茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“まず、最初の訪問国、ザンビアにおきましては、ナカラ回廊及びロビト回廊地域の連結性強化に向けた協力の強化で一致するとともに、銅の生産拡大を目指しますザンビアから、日本企業の投資であったりとか互恵的な経済発展を期待する、こういう反応があったところであります。 そして、外交関係樹立五十周年を迎えるアンゴラでは、二国間関係の更なる強化で一致したほか、産油国であり重要鉱物も産出するアンゴラとの間で、レアアースを含みます重要鉱物であったり、エネルギー資源分野での経済関係の拡大についても議論し、レアアース分野での協力を継続することや、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押しをしていくということで一致をいたしました。 ケニアにおきましては、経済、インフラ開発、さらにはＯＳＡ供与を含めた安全保障分野等、様々な分野で協力を進めていくことを確認いたしました。また、ＦＯＩＰ提唱から十年、これを踏まえまして、ＦＯＩＰの発祥の地でもありますケニアで政策スピーチを行いまして、ＦＯＩＰの進化及び日本のアフリカ外交について発信することができました。”
“今回のアフリカ四か国訪問の狙い、大きく三つありまして、第一に、国際社会で発信力を増しますグローバルサウスの主要な地域の一つでありますアフリカとの連携を深めること、第二に、重要鉱物等を豊富に有するアフリカ各国との間で資源外交を展開し、サプライチェーン強靱化に向けた協力、連携を深めること、そして三番目に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化及びそれを踏まえたアフリカ外交について日本の考え方を発信するということでありました。 今回訪問した四か国いずれも、我が国と基本的価値、これを共有し、更なる成長が見込まれる国々でありまして、これまでのＴＩＣＡＤの実績や信頼関係も踏まえ、各国の大統領や外務大臣等との間で率直で有意義な意見交換を行うことができました。ケニアでは、ルト大統領、地方に出張していたんですが、会談のためにわざわざヘリコプターでナイロビまで戻ってきてくれると、そして会談に臨んでいただき、非常に歓迎していただいたなと、こんなふうにも感じているところであります。”
“先ほど引用いただいた田中均氏の発言については、思考に陥っているのではなくて、思考停止に陥っている、このように述べられているので、訂正していただければと思うところでありますが、既に退役をされた方の一つ一つの発言についてコメントすることは避けたいと思いますし、また、我が国として他国の対応についてお答えする立場にはない、このように考えております。”
“昭和四十七年の政府統一見解につきましては、田村委員の方からも御説明がありましたので、私の方から繰り返すことはしないようにしたいと思いますが、この政府統一見解を踏まえた上で行いました、再三御指摘をいただいております一九七五年の政府答弁におきましても、当時の質疑の文脈の中で、単なる部隊の移動であれば事前協議の対象とはならない、こういう旨が述べられている、このように理解をいたしております。”
“先ほどの御質問に対する答弁で、私は、一般論ではなく個別のケースについて御質問があったので、それについてお答えをしたということであります。 その上で、一般論について申し上げますと、事前協議とは、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に基づいて、米側から申入れがなされるべきものであります。我が国に対して事前協議の申入れが行われていない以上、我が国の施設・区域から作戦行動が行われたことはない、このように考えております。 そして、米国は、事前協議に関わるものも含め、日米安全条約及びその関連取決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守する旨、また、事前協議については、日本政府の意思に反して行動することがない旨、繰り返して述べている、そのように理解をいたしております。 その部分がすれ違っているんですよ。一般論を具体論にすり替える、そして具体論をまた一般論にするので、どうしても田村委員との間ではそういう質問と答弁の食い違いというのが出るのは当然のことだと思います。”
“決して変更したわけではありません。 先日の質疑で、田村委員から、一般論としてではなく、具体的なケースについて御質問があったわけであります。その点は田村委員もよく御案内だと思いますが。そこで、私の答弁では、現下のイラン情勢についての御質問が田村委員の方からあったので、それについては、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に言う戦闘作戦行動が行われていない以上、委員が引用された答弁にあるようなケースではない、こういう趣旨で申し上げました。”
“外務省として、関係省庁と連携しつつ、こうした需要面でのアプローチを含めた資源の安定供給確保に向けた外交上の取組を引き続き積極的に推進をしていきたい、このように考えております。”
“前原委員おっしゃるとおりだと考えておりまして、特定国に依存しない資源の安定供給の確保のためには、供給面の多角化に加えまして、御指摘のような、需要面においても健全な市場の形成など同志国との連携した取組を進めることが重要だと考えております。 昨年十一月のＧ７外相会談におきましても、私から、Ｇ７を含む同志国間の連携の下、レアアースを始めとする重要鉱物のサプライチェーンの強靱化の重要性、これを強調しつつ、需要、供給両面の取組を更に強化していくことが重要である旨、強調したところであります。 また、具体的な外交上の取組としましては、例えば、日米両国間で昨年の十月に重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組みを発表したわけでありますが、その中で、責任ある採掘、加工、取引の真のコストを反映する高い水準の市場の構築や、御指摘もありましたが、そうした市場を支援する価格面での措置を含む手段を通じて、重要鉱物及びレアアースを確保していくことが重要である、こういったことを確認しているところであります。”
“角田議員から、国際農業研究協議グループ、ＣＧＩＡＲとの連携についてお尋ねがありました。 国際的な農業研究、人材育成等を実施するＣＧＩＡＲとの連携は重要です。 我が国は、気候条件の厳しい国々での作物の生産性向上、栄養価を高める品種改良を始め、特に邦人研究者が主導する案件を重点的に支援してきました。 昨今の気候条件の変化により、その成果の中には、日本でも利活用できるものが出てきています。 こういった点を踏まえると、御指摘のとおり、我が国のニーズをＣＧＩＡＲの活動に反映することは一層重要です。ＣＧＩＡＲとも緊密に意思疎通しつつ、資金、人材両面において、できる限りの貢献を行っていきたいと考えております。（拍手） ―――――――――――――”
“吉良先生、一生懸命取り組んでいらっしゃるのはよく分かりますし、ニューヨークまで行っていただいたということですけれど、そこで見ていただいたと思いますけれど、議長国ベトナムを一番支えていると、これは日本でありまして、ゼロドラフトを作るに当たりましても、日本としても相当サポートをしながら作っているというところであります。 そういった中において、核兵器保有国と非核兵器国の間をどう取り持つか、そうでないと成果文書できないんですよ。その点もよく現実的に、語られるのは結構なんですけれど、成果文書が出なくていいということだったら吉良先生のおっしゃることでいいと思うんですけど、成果文書を出すべきだと私は思っていますし、日本としてはそうしたいと、そのように思っております。”
“同じ答弁になって恐縮な部分あるんですが、冒頭、南アフリカの例をお出しになりましたが、このＮＰＴ運用会議について、先週、南アフリカ・ラマポーザ大統領とも私直接お会いをしてきました。ＮＰＴ運用検討会議、今回、共同ステートメント、共同声明を出すことの重要性、どういう方向で議論を進めていくか、完全に意見は一致したところであります。”
“確かに、吉良委員おっしゃるように、核軍縮を進めるということは議論の中心点でもありますが、御案内のとおりＮＰＴにおきましては三つの柱があるわけでありまして、この核軍縮、それから核不拡散、そして原子力の平和利用、それぞれについて締約国間で今議論が行われているところでありまして、日本としても議長国のベトナムを支えながら、それぞれの三つの委員会といいますか、セッションにおきまして大使を張り付けてしっかりした議論を進める、こういったことを行っているところでありますし、その中で、核軍縮についてお話しいただきましたが、ＮＰＴの柱として我が国が昨年秋に国連総会に提出をし、百四十七か国の賛成を得て採択をされました核兵器のない世界を目指す国連総会決議も、ＮＰＴの下で進める核軍縮の現実的、実践的な道のりを描いたものであると考えております。 また、今回、会議の冒頭で国光外務副大臣によります一般討論演説でも、核兵器国に対しまして核軍縮・軍備管理に向けた取組を促すと、こういう内容の総理の指示も得た演説も行っておりまして、核軍縮を進めることへの我が国の姿勢、これは一貫していると考えております。”
“日本関係船舶について、特に出光丸を優先してくれとかそういう話をしたことはございません。 確かに、四月二十九日に出光丸、このホルムズ海峡を通過することができたわけでありますが、高市総理からペゼシュキアン大統領に対して、また私からアラグチ大臣に対して、当時でも四回働きかけを行わせていただいたほか、現地の大使館も相当なやり取りをさせていただきました。調整側に当たってイランとはいろんな話をさせていただきましたが、まだ船も残っておりますので、その詳細についてはお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが。 その上で、ペルシャ湾内に、今も日本人の乗組員が七人乗船する船舶、二隻残っておりますし、四十隻の日本関係船舶、これもまだ残っているところでありまして、引き続き、政府として、これらの船舶を含めて全ての船舶が一日も早くホルムズ海峡通過の実現に向けてあらゆる外交努力を続けてまいりたいと、このように考えております。”
“このＮＰＴの運用検討会議、大きく申し上げますと、単に核軍縮、核不拡散だけではなくて、平和利用、三つの大きなセッションに分かれておりまして、今回それぞれのセッションに大使を四週間張り付ける、こういう形を取りながら、日本としてできる限りの、唯一の戦争被爆国としての責任も負いながら体制を取っているところでありまして、日本代表団、被爆の実相について国際社会の理解増進を図るための共同ステートメント、これ行ったところでありますが、同ステートメント、これ百十六か国の賛同を集めたと。これ、今回の会議では一番多い、そういう賛同数にもなっている。 四週間にわたりましてかなり専門的な議論が行われる。ただスピーチをすればそれで終わるんではなくて、具体的な文言詰めたり、それは核兵器国と非核兵器国の間を埋める様々な、また核兵器国の中でもいろんな考えがあると、その調整をするというのは極めて専門的な議論になってまいります。五月二十二日まで会議は続くわけでありますから、その中でどういう対応が最も適切か、外務省としてしっかり判断していきたいと思っています。”
“その上で、寄附金を募ることとこの人材を派遣することをどう関連付けるかというのは、いろんな制度上の仕組みもある話でありまして、政府内でよく検討しなけりゃならないと思っておりますが、基本的には先生のおっしゃること、私は正しい方向ではないかなと、こんなふうに考えております。”
“さすがに学習塾を経営しているだけあって、大島先生の今御意見、本当に傾聴に値するなと思っていました。 かつてＩＢＭという会社が海外に研修プログラムというのを持っていました。二年間、海外、アフリカ等に行くと。何をやってもいいと。やっていけないのは自分の会社の仕事だけということで、二年間派遣するんですよ。そうすると、例えばアフリカなり途上国に行って、何が不足しているのかと。ＩＢＭだったら、それに対してどんなソリューションが提供できるのかということを二年間の研修の中で、本当はやりたいんだけど自分の会社の仕事はできない、やってはいけないという中で実感するということもありまして、企業がＪＩＣＡ等と連携しながら、それぞれの国のニーズをきちんと吸い上げて、本当に必要な支援を行っていくためには、先生おっしゃるような取組必要だと思っております。”
“我が国は、引き続き、イスラエル、パレスチナを始めとする関係国と連携をしながら官民連携、これも促す形で、ＪＡＩＰの更なる発展とパレスチナの経済的自立に貢献をしていきたいと考えております。 日本として、二国家解決、これを目指すわけでありますけれど、そのためにはＰＡの改革も必要です。さらには、本当にパレスチナが経済的に、また社会的に自立できるかと、こういったことがなければ最終的なゴールにはたどり着けないと思っておりまして、そのための支援というのをしっかりと続けてまいりたいと思っております。”
“我が国は、二十年前になるわけでありますけど、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンとの協力によりまして、パレスチナの経済的自立を長期的に促すべく、平和と繁栄の回廊の構想を二〇〇六年に立ち上げたわけであります。 ジェリコの農業加工団地、ＪＡＩＰですね、はこの構想の旗艦事業として我が国が推進をしてきたものであります。ＪＡＩＰは、民間投資も活用して、パレスチナ経済社会の自立に貢献することを目的としておりまして、昨年末時点で、パレスチナ民間企業十八社が創業し、現地で雇用を創出しております。 私自身、一月上旬にパレスチナを訪問した際、そこで生産されたスイーツであったりとかサプリメントを最近作っているんですね。こういったＪＡＩＰの製品を実際に見て、質の高さを感じました。以前にも行ったことあるんですけれど、かなりやっぱり良くなっているなと、包装も含めて非常にいいものになっているな、こんなふうに感じたところであります。 また、一月の十九日には、関係省庁とも連携して、シリア・パレスチナ・イラク経済復興・発展フォーラム、これを東京で開催をいたしまして、日本企業の参入の重要性、改めて呼びかけたところであります。”
“まず、今、経済安全保障分野、恐らく、三年前、十年前と比べたとき大きく厳しさを増しているのは問題ない、事実だと思っておりまして、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用していくこと、これは一層重要になってきていると考えております。 現在の中東情勢を含め、国際情勢厳しさを増す中で、開発協力を取り巻く環境も大きく変化する中、現在、有識者会議、これを立ち上げまして、開発協力の実施体制の強化に向けた取組、検討を進めているところであります。 開発協力大綱を始め、ＯＤＡの制度、政策については不断に見直しを行っていきたいと考えております。”
“緊急対応としては、日本とのサプライチェーンを構成する各国、そこへの財政支援、例えば、そういった国々から日本、プラスチック製品等を供給受けておりますので、そういった国々への財政支援。また、構造的な対応としては、備蓄が少ないということで、原油備蓄に係る協力であったりとか、エネルギー源多角化、そういった国でも図っていかなきゃいけませんから、それに向けたＯＤＡも活用して行っていくものであります。 アジアの国々とともに、エネルギーの安定供給とサプライチェーン強靱化に取り組むこのパワー・アジア、まさに高市政権が掲げるＦＯＩＰの具現化だと、そのように考えておりまして、引き続き、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交、これを展開していきたいと、こんなふうに考えております。”
“確かに、現在の状況、二月の二十八日から事態が深刻化するという中で、原油等の供給、ホルムズ海峡を通るものが止まってしまう、いろんな国、原油価格等の高騰の影響も受けておりますが、供給が途絶をする、そして備蓄もない、こういった状態、多くの国、特にアジアの国々でそういった問題が深刻になっていると、そんなふうに考えております。 こういったことも踏まえて、四月の十五日、高市総理は、エネルギー強靱化に関しますアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣプラスオンライン首脳会合を主催しまして、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアと呼んでおりますが、これを発表しまして、各国から本当に歓迎の意が表されたところであります。 パワー・アジアは、域内のエネルギーであったり重要物資のサプライチェーンの強靱化に向けて、一つは緊急対応、そしてもう一つは中長期の構造的な対応の両輪から成る金融面での協力等を行うものであります。”
“ＯＤＡの意義、これはＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する、そのことが相手国との信頼関係、これを向上するのみならず、資源の安定供給の確保であったりとか我が国の国益につながることであると考えております。また、ＯＤＡを戦略的、効果的に活用する、こういうことは、経済安全保障等の重要課題の解決にも資するものだと考えているところであります。 自分もそういった施設、訪問させていただくと、実際に視察をさせていただくと、本当にいいことをやっているなと、そういうことを感じまして、まだまだそういったことに対する国民の皆さんの御理解を完全にいただくには至っていない、広報等をしながら、その現場がどうであるかと、またそれがパレスチナの方であったりとかアフリカの方からどう捉えられているかと、これを生の声で国民の皆さんにお届けする、こういった努力は外務省としてももっともっと続けていかなけりゃいけないなと、こんなふうに考えております。”
“今年の一月上旬でありましたが、私、イスラエルとパレスチナ訪問した際に、ヨルダン川西岸地域に所在します御指摘の難民キャンプ、我が国が支援したＯＤＡの現場、視察をいたしました。 視察をするときは現場の職員の方が御案内いただいたんですが、その施設から出てきましたら、周辺の子供たちが多く施設の前に集まっていまして、何百人でした。本当に私驚いたんですけれど、子供たちから歓迎されたということを鮮明に覚えております。余りにもすごかったので、すぐに私、ＳＮＳで撮りまして、そのシーン既にアップしておりますので、御覧いただきますと、どれだけ感謝されていたか御理解いただけるんじゃないかなと、そんなふうに思っております。 また、この連休中には、ザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカを訪問しまして、アンゴラでは、我が国が長年支援を行ってきました病院、視察をしまして、供与された医療機材、これ実際に、機材、日本のものが使われておりました。また、母子手帳が実際に活用されて感謝していること、この目で確認できました。まさに、日本のＯＤＡ、これが我が国の信頼につながっているということを実感したところであります。”
“先ほどの若干補足も含めてお話をしますと、なかなか具体的にお話ししないと分かりにくいところあると思うんですけれど、なかなか、例えば重要鉱物のサプライチェーンを確保していくという意味で、鉱山開発から始めると。例えばザンビアでは、今、銅の開発、相当、日立建機さん、頑張っていらっしゃいます。大型のパワーショベル使って鉱山開発をすると。そこには多くのザンビアの方が一緒になって仕事をしている。そしてまた、ナカラ回廊にしてもロビト回廊にしてもそうでありますけれど、そういった道路の整備、さらには港湾、これが極めて重要でして、この港湾の開発をしなきゃならない。その意味でも、民間資金も含めたＯＤＡであったりとか、様々な資金導入が必要になってまいります。 また、付加価値を高めるためには精錬まで持っていきたいんですけれど、なかなかその精錬の技術がないと。”
“こういった取組を通じて相手国の経済成長を促すことによりまして、相手国が経済的に強靱性を高める、そしてエネルギー、重要鉱物を始めとする我が国のサプライチェーンを強靱化する、こういう好循環をつくっていければと考えておりまして、重要鉱物にしましても、発掘から精錬、そして部品の製造、完成品、こういうサプライチェーンの中でどうそれをいろんな国々と組み合わせてより強靱なものにしていくかと、こういった取組が必要であると思っておりまして、そういったプロセスといいますか、サプライチェーンを構築していく中でＯＤＡもしっかりと活用していきたいと、こんなふうに考えております。”
“上田委員おっしゃるとおりだと思っております。レアアースにしても、また重要鉱物にしても、特定の国に過度に依存する、このことにはリスクが伴うということについては、今回アフリカを歴訪する中でも、各国と共通認識、これを持ったところであります。 ザンビアもそうでありますし、アンゴラも南アフリカも重要鉱物等産出しております。アンゴラは産油国でもあります。そういった国々との協力関係を深めるということは、エネルギーや資源の多くを海外に依存しており、ＯＤＡを通じて資源の多角化、安定供給の確保に我が国として取り組む上で極めて重要だと考えております。オファー型の協力であったりとか、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、こういったものも使い、各国のニーズに沿った重点投資、着実に実施していきたいと考えております。”
“今政府参考人の方からお答えをさせていただきましたが、協力の幅は広がると、そういったことが想定されますが、だから何でもやっていいということではもちろんないわけでありまして、ＯＳＡは、法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動、そして人道目的の活動、さらに国際平和協力のための活動など、国際紛争とは直接関連が想定しにくい分野において実施をすることといたしております。 また、ＯＳＡの案件形成に際しましては、案件ごとに国際約束を締結しまして、相手国政府に対して、目的外使用であったり第三者移転に係る適切な管理のほか、評価、モニタリングや情報公開への協力等について義務付けているところであります。 いずれにしましても、具体的な案件の選定に際しましては、平和国家としての基本理念、これを維持しつつ、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、そして相手国の状況やニーズを総合的に勘案して、ＯＳＡの目的に照らして意義のある案件、これを実施していきたいと、このように考えております。”
“先ほど来議論させていただいておりますように、日本の様々な形でのＯＤＡ支援というものは供与国で非常に高く評価されているのは間違いない、こんなふうに考えております。先ほど母子手帳の話もありましたけれど、非常にこれが役立っていると。じゃ、日本の国民でそれをどこまでの方が御存じかというと、そんなに御存じじゃないかもしれない。 パレスチナの避難民に対する様々な支援、こういったことも行っておりまして、私もこの一月に行ってまいりましたけれど、この支援施設、ここを訪問しましたら、行ったときは余り人いなかったんですが、その施設を出てきましたら、もう何百人という子供が待ち受けてくれていて、非常に感謝の声を寄せていただいた。急遽自分のＳＮＳにそれ載せたんですけど、何百万人という方がそれ御覧いただいているという状況でありまして、こういった実際に外務省として行っているＯＤＡの現場、これを国民の皆さんにもっと知っていただく、このための努力は更に続けていきたいと、こんなふうに考えています。”
“通告は受けていないんですけど、一応答えさせていただきたいと思うんですが。 まず、杉原千畝氏につきまして、私もリトアニアで実際に彼が執務をしていた部屋も視察をさせていただきました。ああいった状況において一人の領事の判断として人間を救うと、非常に勇気のある行為をされたと、こんなふうに私は思っておりますし、また、これは、リトアニア政府においても、リトアニア国民からも非常に高く評価をされ、史料館として非常に大切に保管されている、こういった姿を見たところでありまして、それは、日本外交の一つの姿であると、こんなふうに考えているところであります。 それから、イラン国民の話をされましたけど、先ほど答弁をさせていただいたように、日本として、イラン国民、イラン、非常に困っていらっしゃる方もいると、人道支援であったりとか様々な復旧、まさに国民が裨益するような支援策というのは継続をしていると、このことは申し上げたいと思います。”
“質問の意味を必ずしも正しく捉えているのかどうか分かりませんが、私も、二月二十八日の事件発生以来、イランのアラグチ外相とは五回にわたって話をさせていただいております。そこの中でイランの国内の状況についても聞いていると。 これ、別に政府がどうということではなくて、イランの国内の状況ですから国民にも関わる問題というのもあるわけでありまして、決して日本として、イラン政府、それからイラン国民、これを分けて考えているということではないと、このように考えておりますし、また、イラン国民のためにＯＤＡによります人道支援であったりとか復旧支援、人材育成などを通じた様々な支援も実施をしてきているところでありまして、なかなか、イラン政府と言ったときに、じゃ、誰のことを指すのかと。イラン国民と言ったときに、じゃ、アラグチ外相というのはイラン国民じゃないのかというと、イラン国民だと思うんですね。 イラン国民のことを、じゃ、全く考えていないのかというと、いろんな立場はあると思いますけれど、それは考えながら行動を私はされているんだと思います。”
“一方で、じゃ、自国民だけ守ればいいのかと、そういうことではないと考えておりまして、イラン国内の状況については、今年一月にイランで発生したデモにおいて多数の人々が死傷した事態に対して、事態の悪化を深く懸念する旨の総理のメッセージ、また私も外務大臣談話、これを発出させていただいたところであります。 政府としては、平和的に行われるデモ活動に対するいかなる実力行使にも反対の立場でありまして、こうした観点も踏まえながら、イラン国内の状況について引き続き注視をしてまいりたいと、このように考えております。”
“まず申し上げたいのは、これ各国どこでもそうだと思いますけど、自国民の保護、これは極めて重要な責務だと考えておりまして、今回、二月二十八日に事態発生以降、まずは当事国でありますイラン、イスラエルからの邦人の退避を希望される方全てについて退避の支援も行いました。さらに、当時は湾岸諸国を含めて多くの空港が閉鎖になるという状態で、出国したくても出られないと、観光に行かれている方、若しくはビジネスでも危険なので帰りたいという方がいらした中で、出国できない、こういう方がいらした。 当時開いていたのは、サウジアラビアのリヤド、さらにはオマーンのマスカット、さらにはＵＡＥのドバイが途中から開いたということでありまして、湾岸諸国六か国を含めて、それぞれの国から邦人で退避をされたいと、出国をされたいという方につきましては、その三つの国の空港までまずは移送の支援をすると、そして、六台のチャーター機を手配をいたしまして、合計で千百名の方の無事な帰国も実現をさせていただきました。そういったことは極めて重要であると思っておりまして、まず我が国の国民を守るということは極めて重要なことだと思っております。”
“ちょっと、人権問題と内政問題とおっしゃったんですが、その違いが私にはよく分からないんですが、もう一度説明していただきますと明確にお答えできるんじゃないかなと思いますが、お願いできるでしょうか。”
“庭田委員の方から理念なのか政策なのかという話ありましたけれど、外交政策、これを進めるに当たって、理念なき外交というのは私はあり得ないんだと思っております。理念は一方にあります、そして一方で外交政策は違った形でやります、それでは全く国としての信頼を私は失ってしまうと、こういうことになると考えているわけでありまして、人間の安全保障、一人一人の人間に着目をして、人々が恐怖と欠乏から解放され、尊厳ある生活を送れるような社会づくりを目的とすると、こういう崇高な理念であると考えております。そして、人間の安全保障は我が国の主要な外交政策の一つでありまして、同時に、開発大綱でも政策の基本方針の一つと明確に位置付けられております。 是非、その部分、御覧になっていないんだったら、読んでいただきましたら、そのように書いてありますので、しっかり御確認いただければと思います。”
“国連総会・会議管理局が作成をしております各国元首、外相の名簿について、これ承知をいたしておりますけれど、これは国連事務局が作成をしまして、その時々、定期的ではありませんが更新をしているものでありまして、その内容について日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思っております。 いずれにしましても、日本としては、ミャンマー情勢の改善には、暴力の即時停止、被拘束者の解放や、当事者間の真剣な、真摯な対話などを含みます政治的進展及び国民生活の向上に向けた取組が不可欠であると考えておりまして、今後とも事態の改善であったりとか民主化に向けた取組を続けていきたいと思いますし、特に、ミャンマー国民直接が裨益するような形の人道支援、これはしっかりと続けていきたいと、このように考えております。”
“具体的に申し上げますと、幾つかの取組進めておりまして、二〇二三年度からは、協力隊員、現地にいる人でありますが、や経験者が講師となる活動紹介講座をオンラインでも実施をし、現地からの生の声も届けられるようにしております。また、昨年には、若手研究者を開発途上国に派遣をし、現地研究者とともに共同研究等を行う科学技術協力隊を創設するなど、協力隊への一層の参加促進に努めているところであります。 外務省としても、ＪＩＣＡと連携をして隊員のキャリアパスの構築を支援し、協力隊事業の認知度であったりとか魅力度を高めて応募者数の増加に努めてまいりたいと思っております。 確かに、各国に派遣されている協力隊の方、現地でも高く評価をされております。そして、戻ってきた後も、その国と日本をつなぐ懸け橋として重要な役割を果たしていると、そのように考えております。 若い人たちが海外に出てそういった活動をしてくれていると、非常に頼もしいと思っておりますが、昨今の状況でいいますと、この協力隊以外にも様々な海外での活動の機会というのもあるのは事実でありまして、そういったオプションが若者の中でも増えてきていると。”
“もちろん、国際社会におけます開発資金の需要に対応していくためには、メカニズムというものを不断に検討していくことは重要だと思っております。他方、新しい税、これを導入するということは国民負担の増加にもなりまして、また様々な関係者が存在するため慎重な検討が必要だと考えております。 その上で、開発資金ギャップを埋めるためには、政府のみならず、先ほど申し上げたように、民間部門を含みます様々な関係者との連帯であったりとか新たな資金動員に向けた取組が重要でありまして、引き続き適切な資金調達の在り方について検討していきたいと考えております。”
“石橋委員の意見にかなり賛同する部分もあります。確かに、その日本のＯＤＡ、いろんな意味で、単に物をつくるだけではなくて、ノウハウの提供であったりとか、人材の育成等で大きな役割を持ってまいりまして、それが高く評価されているのは実態であります。 同時に、日本の企業も、短期的利益を求めるというか、その地場において様々な貢献をしているのも事実であるのは間違いないと思っておりまして、日本の新しい経営ノウハウを伝える、そして、そこで実際に雇用をつくると。大体、日本企業で現地に進出している企業を見ましても、日本人がたくさん出ていくというよりも、日本人の数というのは限られておりまして、大体は現地スタッフでオペレーションするという形で、まさに日本でやっている経済活動であったりとか企業経営、こういったものがその国において、その国の経済発展を支える意味でも重要でありまして、そういった意味において、私は、ＯＤＡの良さ、それとまた民間投資の良さを組み合わせることは極めて重要であると、このような意味で申し上げたところであります。”
“先週まで訪問しておりましたアフリカ、大統領、そして外務大臣等々とも様々な議論、二国間の関係であったりとか国際情勢について議論をしてきましたけれど、援助は非常にうれしいと、そして日本の援助というのは非常にきめ細やかでニーズに沿っていると、こういう高い評価をいただく一方で、民間資金、この導入、また民間企業に進出をしてほしいと、こういう要求といいますか要望も聞いたところでありまして、このためには、当然相手国における制度改正等々も進めていただく必要あると思っておりますが、どういった形でＯＤＡと民間資金を組み合わせていくか、こういう考え方がこれからはどうしても必要になってくると、こんなふうに考えております。”
“日本も円ベースで、ドルベースに直しますと、どうしても減ってしまう、こういう傾向もあるわけでありまして、その公的資金に頼ったというか、公的資金を中心としたＯＤＡであったりとか、この在り方というのも考えていかなければいけないなと思っておりまして、海外から開発途上国への資金提供において、一九九〇年代、これはＯＤＡが最大の割合を占めておりましたが、その後、海外直接投資等の民間資金の割合、これが増加をいたしまして、最近では海外直接投資がＯＤＡの二・五倍となりまして、民間資金フローがＯＤＡを大きく上回っております。日本も、昨年のＪＩＣＡ法改正を通じまして民間資金動員等を進めているところでありますが、更なる民間資金動員に努めていきたいと考えております。”
“我が国としては、令和八年度予算における政府全体のＯＤＡ予算におきまして、一般会計予算ベースで対前年度比二・七％増の約五千八百三十五億円計上しているところであります。一方で、米国政府のＵＳＡＩＤによります対外援助の停止であったりとか、一部の欧州諸国においてＯＤＡが減少にあることは事実であります。 他方、国連の報告書によりますと、ＳＤＧｓの達成に必要な資金は年間約七・八兆ドルとも言われております。このような膨大な資金需要を、これから考えますと、単に公的資金のみで賄うということは現実的には困難なんじゃないかな。アメリカが悪いとかヨーロッパが悪いと言うつもりはありません。”
“国際社会、様々な複合的な局面に直面をしておりまして、二〇三〇年までのＳＤＧｓの達成に向けた進捗、大きな困難に直面していると。こういった状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組、加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するという大きな方向性に揺るぎはないと考えております。ただ、課題も広がっていると、また大きくなっているというのも事実でありますから、それだけ達成も難しくなっていると、こういう状況だと考えておりまして、日本、まさに、少子化においてもそうでありますけれど、防災においても課題先進国であることは間違いないわけでありまして、そういった日本の知見であったりとか経験、国際社会と共有することによりまして、国際社会のＳＤＧｓに向けた取組、主導していきたいと、こんなふうに考えております。”
“他方、私も、先ほど申し上げたように、ＴＰＰ等の通商交渉を担当してまいりましたが、自由主義を促進する、このためには国内制度を変更しないといけない、こういう困難を伴うものであると考えております。実際に交渉をやっていても、やっぱり国内制度を守りたいという国はあるわけでありまして、それをどういった形でハイスタンダードのものに持っていくかということで非常に苦労した。ただ、結果的に考えますと、各国が必要な改革、これを進めることが自由経済、さらには、失礼しました、自国経済、さらには国際経済の発展に寄与することだと考えております。 国際情勢、これが大きく変化する中で、自由貿易等の普遍的な価値を支える制度であったりとかルール、様々な困難若しくは課題に直面をしているところでありまして、そのため、自由で開かれた国際秩序及び自由貿易を維持するための取組、これは一層重要なものになっていると考えております。 我が国としては、同志国であったり同盟国、こういった国と連携しながら、今後も法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に努めていきたいと、こんなふうに考えているところであります。”
“まず、委員、グローバル・プログレッシブ・モービライゼーション、御参加をいただいたということなんですが、これスペインで開催されたということで、英語のプログレッシブとスペイン語のプログレッシブ、かなり意味が違っておりまして、かなり、スペイン語で言いますと、どちらかというと、革新的なというか非常に急進的なということがありまして、実はＣＰＴＰＰつくりますときに、元々ＴＰＰ11だったのを、カナダがＣＰという言葉を入れたいと。コンプリヘンシブ・アンド・プログレッシブ、このプログレッシブにスペイン語圏の国が、これだと非常に革新的というよりも左がかっていると、こういうことで反発を受けたのをよく覚えているところでありますけど。 それはそれといたしまして、経済のグローバル化であったりとか加速度的な技術革新、こういったものが進む中で、議員が御指摘のように、多くの国におきまして、いわゆる内向き志向であったりとか国内格差の拡大の動きが見られると、これは事実であると、こんなふうに考えております。”
“引き続き、そういった、デジタルもありますし、アナログもありますし、日本らしい顔の見える開発援助として、日本の技術や知見、こういったものを活用しつつ、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めて、開発途上国の母子保健分野の課題解決に向けて支援を行っていきたいと、こんなふうに考えております。”
“我が国は、開発途上国が直面する母子保健分野の課題解決に向けまして、委員御指摘の産科検診サービスなどの日本の技術や知見を活用しつつ支援を行ってきております。 こうした取組進めるに当たりましては、保健医療の知識を有する現地人材の育成であったりとか、サービスを展開するためのデジタル技術等も活用した基盤整備が重要と考えておりまして、我が国として技術協力や資金協力を通じて支援を実施してきているところであります。 もちろん、デジタル技術だけじゃなくてアナログのものも必要でありまして、今、牧山委員の方からお話ありました母子健康手帳の話でありますが、私、先日、アンゴラに行ってまいりました。アンゴラでは日本の母子手帳、相当普及をしているという形で、いろんな、体重を書いたり、いろんなデータも記入できるようになっているんですが、同時に、見開きのページの下を見ますと、お母さんが子供に対してどんな子供に育ってほしい、こういうことを書く欄がありまして、これを見ながら、やっぱり母親の愛情というのが子供らに注がれる姿、これも一つの日本らしい援助なのかな、こういったことも感じたところであります。”
“二十年前に造った日本の道路はひび割れとかなくて非常に良好な状態で保たれているんですが、十年前に造った他国の道路はかなり傷んでいるという状況でありまして、こういったことを見ても、日本のＯＤＡの質の高さというのは御理解いただけるんじゃないかなと。 また、東南アジア等で鉄道関係のいろんなＯＤＡをやりましても、単に日本はレールを引いて電車を通すだけではなくて、運営ノウハウ、つまり、どういう形で時間どおりに電車を動かしたらいいか、人材育成も含めて、そういった運営ノウハウも供与国に提供しているということで、こういった意味でも非常に評価は高いと、こんなふうに考えているところであります。 また、昨年発足六十周年を迎えましたＪＩＣＡ海外協力隊、これまでに世界各地の途上国において約五万八千人派遣をされておりまして、日本らしい顔の見える開発協力の担い手として、開発途上国の経済社会の発展、そして日本との友好促進に貢献をしてきたところであります。 委員今御指摘のとおり、引き続きこうした日本らしい顔の見える開発協力、これを通じて、相手のニーズも踏まえたきめ細やかな協力進めていくことが極めて重要だと考えております。”
“一昨日、アフリカから私も帰国いたしましたが、ケニアでもスピーチを行いまして、ちょうど十年前に安倍総理がＦＯＩＰを提唱したのがケニアの地でありまして、自由、開放性、包摂性を始めとするＦＯＩＰの基本的な理念、これは変わらないものの、経済安全保障であったりとか新たな課題に対応していくためには、各国の自律性とか強靱性を高める、こういったことが必要だと考えておりまして、そのためにもＯＤＡというのは重要なツールになってくると、このように考えております。 ＯＤＡは、日本外交を展開する重要なツールでありまして、道路を始め日本の支援で整備したインフラ、これ建設はもちろんでありますが、運営の方の提供も含めて極めて質が高いと供与国から高く評価されておりまして、これが日本の信頼へもつながっております。 例えば、ある太平洋島嶼国、私視察に行ってきましたが、港湾につながる道路がありまして、一部の部分は二十年前に日本が造った道路で、もう一部の部分は十年前に違う国が造った道路でありました。”
“我が国は、これまで一貫して海洋における法の支配、この貫徹を支持をしてきているところでありまして、今後とも、法の支配に基づきます自由で開かれた国際秩序を守るために、引き続き国際社会と連携をしていきたいと思っております。 ある一つの地域のこういう海洋等におけます秩序、国際法が守られない、そうなってきますと、違う地域においても、あの地域でもこういうことが起こっているんだから自分たちの地域でもやっていいんではないかなと、こういったことが国際社会全体に波及するということは極めて私は危険な状況が生まれると考えておりまして、インド太平洋の安全保障、そして欧州大西洋の安全保障、不可分だという考えでありまして、この東南アジア地域にとどまらず、国際社会全体としてきちんと、関連する海洋法条約であったりとか様々な国際法をしっかりと履行していく、こういった取組をリードしていきたいと、こう考えています。”
“せっかく御指名いただきましたので、私の方から答弁させていただきます。 御指摘の比中の仲裁裁判等につきましては、山田委員もう専門家でありまして、私よりもよく御存じだと思いますが、国連海洋法条約の規定に基づきまして最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものでありまして、当事国でありますフィリピンと中国は同判断に従う必要があると考えております。我が国は、当事国がこの判断に従うことによりまして南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待をいたしております。 また、我が国として、米国やフランスを始めとするＧ７各国との間でも、かかる立場について一致を見ているところであります。東アジア首脳会議、ＥＡＳなど様々な地域枠組みの場においても、同志国と緊密に連携して、東シナ海、南シナ海を始めとした力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対をしてきております。 また、海洋の安保の、安定の確保の観点から、政府開発援助、ＯＤＡであったり、またＯＳＡ、これを活用して、沿岸国の能力構築支援、特に最近はこの能力構築支援であったりとか人材育成、これに関わると、これに力を入れているところであります。”