茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“田村委員のお話を伺っておりますと、かなり出発点と、何というか、起こっていることの間の飛躍があって、何か物事がつながっているような感じで見えますけれども、必ずしもそうではない事実があるんですが、それはともかくといたしまして。 先ほどから申し上げているように、アメリカに対しても、イランに対しても、事態の早期鎮静化、これを図るように直接働きかけています。アメリカとは同盟国でありまして、恐らくそこの中でも話をする。同時に、イランとは長い関係もあって、私も、アラグチ大臣と、事態発生後、三回電話会談をしましたけれども、恐らくこういった関係が持てる国というのは非常に少ないんじゃないかなと。昨日はイランとの間で首脳会談も行われました。 そういった中で、日本としては、話合いによる事態の鎮静化、そして、それがひいては中東の平和と安定につながることは極めて重要なんだ、こういうことを、アメリカであってもイランであっても、双方に対してしっかりと働きかけを行ってきているところであります。”
“先ほどもお答えいたしましたが、まず、この二週間、早ければそれにこしたことはないんですけれども、その間は、外交交渉、話合いによりまして問題の外交的回復を目指す、これがアメリカ、イラン双方から発信をされているところでありまして、そこの中で問題解決が図られることが必要だと思っております。 その上で、安全の保証の問題、今回の米・イラン協議の一つのテーマになってくると考えておりますが、どういった形で、じゃ、安全の保証を確実なものにするか。イラン側にとってもそうだと思いますし、逆に、湾岸諸国にとっても同じような懸念というのは持っているわけでありまして、どういった形で地域の平和と安定を維持していくか、これは大きなテーマとして議論されることになると思っております。”
“また、こういった当事国であったりとか、さらには仲介の労を取った国々だけではなくて、国際社会全体としてもこういった働きかけが必要だ、こういった観点から、三月十九日には、ホルムズ海峡の安全確保に向けまして、首脳共同声明を日本を含む六か国で発出をいたしまして、今、その数は三十八か国まで広がっているところでありまして、国際社会全体としても、話合いによる解決、こういったことを後押ししていくことが極めて重要だと考えております。”
“我が国は、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何よりも重要、こういった立場から、これまでも関係国間の外交努力を支持をしてまいりました。こうした観点から、停戦に関する今般の米国、イラン双方の発表、前向きな動きとして歓迎をしております。 今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をしているところであります。実際、今週、恐らく日程的には土曜日からになるのではないかなと思いますが、話合いをイランそして米国の間で始めるということでありまして、その間、双方とも当然攻撃を行わない、こういう前提で話合いに向き合うんだ、こんなふうに考えております。 日本としては、これまでも、米国、イラン、イスラエルに対しまして、さらには、仲介の労を取ってきているパキスタン、エジプト、トルコ、サウジアラビアとも対話を続け、事態の早期鎮静化を呼びかけてまいりました。”
“先ほど、確立した定義があるかどうかは承知をしませんがと言う上で、一般的に、武力による威嚇や武力の行使その他の手段による一方的な行為によって領域の現状を変更して既成事実をつくろうとすること等を念頭に置いて用いているものだ、このように申し上げました。例えば、ロシアがウクライナに侵攻する、確実に武力によって領域を奪おうとしている、これは間違いないところであります。 一方で、ベネズエラにおいて、米国が、じゃ、領域を取ったかといいますと、それはまた違った話になってくるんじゃないかなと考えておりまして、ベネズエラ、石油資源を始め大変資源も豊かな国でありますが、残念ながら、これまでの政権、うまく運営をされてこなかった、また、選挙においても不正というものが度々指摘をされてきた。そういった中で、経済が停滞をし、国民生活が非常に困窮していた、これは間違いない事実だと思っておりまして、ベネズエラにおいて民主主義をしっかりと回復するということはこれから極めて重要な課題になってくる、こんなふうに考えております。”
“世界中のどこであれ、力又は威圧による一方的な現状変更の試みを認めてはならない、これが政府の一貫した立場であります。 こうした認識は、例えば二〇二三年五月のＧ７広島首脳コミュニケでもこう言っています。「世界のいかなる場所においても、力又は威圧により、平穏に確立された領域の状況を変更しようとするいかなる一方的な試みにも強く反対し、武力の行使による領土の取得は禁止されていることを再確認する。」 こういった形でＧ７各国とも共有しているところでありまして、引き続き、同盟国、同志国と協調して、国際社会に対して、力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所であれ、断じて容認できないことを訴えていきたい、こんなふうに考えております。”
“正確に申し上げますと、最近は、力又は威圧による一方的な現状変更の試み、こういう使い方をすることが多いと思うんですが、いずれにしても、力による一方的な現状変更の試み、これは、明確な定義というものがあるかどうかは別にいたしまして、一般的には、武力による威嚇であったりとか武力の行使その他の手段による一方的な行為によって、領域の現状を変更して既成事実をつくろうとすること等を念頭に置いているもの、そのように考えております。”
“米国政府が先般発表いたしました国家安全保障戦略においては、かなり幅広い分野について記述がありまして、委員御指摘された部分だけではなくて、インド太平洋における紛争を抑止するために同盟国等と協力すること、また、米国との間で確認してきた共通のコミットメントであります自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰについてのコミットメント、こういったことも記載をされております。 その上で、私も同行いたしましたが、先般の日米首脳会談では、安全保障を含む幅広い分野で、質の高い日米協力を具体的に進め、日米同盟を更なる高みに引き上げていくことで一致をいたしました。もちろん自分の国は自分で守る、こういう意思が必要なのは間違いない、そのために防衛力をしっかりと整備していく、こういったことが必要だと思っておりますが、その上で、米国と緊密に連携していくとともに、幅広い安全保障協力を着実に進めることによって、日米同盟の抑止力、対処力を強化をして、これがインド太平洋の平和と安定にもつながり、ひいては国際社会全体の平和と安定にもつながる、こういった思いの取組を進めてまいりたいと考えております。”
“今後、二週間、金曜と言われていたのが恐らく土曜から実際には協議が始まるということになるのではないかなと思いますけれども、この間に、十項目になるかどうかは別にしまして、課題となっていることについて、米・イラン間でいろいろな協議を進めているわけでありますけれども、実際に協議が始まるに当たっては、パキスタンであったりとか、さらには、エジプトであったり、トルコ等々、仲介国の努力も大きかったと思っています。 私も、その仲介国全ての外務大臣と電話会談等々も行ってきているところでありますが、日本として、アメリカの同盟国でありますが、中東諸国、さらにはイランとも、非常に長い、いい関係を持ってきている。こういう関係を生かして、これは国際社会にとってもそうなんだけれども、イランにとっても、やはり、こういった解決を行っていく、武力によらずに話合いによって問題を解決していくということが、国際社会からの孤立化を招かない、こういった意味でも極めて重要なんだ。こういうふうに日本の方からも働きかけを行っている、このことは大きいと思っております。”
“御案内のとおり、昨日、高市総理が、イランのペゼシュキアン大統領と日・イラン電話会談を行ったところであります。 会談においては、高市総理から、今般の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎している、このようにした上で、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の早期鎮静化が実際に図られるということであり、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待している旨、述べたところであります。 また、高市総理から、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であって国際公共財である、これは国際公共財なんだ、こういったことを強調して、日本関係船舶を含みます全ての国の船舶の航行の安全確保を求めたところであります。”
“非核三原則に関します国会決議については、政府として重く受け止めております。 いずれにしても、先ほども御答弁申し上げましたが、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をしているところであります。 その上で、三文書の改定、これは現在検討を行っているところでありまして、現時点で、今後それをどうしていく、どういうプロセスを経ていく、そういったことも含めて、今後の見通しについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。”
“政府としては、非核三原則を政策上の方針として維持をしております。その上で、持ち込ませず、これにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外相によります答弁、これを引き継いでいく考えであります。 そして、吉田先生の方から、現行の国家安全保障戦略ではこうなっているという話でありましたが、まさにこの三文書、改定について現在検討を進めているところでありまして、現時点で具体的な内容について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。”
“また、専門家の間も含めて、国際社会においてもまさに様々な議論が行われているところでありまして、いずれにしても、我が国として、詳細な事実関係を十分把握する立場にないということから、確定的な評価ということ、これを行うことは困難である、そんなふうに考えております。”
“国連憲章の二条の四、これは武力によります威嚇や武力の行使を原則として禁止する条項でありまして、武力不行使の原則と言われておりまして、一方で、五十一条の方は、武力攻撃を受けた場合には、個別的、集団的自衛権の発動、これを認める規定であります。ただ、これは安保理が措置を取るまでの間に限られておりまして、また、安保理への報告、これが必須ということにされております。 今回の事案がどうなのか、これに照らしてということでありますけれども、こういった法的な評価を行うに当たっては、各国はもちろんでありますが、専門家や国際社会の様々な議論も踏まえる必要がある、こんなふうに考えておりまして、国際法上の評価に関する各国の立場、これは様々でありまして、私が知っている限りといいますか持っている限りの情報でいいますと、確定的な法的評価を行っている国は非常に少ない、そんなふうに考えております。”
“今発表されております十項目、ある意味、項目でありまして、これをどう具体的に詰めていくのか、安全の保障の問題であったりとか、イランの核の問題であったりとか、また、ホルムズ海峡の通過の問題であったりとか、これからの二週間のうちに具体的な項目に対する詰めが行われるということでありますから、これでもう決まったということではなくて、こうやって協議をする項目と重視をしている項目、これが決まったということだと考えております。”
“もちろん、米国、さらにはイランとも、首脳レベル、外相レベルを含め、様々な意思疎通を重ねてきているところでありまして、私も、イランのアラグチ外相とは、二月二十八日の今回の事態の発生以来、三回にわたって電話会談も行ってきておりまして、そこの中で、ホルムズ海峡の航行の安全の確保、さらには事態の早期鎮静化、そしてそれが中東の平和と安定につながること、この重要性も指摘をさせていただいているところであります。 また、国際社会とも連携をしていかなきゃならない。様々な取組、Ｇ７等でも行っておりますけれども、三月の十九日に、ホルムズ海峡の安全な航行に関します首脳共同声明、これは日本を含む六か国で発出をいたしましたが、現在、これが三十八か国に拡大するという形で、国際社会全体でも関係国に早期の妥結を図っていくという働きかけをしていくことが重要だと思っております。”
“我が国は、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何より重要、こういった立場から、これまでも、関係国間の外交努力、こういったものを支持してきたところであります。 こうした観点から、今般の米国、イラン双方の発表、そして、委員の方からも御指摘がありましたが、米国の決定を支持するとのイスラエルの発表等、前向きな動きとして歓迎をいたしております。最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全を含む事態の鎮静化、さらに、中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待しているところであります。 私も、イスラエルの外務大臣とは直接話をしまして、事態の早期鎮静化、これを強く呼びかけたところであります。”
“おはようございます。 ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 改正の第一は、一般旅券の発給等に係る国分の手数料について、具体的な額を政令で定めることです。また、その際に、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、手数料の額を定めることです。 改正の第二は、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の徴収額を、当該申請に係る手数料の二倍の額とすることです。 改正の第三は、有効期間五年の旅券の発給対象を十八歳未満のみとし、また、十八歳未満の者が現在所持している旅券の残存有効期間と等しい旅券を申請する制度を廃止し、新たな旅券が必要な場合には新規申請を求めることです。 改正の第四は、公用旅券発給の際に戸籍謄本の提出を求める要件を改めることです。 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。 何とぞ、御審議の上、御賛同いただきますようお願いいたします。”
“既に、トランプ大統領、先月来、大規模な攻撃を行うかもしれないと、こういう発言を何度かされる中で、時間については若干延期をしたりと、こういったことで来ておりまして、昨日までも、これはアメリカ、イランはもちろんでありますけれど、仲介の労を取っておりますトルコであったりとかパキスタン等々の国々とも日本としてやり取りをする中で、関係国を挙げて、この何というか、話合いによる問題解決に持っていこうという努力をずっと続けているところでありまして、もちろん今日もそういった努力は、世界全体でといいますか、関係国で続けていきたいと。 そのために、トルコや、昨日もパキスタンの副首相兼外務大臣ともお話をさせていただきましたが、連携しながらそういった働きかけ、しっかりやっていこうということで確認を取っているところであります。”
“昨晩、イランのアラグチ外相と、三月に二回既に会談しておりますが、三度目の電話会談を行わせていただきました。 アラグチ外相の方から、現状、そしてイランの立場についての説明もお聞きをいたしました。その上で、私の方からは、今何よりも重要なことは、事態を早期鎮静化すると、そのためには話合いによる解決が極めて重要であると、このことを強調させていただきました。 同時に、今総理の方からもお話あったように、ホルムズ海峡の安全な航行と。これは、単にそこから石油の供給を受けている国だけではなくて、原油価格の高騰と、これを通じて国際経済全体にも影響する問題だと。これ、決してイランにとっても、国際社会が今こういったところで苦悩している、イランが孤立することになってしまう、こういうことから、これについてすぐに自由な航行を求めるようにと。 同時に、今、攻撃の応酬の中で、湾岸諸国のエネルギー施設、エネルギー関連施設に対しても攻撃が行われていると。”
“旅券の作成に当たりましては、国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおいて定められた国際基準にのっとり対応する必要があります。そして、委員も御案内かもしれませんから、ＩＣＡＯからは旅券のＩＣチップには法的な根拠のある氏名を記載することが求められております。 このため、現在、我が国は旅券のＩＣチップに法的な根拠のある氏名として戸籍上の氏名を記載することとしております。”
“おはようございます。 日本時間の昨日午前十時から約二十分間、トランプ大統領はイラン情勢に関する演説を行いまして、米国の今回の行動の目的や、また現状、今後の見通しについて説明を行ったところであります。 ホルムズ海峡におけます航行の安全確保、中東地域の平和と安定の回復は、エネルギー安定供給の観点を含めて、日本に限らず国際社会全体として極めて重要であります。 我が国としては、対話を通じた問題解決、これが重要だと、このようにずっと主張してきておりまして、トランプ大統領が演説でも言及しておりますイランとの協議、これが良い方向に向かうことを期待をいたしております。 また、私自身も今週、トルコ、サウジアラビアの外相とそれぞれ会談を行いましたが、現在、トルコ、サウジ、さらにはエジプト、そしてパキスタンの四か国によります仲介努力も鋭意続いているところでありまして、政府としても、こういった関係国であったりとか湾岸諸国とも緊密に連携を取りながら、事態の早期鎮静化に向けてあらゆる外交努力進めてまいりたいと考えております。”
“人間の安全保障の理念の下、気候変動、国際保健、自然災害などの地球規模課題が絡み合う複合的危機への対応についての国際協力を進めるとともに、様々な領域でルール形成の議論を主導してまいります。 以上、我が国が直面する諸課題及び取組について所信を申し述べました。 委員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手）”
“邦人の安全の確保、日本関連船舶を含む全ての船舶のホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーや重要物資の安定供給の確保、そして国際的な不拡散体制の維持は、我が国にとって極めて重要です。国際社会と連携し、引き続きあらゆる外交努力を行ってまいります。 また、イスラエルとパレスチナをめぐる情勢は、依然として予断を許しません。我が国としては、ガザにおける停戦の維持、人道状況の改善や早期の復旧復興を後押しし、二国家解決の実現に向けて積極的な役割を果たしていく考えです。 国際社会で発言力を強めるグローバルサウスの国々との連携はより重要性を増しています。我が国に対する支援や理解を得るため、戦略的対外発信や文化外交を推進するとともに、ＯＤＡやＯＳＡを通じて、相手側のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めてまいります。 さらに、ＯＤＡを戦略的に活用し、経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。 核軍縮・不拡散については、核兵器のない世界に向けて、今月のＮＰＴ運用検討会議を含め、ＮＰＴ体制を維持強化するための具体的で実践的な取組を進めてまいります。”
“日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、適切に意思疎通していく必要があります。 特に、御高齢となられた元島民の皆さんの切実な思いを踏まえ、北方墓参に重点を置いて、ロシア側に対して粘り強く事業の再開を求めてまいります。 また、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、国際社会全体の平和と安定を損ねています。 このような力による一方的な現状変更の試みは決して許すことはできないとの考えに変わりはありません。一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要であり、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 イラン情勢については、攻撃の応酬が一か月以上続いています。今何よりも大切なことは、事態の早期鎮静化を図っていくことです。 私としても、事態の発生直後から、米国を含むＧ７や、イスラエル、イラン、また湾岸諸国の外相等と会談を重ね、日本の立場や考え方を説明し、関係国との意思疎通を継続しています。”
“竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、ロ朝の軍事協力は、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念すべき動向です。 米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 先月の日米首脳会談において、高市総理から、拉致問題の即時解決について、引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。拉致問題を一日も早く解決すべく、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。 日ロ関係は厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。”
“まず、中国については、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しています。 その上で、中国との間には、東シナ海や南シナ海における力や威圧による一方的な現状変更の試み、我が国周辺での一連の軍事活動、日本企業等に対する輸出規制等の措置を含め、数多くの懸案や課題が存在しています。台湾海峡の平和と安定も重要です。 特に、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船の活動は、国際法違反であり、認められません。 我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、かかる行為に対しては冷静かつ毅然と対応してまいります。 日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要です。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンです。こうした姿勢の下、今後も冷静かつ適切に対応してまいります。 韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくために、韓国側と引き続き緊密に意思疎通してまいります。”
“同盟国、同志国とのネットワークを重層的に構築し、抑止力を強化する観点から、防衛装備品の共同開発や移転を始めとする安全保障分野での協力を、制度面の見直しと並行して、一層強化していく考えです。 さらに、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じる中、国家安全保障会議の下、国家安全保障戦略を始め、三文書の見直しにも取り組んでいきます。 また、一層重要性を増す経済安全保障の課題に対応するため、エネルギー、食料の安定的な確保、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、開発促進などに全力で取り組んでまいります。 政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡや、サイバー安全保障を推進するとともに、関係省庁と連携してインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。 また、情報セキュリティー基盤を強化するとともに、偽情報の拡散等の外国からの情報操作に対抗すべく、情報収集、分析力及び戦略的対外発信の強化など情報戦対応を進めてまいります。 近隣諸国とは、難しい問題、課題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いてまいります。”
“先月の日米首脳会談には私も同席しましたが、安全保障、経済、経済安全保障などの幅広い分野で、質の高い日米協力を具体的に進め、日米同盟を更なる高みに引き上げることを確認しました。今後とも、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。 日米同盟を更に発展させていく上では、外交、安全保障と経済を一体として議論していくことが重要になっています。関税に関する日米間の合意の着実な実施に加え、経済安全保障を含む幅広い分野で日米協力を拡大してまいります。 在日米軍の態勢の最適化に向けた取組も進めてまいります。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。 自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを日本外交の柱として、提唱してから十年、この間の時代の変化や新たな課題に対応して、ＦＯＩＰを戦略的に進化させてまいります。 また、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米韓、日米豪、日、米、フィリピン、日米豪印を始め、実践的かつ多面的な協力を広げてまいります。”
“よろしくお願いいたします。 外務大臣の茂木敏充です。 安全保障委員会の開催に当たり、西村委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、安全保障政策についての所信を申し述べます。 世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、安全保障環境も一段と厳しさを増しています。 緊迫した状況が続くイラン情勢、ロシアによるウクライナ侵略や我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発に加え、ロ朝の軍事協力といった懸念すべき動きも続いています。 このような厳しい国際情勢の中、一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待が高まっています。高市内閣の掲げる、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を推進すべく、国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくため、多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。 日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。”
“防衛装備移転に関しましては、決して、戦争を助長するというよりも、抑止力を高めて戦争を行わないようにするということが極めて重要だと思っております。”
“政府として、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩み、これを引き続き堅持しつつ、どのような案件を移転可能とすべきかについては検討を進めていきたいと考えております。 防衛装備移転三原則の運用指針の見直しの内容について現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査を行い、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする政府の基本的な考え方に変わりはございません。”
“結果として、柔道の人口なんかは日本よりもフランスの方が多いと、こういう状況も生まれているところでありますが、今後も、我が国の強みでありますソフトパワー、これを大いに活用して、日本に対する理解や親しみを持っていただけるジャパン・フレンズ、この輪を更に拡大してまいりたいと、このように考えております。”
“ありがとうございます。 昨今の不安定な国際情勢において、また様々な情報が入り乱れるという中で、ソフトパワーを通じて親日派、知日派の輪を拡大すること、これは我が国の政策や立場を含めて、我が国と国民が好意的に受け止められる国際環境を醸成することにつながる、このように考えているところであります。 例えば、先月、私が実行委員長を務めました第十九回日本国際漫画賞の授賞式が行われたわけでありますが、世界中の漫画家が漫画賞に参加をいたしまして、日本に対する関心を更に高める効果があったと考えております。今回、今までで一番多くの国、一番多くの出展があったということで、そういった日本のアニメであったりとかコンテンツに対する関心というのは間違いなく高まってきていると考えております。 武道に関しましても、礼に始まり礼に終わるという、まさに日本らしい規律正しさであったりとか、そういった精神を具現するものでありまして、多くの在外公館において、空手であったり柔道といった武道のイベントを実施しているところであります。”
“日本として、当初から、今回の事態については話合いによって平和裏に解決されるべきであると、こういう基本的な立場を取ってきております。 その上で、平和的な解決に向けて、様々な外交努力、共同声明の発出であったりとか続けてきているところでありまして、トランプ大統領の最近の発言等見ましても、イギリスに対する言及であったりとかフランスに対する言及、これあるかと思いますが、日本が何もしていないとか、そういう言及というのは少なくとも私は承知をいたしておりません。”
“手法としては今参考人の方からお答えをさせていただいたところでありますけれど、何にしても、経済においても文化においても、日本が魅力ある国になっていくということが何より重要だと思っておりまして、先ほどエズラ・ヴォーゲル教授の話もありましたが、エズラ・ヴォーゲル教授が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」書いたの一九七九年の頃でありますけれど、エズラ・ヴォーゲル教授、元々はヨーロッパの外交史が専門でありましたけれど、当時、ヨーロッパはどちらかというと衰退といいますか、そういった中に日本が急成長するという中で、日本に興味を持たれて研究をされて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と、こういう本を書かれたわけでありますけれど、当然、その何というか、日本の持っている様々な経済で、中小企業、これをどうやって育成しているかとか、そういったことも含めてたくさんの魅力があるわけですけれど、その魅力を更に引き上げることが結果的にはそういった文化外交を進めていく上でも極めて重要になってくると、こんなふうに考えております。”
“それから、今回のイラン情勢の悪化を受けまして、邦人の退避等、外務省、また在外公館を挙げて取り組んでおりまして、千百六名の方が六機のチャーター機で無事に日本に戻ってくると。このオペレーションも相当大変でした。領事局を始め、また中東局も含め、かなり、本当に徹夜に近いような状態で、在外公館も、自分の身も危険にさらされるかもしれない、そういう中で取り組んでいるというのは間違いないことでありまして、退役をされた方が評論家のように、何か自分だったらできるというのは、私はちょっと行き過ぎているんではないかなと、そんなふうに思います。”
“元外務省にいらした、大使等を経験された方が外部でお話をされるのは結構なことだと思いますが、じゃ、具体的に何ができるかというときに、日本は今、武力攻撃を行っているわけでもありません。そういった中で、話合いによってどうやってこの問題を解決していこうかということで、国際社会をまとめていこうということで、米国ともしっかり事態の鎮静化について話をすると。 さらには、イラン、イスラエルに対しても、私も直接電話会談等を行いまして、事態の鎮静化であったりとかホルムズ海峡の安全な航行等を働きかけておりますし、十九日に作成いたしました首脳共同声明におきましても、ドラフティング、イギリスが始めましたが、なかなかまとまらないという中で、日本も共同してまとめると、六か国から始まって、これを三十五か国に広げると。 様々な取組を行っておりまして、やっていらっしゃらない方から、何か自分だったらできるというのなら、その方にやっていただければ私はいいんじゃないかなと思いますけれど、日本として、やれるべき外交努力というのは全て尽くしていると。”
“例えば、先ほど申し上げたトンガなんかは、日本が二十年前に道路を建設いたしました。違う国が十年前にやはり道路を供与いたしました。二十年前に造った日本の道路は全くひびが入っていません。十年前に造った他国の道路はかなりひびが入っていると。こういった状況を見ても、どこの国の支援というものが質が高いかということは実際にトンガの方々がお感じになることじゃないかなと思います。”
“今後とも、このような分野において、太平洋島嶼国地域の安全保障能力の強化を図っていきたいと考えておりまして、自由で開かれたインド太平洋、提唱から十年になるところでありますけれど、恐らく、この十年間の変化を見てみますと、一つは、何というか、重要鉱物を含めたサプライチェーン、経済安全保障、こういったものが今まで以上に重要になってきていると、十年前に想定した状況とは違ってきているんだと思います。同時に、シーレーンの防衛であったりとか海上安全保障、この重要性というのも極めて高くなってきている、こんなふうに考えております。 もちろん、こういう途上国等々におきましては、一つの国から支援を受けるということではなくて、様々な国から支援を受けている国というのは当然あるわけでありますけれど、いかに日本の支援というものが相手の国のニーズに沿ったものであるか、そして、単に物をつくるだけではなくて、メンテナンスであったりとか人材育成であったりとか、様々な形で、その国にとって生きていくものであるか、さらには質の高いものであるかということをきちんと確保しながら進めていくということが必要だと思っております。”
“太平洋島嶼国地域、これは、我が国と価値や原則を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現の上でも、ＡＳＥＡＮと並んで重要なパートナーであると考えております。 ＯＳＡの対象国の選定に当たりましては、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すると、こういった観点から、同志国、先ほど同志国について申し上げたところでありますが、この同志国の安全保障能力を強化するという制度の目的に照らして、支援実施の意義であったりとか各国のニーズ、経済社会状況等を総合して判断しております。 太平洋島嶼国地域におきましては、これまでＯＳＡの供与対象となります軍等を有するフィジー、パプアニューギニア及びトンガの三か国に対して、ＯＳＡによりまして海洋安全保障や災害対処分野の能力向上を支援してきております。”
“同時に、我が国によります発信を含めまして、我が国と国民が好意的に受け入れられる国際環境、これを醸成することも重要だと考えておりまして、正確な情報発信に加えまして、魅力ある多様な文化の発信、パブリックディプロマシーの両輪だと考えておりまして、さきに申し上げた政策発信、広報に加えて、伝統、文化からポップカルチャーに至るまで日本の魅力ある多様な文化を発信し、我が国に好意的なジャパン・フレンズの輪を一層広げていくべき文化交流を含む文化外交の抜本的強化にも取り組んでいきたいと考えております。 つい先日、日本漫画大賞というのがあるわけでありますけど、今年は、私も出席をいたしました、主催をいたしましたが、過去最高の、何というか、国数、また過去最高の作品が出されておりまして、本当にすばらしい各国からの応募というのがあるという状況で、ここまでやっぱり漫画というものも世界各国で浸透しているんだなということを感じました。 違った、日本の武道もそうでありますし、様々なものが日本の理解、礼であったりとか、そういったことを正しく理解していただく上でも極めて重要ではないかなと、こんなふうに考えております。”
“外務省としては、日本の立場、政策、取組に関する国際社会の理解が深まって、日本の姿、これは政策だけではなくて、日本人が持っている思いやりの心であったりとか日本の歴史、文化、そういった多様なものが含まれると思いますが、そういったことが適切に認識されるように、日頃の外交活動もそうでありますが、対外発信等々に取り組むことに強化をしているところであります。 具体的に申し上げますと、各国の政府関係者に加えまして、メディア関係者、有識者に対する積極的な情報発信を行うとともに、情報交換、動向に関する情報収集、分析を進めながら、ＳＮＳも積極的に活用して、戦略的な対外発信を強化しているところであります。 相手国の状況に応じて適切な手法を使いながら、つまり、どういう形であったらその国にとって日本の考え方が伝わるか、それは違うと思いますので、そこはうまく手段であったりとか話し方等々も工夫をしなければいけないかなと思っております。”
“ホーシー派と呼んでおりますが、フーシ派とも言われると。ちょうど発音でいいますと中間ぐらいになるのかもしれませんけれど、我が国は、これをイエメンを代表する政府としては認識をしておらず、正統政府との間で正式な外交関係を有しているところであります。 また、国家に準ずる組織と、こういう言い方もあるいはあるようでありますけれど、国際法上、具体的な意味について、この国家に準ずる組織について確立した定義があるとは承知をいたしておりません。 その上で、現時点において、ホーシー派について、政府として国家に準ずる組織であるか否かについて判断は行っておりません。”
“まず、現段階において、戦闘の応酬、攻撃の応酬が終わっているわけではありません。今日、トランプ大統領の演説もあったところでありまして、追加的に言いますと、最後の部分でトランプ大統領は、米国の軍事目標は順調に進んでおり、短期間のうちに、とても短期間のうちに、ショートリー、ベリーショートリーに完了することができると、このように言っているわけでありますけれど、米国の、何というか、そういった立場と、イランがそれにどう反応するか。 イランの反応につきましても、昨日来、様々発信主体によりまして違った反応もあるところでありますけど、いずれについても、攻撃の応酬が終わり、そしてしっかりした話合いによる停戦合意がなされ、その上でホルムズ海峡の安全な航行の確保が行われるということは極めて重要でありまして、もし戦闘が完全に終わったと、そして停戦もなされたと、しかし、イランがそれでもホルムズ海峡を封鎖を続けるということになりましたら、これはイランがやはり国際社会から大きな批判を受けるということに私はなると思っておりますし、そのことについてはアラグチ大臣の方にも私からもお話をしているところであります。”
“全てのことを、先ほども申し上げたように、それぞれの国の立場については、対外的に公表できる範囲では公表するという話を申し上げたところでありまして、Ｇ７の外相会談において私が発言した全ての内容、これ、他国の発言とも関連する部分もあります。それにつきまして、これ外交上のやり取りになりますので、今申し上げた以上のことについてはお答えするのは控えさせていただきたいと思います。”
“私から、ホルムズ海峡の安全の確保、これ極めて重要であり、直接、アラグチ・イランの外務大臣の方にもそのことについては強く要請をしていると、こういう旨は会議においても発言をさせていただいたところであります。 それ以上詳細なやり取りについて、どうであるとか、また、日本として当然、国内法的にできること、できないことありますので、そういったことを踏まえながら議論は進めさせていただきました。”
“ドイツのヨハン・ヴァンデフール外相がどのような発言をしたかということについては私は承知をいたしておりませんが、先ほど申し上げたように、Ｇ７外相会談等の国際会議におきましては、自分の国はこういう発言をしましたということは可能な限り対外的に公表すると、しかし、他国がどう発言をしたということについては、対外的にどの国も他国の発言については言及しないと、これがルールでありますから、そのルールを私は守りたいと思います。”
“この機雷の埋設について、これは日本だけではなくて、私もＧ７の外相会合であったりとか、湾岸諸国の外相ともほとんど全て会談等をさせていただきましたが、機雷が埋設されたか否かについて確たる情報を持っている国はないと、このように考えておりまして、恐らくイランにおきましても、完全にこの問題について掌握されているかどうかということについても、誰が掌握しているのかどうかも含めて確かではないと、こういう状況でありますので、今誰かがこの機雷の埋設について、今ここにこれだけのものがまかれているということを明確に言える人物というのは、少なくとも私の知っている範囲ではいないんではないかなと思っております。”
“このホルムズ海峡、実質的に今閉鎖をされているという状況で、その行為を行っているのは、恐らくですけどイランであるわけでありまして、イランがこの航行の自由を確保するということが極めて重要だと考えておりまして、私も先月、イランのアラグチ外相、旧知の仲でありますので、二回にわたりまして電話会談を行いまして、そこの中で、一つは、その周辺国、湾岸国ですね、ここに対するエネルギー関連施設を含めた民間施設の攻撃をやめること、同時に、ホルムズ海峡の航行の安全を確保すること、これ極めて重要である、こういうお話をさせていただきました。同時に、ここでホルムズ海峡封鎖を続けるという状況になりますとイランが孤立してしまうと、国際社会から、このことも心配しているということもお話をさせていただいたところであります。”