茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要であり、我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対露制裁を継続してまいります。 中東情勢は、依然として厳しい状況が続いています。私は年初にイスラエルとパレスチナ、そして仲介役を果たしているカタールを訪問しました。この訪問も踏まえ、我が国としては、ガザにおける人道支援の速やかな実施や早期の復旧・復興を後押しし、二国家解決の実現に向けて積極的な役割を果たしていく考えです。 また、イランをめぐっては、核問題を始め、様々な課題があります。日本としては、対話を通じた課題解決を重視しており、引き続き国際社会と連携し、必要なあらゆる外交的努力を行ってまいります。 ベネズエラ情勢については、国内における人権問題や、不透明な選挙、多くの避難民の流出等、マドゥーロ政権の下で生じた懸念すべき状況が続いています。 我が国は従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を尊重してきました。また、当然、国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならないと考えています。”
“米国、韓国を始めとする国際社会とも協力をしながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するとの方針に変わりありません。 なかでも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国は最重要の課題であり、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。 日露関係は厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。日露両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積をしており、適切に意思疎通していく必要があります。 特に、御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえ、北方墓参に重点を置いて、ロシア側に対して粘り強く事業の再開を求めてまいります。 また、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。米国及び欧州各国が結束して和平に向けて外交努力を重ねていることを歓迎します。”
“中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しています。日中間には懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要です。 我が国としては、中国との様々な対話についてオープンです。こうした姿勢の下、今後とも冷静かつ適切に対応してまいります。 韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。日韓関係を未来志向で、安定的に発展させていくために、韓国側と引き続き緊密に意思疎通してまいります。 竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。 日中韓の協力も、大局的な視点から、地域のみならず世界の平和と繁栄にとって重要であり、日中韓サミットの議長国として、引き続き、着実に取組を進めていく用意があります。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、露朝の軍事協力は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念すべき動向であります。”
“国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、国家安全保障戦略の下、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）やサイバー安全保障を推進するとともに、関係省庁と連携してインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。 国際社会における法の支配を推進するとともに、テロやサイバー犯罪を含む国際組織犯罪分野での協力の強化にも取り組んでまいります。 また、情報セキュリティ基盤を強化するとともに、偽情報の拡散等の外国からの情報操作に対抗すべく、情報収集・分析力及び戦略的対外発信の強化など情報戦対応を進めてまいります。 同時に、我が国による発信が海外から前向きに受け止められる土壌を醸成すべく、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組んでまいります。 近隣諸国とは、難しい問題、課題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いてまいります。 中国との間には、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しています。台湾海峡の平和と安定も重要です。”
“同時に、関税に関する日米間の合意の着実な実施に加え、経済安全保障を含む幅広い分野での日米協力を拡大してまいります。重層的な人的交流も拡充をしていきます。また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。 本年春に調整中の高市総理の訪米の機会を含め、引き続き首脳・外相間を始めとするレベルで米国と緊密に連携してまいります。 自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）を日本の外交の柱として、提唱から十年、この間の時代の変化や新たな課題に対応して、ＦＯＩＰを進化させていきます。私自身、年初にフィリピン、インド等を訪問し、また、先日はミュンヘン安全保障会議においても同志国連携の強化の重要性を強く発信しました。 引き続き、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、太平洋島嶼国、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米韓、日米豪、日米フィリピン及び日米豪印を始め、実践的かつ多面的な協力を広げてまいります。”
“第二百二十一回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 世界は、今、パワーバランスの変化や紛争・対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあります。国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化も様々な分野で加速度的に進んでいます。 ロシアによるウクライナ侵略や不安定な中東情勢、我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発に加え、露朝の軍事協力といった懸念すべき動きも続いています。 このような厳しい国際情勢の中、日本への期待が高まっています。高市内閣の掲げる平和と繁栄を創る責任ある日本外交を推進すべく、外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、国際社会の変化に対応した多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。 日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。日米同盟の抑止力・対処力を一層強化してまいります。”
“これらの外交努力で一層の成果を上げるため、引き続き、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。特に、緊急事態対応や邦人保護、情報保全に万全を期すとともに、積極的な外交を展開するため、本省及び在外公館の体制や基盤の整備、強靱化を推進してまいります。 旅券手数料の引下げにも取り組みます。また、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組も、関係省庁と協力して進めてまいります。 以上、我が国が直面する諸課題及び外交方針について所信を申し述べました。 議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手） ―――――――――――――”
“ＣＰＴＰＰの高い水準の維持や戦略的な拡大、ＷＴＯ改革の推進、安全、安心で信頼できるＡＩエコシステムの構築に取り組んでまいります。 一層重要性を増す経済安全保障の課題に対応するため、エネルギー、食料の安定的な確保に加え、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、開発促進などに全力で取り組んでまいります。 二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けても取組を進めます。 今年は日本が国連に加盟して七十周年となります。世界が抱える諸課題を解決するため、安保理改革を含む国連改革、機能強化、日本らしい人権外交や女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳを積極的に推進してまいります。 また、核兵器のない世界の実現に向けて、本年四月のＮＰＴ運用検討会議を含め、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的で実践的な取組を進めてまいります。 気候変動、国際保健、自然災害といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進し、二〇三〇年以降を見据えた国際的な議論を主導してまいります。”
“我が国は、一刻も早くベネズエラが安定を確保し、民主化することが重要であるとの一貫した立場に基づき、関係国と緊密に連携しつつ、外交努力を進めてまいります。 国際社会で発信力を強めるグローバルサウスの国々との連携はより重要性を増しています。ＯＤＡによる日本らしい顔の見える開発援助やＯＳＡを通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進め、ＯＤＡを呼び水とした民間投資も促進してまいります。 ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、経済安全保障等の重要課題にも対応していきます。 アフリカについては、第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９で発表したインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブを具体化し、中央アジアとの関係では、中央アジアプラス日本対話・首脳会合の成果を踏まえ、更なる関係強化を図ってまいります。 経済外交については、日本の経済力強化のため、日本が優位性を持つ技術力、課題解決力や日本企業の海外展開を外交面で後押しをし、新規市場の開拓やイノベーションの創出に貢献してまいります。 ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持強化も重要です。”
“一日も早く公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要であり、我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対露制裁を継続してまいります。 中東情勢は、依然として厳しい状況が続いています。私は年初にイスラエルとパレスチナ、そして仲介役を果たしているカタールを訪問しました。この訪問も踏まえ、我が国としては、ガザにおける人道支援の速やかな実施や早期の復旧復興を後押しし、二国家解決の実現に向けて積極的な役割を果たしていく考えです。 また、イランをめぐっては、核問題を始め、様々な課題があります。日本としては、対話を通じた課題解決を重視しており、引き続き国際社会と連携し、必要なあらゆる外交的努力を行ってまいります。 ベネズエラ情勢については、国内における人権問題や、不透明な選挙、多くの避難民の流出等、マドゥロ政権下で生じた懸念すべき状況が続いています。 我が国は従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を尊重してきました。また、当然、国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならないと考えています。”
“米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 なかでも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国は最重要の課題であり、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。 日露関係は厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。日露両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積をしており、適切に意思疎通をしていく必要があります。 特に、御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえ、北方墓参に重点を置いて、ロシア側に対して粘り強く事業の再開を求めてまいります。 また、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。米国及び欧州各国が結束して和平に向けて外交努力を重ねていることを歓迎します。”
“中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しています。日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が必要です。 我が国としては、中国との様々な対話についてオープンです。こうした姿勢の下、今後も冷静かつ適切に対応してまいります。 韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。日韓関係を未来志向で、安定的に発展させていくため、韓国側と引き続き緊密に意思疎通をしてまいります。 竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。 日中韓の協力も、大局的な観点から、地域のみならず世界の平和と繁栄にとって重要であり、日中韓サミットの議長国として、引き続き、着実に取組を進めていく用意があります。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、露朝の軍事協力は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念すべき動向です。”
“国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、国家安全保障戦略の下、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡやサイバー安全保障を推進するとともに、関係省庁と連携してインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。 国際社会における法の支配を推進するとともに、テロやサイバー犯罪を含む国際組織犯罪分野での協力の強化にも取り組んでまいります。 また、情報セキュリティー基盤を強化するとともに、偽情報の拡散等の外国からの情報操作に対応すべく、情報収集、分析力及び戦略的対外発信の強化など情報戦対応を進めてまいります。 同時に、我が国による発信が各国から前向きに受け止められる土壌を醸成すべく、人的交流を含む文化交流の抜本的強化に取り組んでまいります。 近隣諸国とは、難しい問題、課題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いてまいります。 中国との間には、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しています。台湾海峡の平和と安定も重要です。”
“同時に、関税に関する日米間の合意の着実な実施に加え、経済安全保障を含む幅広い分野での日米協力を拡大してまいります。重層的な人的交流も拡充していきます。また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。 本年春に調整中の高市総理の訪米の機会を含め、引き続き首脳、外相間を始めとするレベルで米国と緊密に連携してまいります。 自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを日本外交の柱として、提唱から十年、この間の時代の変化や新たな課題に対応して、ＦＯＩＰを進化させてまいります。私自身、年初にフィリピン、インド等を訪問し、また、先日はミュンヘン安全保障会議においても同志国連携の強化の重要性を強く発信しました。 引き続き、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、太平洋島嶼国、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米韓、日米豪、日、米、フィリピン及び日米豪印を始め、実践的かつ多面的な協力を広げてまいります。”
“第二百二十一回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 世界は、今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあります。国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化も様々な分野で加速度的に進んでいます。 ロシアによるウクライナ侵略や不安定な中東情勢、我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発に加え、露朝の軍事協力といった懸念すべき動きも続いています。 このような厳しい国際情勢の中、日本への期待が高まっています。高市内閣が掲げる平和と繁栄を創る責任ある日本外交を推進すべく、外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、国際社会の変化に対応した多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。 日米同盟は我が国の外交、安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。”
“基本的にはそういう考えでありまして、二月にクーデターが発生をして、その事態の打開に向けて、二〇二一年の四月にはＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティング、当時はブルネイが議長だったと思いますけれど、で合意されました五つのコンセンサスを含みますＡＳＥＡＮの取組、最大限日本政府として後押しをしているところであります。 そして、本年十月には、ＡＳＥＡＮが関連文書、これを発表したわけでありますが、ミャンマー当局によりますこの五つのコンセンサスの実施について実質的な進展の欠如、これを深く懸念する旨言及をされておりまして、日本政府としても同様の懸念を有しているところであります。 日本としては、ミャンマー軍に、ミャンマー国軍に対して、一つは暴力の即時停止、そして二つ目にアウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含みます被拘束者の解放、そして三つ目に民主的な政治体制の早期回復について具体的な行動を取るように引き続き求めていくとともに、ＡＳＥＡＮを始めとする国際社会とも連携して事態打開に向けて取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。”
“日本政府としましては、二〇二一年二月にクーデターが発生して以来、国内の混乱が続くミャンマーの総選挙、これは民主的な政治体制の回復に向けたプロセスとして位置付けられるべきものであると考えております。この点、被拘束者の解放であったり、当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に向けた動きが見られないままの総選挙が実施をされますと、ミャンマー国民によります更なる反発を招き、平和的解決がより困難になると、このことを深刻に懸念をいたしております。 委員御指摘の、いわゆる新政権、これができたときの対応についてということでありますけれど、選挙前の段階で予断を持ってこのことについてコメントすることは控えたいと思いますが、いずれにしても、今後の動向を注視して、我が国としてＡＳＥＡＮ諸国等々とも連携をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。”
“中国の我が国の平和安全法制を始めとする様々な法制に対する認識であったりとか最近の言動の意図、これについて私の方から申し述べる立場にはないわけでありますが、少なくとも、例えば、何というか、戦勝国としてどうだとか戦後の秩序をちゃんとしていこう、言ってみると、一九五一年のサンフランシスコ平和条約以前のような状態のレトリックというのは多くの国から賛同は得ていないと、このように確信をいたしております。”
“さらに、中国の事実関係とは異なる一連の発信については適時適切に反論というものをしてきているところでありまして、今まさに、昨日も国連の安保理におきましてそういった議論があって、我が方の山崎大使、三回にわたって反論する、こういったシーンもあったところでありますが、また、米国、欧州、アジアの国々を始めとする各国に、日本の立場であったりとか、また正しい情報について様々なレベルで理解を求めてきているところであります。 こういったところ、表面に見える部分もあります。見えない部分もあります。見せる部分、必要がある部分、また見せる必要がない部分、エスカレーションを招かないために、そこはしっかりと、水面下でやる部分も含めて進めていかなけりゃいけないと、慎重な対応が必要な部分もあるということは是非御理解ください。”
“まず、毅然かつ冷静な対応、これが極めて重要だと考えております。 今回のレーダー照射は、航空機の安全飛行に必要な範囲を超える危険な行為でありまして、極めて遺憾であるのは当然のことであります。 外務省としては、本事案の発生後、直ちに局長級で強く抗議を行い、再発防止、厳重に申し入れました。また、船越事務次官が呉江浩中国大使を外務省に招聘をいたしまして、このような危険な行為が発生したことは極めて遺憾であるとして強く抗議をし、再発防止を改めて厳重に申し入れたところであります。申入れの内容であったりとか、また防衛相、小泉大臣の発言等につきましても、外務省のホームページやＳＮＳを通じて、日本語、英語、中国語で発信をしております。”
“まず、次世代の潜水艦の動力について現時点で決まっていることはない、こういう前提の下で、どうしても、仮定の質問にお答えするということの影響がどうなるかということについては委員もよく御案内だと思います。 その上で申し上げますと、日米の原子力協定の第八条は、この協定の下での協力は、平和的目的に限って行うと、このように規定をしておりまして、また、同条では、協定に基づいて移転された資材等はいかなる軍事的目的のためにも使用してはならない、こういう旨も規定をされているところであります。”
“また、先月開催をされましたＴＰＰ委員会においては、新たにウルグアイとの加入交渉、これが開始を決定したほか、ＵＡＥ、フィリピン、インドネシアについても、条件が整えば、来年ですね、来年中に加入交渉、これを開始をすることになりました。新加入につきましては、締約国間で一致しておりますいわゆるオークランド原則、これに基づき対応することになっております。 我が国としては、ほかの締約国ともしっかりと連携をしながら、我が国の通商政策であったりとか国益の観点から、引き続きＣＰＴＰＰの拡大の議論、主導していきたいと思っております。 今、世界の貿易体制、このＷＴＯ、この機能がなかなか十分に果たせない、こういった中でＷＴＯの機能強化も必要でありますけれど、それを補完するために、ＣＰＴＰＰのような地域的な通商の連携の枠組み、こういったものをＷＴＯの補完としてしっかり強化していくと、このことは極めて重要だと思っております。”
“ＣＰＴＰＰ、これは成立に向けて私が当時担当大臣として関わってまいりましたが、幅広い分野、これをカバーした高い水準の共通ルールを世界に広めていく意義は非常に大きい、こういう立場から日本が主導で困難な交渉をまとめてきたものであります。 米国がＴＰＰから離脱をすると。当時ＴＰＰ12でありましたけれども、それが11になるという中で、ＴＰＰが漂流してしまうかもしれない、こういったことを言われる中で、十一か国がしっかりと結束をして、それを日本が主導して、ダナンでの大筋合意、これも相当苦労しましたけれど、まとめ上げて、最終的な合意に至ったものであります。 引き続き、このＴＰＰの高い水準を維持しつつ、戦略的に拡大していくことが重要でありまして、これが、我が国がこれまで進めてきたルールに基づく自由で公正な経済秩序の推進の柱となるものでありまして、自由で開かれたインド太平洋をつくっていく、この上でも大きな要素になってくると、こんなふうに考えております。 昨年十二月に英国が加入した後に、現在、コスタリカとの加入交渉が行われております。”
“ここ数年、青木委員おっしゃるように、これ、ロシアによりますウクライナの侵略はＡＩを始めとする技術革新が加速度的に進む中で、経済安全保障、エネルギー安全保障、食料安全保障の重要性、これが一段と高まっております。 まず、国際情勢であったりとか他国の動向に左右されない国内生産力、供給力であったり、リスクに強い安定したサプライチェーンの確立が必要であります。特に、以前から続いております中国によりますレアアース等の輸出管理措置については、グローバルなサプライチェーンに深刻なリスクをもたらしているとの指摘が多くの国から上がっているところであります。 こうした中で、これは単にもう経済競争の域にはないと、安全保障の領域に入ってきている、こういう認識の下で、Ｇ７、日米豪、日米豪印の同志国の枠組み等を活用して、重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化に着実に取り組む考えであります。例えば、関係省庁との協力の下、米国を始めとした同志国と連携して、鉱山の開発から製錬、相当の部分を今中国が握っている、こういった製錬設備に係る協力を含め、代替供給源の確保、これを加速をしていきたいと思っております。”
“本年の九月に、グテーレス国連事務総長、これは、私たちが必要とする安全保障と題する報告書というものを発表しております。 この報告書では、二〇二四年の世界全体の軍事費が過去最高となる一方、持続可能な開発目標を達成するための資金が不足をしていること、これが指摘をされております。また、軍事費の増大が必ずしも平和と安定の増進につながらず、むしろ持続可能な開発目標の進捗を阻害しているとの見方が示されていると承知をいたしております。 ただ、委員も御案内のとおり、これは日本について言っているわけではなくて、他の国々、さらに、我が国よりも圧倒的に防衛力を強化している、増大している国々もあると、こういったことを踏まえての発言であると、このように考えております。”
“先ほど申し上げたように、法的には独自の認定を行う立場にはない、一方で、台湾をめぐる問題、これが対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の政策的な一貫した立場であります。”
“ポツダム宣言第八項、これはカイロ宣言の規定、カイロ宣言には我が国は加わっておりませんけれど、この規定には、履行されるべき、こういった記載がされております。 このカイロ宣言は、当時の連合国の政策の目的として、満州、台湾及び澎湖島のような地域の日本から当時の中華民国への返還が掲げられているわけであります。 このカイロ宣言の規定が履行されるべき旨が記載されているポツダム宣言を我が国は受諾をしておりますが、その後、第二次世界大戦後の日本の領土を法的に確定したのは先ほど申し上げましたサンフランシスコ講和条約でありまして、その講和条約では、先ほど申し上げましたように、第二条に基づきまして、我が国は台湾に対する全ての権利、権原、そして請求権、これを放棄をいたしておりまして、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にはございません。”
“外交文書についてでありますから私の方から答弁をさせていただきますと、台湾に関します我が国の基本方針、これ、総理明確に答弁しておりますとおり一九七二年の日中共同声明のとおりでありまして、日中共同声明の第三項には、日本国政府は、中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づき立場を堅持する旨が記載をされております。 その上で、我が国は、一九五一年のサンフランシスコ平和条約第二条に基づいて、台湾に対する全ての権利、権原、あるいは請求権、これを放棄しておりまして、台湾の法的立場に関して独自の認定を行う立場にありません。 いずれにしても、台湾をめぐります問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の一貫した立場であります。”
“そのような考えは持っておりません。 グルーバル・ヘルス・カバレッジ、それぞれの分野が重要でありまして、今何が必要かと、こういったことを考えながら適切に予算配分をし、またグルーバルファンドについても適切な水準を確保できるようにしているというふうに考えておりまして、決してその、何というか、対外的に日本として援助をしないということではありませんし、日本の様々な分野での、こういったグローバルヘルスもそうですし、また復旧復興等、災害対策等の支援というのは評価をされていると考えております。”
“まあ確かに感染症の分野、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフという言葉があるわけでありまして、アフリカであったりとか途上国も含めてこういった感染症に取り組むこと、極めて重要だと思っておりまして、日本としてもそういった取組進めておりますし、これからもしっかりと進めていきたい。 額でおっしゃると、それぞれ自国建てで予算を組むわけでありまして、その傾向として日本が突出して減額していると、こういうことはないということは是非御理解ください。”
“日本はこれまでグローバル・ヘルス・カバレッジ、この分野、これ二国間の協力もあります。そして、ＷＨＯであったりとか、様々なその、何というか、国際機関を通じた取組もあるわけでありまして、日本の取組というのはこれまでも高く評価されてきたと、このように考えているところであります。 一つのファンドであったりとかそういったものにどこまでのお金が出せるか。財政上の制約というものがある中で全体として必要のあるものをしっかりと続けてきていると、こういった意味で、グローバル・ヘルス・カバレッジに対する日本のコミットメント、非常に評価されていると、私はそのように感じています。”
“これはグローバルファンドのことでありまして、マラリア、エイズ、結核等の三大感染症対策を行う分野でありまして、我が国としても保健外交を進める上で極めて重要なパートナーだと考えておりまして、この後、質問あるんだと思いますけれど、そういった考えに変わりはありません。”
“他方で、この査証免除措置の停止につきましては、企業の経済活動であったりとか人的交流の減少、全体の、政治、経済、文化及び観光を含みます相手国、地域との関係など、様々な面において一定のマイナスの影響、これも出るということは考えなければいけないなと思っておりまして、また、相互主義に基づいて、相手国が、日本国民に対する査証免除措置、これを停止する可能性というのも考えられるのではないかなと思っております。 もちろん、問題があるということについては十分認識をいたしておりまして、こういった点も総合的に勘案しながら、引き続き、状況を不断に注視をするとともに、今申し上げたような取組を強化して、不法滞在者ゼロ、これに向けて政府一丸となって取り組んでいきたいと考えておりまして、決して外務省がこの問題について後ろ向きだということではございません。”
“今、小野田大臣の方から関係閣僚会議についてお話がありましたが、外務省としても、関係省庁と連携して、積極的に議論に参加をしていきたい、そんなふうに考えております。 そして、川口におきましては、昨年も、無免許のトルコ籍のクルド人が二人の未成年の方に対して交通事故を起こして、一人は死亡する、そしてもう一人は意識不明の状態がいまだ続いている、こういった事情。また、地域の公園であったりとか、さらにはスーパーの前に集まって、コンビニの前に集まっていろいろ大きな声を出すということで、地域住民に様々な形で不安を与えている、こういった事例については私も承知をいたしております。 そういったことも踏まえて、トルコとの間では、こうした犯罪の防止であったりとか出入国在留管理上の懸案を解消すべく、入管庁とも連携をして、二国間の対話、協力の強化に取り組んできているところであります。”
“ＳＮＳ、この空間も非常に今重要だと考えておりまして、この空間によってどう世論が形成をされるのか、こういったこともしっかり把握をしながら、我が国の正しい主張が、ＳＮＳ上も、また既存のメディアを通じても国際社会にはっきりと浸透していくように、我が国の立場そして考え方、適時適切に説明をし、また発信を続けてまいりたい、このように考えております。”
“今、柴山委員の方から幾つかの事例についてお話があったところでありますが、我が国の政策や立場について事実と反する中国側の主張については、日本政府としてすぐにしっかりと反論また発信をしてきております。 例えば、御指摘の傅聡中国国連常駐代表の書簡に関しては、山崎国連代表部大使からグテーレス事務総長への書簡、二度にわたって発出をいたしまして、我が国の政策や立場について事実に反する中国側の主張に対して、日本政府としてはっきりと反論を行ったところであります。 同時に、日本政府の立場であったりとか正しい事実関係について各国の理解を得ていくこと、極めて重要であると考えておりまして、日本政府として、これまでも、米国を含む各国に対して、様々な機会を捉えて、我が国の立場や考え方、説明をしてきているところであります。”
“おはようございます。 今回の一連のレーダーの照射、これは、飛行機の安全飛行に必要な範囲を明らかに超えた極めて危険な行為でありまして、遺憾である、このように考えております。 外務省としては、本事案発生後、直ちに中国側に対して、まず局長級で強く抗議をし、再発防止を厳重に申し入れたところであります。また、船越事務次官が呉江浩中国大使を外務省へ召致をいたしまして、このような危険な行為が発生したことは極めて遺憾であるとして強く抗議を行い、再発防止を改めて厳重に求めたところであります。 申し入れた内容につきましては、外務省のホームページであったりとかＳＮＳ等を通じて、日本語、英語、中国語で発信をしております。米国を含みます同盟国、同志国との間で緊密なやり取りも行っているところであります。 引き続き、国際社会に対して、本事案を含めて、事前に通告があった、こういう正しくない情報、こういったことはあってはならない。正しい情報、さらには我が国の立場であったりとか考え、適時適切にしっかりと説明をしていきたい、このように考えております。”
“一九五九年にＢ52戦略爆撃機が爆発、炎上する事故が起きた、これは事実であります。そして、当時の県議会におきまして佐藤首相に対して申入れが行われた、このことも事実であろうかと思いますが、それと核兵器があったかどうか、これはまた別の議論である、こんなふうに考えております。”
“まず、キューバ・ミサイル危機、私の記憶が正しければ一九六三年のことだったと思います。 それから、私は、先ほど申し上げましたのは、どういう根拠に基づいて赤嶺議員がお話をされているか分からないということでありまして、赤嶺議員が筋違いの話をしている、このようなことは申し上げておりません。 その上で、先ほども申し上げましたけれども、日本に復帰する以前の沖縄におけます米軍の核兵器の配備につきまして政府として承知していないということは、従前から答弁をしてきているとおりであります。”
“赤嶺委員の独自の御主張につきましては承りましたけれども、この安保三文書を改定する、これは明らかに、我が国を取り巻きます安全保障環境は一層厳しさ、複雑さを増している、戦後最も複雑で厳しい状況にあるのは間違いないところだと思っております。中国によります力若しくは威圧による現状変更の試み、さらには、北朝鮮は着実に核、ミサイルの開発能力を高め、さらに最近ではロシアとの間で軍事的な協力も進める、こういった状況にあるわけでありまして、我が国国民の安心、安全、生命財産、そして我が国の領土、領海、領空をしっかりと守っていくためにどうあればいいのか、こういう観点から安保関連三文書の見直しを行ってまいりたいと考えております。”
“若干、時間軸について、御存じの上で言われているのかもしれないんですが、来年中の安保三文書の改定、それについては、高市総理が書籍の中で非核三原則の話をされたということですけれども、昨年の七月の段階で、安保三文書を来年中に改定するといったことは当然決まっていなかった話であります。 その上で、冷戦の終結後、これまで公表されました米国の核政策に加えまして、米国が我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していること等を踏まえれば、現在核兵器を搭載する米艦船及び航空機の我が国への寄港、飛来、通過は想定されておりません。”
“その上で、我が国排他的経済水域における中国海洋船によります調査活動は、徐々に現状変更する、いわゆるサラミ戦術というふうに言われる部分で、いろいろなところで散見されるわけでありますが、この活動自体の意図について説明する立場にはありませんが、政府としては、こういったことはあっていけないということで、先ほど申し上げたとおりでありまして、冷静かつ毅然と対応してまいりたい、適切な対応を適時取ってまいりたいと考えております。”
“まず、御指摘のありました、この週末に、沖縄本島南東の公海上空におきまして、中国軍の空母から発艦しました戦闘機が対領空侵犯措置を実施していた自衛隊の戦闘機に対しましてレーダー照射を断続的に行う、こういう事案が発生をいたしました。 自衛隊機及び隊員に被害はありませんでしたが、今回のレーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為でありまして、このような事案が発生したことは極めて遺憾だと考えております。中国側に対しては強く抗議をし、外務省のルート、そして北京の大使館ルート、双方を通じて抗議も行っているところでありまして、再発防止を厳重に申し入れたところであります。引き続き冷静かつ毅然と対応してまいりたいと思っております。 中国軍の我が国周辺海域におけます動向を注視するとともに、我が国周辺空海域における警戒監視活動、ここには万全を期していきたいと考えております。”
“西岡委員が御指摘のような、中国海洋調査船によります我が国排他的経済水域における我が国の同意を得ない調査活動等については、確認の都度、現場海域における海上保安庁により当該活動の中止要求というのを行っているところであります。同時に、日中相互事前通報の枠組みであったりとか国際海洋法条約に基づかない同海域での我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は受け入れられず、即時に中止すべき旨、北京及び東京双方の外交ルートで強く申入れを行い、抗議を行っております。 中国側に対して、こうした活動について、引き続き毅然かつ冷静に対応してまいりたいと考えております。”
“ただ、そういう状況にありましても、隣国でありますから、様々な形で意思疎通を図っていくということは極めて重要だと思っておりまして、まず民間企業でありますが、ロシアに残っている民間企業もあるわけでありまして、引き続き政府として様々な形で支援であったりとか相談に乗る、こういったことは続けてまいりたいと考えております。 また、冒頭、委員が小さい頃に比べると、北方四島を返還するんだ、こういう機運が何となく失われつつあるというか低くなっている、こういうお話もあったわけでありますけれども、そういった観点も含めて経済交流であったりとか自治体間の交流も含めた人材交流といったことは大切だと思っておりまして、御指摘いただきましたように、九月には必要となるビジネスでの訪問等につきましては注意喚起レベルへの引下げを行ったところでありまして、ロシアによりますウクライナ侵略は三年八か月にわたるわけでありまして、こういった問題も含めて厳しい状況にあるわけでありますが、御指摘の点も踏まえて適切な形で二国間交流といったものを維持管理していきたい、こんなふうに考えております。”
“これは八十年間残ってきた問題でありまして、北方四島の帰属を解決して平和条約を締結する、こういう基本方針の下に政府としても様々な交渉に当たってきました。 私も前回、二〇一九年に外務大臣に就任しましたときに、九月の国連総会、その後の名古屋でのＧ20の機会、さらには年末にはモスクワを訪問しましてラブロフ外相とそれぞれ、十二月の場合は八時間にわたって交渉もやってきた形でありまして、どうしても解決をしたい問題だ、そんなふうに考えているところでありますが、日本側の何らかの対応によって今交流が非常に途絶えているというか細くなっているというよりも、まずはコロナがあった、そしてもう一つ、委員も御案内のとおり、ロシアがウクライナに侵略を行うという、まさに国際秩序の根幹を揺るがすような問題が起こって、このような状況が生じているということであります。”
“今の御質問を聞きますと三点というより二点ということだと思うんですけれども、基本的に外務省と防衛省の間の連携がしっかり取れているかということであります。先ほど委員の方からも御指摘がありましたように、米軍の取扱いに関します事務を掌握する外務省の北米局長が日本側の代表を務めておりますけれども、代表代理としては外務省の北米局の参事官そして防衛省の地方協力局次長等も指名されておりまして、外務省、防衛省を始め関係省庁の連携はしっかり取れていると考えているところであります。 また、日米合同委員会の合意事項や議事録につきましては、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するために日米双方の合意がなければ公表されないということになっておりますけれども、日米間で一致するに至った事項のうち公表できるものはできるだけ公表するように努力をしているところでございます。”
“そのように努めたいと思っておりますが、ではリバティー制度があるのとないののどちらが事件を減少させるかといいますと、リバティー制度があって……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけますか、同時にリバティー制度というものを確実に実施するためのパトロールというものは大切なことだと考えておりますが、いずれにしても事件、事故の再発防止が徹底できるように更に強く働きかけてまいりたいと考えております。”
“先ほど来の答弁の繰り返しになるんですが、本件事案につきましては米側から、現在詳細な事実確認を行っておりまして、事実確認が終了するまでは米憲兵隊によります単独パトロールは中断するとともにパトロールを実施する隊員を再教育している旨の説明があったところであります。米憲兵隊によりますパトロールが日米地位協定と整合的な形で実施される必要がある、これは当然のことでありまして、本件事案については米側によります事実確認を待っているところでありますが、米側に対してはこの点を繰り返し伝達しているところであります。 重要なことは、これまで米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることでありまして、米憲兵隊によります単独パトロールを通じたものも含めまして、引き続き在日米軍の綱紀粛正と再発防止徹底を働きかけてまいりたいと考えております。”
“先ほど申し上げましたのは、基本的には米軍人を対象にしておりますけれども、基地の近傍におきましていろいろな危険な行為等があった場合には米軍人にかかわらず拘束が可能である、このように申し上げたところです。”