから令和七年度予算も、今令和六年度予算の執行がなされているわけですが、令和七年度予算の概算要求もこの通常国会の終わる頃には防衛省始まりますから、それが丼に基づいてやっているというんだったらとんでもないことですので、そこはしっかりやって、この決算委員会で、良識の府の是非先生方のお力添えで検査要請をしていただきたいというふうに思います。 じゃ、最後に、防衛省に念のため聞くんですが、会計検査院から様々なこの検査の要請、協力を求められれば、防衛省としては最大限に協力すると、まあ大臣に伺いましょうか。”
“同様に、令和五年度予算の執行結果について、令和五年度予算が防衛力整備計画の第一年度の計画及び予算に基づくものであり、それが、すなわち、適切な対応、反映の関係にあるものであり、そうした観点においても令和五年度予算の執行結果が防衛力整備計画と適切な対応、反映関係にあるのかどうかについて、国会法百五条に基づく会計検査院の検査要請を決算委員会として行うべきと思いますが、委員長の取り計らいをどうぞお願いいたします。”
“検査院長、ありがとうございました。 是非、さっきの丼じゃないかという観点とか、そのエクセルってこれいつ作ったのと、元々、じゃ、閣議決定したときに何の根拠にやっていたのということだとか、さっきのダブりの問題とか、会計検査院は検査院法上、五つの観点ですね、合規性の観点も含めてあるので、もうその観点をフルに使ってしっかり検査をしていただきたいと思います。 委員長、ちょっと重ねてで恐縮なんですが、今検査院には一国会議員としてお願いしたんですけれども、是非同じことを委員長の下の決算委員会で国会法に基づく検査要請を会計検査院にしていただきたいと思いまして、以下、委員長にお願いをさせていただきたいと思います。”
“委員長、誠にありがとうございました。 ちょっと念のために、直近のもうこの令和五年度は執行全部終わっていますので、それについても会計検査院にお願いがあるんですが、会計検査院、同様に、令和五年度予算の執行結果について、令和五年度予算が防衛力整備計画の第一年度の計画及び予算に基づくものであり、すなわち、適切な対応、反映の関係にあるものであり、そうした観点においても令和五年度予算の執行結果が防衛力整備計画と適切な対応、反映関係にあるのかどうかについて検査をして、国会に報告することを求めます。会計検査院長、答弁お願いします。”
“もう一度読み上げて、委員長にお願いしたいんですけど、委員長にお願いいたしますが、令和五年度及び令和六年度の防衛予算の執行結果について、それが総事業費四十三・五兆円を分類、整理した百四十六項目によって構成されているとする防衛力整備計画の五か年の事業費の積み上げに基づくものであるか、すなわち、その適切な対応、反映の関係にあるのかについて、国会法百五条に基づく会計検査院の検査要請をこの決算委員会として行うべきと思いますが、委員長のお取り計らいをお願いいたします。”
“会計検査院は憲法上、我が国の予算を全部、一円残らず、憲法上実は検査することに、もう先生方釈迦に説法ですが、なっておりますので、そういうお願いをさせていただきました。 ただ、委員長、やっぱりこれはもう四十三・五兆円という膨大なお金であるのと、あと先生方御案内のとおり、令和十年以降は一兆円の増税することになっていますので、四十三・五兆円が丼だったら一兆円の増税なんかこれ絶対許されませんので、私も貴重な決算委員会の機会を今日、質疑の機会をいただいた委員長に本当に感謝申し上げるんですが、是非、決算委員会で国会法百五条に基づく検査要請をしていただきたいと思います。”
“先ほどから、またがるものが、ダブるものがあるというんですが、じゃ、ダブっていたら、実は四十三・五兆円がうそじゃないって、あれうそじゃないかということになっちゃうんですね。いや、ダブるものがちゃんと引けていない可能性がありますので。 なので、委員長、お聞きいただいたとおりなんですが、積み上げはしている、データはあると言いながら、国民、国会に対してこのＡ４の紙五枚、四十三・五兆円についてですね、Ａ４の紙五枚しか出せていないということは、我が国の財政民主主義又は防衛省に対するシビリアンコントロールの在り方からしてこれはもう許されないことでございますので、会計検査院にお願いなんですけれども、令和五年度及び令和六年度の防衛予算の執行結果について、それが総事業費四十三・五兆円を分類、整理した百四十六項目によって構成されているとするこの防衛力整備計画の五か年の事業費の積み上げに基づくものであるか、すなわち、その適切な対応、反映の関係にあるのかどうかについて検査をして、国会に報告することを求めます。”
“何でそういう答弁するんです。 じゃ、ちょっと防衛大臣に伺いますが、百四十六のエクセルがあるんだったら、そのそれぞれの事業の内訳をもうあっという間にあしたにでも本当は出さないといけないというのは、これもう一年前から言っているんですね。 昨年の六月の外交防衛委員会の理事会提出資料でやって、その前から財政金融委員会と連合審査でやっているわけですから、防衛大臣、一年たっても、もっと言うと閣議決定から一年半以上たっても国民、国会に対してこの四十三・五兆円のこの内訳が説明できないというのは、財政民主主義、また国会が国民のために担う防衛省に対するシビリアンコントロール、そして憲法の下の防衛省の国民や国会に対する説明責任、それに反する状態じゃないですか。今の状態が財政民主主義などに対して問題がないとお考えですか。なぜ出せないんですか。”
“なので、端的に、百四十六の事業についてのそれぞれの集約、集計したエクセルデータはないということですね、今。それをはっきり答えてください。今の答弁はないということだと思いますので。”
“じゃ、百四十六それぞれの数字が最後結論として出ているそのエクセルデータがあるということですね。百四十六シートのエクセルがあるということですね。”
“そういうのを丼勘定と言うんですけど。シミュレーションって防衛省が一生懸命言っているのは、この新しい安保三文書の前提になる日本の戦いに当たってのシミュレーションなんですけれども、そんな話をしているんじゃなくて、一生懸命ごまかしてくださっているんですけれども。 防衛省、これちょっと通告もさせていただいているんですが、念のためですが、この百四十六の各項目のエクセルはあるんですか。この百四十六の項目ありますよね。おっしゃるように数万件、全体で数万件なんで、百四十六の一項目当たり、これ例えですよ、数百とか数千の項目がざあっと並んでいて、で、一番、結果的に〇・二兆円とかなっている。 この百四十六の項目ごとのエクセルはあるんですか。それだけ簡潔に答えてください。”
“今明確に、防衛力整備計画の閣議決定の後に国会、私の求めに応じて百四十六項目のこの分類分けをやったというんですが、この百四十六項目、先生方にさっき見ていただいたように、それぞれ何兆円、〇・何兆円とか何兆円の数字が付いているんですよ。その分類を閣議決定の後にやったと言っているんですが。 これ、防衛省、政府参考人に聞きますが、こういうのを丼勘定と言うんじゃないんですか。元々四十三・五兆円という数字があって、後で国会の求めに応じて、いや、さすがに丼のまんま四十三・五という数字だけ出すわけにはいかないから、百四十六の事業項目を立ててそこに数字を張り付けた、これがまさに丼勘定と言うんじゃないんですか。丼勘定じゃないですか。”
“いや、まるっきり答えていないですよ。 二ページ以下のこの百四十六項目は、防衛力整備計画を閣議決定した令和四年十二月の段階で防衛省の中にこの百四十六項目というこの分類があったんですか。そうじゃなくて、年明けてから国会で私から求められて、わっしょいわっしょいって百四十六項目にまとめたんですか。どちらですか。閣議決定の段階で、防衛力整備計画の閣議決定の段階で百四十六項目があったかと。これは情報公開請求やったら一発で出るんですから、まあ観念して答えてください、イエスかノーかで。後に作ったのか、元々あったのか。”
“この政策とこの政策はかぶっているから、こっちが百億、こっちが二百億なんだけど、この事業についてはかぶりの部分は三十億あるとか、そんな計算をして、それぞれ十五分野の百四十六の項目ができ上がって、それを足すと四十三・五兆円になるんですが、何か大臣の説明を聞いていると、四十三・五兆円、合計四十三・五兆円の数万件の施策の金額を後から十五分野に分類をして、かつ百四十六項目に分類したというように聞こえるんですが、これ、防衛省、政府参考人がいるんですが、そういうこれ作り方したんですか、この十五分野というのは。 質問としては、防衛力整備計画の閣議決定の後にこの百四十六項目というのを分類化して作り、十五分野にまとめたんですか。百四十六項目を、防衛力整備計画の閣議決定ですね、令和四年の十二月の段階で百四十六項目ってあったのかどうか、金額があったのか、それを端的に答えてください、政府参考人、防衛省。”
“合計四十三・五兆円に至る膨大なエクセルデータだと思うんですが、エクセルデータがあると、それを実際に御確認をされたというふうに言っているんですが、ただ、大臣、だったら、そういう内訳があるんであれば、またがるものがあるというんですけれども、それも何か不思議なことを言っているんですね。これ、皆さん、よく、ちょっと考えていただくとおかしいんですが、今、十五分野百四十六項目にまとめたって言っているんですけれども、まとめが後から来るのっておかしいんですよね。 防衛省が国民のために必要な政策というのを立案して、それに必要な金額が何かというのを作るわけですね。それぞれを重ねて積み上げる。”
“なので、防衛大臣、ちょっと今日も通告させていただいているんですが、防衛大臣にまさに着任、大臣に着任されてから、これが丼ではなく積み上げであるということを大臣の目でちゃんと資料を確認していただきたいということで。 私もかつて総務省にいたんですが、当然こういうものってエクセルデータで、各施策名、それに必要な予算というので膨大なエクセルデータがあって、その集計が四十三・五兆円になっているはずなんですが、そういうエクセルデータが本当に防衛省の中に存在するのかどうか、ちょっとこれを確認して防衛大臣に答弁いただくようにお願いしていますので、それを確認をした結果どうであったかということと、それぞれ、かつ、それが十五分野百四十六のエクセル、ちゃんとしたエクセルであったかどうか、それについて答えてください。”
“防衛大臣ははっきり、積み上げで、丼でないと言ったんですが。 ところが、先生方、この資料の四ページの、一番最後のページを御覧いただきたいんですが、四ページの右側ですね、ツーアップにしてちょっと文字がちっちゃくなっていますが。じゃ、百四十六について具体的なその政策の内訳と金額を出しなさいというので、百四十六についてそれぞれ一項目当たり最低でも十ページか二十ページぐらいの資料が出てこなきゃいけないんですが、防衛省、何も出さないんですね。今まで何を出したかというと、各項目ですね、この四ページの右側にあるのは衛星通信のインフラ整備等の経費、これ約〇・二兆円ですから二千億円ですね。こういうものの、二千億円などの内訳を頑張って作りましたと言っているんですね。でも、この二千億円の内訳の一つが何か六百三十一億円だったり、八百三十三億円だったり、六百九十五億円だったり、これの更に内訳を出さないと、この数字自体がほんまなのということになってしまうわけでございます。”
“なので、この四十三・五兆円のこの内訳というのが非常に重要になってくるんですが、念のため、防衛大臣にも伺います。 この資料の一ページの文書にも書いているんですが、この四十三・五兆円というのは、さっきと同じ質問、財務へと同じ質問しますが、防衛大臣、多数の細かい事業の積み上げを集計してこれを精査したのが四十三・五兆円の必要額と書いてあるんですが、防衛大臣、念のためですが、この四十三・五兆円というのは、防衛省が必要だと考える様々な施策について、その必要な金額というものをちゃんと積み上げて、その結果が四十三・五兆円になった、丼勘定では決してない、丼勘定であるのか、積み上げであるのか、それをはっきり答えてください。”
“先生方、今大臣がですね、いや、事業が数万件いろいろありますからというようなことをおっしゃられたんですが、要は、私が求めているのは、この資料の二ページを御覧いただきたいんですけれども、第一分野、スタンドオフ防衛能力から始まって、第二分野、統合防衛ミサイル防衛、統合防空ミサイル防衛能力など、全部で十五分野あって、それぞれに各項目が並んで、この項目数が百四十六あるんですね。 ところが、項目数、項目を見ていただいて、その後ろの金額を見ていただくと、この〇・四兆円と、これ四千億円ですね。五年間で四千億円使うとか、〇・二兆円、二千億使うとかですね、〇・六兆円だとこれ六千億、何か、お豆腐じゃないんですね、一チョウ、二チョウって、お豆腐じゃないんですね、国民の血税なんですが。こういう数千億円や数兆円の項目について、五年間で何にどのように使うんですかという説明を求めているだけなんですが、防衛省はそれをいつまでたっても出さないんですね。”
“ところが、先般、岸田総理の訪米に際しての帰朝報告で、私、代表質問の機会をいただいて本会議質問をして、この四十三・五兆円の内訳をいつまでに出すんですかと岸田総理に聞いたんですが、やっぱり岸田総理も、いや、防衛省は出すと約束しているので順次作業しているはずですみたいな腑抜けた答弁しかありませんで、もうやむを得ないということで、良識の府のまさに存在が懸かったこの決算委員会でこの問題を追及をさせていただきたいと思う次第でございます。 じゃ、まず防衛大臣に伺いますが、今申し上げたとおりなんですが、昨年六月の外交防衛委員会の理事会協議事項の説明でも回答を求め、また、昨年の、あっ、失礼しました、十二月ですね、外交防衛委員会の理事会で求め、さらには、遡ると連合審査でも求めているんですが、一体いつになったら防衛省はこの四十三・五兆円の詳細な施策の内訳、また、それぞれに張り付けられたこの金額、予算の内訳について国民、国会に説明をするんでしょうか。”
“これについて、この資料の一ページなんですが、外交防衛委員会で幾ら質問しても出さないものですから、理事会協議事項にして委員会の威信に懸けて出してくれというふうにやったんですが、やっぱり出さないんですね。 なので、しようがないので、一ページ目、線を引いてあるところなんですが、引き続き、財政民主主義及びシビリアンコントロールに基づき、シミュレーション並びにこの事業の詳細な内訳、ここですけれども、その予算の説明については、国会への説明責任を果たすべく努めてまいりますというふうに防衛省に書いていただき、これが去年の六月なんですが、実は去年の十一月も臨時国会でもやったんですが、やっぱり出さないんです。 なので、お手元の資料の一ページの一番最後ですね、引き続き、憲法の下の国会への説明責任を果たすべく努めてまいりますというふうに防衛省は外交防衛委員会の理事会にお約束を、約束をしたんですね。”
“ところが、私、外交防衛委員会の野党の筆頭理事を務めさせていただいているんですが、外交防衛委員会、あるいは昨年は財政金融委員会と連合審査会もございましたけれども、その四十三・五兆円の内訳を出してくださいと防衛省にずっとお願いしているんですが、実は先生方に今配付資料でお配りをさせていただいておりますけど、この配付資料一ページめくっていただくと、Ａ４の紙をツーアップにしているんですが、Ａ４の紙合計五枚ですね、百四十六の事業名を並べた、二ページ以下になりますけれども、Ａ４の紙五枚しか国会に防衛省は提出していない、四十三・五兆円の事業費の内訳ですね。これは、我々野党だけではなくて与党議員の先生方にもですね、石井先生もちょっとびっくりされておりますけれども、四十三・五兆円って一体どういう政策、施策とそれに張り付けられた予算、金額の積み上げからなっているんですか、その内訳を出してくださいって言っているんですが、合計十五分野百四十六の事業項目しか出していないところでございます。”
“立憲民主・社民の小西洋之です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私の方からは、防衛大臣、防衛省に対しまして、令和十年度から我が国の防衛予算は実は世界第三位ですね、令和四年の十二月のいわゆる安保三文書の閣議決定に基づきまして倍増すると、対ＧＤＰ費二％まで防衛予算が膨らむということでございます。 実は、その倍増に至る間、令和四年度から令和九年度まで、防衛力整備計画の五か年計画によって予算総額、事業費が決まっているんですが、それが四十三・五兆円ございます。”
“実は、災害対策基本法の所管省庁においては、緊急政令の政策的な必要性とその際の緊急集会による統制の必要性の見地から、「国会が閉会中」の文言で衆議院任期満了の事態を読み、任期満了時も内閣による緊急集会の請求は可能との解釈を示しているところですが、こうした解釈の可否について、参議院法制局の見解を求めます。 最後に、運用面については、首都直下地震特措法に基づき参議院事務局が策定している緊急対策実施計画、ＢＣＰに基づきつつ、議員の認否確認、緊急集会の請求に際しての議員への通知、オンライン出席を含む議員の参集方法、耐震性が認められている国会議事堂、議員会館以外の開催場所の確保、議員版のいわゆるＢＣＰに属する事項の検討などについて議論を深めることは有意義であるというふうに考えます。 以上でございます。”
“まず、そもそも衆議院の任期満了の際に緊急集会を開催できるのかという憲法五十四条の解釈問題があります。これについては、政府は、国会で議論して決めていただきたいとの内閣法制局長答弁をしていましたが、昨年の常会において、我が参議院憲法審査会のみならず、衆議院憲法審においても全会一致でこれを認めております。これは、衆議院で任期延長改憲を主張する会派における唯一の法の支配、立憲主義に反しない緊急集会に関する正しい解釈ではないかと思いますが、いずれにいたしましても、衆参で、任期満了時も緊急集会の開催は可能との憲法解釈が示されているわけでございます。 とすれば、あとは緊急政令などの法律レベルの問題となります。これらは、憲法の定める国会中心立法、議院内閣制の下の行政監督の限界制度であることから、まずはこれらの法律を参議院の議員立法によって法改正して、衆議院任期延長の際の緊急集会の統制を明確に条文上も位置付けるべきと考えます。また、万が一その法改正が間に合わない場合に、解釈によって任期満了の際も緊急集会の統制を働かすことができるのか、議論の必要があります。”
“今国会では、実際の大規模災害などにおいて緊急集会が十全にその機能を発揮するため、制度面、運用面の更なる具体的検証をしたいと思います。 まず、制度面の課題として、臨時会、緊急集会とともに憲法の緊急事態法制の一翼を成す憲法七十三条六号の罰則付委任立法、すなわち、法制局資料の三ページにある災害対策基本法、インフルエンザ等特措法などの三つの緊急政令への緊急集会による統制の確保がございます。 武力攻撃事態等対処法の防衛出動の承認も含めて、これらは全て共通の条文で、「国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないとき」と規定されているところ、衆議院の任期満了時に内閣がこれらの緊急政令などを定めた際に法律の規定に基づき直ちに緊急集会の請求ができるのか、一見明白な書きぶりとまではいかないのではないかと存じます。 衆議院任期満了の際における緊急集会によるこれらの法律の緊急政令などへの統制は、現実の緊急事態対応として憲法審査会の責任においてその解決を図るべきものと考えます。”
“緊急集会について意見を述べます。 参議院憲法審では、昨年の常会で緊急集会の集中議論を行い、その成果として、緊急集会が大災害などの有事に国会機能を代行させるために創設されたという立法事実、戦前の反省に基づく権力暴走を防ぐためという根本趣旨、衆参同時開催の例外ではあるが、あくまでも二院制国会の趣旨を徹底するという制度趣旨などをほとんど全ての会派が共有することができたものと存じます。 また、同時に、衆議院憲法審で議員任期の延長改憲のために唱えられている憲法と法の支配、立憲主義に反する緊急集会に関する独自の見解とは異なる見解、言わばそれらを否定、批判などをする見解が示されているのは、良識の府の表れと敬意を表します。 我が会派は、この間、緊急集会の法制度は累次の国会法改正によって議院規則レベルまで必要な整備がなされていることを確認した上で、内閣、参議院、衆議院の権力均衡、抑制を図り、平時への優れた復元力、レジリエンスを有する緊急集会をより十全に機能させるために、緊急集会で取り扱う議案について、内閣による追加、参議院による追加の促しと、内閣の説明責任などを措置する国会法改正の提案もいたしました。”
“時間なので終わりますが、それ前回の答弁と全くほとんど同じ、全く同じじゃないですか。答弁拒否しかできないことを指摘して、終わります。”
“今言った日本が求めようとしているその技術面の性能というのはどういうものがあるのか、それを簡潔に答えてください。”
“いや、だから、もう今先生方、聞いたこと答えていない。実は、直接説明求めても答えられないんです。これ、だましているわけです、我々を。 当時、資金面で貢献で日本が求める要求性能を獲得していくつもりだったと言っている。でも、対等の三分の一の負担だったら、獲得、交渉の糧になるわけないじゃないですか。さんざんぱらそういうふうに国会議員を、国会をだまして、こういう憲法が禁止する、憲法違反の戦闘機の輸出を今やろうとしているわけなんですけれども。 ちょっと技術面の、日本が要求を獲得しようとしているその技術面の性能なんですけれども、これについても具体的な説明がずっとないんですが、空対空の性能を求めるって言ったんですが、その空対空で具体的にどういう性能を日本は特別に求めようとしているのか、あるいは空対空以外にも日本が特別に日本国民を守るために求める性能、まあ私はそれ多分あるんだと思いますよ。ただ、問題は、それが本当にイギリス、イタリアとの交渉との関係で、全体のその総合的な交渉の関係で日本が戦闘機輸出しなかったらそれが取れないかどうかということの説明が何もないわけですね。”
“ようやく答えてくれました。 じゃ、ここから質問ですけど、よろしいですか。皆さん、自民党の先生は、これ、だまされているんですよ、実は。 安保三文書の段階では、技術面、資金面の貢献によって日本が求める要求性能を獲得していくつもりだったと言っているんですけれども、よろしいですか、質問しますけど、防衛省、よろしいですか。対等な、今おっしゃっていただいたような三分の一の貢献で、なぜ日本が求める要求性能を相手との関係で優越的立場を持って獲得することができるんですか。対等なんだったら、相手からしたら痛くもかゆくもないわけで、だって同じ金額でしょうというわけですから、対等、すなわち三分の一の負担の貢献で日本が求める要求性能を相手との交渉で取ることができるという合理的な根拠を説明してください。”
“だから、対等って三分の一かって聞いているんですよ。それ以外の対等があるんですかって。”
“いや、だから、その安保三文書の当時から対等なだから三分の一の負担だったということですよね、考えていたのは。そういうふうに説明受けていますけど。安保三文書のときから資金面での協力というのは、貢献というのは三分の一の負担をするということだったんですよね。いや、違うんですか。二分の一とか五分の四負担するとか。対等、三分の一を考えているのか、それだけ聞いているんですが、答えてください、簡潔に。”
“今おっしゃった、よろしいですか、対等な資金負担というのは要するに三分の一だということでよろしいですね。それだけ答えてください、一言で。”
“一般のアメリカの国会議員は、自由で開かれたインド太平洋のそのアメリカの受ける死活的な国益の価値と、かつそれを実は日米同盟によって担われているということを実は知らないですよ、それ。知らなかったら、トランプ大統領支持しているあの共和党の人たちだけではないですが、ああいう何も分かっていないような御主張だとか御意見も私もいろいろ注目して見ていますけれども、そういうことはないわけですよ。なので、主権外交じゃないわけですね、やっていることは。これ、非常にこの問題重要なのでまた続けますけれども、五番の次期戦闘機の第三国輸出の方に行きます。 まず、防衛省の政府参考人、ちょっと時間が来ているのでてきぱきと答えていただきたいんですが、防衛省は、安保三文書の閣議決定のときには、この技術面、資金面での貢献によって日本が求める性能、仕様を勝ち取っていくというようなことを言っていましたが、資金面というのは具体的にどれぐらいの分担を考えていたんですか。何か聞いたら、三分の一の分担だということなんですが、それで間違いがないのかどうか、あと、技術面での貢献とは何なのか、簡潔に答えてください。”
“より具体的に聞きますが、総理の演説では、自由で開かれたインド太平洋のアメリカにおける価値、このインド太平洋は申し上げるまでもなく世界の成長のエンジンの地帯であって、ここの自由貿易、あるいはここの安定した国際環境というのを保持するのがアメリカの超大国としての死活的な利益のはずであるわけですね。今のアメリカの富、今後のアメリカの経済や成長も、やはり自由で開かれたインド太平洋がなければできないわけです。そのことをちゃんとアメリカ議員に対して一言も訴えていない。自由で開かれたインド太平洋がアメリカの繁栄のために必要なんですよと、死活的なものなんですよと、かつ、それは日米同盟がなかったら守れないんですよと、なので、日米同盟は死活的な役割を持っているんですよと、皆さんにとって、アメリカにとってということを一言も言わなかった。自由で開かれたインド太平洋のアメリカの国益における価値を一言も語っていない、具体的に語っていないのはなぜですか。”
“いや、だから、その前提が、アメリカの議会や議員、国会議員が日米同盟のアメリカにおける価値を知っているというその前提自体がおかしいんですよね。知らないですよ、そんなの。 先般、委員長の下に我々も佐世保に視察に行って、そこで、佐世保の、アメリカの、アメリカ海軍の強襲揚陸艦の基地なわけですけれども、あと、このアジア地域で最大の燃料とあと弾薬の補給庫ですかね、があるわけですけれども、その強襲揚陸艦のその基地、部隊がなければ、なければですね、アメリカの海兵隊の強襲戦力というのは、このインド太平洋地域、少なくともこのアジア地域ではアメリカはプレゼンスは持てないわけですよ。 そういうことをアメリカの議会の議員が知っているか。あるいは横須賀、第七艦隊の母港の横須賀の基地の価値すら多分知らない人ばっかりだと思いますよ。私も、アメリカの議員と、かつて何人も知り合いも、今でもいますけど、知らないですよ、全く。そういうことをちゃんと伝えてくるのが日本国の総理の国賓演説なんですけれども。”
“本来、それをまさにやる場が実は岸田総理の両議会演説だったというふうに私は思うんですが、なぜ岸田総理は、その日米同盟の本質について、もちろんですよ、いや、あなた方の繁栄があるのは、アメリカが超大国でいれてアメリカの経済の繁栄があるのは日米同盟のおかげなんですよというふうに恩着せがましくそれやる必要はないと思うんですけど、格調高くですね、それを上手に格調高くやればいいと思うんですけど、ただ、そうした価値を全く言わなかったわけですけど、それはなぜですか。 かつて、茂木外務大臣が、アメリカの議会に対してまさにそれをやると、それを、理解増進に一層取り組んでいくというふうな外交方針をこの場で明らかにしたのに、そのもう唯一無二と言ってもいい絶好の機会に全くそのことを語らなかったのはなぜでしょうか、岸田総理が。”
“実は防衛大臣にこれ答弁いただいたの初めてで、これ非常に重要なことなんですが。 じゃ、上川大臣、よろしいですか、岸田総理のこの演説なんですが。 実は、今言った、アメリカにとっても実は世界最重要の二国間の同盟関係だということを、茂木大臣とのかつてのやり取りで、茂木大臣は当然そうですというふうにおっしゃられて、私、茂木大臣に、どうかこれ、アメリカの国会議員だとかアメリカの国民の皆さん、そういうこと全く、ほとんど分かっていないので、私もアメリカに二年間いたことありますけれども、ちゃんとそのアメリカに対して、外務省として頑張って、日米同盟がアメリカにとっても世界最重要の同盟関係で、日米同盟がなくして超大国でいれないということをちゃんと教えてください、知らしてくださいと言ったら、茂木外務大臣はこの委員会で、アメリカの議会や米国内の各層の理解増進に一層取り組んでいきたいというふうにおっしゃっていただいているんですね。”
“いや、日米同盟が安全保障の基軸だというのは、アメリカも言っているのかもしれませんが、それは日本政府の言い方で、私が言っているのはアメリカから見た日米同盟の重要性で、もう、ちょっと簡潔に伺いますが、今、上川大臣がおっしゃってくださった、もう繰り返しになるからもうはしょりますが、簡潔に言いますが、両外務大臣がこの場でも答弁されている、日米同盟はアメリカにとっても他に並ぶもののない最重要の同盟関係であると。要するに一番重要な二国間の同盟関係であるという認識は、当然、政府の一員として防衛大臣も認識を、認識している、共通の認識であるということでよろしいでしょうか。簡潔に。”
“岸田総理を含めた政府の認識だということで伺いました。 次の質問をしたかったんです。木原大臣、これちょっと通告していないですが、今、上川大臣が答弁くださった、具体的にはかつてこの場で林、茂木両外務大臣が答弁くださっているんですが、要するに、日米同盟はアメリカにとっても他に並ぶものがない重要な二国間関係の同盟であるという、そうした趣旨の答弁をされているんですが、そうした、かつて両外務大臣はここで答弁し、今、上川大臣も同じ見解だと言い、岸田総理も含めた政府の統一した見解であるというこの日米同盟はアメリカにとっても最重要の同盟関係であるといった考え方は、それは当然、木原防衛大臣にとっても政府の一員として同じ認識であるということでよろしいでしょうか。”
“だから、その上川大臣の認識は岸田総理の認識ということでよろしいですか。それを聞いているんです。”
“ちょっと外務大臣がこういう答弁拒否するのはよくないと思うんです。これアメリカも聞いていますし、世界の国も聞くわけですが、よろしいですか、もう一回だけ聞きますけれども、だから、岸田総理の答弁は離れてください、聞いていないですから。 さっき、上川大臣が私の一番目の質問で、アメリカにとっても日米同盟は二国間の最重要の同盟関係であると、アメリカもそういう認識であると、かつて両大臣、外務大臣はそういう答弁されていて、上川大臣もそういう認識だというふうに答弁されました。その認識は、岸田総理の認識としても同じでよろしいですか。日本政府の統一の考え方としてよろしいですか。これを迷う必要はないと思うんですが、お答えください。”