茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“岩本議員御指摘のとおり、先般の高市総理のベトナム及び豪州の訪問、そして私のアフリカ四か国訪問におきましては、二国間関係、これはもちろんでありますが、エネルギーの安定供給や重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化に向けた協力、連携について各国との間でしっかりと確認をすることができました。経済安全保障であったりとか食料安全保障の重要性は高まってきておりまして、資源調達の多角化、安定供給や、サプライチェーンの強靱化の観点も踏まえて、資源国との間で投資協定を締結することは極めて効果的であると考えております。 今般御審議をお願いしている協定の相手国の中でも、先般私が訪問したザンビア、銅であったりとかコバルト等を産出いたします。日本にとっても重要な鉱物資源国であります。タジキスタンは、アンチモン、原子番号でいいますと五十一番になるんですか、といった鉱物資源も有しております。このほか、パラグアイには、リチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性があるほか、大豆の一大輸出国である等、農業分野、そして一万人近くの日系人がこの分野を支えている部分もありますが、農業分野における投資の潜在性もあります。”
“最後に、万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件については、令和五年十月五日及び令和七年九月十九日にこれらの議定書の採択が行われました。 これらの議定書は、万国郵便連合の運営や財政及び国際郵便業務に関する事項等について所要の変更を行うため、万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を改正するものです。 これらの議定書の締結は、万国郵便連合の効率的な運営及び国際郵便業務の合理化の見地から有意義であると認められます。 よって、これらの議定書の締結について御承認を求める次第です。 以上が、四件の提案理由及び概要です。 以上四件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。”
“この附属書は、南極地域において環境上の緊急事態を引き起こした事業者が取るべき対応や、事業者が対応を取らずに締約国が対応した場合の当該事業者による費用の支払い義務等を定めるものであります。 この附属書の締結は、南極地域における環境上の緊急事態を防止し、また、そうした事態が生じた場合の環境への影響を最小限に抑える見地から有意義であると認められます。 よって、この附属書の締結について御承認を求める次第です。 次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件については、平成二十八年十月六日にこれらの議定書の署名が行われました。 これらの議定書は、国際民間航空機関の理事国数及び航空委員会の委員数を増やすため、国際民間航空条約の該当規定を改正するものです。 これらの議定書の締結は、国際民間航空機関を通じた国際協力を強化する見地から有意義であると認められます。 よって、これらの議定書の締結について承認を求める次第です。”
“ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十九日に協定の署名が行われました。 この協定は、キルギスとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めるものであります。 この協定の締結により、キルギスとの間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整がより効果的に行われるとともに、脱税及び租税回避が防止されることで、両国間の健全な経済交流が一層促進されることが期待されます。 よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 次に、環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件については、平成十七年六月十四日に附属書の採択が行われました。”
“御提案については承りました。 当然、メジャーが絡むとなりますと相当利益にはうるさいということはよく御案内だと思いますけれども、その点も考えていかなきゃならないと思いますが、少なくとも、現時点で、東シナ海に限った日米間の新たな協力の枠組みについて具体的な検討を行っているという事実はないというのが現状の姿であります。 また、御指摘の日米の戦略的投資イニシアティブは、日米が協力的、戦略的な重要分野でサプライチェーンを米国内につくり上げ、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、我が国の経済成長の促進につなげていくものでありますが、この日米合意は米国への投資を念頭に置いたものであるということは御理解いただければと思います。”
“御指摘の点については、非常に深刻に受け止めております。 東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚の境界がいまだ画定していない状況におきまして、中国側が同海域において一方的な開発を引き続き進めていることは極めて遺憾であります。 今後の対応等につきましては、中国側の対応を見極めながら、政府全体として戦略的観点から検討していきたいと考えております。 いずれにしましても、中国側に対しては、一方的な開発行為やこの既成事実化の試みを行わないように引き続き強く求めていくとともに、二〇〇八年合意に基づきます国際約束締結交渉の再開に早期に応じるように強く求めていきたいと思っております。相手のあることですから強引にできない部分もある、そういった中での交渉になるということは是非御理解いただければと思います。”
“日韓両政府は、日韓大陸棚南部共同開発協定の今後の在り方についてこれまでも意見交換を続けてまいりました。 そして、エネルギー安全保障も、資源安全保障も、そして食料安全保障も、できるだけ自国で確保できる、これが望ましいのは当然でありますけれども、全てを自国で完結することはできないというのが現実だと思っておりまして、そうなりますと、同志国等との連携であったりとかサプライチェーンの強化、こういったことも併せて考えないと、何でも自分のところでやれるんだという発想では進まないんじゃないかな、こんなふうに私は思っているところであります。 現下の戦略環境を踏まえますと、日韓関係及び日米韓の連携を引き続き強化していくということは重要でありまして、また、現在、日韓関係は良好な基調というのが維持をされております。 このような状況に鑑みまして、現時点で協定に関して終了予告は行っておりませんが、今後については、協定の有効期間や終了に関する規定も踏まえつつ、この協定や両国間の大陸棚の南部海域の将来の在り方について引き続き韓国政府との議論を行っていくということが重要であると考えております。”
“佐々木委員のお気持ちはよく分かります。そして、若い人たちにとって、外交の大切さであったりとか海外を知ってもらうということは極めて重要だと考えております。 その上で、私も、高校では教えたことはないんですが、大学等で客員教授をやったことがありまして、結構、準備にも時間がかかるんですよ、内容についてやることになりますと。仕事をしながらそういったことをするという負荷もあるということ、これは予算面だけではなくて、大切なことなんですけれども、この両立を図っていくというのがかなり負荷になるということも御理解いただければと思います。”
“今、参考人の方からも答弁をさせていただいたところでありますが、単に資源を確保するということだけではなくて、今ありましたような、関連する人材の育成、さらには、連結性を確保して実際に輸出できるような形をつくっていく。ナカラ回廊であったりとかロビト回廊であったりとか、様々なインフラの整備も行っていく。 同時に、重要鉱物にしましても、鉱山での採掘から始まって、製錬、さらには部品化する、そして最終製品に組み立てる。付加価値を上げていくということは極めて重要でありまして、単に資源国としてみなすだけではなくて、その国にとってどういった形で付加価値の向上、さらには経済成長につながるのか、こういった点も併せて考えていく、共に考えていくということが極めて重要であると考えております。”
“スピーチの会場、最初二百五十人ぐらいを想定していたんですが、五百七十人の方に集まっていただきまして、立ち見が出るほどの多くの方が、非常に熱気にあふれて、日本のアフリカ外交への関心の高さ、これも感じたところでありますし、非常に賛同していただいたというか、スピーチが終わったときには、皆さん、スタンディングオベーションで見送りをしてくれたという形でありました。 今後も、日本がＴＩＣＡＤ等を通じてアフリカ各国と長年築いてきた信頼と協力の実績を基礎に、更に力強くアフリカ外交を展開していきたいと考えております。”
“御案内のとおり、アフリカにおきましては、過去においても今においても、民族間であったりとか、また地域での対立、紛争というのがなかなか絶えないという中で、平和の実現というのは極めて重要だと思っております。 そして二つ目に、日本とアフリカの成長の好循環をつくっていく。アフリカに日本の企業が投資をする、それによって、アフリカの国の成長がなされる、そうなりますと、また市場が広がる。こういった形で、お互いの好循環をつくっていく。 さらに三つ目に、アフリカは若い大陸であります。新しい世代、次世代の共創によります誰もが豊かさを実現できる社会の実現。これは、アフリカは非常に格差の大きい国もあります。一部の人だけが豊かであって、ほかの人は本当に食料も大変な状況。こういった中で、誰もが豊かさを実現できる社会の実現、これが重要だということを述べさせていただきました。”
“まず、佐々木委員には、私のケニアからのバラの発信、二百五十万回以上閲覧をしていただいて、その一人が佐々木議員であったということを大変光栄に思っているところであります。 今回のアフリカ訪問で、各国の大統領、外務大臣等の要人との議論を通じて、各国が日本を、単に利益としてではなくて、長期的に信頼できるパートナーであると評価しているということを強く感じた次第であります。 そして、こうした信頼関係というのは一朝一夕で構築できるものではなくて、日本が一九九三年から三十年以上の間、ＴＩＣＡＤの基本理念でありますアフリカのオーナーシップ、そして国際社会とのパートナーシップを大切にして、相手の立場、ニーズ、そしてお話にありました人材育成、人づくり、お互いの信頼、こういったものを重視して対アフリカ外交に取り組んできたからこそ、こういった長期的な信頼というのも生まれているんだろう、こんなふうに考えております。 ケニアでは、対アフリカ外交に関するスピーチを行いまして、アフリカ外交を展開する三本柱、これを提示をさせていただきました。 その一つが、平和大陸アフリカの実現。”
“アジアの国々と共にエネルギーの安定供給とサプライチェーンの強靱化に取り組むこのパワー・アジアは、まさに高市政権が掲げますＦＯＩＰの具現化だと考えておりまして、ＡＺＥＣを含めた同志国連携を一層推進をしていきたいと思います。また、このパワー・アジアを通じて、これまで日本がアジア各国と共に取り組んできたＡＺＥＣについて、経済、エネルギー強靱化、こういった観点からも一層強化をしていきたいと考えております。”
“まず、本論のお答えに入ります前に、ＡＺＥＣでありますけれども、単にこれは環境問題というよりも、アジアの国々がだんだんエネルギー移行を進める、そういった中で、太陽光にしましてもペロブスカイトであったりとか、様々な日本の技術であったりとかノウハウを使うことによって、脱炭素と経済成長をアジアにおいて両立させていく、こういう取組であると考えております。 その上で、御指摘の四月十五日、高市総理は、エネルギー強靱化に関するＡＺＥＣプラスオンライン首脳会議を主催いたしまして、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表しまして、各国から歓迎の意が示されたところであります。 パワー・アジアは、域内のエネルギーであったりとか重要資源のサプライチェーンの強靱化に向けて、まずは緊急に、例えば日本にとってもアジアからプラスチック製品等が入ってこなくなったら非常に厳しい状況になる、こういった緊急対応と、備蓄も含めました中長期の構造的対応の両輪から成ります金融面での協力等を行うものであります。”
“こうした取組を基盤として、同盟国、同志国であったり沿岸国との、二国間及びＲｅＣＡＡＰを含みます多国間の協力を更に発展をさせ、シーレーンの安全確保を念頭に、海洋安全保障分野での連携を積み重ねていくということを進めていきたいと思っております。 これは、こういったシーレーンの安全確保もそうなんですが、通商の分野でも、例えば今、ＣＰＴＰＰは加盟国も十一から十三にちょうど広がるところでありますけれども、こういった、元々はどちらかといいますと太平洋を中心としていたのが、英国が加わったりとか、様々な形で、同じ目的であったりとか価値観を共有する、こういった国々ができるだけ多く参加することによって様々な課題にも対処していく、こういうことが可能になっていく、そんなふうに考えております。”
“戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をする中で、委員御指摘のように、シーレーンの安全確保、これは極めて重要な課題だと思っております。そして、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障はまさに一体不可分である、こんなふうに考えているところであります。 日本が交渉を主導しましたアジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰでありますが、これは、アジアの海におけます海賊対処のための多国間の協力を促進するための協定でありまして、二〇〇六年の立ち上げから今年で二十年を迎えたところであります。また、締約国には、アジア諸国だけではなくて、委員御指摘のように欧米諸国も加わり、現在二十一か国に拡大をしているところであります。 我が国は、ＲｅＣＡＡＰ設立時からＲｅＣＡＡＰの事務局に海上保安官を常時派遣をして、締約国やシーレーン沿岸国の海上法執行能力向上のための支援に取り組んできたところであります。”
“また、日本の経済面での危機管理や、日本企業の海外展開、市場開拓を始めとする経済的発展にも直結をする、こんなふうに考えております。 また、安全保障上取り組むべき課題は、従来の陸海空、さらには宇宙、サイバーから、最近は人間の認知領域にまで広がりを見せているところでありまして、いわゆる認知戦というものが既存の国際秩序への挑戦に利用される中で、政策発信、広報と文化外交を二本柱とする広報文化外交の一層の強化が重要であると考えております。 話し出しますと非常に長くなるので、一旦ここら辺で切ってよろしいですか。”
“また、道路のお話がありましたが、港湾であったりとか空港も含めて、同志国のインフラを整備をするということは経済活動の活性化にもつながる、また、その国の成長というのは、日本にとってもマーケットが広がるということにもなるわけでありまして、我が国の経済活動の発展にも資すると考えておりまして、国際情勢、こういったものが厳しさを増す中で、地域の平和と安定のために、より一層ＯＤＡを戦略的に活用してまいりたいと考えているところであります。 続けて、多国間の話をさせていただいてよろしいですか。 グローバルガバナンスの強化と自由で開かれた国際秩序、これは日本の安定と発展の基盤でありまして、我が国にとって有利な国際環境を形成して、しっかり国益を守っていくことが必要だと思っております。 こうした観点から、国際機関を通じて、防災、保健、ＧＸ等の日本の強みを生かして、地球規模の課題であったりグローバルサウス諸国の脆弱性に対応するということは我が国自身の安全保障にも直結する取組である、このように認識をいたしております。”
“先ほど来何度も答弁をさせていただいておりますが、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを進化をさせていく、基本的な、法の支配であったりとか、自由、さらには包摂性、こういう基本的な理念は堅持をしながら、各国の自律性であったりとか強靱性を高める、こういった新たな取組を進めるということにしているわけであります。 そういった観点からも、まずは、ＯＤＡにつきましては、巡視船の供与であったりとか人材育成などの海上法執行機関の能力強化支援、これは、その国にとっても重要でありますけれども、我が国の安全保障にとっても重要なシーレーンの安定に、こういったものにも資する、そのように考えているところであります。”
“通告を受けておりませんので、どうお答えしていいかと思いますが、為替レートにつきましては様々な要因で決まってまいりますので、確定的に、どういうことが起こったから為替がこう動いているということについては非常に、コメントするのは控える、これが基本的には政府の立場である、こんなふうに考えているところであります。 制裁がどこまで利いているかを定量的に測るということもかなり私は難しいのではないかなと思っておりますけれども、先ほど政府参考人の方からも答弁させていただいたように、五十六団体に対して、これを制裁対象に加える等々、できる限りの措置を取っておりますけれども、迂回等も含めて、これをなくしていくためには、国際社会全体としてこのロシアによります暴挙に毅然と対応する、こういう国際世論をつくっていく、できる限り多くの国にこういった制裁に参加をしてもらうということが極めて重要なのではないかなと私は考えております。”
“同時に、ロシア、我が国にとりましては隣国でありまして、適切に二国間関係をマネージしていくことは重要であると考えております。 引き続き、我が国外交全体において何が我が国の国益に資するか、こういう観点から適切に対応していきたいと思っております。 基本的な方針、こういう、国際秩序の根幹を揺るがすような暴挙に対して、これは認められない、こういう方針は貫かなければ、やはり日本外交に対する信頼というのは失われてしまう、日本というのは目先の利益だけを追い求める国なんだな、こういう誤解を与えるようなことはあってはならない、私はそのように考えております。”
“今、井野副大臣の方から、ロシアによりますウクライナ侵略、こういう言葉を使わせていただいたところでありますが、まさにこれは侵略だと私も考えておりまして、これが、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、国際社会全体の平和と安定を損ねているのは間違いない、このように考えております。 このような観点から、我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、ウクライナ支援、そしてロシア制裁を行ってきておりまして、この方針に変わりはないところであります。 先ほどサハリン２のお話がありましたが、サハリン２については我が国として権益を持っているわけであります。仮に我が国がこの権益を手放した場合にどういう状況が起こるか、いろいろな想定、リスクというのは考えられるのではないかなと思っておりまして、サハリン２に限らず、日本が持っている資産であったりとか権益、これをしっかり守るということと、戦後を見越した何らかの協力というのは全く別に考えるべきものだ、このように私は思っているところであります。”
“例えば、ＷＴＯの世界においても、中国はあたかもまだ途上国である、こういう立場を示したりしますけれども、実際にこれだけの経済力を持っているわけでありまして、やはり国際経済におけるレスポンシブルステークホルダーである、こういう責任を持った行動というのが求められるのではないかな、こんなふうに考えております。”
“五月十四日に予定されております米中首脳会談については、基本的な考え方、これを申し上げますと、米中関係、世界でもＧＤＰ第一位、第二位の大国であります、この米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなる、こういったことが極めて重要であると考えております。 こうした観点から、米国との間では平素より意思疎通を行ってきておりまして、総理もそうでありますが、私自身も、昨日のベッセント米財務長官との会談の際にも、日本の考えを含め、率直な意見交換を行わせていただいたところであります。 いずれにせよ、我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対してその立場にふさわしい責任を果たしていくような働きかけをしていくことが重要であると考えております。 これは、国際秩序の面でもそうでありますし、通商の面でもそうだと思っております。”
“日本とベルギー、委員御指摘のとおり、本年、修好通商航海条約を締結してから百六十年の節目を迎えております。両国は、自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を共有する戦略的パートナーとして、政治、経済、人的交流といった幅広い分野で長年にわたって協力関係を築いてきております。 確かに、日本企業もたくさん進出をしておりますが、委員御指摘のように、ベルギーの首都ブリュッセルにはＥＵやＮＡＴＯの本部が所在をいたしまして、欧州の政治、外交の中心地として国際社会において重要な役割を果たしてきております。国際秩序全体が揺らぐ中で、二国間協力に加えて、ＥＵやＮＡＴＯを通じた協力の観点からも、ベルギーとの連携を強化する重要性は一層高まっていると考えているところであります。 六月には天皇皇后両陛下の御訪問も予定をされているなど、本年の日・ベルギー友好百六十周年を契機に、二国間関係についても更なる深化に向けて取り組んでいきたいと考えております。”
“また、価格の問題でありますけれども、これは御案内のとおり国際価格で決まりますので、単に日本が調達を増やしたからそれで急にＷＴＩが下がる、こういう問題ではないわけでありまして、国際社会でというか、国際経済全体でどれだけエネルギーの調達が進むか、また、そういった中東情勢等の安定、これがどう見通せるか、こういったことによって市場動向というのは決まってきますので、なかなかこちらの点について、どう動くということを日本だけの調達で考えるということは極めて困難だと私は思っております。”
“原田委員、具体的な数字につきましてはなかなか手元に資料はないわけでありまして、事前に通告をいただきますともっと充実した議論が私はできるんじゃないかなと思っておりますが、例えば、代替調達先、米国からのですね、調達先は、今、前年同月比で四倍まで増えてきております。そして、代替調達を含めて、これから六割、七割調達が進む、こういう見込みも立っておりますけれども、細かい数字等につきましては、恐らく、経済産業省、資源エネルギー庁の方をお呼びいただいてお聞きをするか、そちらの委員会で御質問をいただくのが一番正確なのではないかなと思っております。”
“今回、進化を表明しました我が国外交の柱でありますＦＯＩＰについては、その中核的な理念そのものは変わらないわけでありますが、国際情勢がより一層厳しくなる中にあって、自由で開かれた国際秩序を維持強化していくためには、各国の自律性そして強靱性を強化していく必要があります。日本は、そのために今後も経済、社会、安全保障と、あらゆる分野で各国、各地域と手を携え、最も効果的な支援、協力を行っていきたい、このように考えております。”
“また、私自身にとっても五年ぶりとなりました今回のアフリカ訪問の主な目的、三つありまして、一つは、グローバルサウスとの連携を深めること。グローバルサウスは今、国際社会でも非常に発言力を強める、また成長する中で、一方で、成長に伴います課題、これも大きくなっているのは確かであります。そして二番目に、資源外交を展開し、サプライチェーン強靱化に向けた協力、連携を深めること。そして最後に、第三番目に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化及び日本の対アフリカ外交政策について発信を強化する。この三点が主な点でありました。 訪問した四か国は、いずれも我が国と基本的価値を共有し、更なる成長が見込まれる国々でありまして、ＴＩＣＡＤの実績であったり信頼関係も踏まえて率直な意見交換ができ、非常に有意義な訪問であったと考えております。結構遠くて、行くのに丸一日かかってしまうということで、結果的には五泊八日、こういう出張にはなったわけでありますが。”
“連休中の外遊にかかわらず、大きな方針として、どう他国との関係を強化をしていくかということで、大型連休前に総理から閣僚に対して、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化について各国への説明を行うこと、また、原油や石油製品、重要鉱物等の安定調達及び新たな供給源の開拓等について指示があったところであります。こういった指示を踏まえて、様々なやり取りはありますが、実際に関係国を訪問して、その国の大統領であったりとか外務大臣であったりとか、様々なハイレベルの人と直接対話をする、働きかけをする、こういったことは極めて重要だと考えております。 大型連休中、高市総理はベトナムとオーストラリアを、そして私自身はザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカのアフリカ四か国を訪問いたしました。 まず、総理が訪問したベトナムやオーストラリアとの間では、互いの強靱性、自律性を高めて、地域全体で共に強く豊かになる、こういった共通目標に向けた具体的な協力の推進について、両国と一致を見たところであります。また、インド太平洋地域の戦略的課題についての連携、中でも安全保障協力の一層の深化についても一致をいたしました。”
“日本としては、引き続き、米国とイランとの協議であったり、パキスタンを始めとする仲介国の外交的取組、これを後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、できる限りの外交努力を進めていきたい、このように考えております。”
“この問題、様々な報道も連日のようにあるわけでありまして、また、私も様々な国と直接話をしておりますが、外交上のやり取りにつきましては控えさせていただきたいと思っておりますが、米国とイランの間では、協議の再開に向けて、先週末にも米国の提案に対するイラン側の回答を含めてやり取りを続けられておりまして、また、パキスタンを始めとする仲介国によります外交努力、これも継続をしているところであります。 今、先ほども申し上げましたが、最も重要なことは、ホルムズ海峡におけます自由で安全な航行の確保を含めて、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることであります。単に停戦、今、幾つかの形で単発的な攻撃等はありますが、一定程度の収まりは見せておりますけれども、完全な停戦に至っている、こういう状態でないわけでありまして、一刻も早く実際に事態の鎮静化が図られることであります。米・イラン間の協議が再開をされ、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待いたしております。”
“いずれにしても、今一番重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることであると考えております。日本としても、二月二十八日の事態発生以来、当事国、米国、イスラエル、そしてイラン、さらにはパキスタンを中心としました仲介国、湾岸諸国、Ｇ７各国等と協議を重ねてきております。私自身、電話を含めまして三十回以上の外相会談等をこの間行ってきたところであります。 引き続き、米国とイランとの協議の再開、そしてパキスタンを始めとする仲介国の外交的取組を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、できる限りの外交努力を進めていきたい、こんなふうに考えております。”
“委員の方から御指摘のありました緊急提言、これは、イラン情勢に伴います原油高などの影響を受ける個人であったりとか法人に対する、主に国内での支援策を中心に取りまとめた提言である、このように承知をいたしております。 もちろん、国際情勢というものが、地球の反対側といいますか、そして世界地図で見ますと本当に狭いホルムズ海峡が、実質的に閉鎖をされるということでこれだけ大きな影響が世界に生まれ、日本にも生まれる、こういうことによって、いい悪いというのは別にして、外交というのは決して遠い世界のものではないということをお感じいただいている国民の方も多いのかな、こんなふうに思っているところであります。 提言に記載のある補正予算につきましては、大半が所管外の問題でありまして、外務省として補正予算そのものについてお答えするということは差し控えたいと思いますが、外務省としても、イラン情勢による経済的影響を緩和する、このことは極めて重要な課題だと思っております。”
“シーレーンにおけます航行の安全の確保の重要性につきまして、今、参考人の方からお答えをさせていただいたとおりであります。 我が国は、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化をしていくために、アジアや中東、アフリカ等の、いろいろな海峡について言及をいただいたところでありますが、シーレーン沿岸国と海洋安全保障分野での連携を積み重ねてきております。 例えば、これらの国々に対してＯＤＡ、ＯＳＡを通じた海上法執行機関及び海軍への支援を継続しております。また、二国間や多国間での各国の海上保安機関や海軍との共同訓練等を通じて連携を強化をしているところであります。 こうした取組を基礎にして、シーレーンの安全確保も念頭に、沿岸国との協力関係を更に強化をしていきたい、このように考えております。”
“そして、高市総理が述べているとおり、国際公共財として、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しないことも明らかになっております。 また、ホルムズ海峡については、こうした使用状況も踏まえ、直近の国連安保理決議二八一七号においても、ホルムズ海峡における合法的な通過通航又は航行の自由が認められるべき、こういった認識が示されたところであります。 以上を踏まえまして、ホルムズ海峡につきましては、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡に該当する、こういった判断に至ったところであります。”
“イランのアラグチ外相は、私も、二月二十八日の事態発生以来五回にわたって電話会談を行っておりますが、親日家かどうかは別にして、知日派であることは間違いないと思っております。 イランとの関係では、長い関係を日本として持っておりまして、ホルムズ海峡におけます安全そして自由な航行、これは毎回アラグチ大臣の方にも私の方から働きかけを行っているところであります。 そして、ホルムズ海峡はどういう位置づけかということでありますが、国連海洋法条約上、公海又は排他的経済水域の間をつなぐ海峡であって国際航行に使用されているもの、いわゆる国際海峡については、他に代替となる同様に便利な航路が存在する場合を除いて、通過通航が認められております。 四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げるにはなお精査を要する、このように答弁を申し上げたところでありますが、精査を続けてまいりました。 その上で、ホルムズ海峡は、オマーン湾の公海又は排他的経済水域とペルシャ湾の公海又は排他的経済水域との間に位置をしております。”
“その上で、日中間に懸案と課題、当然、隣国でありますから、そういった懸案と課題があるからこそ、意思疎通をしっかり行い、そうした懸案や課題を解消していくことが重要であると考えております。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンでありまして、こうした姿勢の下、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対処していきたい、このように考えております。”
“伊藤委員には、御自身の経験も踏まえて、外務省職員、また外交の現場について温かい言葉をいただいて、感謝を申し上げます。 グレアム・アリソン教授は、私にとっても恩師に当たる方であります。 御質問にお答えいたします。 日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸でありまして、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎であります。三月の高市総理訪米で得られた成果、私も同行させていただきましたが、これを踏まえて、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくとともに、経済安全保障を含みます幅広い分野での日米協力を拡大していく考えであります。 対中関係をマネージしていく上でも、我が国と米国との関係は極めて重要でありまして、対中政策について、日米間で緊密に意思疎通していきたいと思っております。昨日、アメリカの財務大臣が訪中前に日本に立ち寄られて、総理、私も面会をさせていただきましたが、様々なやり取りもさせていただいたところであります。 また、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく、こうした方針は政府として一貫しております。”
“以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。”
“次に、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年二月六日に協定の署名が行われました。 この協定は、ザンビアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。 よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 最後に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年十二月十九日に協定の署名が行われました。 この協定は、タジキスタンとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。 よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 以上が、四件の提案理由及びその概要です。”
“ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年十二月二十四日に協定の署名が行われました。 この協定は、セルビアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。 よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求める件については、令和七年十二月五日に協定の署名が行われました。 この協定は、パラグアイとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。 よって、この協定の締結について承認を求める次第です。”
“日本としては、引き続き、米国とイランとの協議や、パキスタンを始めとする仲介国の外交的取組、後押しをするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、できる限りの外交努力進めていきたいと、こんなふうに考えております。”
“まず、報道、毎日のように行われております。その一つ一つについてコメントをすることは控えたいと思いますが、米国とイランの間では、先週も、ちょうどアフリカに行っておりますときに、イランのアラグチ外相が話をしたいというのでケニアから電話もしまして状況も聞いたところでありますけれど、協議の再開に向けて、先週末にも、米国の提案に対するイラン側からの回答を含めてやり取りは続いているところでありますし、またパキスタンも相当頑張っていると。パキスタン始めとする仲介国によります外交努力も粘り強く継続をされているところだと考えております。 今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られるということであると考えておりまして、米・イラン間の協議、これが再開をされまして、話合いを通じて最終的な合意に早期に達することを強く期待をしているところであります。”
“ＦＯＩＰを支える基本的な理念、これは変わらないわけでありますが、国際情勢がより一層厳しくなる中にあって、自由で開かれた国際秩序を維持強化していく、これがより難しくなっていくと、しかしそれは重要であると、そのために各国の自律性、強靱性を強化していく必要があると考えておりまして、日本はそのために、経済、社会、安全保障等のあらゆる分野で、各国、各地域と手を携え、最も効果的な支援、協力を行っていきたいと、こんなふうに考えております。”
“委員おっしゃるように、世界は今、大きな変化に直面をしております。地政学的な競争の激化、パワーバランスの変化とも言いますが、さらには加速度的な技術革新、ＡＩを始めとする技術革新、そしてグローバルサウスの台頭、そしてこれらの国々の経済成長と、それに伴います社会課題の増加と国際社会として向き合うべき課題、これまで以上に多様かつ深刻、複雑なものになっている、このように考えております。 こうした中で、先ほどの平木委員の御質問にもお答えしたところでありますが、高市総理は先日訪問しましたベトナムでスピーチを行い、我が国外交の柱であります自由で開かれたインド太平洋、これを時代の変化に合わせて進化させていくことを表明いたしました。同様の考えを私自身も先日のアフリカ訪問の際に外交スピーチの中で発信をしたところであります。”
“どちらかだけが豊かになるんじゃなくて、共に豊かになっていく。アフリカに投資をする、その投資によってアフリカが豊かになることによって日本も結果的に豊かになる、こういう好循環をつくっていく。 さらには、次の世代、次世代の共創、共に創るですね、共創によります誰もが豊かさを実感できる社会の実現。格差が拡大している国もあります。一部の層だけが豊かになるんではなくて、誰もが豊かさを実現できる社会の実現。この三つを軸に考えをスピーチの中で述べたところであります。 今後も、日本として、ＴＩＣＡＤ等を通じてアフリカ各国と長年築いてきた信頼と協力の実績、三十三年にわたるわけであります。これを基礎に、ＴＩＣＡＤの基本理念でありますアフリカのオーナーシップと国際社会とのパートナーシップの考えの下で、アフリカ各国の自律性、そして強靱性の強化に向けて力強く外交を展開していきたいと、こんなふうに考えております。”
“今年は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの提唱からちょうど十年を迎えるわけであります。この間の時代の変化、様々な変化があるわけであります。安全保障面でもそうでありますし、技術革新でもそうでありますし、こういった変化に対応すべく、ＦＯＩＰの中核的な理念、これは堅持しつつ、地域の国々の自律性、そして強靱性を高め、具体的な協力を通じて地域全体として共に強く豊かになることを目指すこととしたわけであります。 こうした考えに基づきまして、二日の日には、ベトナムにおいて高市総理から演説、発信がありまして、翌三日の日に、私自身、ケニアでＦＯＩＰの進化について説明をした上で、我が国のアフリカ外交についてのスピーチを行ったところであります。 平木議員、そのスピーチも御覧いただいたということなんですが、ケニアでのスピーチでは、アフリカ外交を展開する三本柱としまして、一つは、平和大陸アフリカの実現。アフリカにおいては様々な民族紛争であったりとか地域紛争も起こっているわけでありまして、この平和の実現、極めて重要だと考えております。 そして、二つ目に、日本とアフリカの成長の好循環。”
“結構今、飛行機の便が悪くて、大体行くのに丸一日掛かってしまうと、こういう形で、帰りも、ですから、五泊八日で行ってきたんですが、成果の大きな出張だったと、こんなふうに考えております。”
“スピーチの会場、当初二百五十人ぐらいを予定していたんですが、実際には五百七十人の方に集まっていただいて、相当の立ち見も出る、最後はスタンディングオベーションで送っていただくという形でありまして、大きな反応もあったな、こんなふうにも感じております。 また、最後に訪問しました、多くの重要鉱物の主要生産国でありまして、アフリカ最大数の日本企業二百六十社、これが活動する南アフリカとの間では、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた官民連携協力の推進、南アフリカ、今、脱炭素化を進めております、石炭から変わっていこう、こういう取組をしているわけでありますが、こうした脱炭素化、エネルギー移行の取組であったりとか投資の促進等での連携について一致を見たところであります。 また、各国との間で中東情勢を始めとする国際社会の諸課題についても意見交換を行い、また、インド太平洋地域の地域情勢についても様々な議論も行わせていただきましたし、安保理改革等、国際場裏での協力も含め、今後とも連携を深めて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて共に取り組んでいくことを確認することができました。”