茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“例えば、農業であったりとか人材の育成であったり人道支援、様々な形で、その国のニーズに合わせながら日本としては支援をしていると思っております。 例えば、アフリカの話出ましたが、そういった中でも、恐らく内陸国からすると、ナカラ回廊というのはどうしても必要になってくる。こういったことは、それぞれの内陸国の経済発展を支える意味でも、そして物流、生活に必要な物資を確保する意味でも極めて重要な事業だと思っておりまして、日本としてどこかの国の大統領府を造ったりとか国会議事堂を造る、そんなことはやりませんので、しっかり、そういったことを含めて、日本がどういうことをやっているかということを伝えていきたいと思っております。”
“大津委員のおっしゃるとおりだと思っております。 公的資金を原資としますＯＤＡでありますから、先ほどからの議論でも出ておりますように、国民の理解を得る、そのためにできるだけ分かりやすく情報を公開するということは極めて重要だと思っておりますし、また、ＯＤＡ事業、これを適正かつ効果的に実施するためには、透明性を確保することによりまして、国民への説明責任を果たすと同時に、不適切な資金の流れが生じないようにすることが重要であると考えております。 このため、外務省としては、個別のプロジェクトであったり、課題、スキーム別、あるいは国別、地域別など、カテゴリーでそれぞれきめ細やかに事業評価を行いまして、第三者の知見も盛り込んだ形で外務省ホームページ等で結果を毎年公表しているところでありまして、こういったプロセスというのは終わりはないものだと思っておりまして、必要な改善、これは不断に続けていきたいと思っております。”
“まず、政府の姿勢には何ら変化はないわけであります。我が国は、長年、外交、開発協力の基本理念として人間の安全保障を掲げてきました。二〇二三年の閣議決定によって改定をされました開発協力大綱は、我が国の開発協力に対する基本方針を政府として定めたものと位置付けられますが、この中でも、我が国の開発協力を貫く指導理念として人間の安全保障、これを明確に位置付けております。 その上で、議員御指摘の骨太方針、私も経済再生担当大臣としてその策定に二年間携わってまいりましたが、これ、あくまで我が国の経済財政運営の基本方針でありまして、今年は同方針をコンパクトにまとめる観点から、我が国の外交政策、網羅的に言及されているわけではないと承知をいたしております。 いずれにしても、我が国が外交、開発協力を進める上で人間の安全保障を重視する姿勢、これに何らの変化もなく、引き続き人間の安全保障、しっかりと推進していきたいと考えております。”
“実際、現場に行きましてフィリピンの現地の関係者の人からお話を聞いたんですけれど、この今二期目の工事をやっているんですけど、本当に日本のこういった支援によって災害が少なくなったということで、感謝されたのは半年前でありますけど、よく覚えております。 また、インドネシアにおいては、天然素材を用いました泡消火剤、これを、森林火災の初期消火に取り組む企業、こういったものもありますし、それを支援をしております。 ＪＩＣＡによります中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業でも、防災関連の技術を有する日本企業、これたくさんあるわけでありまして、こういった企業が国内にとどまらずに海外進出することを支援をしてきているところであります。 引き続き、地震、台風など過去の自然災害の経験で培われました日本の優れた知見や技術を生かして、防災分野において積極的な支援、これを行っていきたいと思っております。”
“我が国は、開発協力大綱においては、防災、これを重点政策の一つとして位置付けておりまして、災害大国で様々な、地震であったりとか豪雨であったり、こういった災害を経験してきた防災・減災の知見というものを生かした協力、推進しているところであります。 例えば、フィリピンで申し上げますと、私も今年の一月に現場を視察してまいりましたけれど、洪水、治水対策に資する水門建設であったりとか、迂回水路の建設、日本の企業が実際にはやっているんですけれど、マニラに注ぎます、何というか、川というのが非常に水かさが増しますと、下流において、もう市内に洪水をもたらす、それを避けるために迂回の違う水路を造る、こういった工事も進めておりますし、また、洪水予報システムの整備と人材育成を組み合わせて実施をすることによって、被害額であったりとか被害者数の大幅減少に貢献をし、我が国に対する高い信頼につながっております。”
“今参考人の方から答弁があったところでありますけれど、グローバルサウスの国々、国際社会の中でも発言力を強めております。 そういった国々を中心にしながら、また発展の段階も違っている、その国のニーズというのも踏まえなけりゃいけない。そして、ただ物をつくるというよりも、この日本の支援というものが、人材育成でもそうでありますけれど、公共インフラでもそうなんですけれど、その国の発展にどうやったらつながるかと。相手のニーズと日本としてその国にとって必要なこと、これをよく協議をしながら、支援項目であったりとか支援すべき国・地域というのも決定していきたいと、こんなふうに考えています。”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声もあるのも確かだと思いますけど、それはそれとしてしっかりと進めながら、また国際社会の中で日本が存在感を示す、また信頼関係を取り戻す、信頼関係を深めていく、こういったことは日本の国益にも資する、ひいては国民一人一人の豊かさにもつながるということを丁寧に、また繰り返し説明をしていきたいと思っております。”
“もちろん、技術革新等によってそういった中でも生産性を上げたりする取組は必要でありますけど、海外市場、こういったものも我が国の市場として取り込んでいくということは極めて重要だと考えておりまして、日本企業の海外展開をＯＤＡを活用して促進し、日本の成長戦略に貢献することができると考えております。 さらに、今、物価高の問題あるわけでありますけれど、ホルムズ海峡が実質的に閉鎖をされるという中で、これが原油価格だけではなくて、様々な派生する製品であったりとか、また肥料でいいますと、それによって食料品の価格も値上がりをする、こういう問題があるわけでありまして、資源調達の多角化を図っていかなきゃならない、また日本のサプライチェーンの強化を図っていかなきゃならない、こういった経済安全保障上の重要課題に対応していく上でも、ＯＤＡ、有効な手段だと考えております。”
“確かに、庭田委員おっしゃるように、ありがとうという言葉、これは私も海外に行ってよく聞くわけであります。確かに日本のＯＤＡも含めて、そういった海外で感謝の声、これが多いのは確かでありますけれど、じゃ、それがどう我が国の国民生活等々に関連するかと、どうしても間接的になりますので、きちんと説明していくということは重要だと考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する、これは我が国の安全保障であったりとか経済保障、経済成長にもつながると考えております。 例えば、この間のＮＡＴＯでもそうでありますけど、これからシーレーンの防衛、これは極めて重要なテーマになってくる、こういう議論もあったわけでありますが、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか海上法執行能力の強化、これは我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定、これにも資するものだと考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本、残念ながら人口減少社会、そういった中で、マーケットそのもの、これがなかなか広がらない。”
“ルビオ国務長官が、ＩＣＣが米国の主権であったりとか市民を脅かそうとしているとして、米国政府は利用できるあらゆる手段を用いて、解体という言葉は使っていないと思うんですけれど、その脅威を排除していく旨発表していると思います。 我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底を重視しておりまして、その中で、常設の国際刑事法廷でありますＩＣＣを、御指摘いただいたように、一貫して支持をしております。 今般の米国の発表については、注視をしているだけではなくて、懸念を持って注視をしている、このように私は申し上げたところでありますが、今後の米国の対応も踏まえながら、ＩＣＣであったり、米国、他の締約国と意思疎通を行いながら、日本政府として適切に対応していきたいと考えております。”
“我が国、これまでも様々な課題、地球規模課題への対応においても、米国との間で緊密に連携、意思疎通を図ってきております。また、国際社会全体で見ますと、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性に揺るぎはないと考えております。 地球規模課題への対応に当たっては、我が国は、引き続き、多国間の連携を強化し、国際社会を主導していく所存であります。もちろんそれぞれの国に事情があって政策変更等はあり得るということでありますけれど、できる限り国際社会全体でそういった一つの方向に向かって歩めるように意思疎通は継続していきたいと考えております。”
“この内容については承知をいたしておりますが、政府としては、二〇二三年に決定をしましたＳＤＧｓ実施指針に基づき、引き続き、二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成を目指して、持続可能な経済・社会システムの構築であったり、誰一人取り残さない包摂社会の実現を含めて、具体的な取組、強化をしていく方針であります。 そこで、御指摘のＳＤＧｓアクションプランについてでありますが、より行動的な指針とすべく、従来はアクションプランにおいて記載してきた重点事項や取組を基本的に四年ごとに更新をされるＳＤＧｓ実施指針に盛り込むことといたしました。 二〇三〇年に向けて、引き続き、我が国として、ＳＤＧｓ、しっかりと推進をしてまいりたいと考えております。”
“当然、先ほど申し上げたように、ＳＤＧｓの取組を日本として様々な知見等を活用しながら主導していきたいと、こう考えている立場からしますと、数字の上だけでは測れない部分はあるにしても、少なくとも順位が後退をしているということについては深刻に受け止めなければいけないと、このように考えております。”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性には揺らぎはないと考えております。我が国、課題先進国として、少子高齢化の問題もそうでありますし、防災等の課題について、これまで様々な経験、また困難を乗り越えてきた。こういった知見を国際社会と共有しながら、引き続き国際社会のＳＤＧｓ達成に向けた取組、これを主導していきたいと考えております。”
“さらに、ＪＩＣＡは、開発協力キャリア総合情報サイト、ＰＡＲＴＮＥＲ、この運営を通じて、ＪＩＣＡのみならず、国際機関やＮＧＯ等、開発協力業界の関連情報を一元的に集約、発信しておりまして、日本で国際協力に対して関心を持つ人材のプラットフォームとしての役割、これも果たしているわけであります。 引き続き、こうした取組を通じまして、開発人材、開発協力人材のより一層の裾野の拡大や育成に努め、相手国のニーズを踏まえたＯＤＡ、きめ細やかな日本らしい顔の見える開発協力、これを進めていきたいと考えております。”
“まず、お答えする前に、先ほどから日本の母子手帳の話、お話しいただいておりますけれど、今年のゴールデンウイーク、私、アフリカ四か国歴訪してきましたが、アンゴラで病院視察しまして、その際に、アンゴラで広く日本の母子手帳が活用され、そしてこれが非常に役立っていると、こういう話を聞いて、ああ、やっぱりこの日本らしい援助を進めることの重要性、改めて実感をしたところであります。 日本の、日本らしい顔の見える開発協力の効果的な実施には、また国内において高い知見であったりとか豊富な経験を有する開発協力人材の育成や確保は不可欠だと考えております。 例えばＪＩＣＡ海外協力隊事業、これは開発途上国の現場で、社会課題の解決、様々なものがあるわけでありますが、これに取り組む機会を提供するとともに、将来の人材育成という観点からも重要な役割を果たしておりまして、ＪＩＣＡ海外協力隊の応募者を増やすこと、これも重要であると考えております。”
“こうした日本らしい顔の見える開発協力は、日本への信頼醸成であったり良好な二国間関係の構築に大きな役割を果たしております。国際環境が大きく変化をする中、ＯＤＡの戦略的な意義は一層高まっておりまして、日本のこういった、今お話ししたような強みも生かしながら、ＯＤＡの戦略的活用、進めていきたいと考えております。”
“ＯＤＡ、日本外交を展開するための重要なツールでありまして、特に日本らしい顔の見える開発協力は日本のＯＤＡの強みであると考えております。もちろんハードも重要でありますけれど、人材であったりとかノウハウの提供であったりとか、そういうソフト面、こういった意味での協力というのは極めて重要だと考えております。 例えば、技術協力の一環として、開発途上国の技術者であったり行政官等を日本に招いて実施をする研修であったり、日本からの専門家の派遣を通じて日本の知識、技術、経験を直接伝え、顔の見える形で開発途上国の人材育成に取り組んでいるところであります。 また、昨年、発足六十周年を迎えましたＪＩＣＡ海外協力隊、これまで世界各地の途上国に約五万八千人の協力隊員、派遣をしておりまして、開発途上国の経済社会の発展、そして日本との友好協力に貢献をしてきているところであります。青年海外協力隊の評価、いろいろ海外でも伺いますけど、非常に高い評価があるなと、こんなふうに私も実感をしているところであります。”
“国会会期末、会期末は今週金曜日ということになっておりますが、様々な形で外務省が提出させていただいた法案、条約、協定について、真摯に御議論をいただいて、その全てについて成立させることができた。まずもって心から感謝を申し上げたいと思っております。 さらに、様々な角度から示唆に富む御質問をいただきまして、我々にとっても勉強になる、こういったことも多かったな、こんなふうに考えておりまして、まさに、国権の最高機関、そして国民を代表する委員の皆さんからこういった機会を与えていただいたことに対して、改めて心から感謝を申し上げます。”
“この外務委員会での毎回の宇佐美委員の御質問を聞きまして、さすが理系出身だな、こんなふうに思っているところであります。 今日は量子ということでありまして、ＡＩ、量子を始めとする先端技術の急速な発展によりまして、科学技術と経済の近接が加速するのみならず、地政学的緊張の高まりによりまして、これらが外交、安全保障政策と密接に結びついてきているところであります。 もう、豪州とのこの量子に関します様々な研究交流等々については、今、政府参考人の方からも答弁があったところでありますが、本年五月の総理のオーストラリア訪問時に発出しました経済安全保障協力に関する日豪共同宣言も契機としながら、今後も、様々な外交の機会を捉えながら、量子分野における日豪協力、さらには同志国連携の深化につなげていきたい、こう考えております。”
“外務省として、今般のイラン情勢が国際社会に及ぼし得る様々な影響、さらには、ウクライナ戦争以降、戦い方自身も変わってきている、こういった状況について不断に分析をしておりますけれども、これは、安全保障という事柄の性質上、その詳細についてお答えするということは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、台湾海峡の平和と安定は国際社会全体の安定にとっても重要であります。台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることを期待するという従来からの立場は日本として一貫しておりまして、そのような立場から、台湾をめぐる情勢について、引き続き関心を持って注視をしていきたい、こう考えております。”
“米国時間の六月十六日、米太平洋軍は、木下委員のおっしゃったとおり、インド太平洋軍の名称を太平洋軍とすること、ただ、名称変更後もその担当地域に変わりはないことを発表したところであります。 他国政府の組織の名称変更について我が国としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、米国政府が昨年十二月に公表しました国家安全保障戦略においても、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国等と協力することであったり、共通の目標であります自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメントが記載をされているところであります。 いずれにしても、我が国の防衛力の整備は、自らの国は自ら守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うべきものであると考えているところであります。 自分の国を守ろう、こういう意思を持たない国をほかの国が助けてくれるということはないわけであり、その上で、安全保障環境が一段と厳しさを増している現状を踏まえて、引き続き、日米同盟の抑止力、対処力、この一層の強化を図るべく、米国とも緊密に連携をしていきたい、こんなふうに考えております。”
“佐々木委員、とても夢のある話だ、こんなふうに思っておりまして、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画は、宇宙創成の謎の解明につながる最先端の科学研究のためのものでありまして、実現すれば学術的にも重要な意義を持つ、このように認識をいたしております。 かつて、国際的な核融合炉の建設地として、日本かフランスかと争ったときがあったんですけれども、結果的にはカダラッシュに決まってしまった。やはりそういった場所を持つということは極めて重要だと考えております。 もちろん、文部科学省を中心に検討を進めるということになると思うんですが、外務省としてもできる限りの対応を取っていきたいと考えております。”
“引き続き、外務省として、水産庁等関係省庁とも連携をして、日本国民への水産物の安定供給と、我が国の水産業の健全な発展を始め、漁業を取り巻く課題にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 日本はいわゆる海に囲まれた国でありまして、魚というものに対して非常に親近感もあり、よく知っている。ところが、違う国になりますと、そういったことがない。先日、ウナギの問題もありましたけれども、イールと言っても分からないんですよね、相手の国に。ウナギというのはどういうものだとか、マグロについて漁獲枠を広げても問題ないんだと言っても、余りマグロを刺身で食べない国は分からなかったりするわけでありまして、そういった我が国が持っている様々な知見というのをしっかり伝えていく、こういったことも極めて重要だと考えております。”
“食料安全保障の重要性が高まる中で、外務省として、漁業に関して、第一に、我が国の消費者への水産物の安定供給と我が国水産業の健全な発展、第二に、国際社会における乱獲を招かない水産資源の持続可能性の確保、第三に、これらを確保すべく、責任ある漁業国として、国際社会において積極的な役割を果たす、これら三つの課題に対処する漁業外交の展開が重要であると考えております。 これらの課題を実現する上で、委員の方から再三御指摘のありましたＩＵＵ漁業、イリーガル・アンリポーテッド・アンド・アンレギュレーテッド、つまり、違法であり、無報告であり、また無規制の漁業にしっかりと対処していくことが重要でありまして、引き続き、地域漁業管理機関、ＲＦＭＯを始めとする関連の国際枠組みに積極的に参加し、その実効性を高めていきたいと考えております。 また、Ｇ７の外相共同声明においても、ＩＵＵ漁業対策に各国が取り組んでいることを確認しておりまして、同志国とも連携をしながら、各国の漁業当局との協力も通じて、ＩＵＵ漁業の抑止に努めていく考えでおります。”
“また、個人について申し上げますと、世界の国々の魅力をより広く国民に知ってもらうことが必要であると考えております。私は結構世界遺産とかが好きなんですけれども、テレビでもよく見たりするんですけれども、関係者や在京の大使館等ともよく連携して、様々な発信によって、国民に各国の魅力、こういったものを伝えて、あの国に行ってみたいな、次に海外旅行に行くときはこの国にしようとか、ハネムーンはこうしようとか、銀婚式はこうしようとか、いろいろな形で、海外に行きたい、こういう思いを高めていただいて、これが旅券取得率の向上に向けた機運の醸成を図っていくことにもつながる、そんなふうに考えております。”
“委員御指摘のとおり、諸外国と比べて、日本の旅券取得率は二割以下ということで、極めて低いということは御指摘のとおりであります。 今回の旅券法改正に際しまして、手数料を引き下げることによりまして旅券取得率の向上を図るということも一つの目的であります。 先ほど領事局長の方から答弁をさせていただきまして、七月の初めから一週間については去年と比べて二・五倍という話もありましたが、急にこれだけでずっと二・五倍になって、二〇％が五〇％になる、こういうことでは恐らくないんだろうと考えております。広報していくということも必要でありますけれども、より重要なことというのは、多くの日本人が、海外に行きたい、これは旅券がなければ行けませんから、そういうニーズをつくっていくことにあるのではないかなと考えております。 例えば、企業について申し上げると、企業の海外展開を様々な意味で、ＯＤＡを活用したり、支援をしていくことによって、企業でありますから、出張や海外駐在の拡大につなげていくような取組が重要であると考えております。”
“ずっと横田委員の質問をお聞きしておりまして、さすが共産圏の研究を長く続けてこられた専門家だな、こんなふうにも思ったわけであります。 確かに、ソ連崩壊時、ちょうど橋本・エリツィン会談の頃、この頃というのが一つのある意味チャンスであった、こういう部分も、指摘もあるというのは承知をいたしております。 日ロ間の最大の懸案であります北方領土問題に関しては、私も、第一回目の外務大臣のとき、二〇一九年の年末にモスクワに赴きまして、ラブロフ外相と八時間にわたって交渉した、こういう経験もありますが、これが戦後八十年以上経過した今もなお解決されず、ロシアとの間に平和条約が締結されていない、このことは重く受け止めております。 御案内のとおり、現在、日ロ関係は厳しい状況にありますが、ロシア側とのやり取りを粘り強く続けていく中で、タイミングを見なきゃなりませんが、交渉再開に向けた道筋をつけていきたいと考えております。”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論しておりますけれども、資源調達の多角化であったりとか安定供給の確保、さらには我が国のサプライチェーンの強靱化といった経済安全保障上の重要課題に対応していく上でも、ＯＤＡは極めて有効な手段であると考えております。 こうしたＯＤＡの重要性を踏まえて、ＯＤＡの戦略的活用をしっかりと進めていきたい、こう考えております。”
“近年、国連を取り巻きます国際環境は大きく変化をしてきておりまして、既存の国際秩序が様々な挑戦を受け、多国間主義が困難に直面する中、国連自身が様々な課題を抱えていることは事実であります。 国際社会が抱える多様な、かつ複雑な諸課題は一国だけで解決できるものではなく、多国間主義の中核であります国連の機能強化は喫緊の課題であります。我が国としても、安保理改革を含みます国連改革にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 このような今申し上げた私の考え方は、五月の二十日に、国連システム幹部会合出席のため訪日をされましたグテーレス国連事務総長を始めとする国連幹部にも、直接お会いして、お伝えをしたところであります。”
“引き続き、我が国の著作権が適切に扱われるよう、米側との意思疎通を含めてしっかりと対応していきたいと思っております。”
“近藤委員の質問をお聞きしていると時々時系列が違ったりして、先ほどの国際海峡の件についても、外務省としては検討していたわけであります、それは。それで、その後、五月以降という話をされたので、私はそれ以降は聞かれていなかったのでという話で申し上げた。そういう、時系列をはっきりしながら議論した方が正確な議論ができるんじゃないかなと思っておりますが。 その上で、六月の件について話があったわけでありますが、どうしても一般論として申し上げなきゃならない部分はあるというのは御承知いただければと思うんですが、著作物を利用する際は著作権者の許諾を得て利用することが原則でありまして、これは公的機関が利用する場合であっても同様であると考えております。また、明らかな著作権侵害とまでは言えない場合であっても、権利者の意図と異なる形で著作物が使用されることで、作品のイメージが損なわれ、権利者に被害が生じる事態も考えられる点、厳に注意すべきであると考えております。 その上で、御指摘の一連の投稿につきましては、外交ルートを通じて、これまでも我が国の考え方を米国に伝達をしてきているところであります。”
“今申し上げた判断でありますが、これは、国連安保理決議二八一七、さらにはＧ７共同声明等において、ホルムズ海峡が通過通航制度が適用される国際海峡であるとの認識が示されている、このこととも整合的である、そう考えております。”
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりする。 こういった意味で、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、こういう実態を踏まえて、日本として、ホルムズ海峡は、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡に該当するという判断に至ったわけであります。このため、全ての船舶によります航行の自由そして全ての航空機の上空飛行の自由が保障される、このように考えております。”
“その上で、メルコスールとの経済関係の強化は、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本としても、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規市場開拓の上でも大きな可能性がありまして、同時に、飼料を含みます重要物資のサプライチェーンを強靱化するという意義があります。 さらに、今、世界的にグローバルサウスの発言力が高まっているわけでありますが、まさにブラジル等はグローバルサウスの雄でありまして、グローバルサウスとの連携強化といった潜在的な意義も有している、このように考えております。 双方、つまり日本とメルコスール双方のセンシティビティーに配慮しつつ相互の利益となる協定を実現することは、メルコスール側とも累次にわたって確認をしておりまして、日本の国益をしっかり守り抜くとの強い決意の下で交渉に臨んでいきたいと思っております。 私はこれまで、ＣＰＴＰＰ、さらには日米貿易協定、さらには日英ＥＰＡ等を担当大臣として手がけてきたわけでありますが、その際、国益に沿った交渉を進め、お互いにとってウィン・ウィンとなる合意の実現を目指してまいりました。”
“我が国は、様々な国、また経済圏とのＥＰＡ、経済連携協定を結んできたわけでありますが、恐らく、主要な経済圏の中でまだＥＰＡが結ばれていないのがこの南米のメルコスールということになってくると思うんですが、メルコスールとのＥＰＡについては、大きな潜在性がある一方で、委員の方からも御指摘もありましたが、農畜産業を始め国内の生産現場に強い不安を感じる声があることを政府として重く受け止めております。 この点は、先般の日・ブラジル首脳会談において、高市総理からルーラ大統領に対してもしっかりお伝えをしたところであります。私も、関係団体からも直接お話を伺い、御要請もいただいておりまして、いわゆる重要五品目を始めとしたセンシティビティーについては十分認識をしております。 ちなみに、センシティビティーという言葉は、以前は余り使っていなかったんですが、ちょうど日本がＴＰＰの交渉に入るときに、元々、このＴＰＰ、聖域なき関税撤廃、こんなことが言われていたのが、いや、センシティビティーは各国にあるんだという認識を持って交渉に入ったという経緯もあるわけであります。”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした点も踏まえて、中長期にわたってエネルギー安全保障を確保する観点で、資源や国ごとにきめ細かな対応を図りながら、これは民間だけに任せるわけにはいかないと思っております。一番上流の権益の確保から始まって、最終的には流通であったりとかを含めて、エネルギー資源の供給源の多角化、これをしっかり進めていきたいと考えております。”
“まず、原油は当然、産地によって油質が違うという部分があります。代表的な先物指標でありますＷＴＩ、ウエスト・テキサス・インターミディエート、インターミディエートというんですけれども、軽質な部分もあるわけでありますけれども。いろいろな混合であったりとか、製油所の少しの修繕で、十分同じような油質というのは確保できる。 元々、石油というのが石炭に代わって一般的なというか主流のエネルギー源となった、これはロックフェラーの非常な功績が大きいと思うんですけれども、ロックフェラー自身は、原油は掘っていません。何をしたかといいますと、科学者をたくさん集めて、それまで油質が違ったためになかなか主要なエネルギー源として使えなかった原油というものを、同じ油質にするということに取り組んだのがロックフェラーであります。ですから、ロックフェラーが最初につくった会社は、エクソンでもモービルでもなくて、スタンダード・オイル、つまり標準石油という名前の石油会社をつくったわけであります。”
“ＦＯＩＰは、ちょうど十年前、二〇一六年に、当時の安倍総理がケニアにおいてＴＩＣＡＤの際に発表したわけでありますが、この十年で世界経済は、技術革新等、大きく変化をしておりまして、この五月には、まさに、進化したＦＯＩＰを発表したわけでありますが、その中で、ＡＩ、データ時代の経済エコシステムの構築を重点分野として掲げております。 これまでも、我が国として、海底ケーブルを含みます、ＡＩ、データ時代に不可欠なインフラの整備に注力をしてきております。具体的には、同盟国であったり同志国と連携をして、例えば、国際ケーブルの敷設をナウル、キリバスで行い、ミクロネシア連邦においても関連の支援を進めているところであります。 今後も、こうした取組を通じて、時代に即した、新しい、信頼性の高い経済エコシステムを構築し、地域の自律性そして強靱性を高めることによりまして、経済安全保障上の多様なリスクに対応し、経済的繁栄を実現して、日本の国益もしっかりと確保していきたい、このように考えております。”
“また、ザンビア、南アフリカ、これも鉱物の産出国でありまして、これらの国との間でも、重要鉱物を始め、経済関係を強化することで一致をしたところであります。 このように、重要物資のサプライチェーンの強靱化、エネルギー安全保障の確保に向けて、委員も商社マンとしてこういったことも取り組んでこられたものと思いますが、関係省庁等とオール・ジャパンで協力をし、同志国やまた資源国との連携強化、引き続きしっかりと取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば、四月末からアフリカ四か国を歴訪いたしましたが、産油国であり重要鉱物も産出するアンゴラとの間で、重要鉱物やエネルギー資源等における経済関係の拡大について議論をし、レアアース分野での協力を継続すること、さらに、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押ししていくということで一致を見たところであります。”
“それで、修学旅行の相互受入れの促進、この趣旨については、よく御案内かと思いますが、日本政府が個々の学校に対して、中国への修学旅行へ行ってください、この実施を促すということではなくて、安全面も含めて、中国への修学旅行を希望するという学校があれば、政府として安全確保等の面で可能な支援を行うという考え方に基づくものでありまして、それは当然、学校の判断で行うものでありまして、その判断に基づいて行くとしたらば、政府としては、邦人を保護する、安全を確保するという観点から可能な支援を行っていくというのは当然のことだと考えております。”
“まず、これは中国に限らず、海外に渡航される、若しくは滞在をする、こういった邦人の安全確保を図っていく、このことは外務省として最も重要な役割の一つであると思っております。 そして、率直に申し上げて、日本ほど安全な国はありません。大体の国は、夜一人で外出する、こういったことについては危険が伴いますし、また、それは紛争の地域であったり、そうでなくても、その地域ごとの様々な問題があるわけでありまして、危険レベルの二、三、四と、それによって上げていったりということで、注意喚起をするということは極めて重要だと思っております。 また、日本と中国、隣国でありますから、当然、隣国の間には懸案や課題というものがあるわけでありまして、懸案や課題があるからこそ、重層的な意思疎通を図っていくということは重要である、こんなふうに考えております。”
“機微な情報、これを関係者の間で共有、分析して政策決定に生かしていくということは極めて重要だと考えておりますけれども、その情報自体を公にすることについては慎重であるべきだ、私はそのように考えております。”
“この問題については、これまでの経緯からきちんと説明した方がいいと思います。 平成二十六年の五月にストックホルムがなされたわけでありますが、その後、同合意についての進展が見られずに、また、北朝鮮が核実験を行うなど、様々な変化というのはその後あったわけであります。委員は当時まだ議員ではなかったと思いますが、このことについてよく御案内だと思います。 これを踏まえまして、我が国として、二年後、平成二十八年の二月に、在日の北朝鮮当局職員等を改めて対象に指定をした上で、これらの者から北朝鮮を渡航先として再入国許可申請があった場合には原則として不許可とする措置を取ってきているところであります。 本件措置の対象者については政府全体で総合的に判断してきておりますが、こちらの手のうちといいますか、これを明かすことを避け、措置の効果を維持するためにも、その氏名であったり、肩書、人数等の詳細については明らかにしないというのが本件措置に対する方針であります。”
“確かに、入国に当たっては、査証が必要であったりとか、査証が必要ない国もありますけれども、また出入国管理庁、この関与というのが必要になるわけでありますけれども、じゃ、どういった形で許可をするかしないか、これは政府全体でやはり取り組むべき問題だと。先ほど申し上げたのはそういうことなんですよ、私が申し上げたのは。 そういう基本的な方針が決まらずに、個々にビザについてどうするとか出入国管理をどうするという議論ではなくて、まずは日本としてどういう形で受け入れていくのか、またこの部分については受け入れないのかということをきちんと決めた上で、具体的な対応について、査証の発給であったりとか出入国管理についてはそういう大きな方針の下で進めることが必要だということを先ほどから申し上げておりますので、御理解いただければと思います。”
“今、サッカーのワールドカップが行われておりますけれども、フランス、今、準決勝に進んでいるところでありますけれども、選手を見ると、必ずしも一般的に考えるフランス人と違うスターがいたりするわけでありますけれども、フランスという国が、正五角形の土地の中できれいなフランス語、しっかりしたフランス語が話せる人間がフランス人だ、こういうふうに言われておりまして、まさに、ルールを守る、秩序を守る、そしてその国の歴史であったりとか文化を尊重する、こういうところから始まっているんじゃないかな、そういう社会規範を受け入れてもらえるような環境整備をする、また、必要であったらそのための支援も行っていく、こういうことが私は極めて重要なのではないかな、こんなふうに考えております。”
“確かに、査証の発給であったりとか、これは外務省として所管をしている事項であります。 どういった形で外国人の方々をどれくらい受け入れるか。これは、御案内のとおり、外務省だけではなくて、当然、これは、日本経済をどうしていくかという問題であったりとか、それぞれの中小企業であったりとか、工事の現場、農業、経済産業省であったり、また農林水産省、さらには全体を統括する部門、これも含めた検討が必要であると考えておりまして、一方的に受け入れればいいとか、これを受け入れるのはよくないということではなくて、まずはルールをきちんと守ってもらう、イン・ローマ・ドゥー・アズ・ザ・ローマンズ・ドゥーという形で、日本に来たらやはり日本らしい生活をしてもらうということが極めて私は重要なんじゃないかなと思っております。”
“こうした状況に的確に対処する必要があることから、本年一月には、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が取りまとめられました。これを受けまして、外国人の受入れの基本的な在り方について政府全体で総合的な検討を今進めているところであります。 外務省としても、国民と外国人の双方が安全、安心に生活できる外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、関係省庁とも連携をしつつ、引き続き適切な役割を果たしていきたい、このように考えております。”
“数として増えている、このことについても注視をしていかなければいけない、こんなふうに思っておりますが、より重要なことは、我が国に来訪又は在留をする外国人の増加に伴いまして、その一部ではありますが、我が国の法やルールを逸脱する、制度を不適切に利用する、さらに、近隣の迷惑となるような行為に及ぶといったことに対して、国民であったりとか地元住民の不安、不公平感が生じている、このように認識をしております。 先生の御地元、埼玉でありますけれども、川口市、御案内のようにクルド人が非常に多い地域でありまして、二年前には無免許のクルド人が悲惨な交通事故を起こす、こういったこともありましたし、また、夕方近くに公園であったりとか、さらにはコンビニの前に集まってかなり大きな声を出すということで、非常に不安の声が高まっている。 私も実際に視察をしてまいりましたけれども、公園の、例えば、公共施設に落書きがされるとか、様々な実態を見て、地域の方、住んでいらっしゃる方から見ると、いろいろな不安というのはあるんだろうな、強くなっているんだろうな、こういったことも強く感じるところでありました。”