茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“深作委員が引用されましたビクター・チャ氏のフォーリン・アフェアーズに寄稿した論文ですが、「ノース・コリア・アズ・イット・イズ ザ・ケース・フォー・ア・コールド・ピース」、こういった様々な考え方というか、北朝鮮にどう向き合っていくかについては様々な意見があるということは承知をいたしております。 そして、北朝鮮との関係といいますか、日本として、例えば日朝平壌宣言以降どう動いてきているかということについて、問題が解決していない、このことは事実なんだ、こんなふうに思っておりますが、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決する、これに向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討を行っているところであります。 では、どう検討しているかということをお話をすると、これは手のうちを見せてしまうことになりますので、そのことは控えたいということを御理解いただければと思っておりますが、何にしても、国際社会の圧力というのは必要なんだと思っております。 これは、核、ミサイルについてもそうであります。”
“御質問に対する答弁は今参考人の方からさせていただいたとおりなんですが、先ほど深作委員の方から、何かあったら電話をしましょうね、そういう話をしたということなんですけれども、これは、必ずしも、危機的な状況が起こったりとか深刻な状況というよりも、何もないのに電話をするのは変ですよ、首脳間で。それは、話すべき議題があったらいつでも電話をしましょうと。これは、トランプ大統領も何かあったらいつでも電話をしてくれと高市総理に対しておっしゃられている、これと一緒だと思っております。 何か常に危機的な状況を想定してというか、それは危機的な状況には備えなければなりませんけれども、危機的な状況だから電話するというだけではなくて、緊密な意思疎通をしていきましょう、こういう表現だと私は受け止めております。”
“その上で、両首脳は、現下の国際情勢を踏まえて、インド太平洋地域の平和と安定を促進するため、日米同盟、米韓同盟、そしてその戦略的な連携によります抑止力、対処力の維持強化を含めて、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有いたしました。 お尋ねの点を含めまして、これ以上の詳細につきましては外交上のやり取りということになってきますので控えたいと思いますが、日韓の安保協力については様々な取組を着実に進展させていきたいと考えております。 大きな首脳会談等々がありますと、よく、マスコミ等におきましては、事前に予測報道というのが出るということはあるわけでありますけれども、それはあくまで予測報道でありまして、日本としては着実にやるべきことを一つ一つ進めていきたい、こんなふうに考えております。”
“まず、深作委員には、冒頭触れていただきました和平調停に関しまして、様々な形でこれまでも議論を進めていただき、さらには議連の創設にも中心的な役割を担っていただいたことに敬意を表したい、そんなふうに思っているところであります。 そして、様々な首脳会談等におけます発表の在り方ということでありますけれども、これは、一般的に申し上げますと、日本としてはこういう主張をしました、そして相手側は自国の立場について説明をしましたと、相手のことは余り言わないというのは一般的なやり方でありますけれども、日米関係は非常に緊密な関係にあるわけでありますから、できるだけそういった形の、そこでそごが出ないような形の発表というのは必要なのではないかな、私もそんなふうに考えているところであります。 そこで、今般の日韓首脳会談におきましてでありますが、両首脳は、日韓、日米韓の安全保障協力を含みます戦略的な連携の重要性について一致をいたしました。 また、両首脳は、先般、日韓安全保障対話が初めて次官級で開催をされた、このことを歓迎したところであります。”
“また、ＯＳＡにつきましては、我が国及び地域の安全保障上のニーズであったりとか二国間関係等を総合的に判断して、どうなったら我が国にとって望ましい安全保障環境を創出できるか、こういった点も含めて実施をしてきているところであります。 委員御指摘のように、ＯＤＡ、ＯＳＡを含みます同志国との安全保障、防衛協力といったツールを有機的に連動させ、各国及び地域の平和と安定に貢献すること、これは我が国にとって望ましい安全保障環境の創出につながると考えているところでありまして、私は、ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛協力を組み合わせればいいんじゃない、その前に、まず、その国に対して、その地域に対してどういった外交戦略を取っていくか、これが基本にあって、その下にそれぞれのツールというのがあって、それぞれが連携をすることによって最大限の効果を上げる、こういうアプローチが必要なのではないかなと考えております。”
“ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛協力等を統合した国別戦略という話ですけれども、考え方というのは同じなのかもしれないんですが、基本的には、国別の外交戦略というものがあって、その下にＯＤＡであったりＯＳＡであったりとか防衛協力というのがある。そして、それぞれのものがしっかりとこういった基本的な外交戦略の下で連携をしていく、こういうのが本来あるべき姿だと。 そして、そのような対策を今取っているところでありまして、国際環境が厳しさを増す中で、日本外交にとって重要なツールでありますＯＤＡとＯＳＡを含みます同志国との地域の安全保障、防衛協力等を組み合わせて戦略的に取り組むことによって、地域の平和と安定に貢献していくことが重要だと考えております。 ＯＤＡにつきましては、被援助国との二国間関係であったりとか開発課題等を踏まえて国別の開発協力方針を策定して、戦略的かつ効果的に実施をしてきております。”
“まず、大前提として、これから安保三文書等の見直しを行っていくわけでありますけれども、必要な経費を積み上げていくという中で防衛費だけのことを考えている、こういうことではないということはまず御理解いただきたいと思っております。 そして、ＯＳＡとともにＯＤＡを活用して我が国の安全保障、経済安全保障上の重要課題に対応していくということは極めて重要だ、こんなふうに考えております。こうした認識に基づきまして我が国の安全保障であったり経済安全保障に資するＯＤＡを強化をすることで、地域の平和と安定やＦＯＩＰの戦略的な推進に貢献をしていきたいと考えております。 なお、新たな国家安全保障戦略を始めとする三文書を踏まえた今後の安全保障や防衛に係る経費の在り方については、こうしたＯＤＡの安全保障への貢献の重要性、こういったものになるように関係省庁としっかりと調整してまいりたいと考えております。”
“引き続き、日本として、国際社会において国際保健に係る議論を主導し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて、日本らしい顔の見える協力を含めて、国際保健分野における多角的な取組を継続する方針であります。”
“国際保健は、今委員がおっしゃるように、単に医療の分野にとどまらず、経済、社会、安全保障上のリスクにも関わる重要な課題でありまして、国際社会のみならず、我が国の安定と発展のためにも国際的な取組を進めていくことが重要であると認識をいたしております。 二〇二〇年、コロナ危機が世界を覆う中で、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフ、全ての人が安全でなければ世界全体が安全にはならない、こういう言葉が言われたわけでありますけれども、それは今においても全く同じである、こんなふうに考えているところであります。 この認識の下、我が国は国際保健を外交の柱の一つとして位置づけ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて、二国間支援であったりとか、国際保健機関、ＷＨＯ等の国際機関を通じて総合的な支援を進めてきておりまして、これらの取組はこれまでも高く評価をされてきたところであります。”
“アメリカの安全保障戦略は、御案内のとおり、国家安全保障戦略というのが基本になるわけでありますが、米国政府が公表しました国家安全保障戦略においては、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国等との協力をすることや、台湾海峡をめぐる一方的な現状変更は支持をしないこと、さらに、共通の目標であります自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメント、これが明確に記載をされているところであります。 一方、現在、中国との間では、尖閣諸島を含みます東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的現状変更の試みが続いている、また、我が国周辺における一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在をしているところであります。 こうした厳しさを増す国際情勢において、我が国自身の様々な防衛力の強化に取り組むとともに、強固な日米同盟や同志国等との連携によりまして、東アジアの平和と安定をしっかり確保していきたい、このように考えております。”
“原田委員、先ほどの金城委員の御質問とほぼ一緒なんですね。そうすると、私として、金城委員にお答えしたのと全く違うお答えをするというわけにいかないということは是非御理解いただきたいと思いますが、日本として、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していく、こういった方針は一貫をいたしております。 そして、別にもう一回普仏戦争の話をするつもりはありませんけれども、我が国としては、中国との間で様々な懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要であって、中国との対話について、これはトップレベルはもちろんでありますけれども、様々なレベルにおいてオープンであります。ですから、先週から今週にかけて、ＡＰＥＣの関連会合に出席するために、黄川田男女共同参画担当大臣、赤澤大臣、そして堀井副大臣が訪中をしているところであります。こうした様々なチャンネルや機会を活用して、国益の観点から、引き続き冷静かつ適切に対応していきたいと思っております。”
“かなりこのクアッドの枠組みでの協力は、例えばコロナの頃は医療分野での協力を強化するとか、そういった協力の幅というのも広がっているところでありまして、そういった中で、一つ一つ具体的な実績を出していく、また、ほかの他国が提示する様々な支援とは異なる新たな選択肢を日米豪印が途上国等に提供していく、こういったことは極めて重要だ、こんなふうに考えております。”
“米国のマルコ・ルビオ国務長官、さらには、ふだんはジェイと呼んでおりますけれども、インドのジャイシャンカル外相、さらには、先日も訪日をされましたが、オーストラリアのウォン外相とも個人的にも様々なやり取りをしておりますので、率直な意見交換ができるのではないかなと考えております。 また、自由で開かれたインド太平洋の実現へのコミットを再確認し、さらに、今後のあり得べき具体的な協力について議論するということを今回のクアッドにおいては想定をしております。また、今般の外相会合においては、あり得べき首脳会合も見据え、外相間でしっかりコミュニケーションを取りたい、このように考えております。 その上で、日米豪印を含みます地域の同志国のネットワークを強化していくことの重要性は、日米間を含め、各国の首脳、外相レベルで累次にわたって確認をしてきているところであります。我が国として、引き続き、日米豪印の協力を一層深化させ、地域の国々に真に裨益する取組を力強く推進をしていきたいと思っております。”
“御案内のとおり、日本外交の基軸は日米同盟にあるわけでありますが、同時に、同志国との連携を一層深めていく、さらに、今、国際社会で発言力を増しておりますグローバルサウス、こことの関与を強めていくということは極めて重要になっていると思っております。そういった同志国との連携、この中でもクアッドというものは極めて重要だと思っております。 私は、来週五月二十五日からインドを訪問しまして、二十六日にニューデリーにおきまして日米豪印の外相会合に出席をいたします。十一回目の外相会合になると思いますが、第一回目も、ちょうど二〇一九年九月でありましたが、国連総会の際に、当時私は一回目の外務大臣でありましたが、その外相会合に出席した。私にとっても非常に思い入れのある会合ということになるわけであります。 今回の外相会合におきましては、国際秩序の構造的な変化に直面をする中、国際情勢について外相間で戦略的かつ率直な意見交換を行いたいと考えております。”
“この強い同盟関係の下、様々な課題について意見のすり合わせというのはしっかりと進めてきておりますし、今後もそうしてまいりたい、このように考えております。”
“御指摘の点について、米国のファクトシートを見てみますと、米国と中国が公平性と相互性を基盤として、建設的な戦略的安定関係を構築するべきであるということで一致した、このように米国のファクトシートでは発表がされております。また、中国側の発表にも、米中の建設的な戦略的安定関係を米中関係の新たな位置づけとする旨の記載があるところであります。 では、その意味するところということでありますけれども、二国間関係について、建設的という言葉であったりとか戦略的という言葉であったりとか安定、これは、原田委員も御案内のとおり、いろいろな形で使われておりますし、また、これは、日本とどこかの関係であればこういう関係だと説明できますけれども、他国間のやり取りでありまして、日本政府として、こういうことなんだということについて、コメントする立場にありません。 いずれにしましても、米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要であると考えておりますし、米国との間では同盟関係があるわけであります。”
“米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要である。当然、アメリカと中国は、経済面におきましても技術面におきましても、様々な面で超大国であるということは間違いないわけでありまして、この関係が安定をするということは非常に重要であると考えております。今般の米中首脳会談についても、高い関心を持って注視をしてきたところであります。 今回の米中首脳会談におきましては、今後の米中関係の方向性に加えまして、イラン情勢であったりとか、貿易・投資等、幅広い分野について意見が行われた、このように承知をいたしております。引き続き、我が国に対する影響も含めて、更に情報収集を進めて、適切に対応していきたいと思っております。 いずれにしても、政府として、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対して、その立場にふさわしい責任を果たすように働きかけていくことが重要であると考えております。”
“会議の趨勢は予断を許さない状況にあるわけでありますが、残り一日、最後まで最善を尽くしてまいりたいと考えております。”
“これまで二回にわたって成果文書をまとめることができなかった、今回、成果文書をどうしてもまとめなければいけない、そういう強い思いは共有をいたしております。ＮＰＴ運用検討会議は現在大詰めの状況にありますが、全てのＮＰＴ締約国で見解を一致させることはなかなか容易ではない、こういう状況が続いております。 事前に私から、会議の成功のために議長を最大限支援すること、これが一つ目であります、そして二つ目に、日本が主導する多国間グループ等を活用してＮＰＴ体制の維持強化に向けた機運醸成に全力を挙げること、さらに三つ目として、被爆の実相への国際社会の理解の促進に努めること等について指示を出しておりまして、これに基づきまして我が国の代表団が外交努力を最大限払っているところでありまして、三つの委員会といいますかグループにおきましても、それぞれ大使を張りつけて協議に臨んでいるところであります。 さらには、会議冒頭には国光外務副大臣、そして今週には英利外務大臣政務官を派遣いたしまして、議長であったり各国代表と直接やり取りを行いまして、関係国間の意見が一致できる点を見出すべく、調整を主導してきたところであります。”
“国連は、創設当時五十一か国であったのが、今、百九十三か国まで増えております。そういった国際社会の実態をしっかりと反映した国連改革というのは極めて重要だ、こんなふうに考えているところであります。 今後も、日本として、包容力と力強さを兼ね備えた外交を通じて、国連を中核とする多国間主義にコミットをし、国連とともに平和を築き、法の支配を守り、そして改革を推進していきたい、こんなふうに考えております。”
“我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来、国連の活動の三本柱であります国際の平和と安全、そして開発、さらに人権人道分野におきまして、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきたところであります。 我が国として、特に三点。一つは、人間の安全保障の考え方の下での平和構築、紛争の防止、予防、そして二つ目に、自由で開かれた国際秩序を維持強化する上で重要な法の支配、三つ目に、国連がその機能を十分に発揮するための国連改革等を重視をしておりまして、こうした分野で国連における議論に貢献をしてまいりました。こういった日本の貢献については、今週、私もグテーレス事務総長を始め国連機関のトップの皆さんとお会いをいたしましたが、日本の貢献について非常に高い評価、グテーレス事務総長を始め各機関の皆さんからもそれぞれ高い評価を受けたところであります。 そして、御指摘の十八日に行いました国連大学での私の基調講演において、日本は、特に平和構築・紛争予防、法の支配、国連改革の分野で、国連の場において一層リーダーシップを発揮していく旨述べたところであります。”
“日本として、決して、事態をエスカレーションしよう、こういう思いはありません。鎮静化できるように様々な取組を進めていければ、こんなふうに思っております。”
“日本として、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、また建設的、安定的な関係を構築していく、この方針は一貫をしております。 日本と中国は隣国であります。隣国というものは、えてして様々な懸案であったりとか課題というのがある。これは日中に限らず、中世以来、ヨーロッパでいいますとドイツとフランス、常に様々な課題を抱え、紛争も起こり、普仏戦争であったりとかアルザス・ロレーヌ地方の取り合い、こういったことも起こっておりましたし、現在も、アフリカにおいても東南アジアにおいても、隣国同士で様々な問題というのは起こっております。 日中間、こういった様々な懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要でありまして、これは金城委員御指摘のとおりだと思っておりまして、日本として、中国との対話についてオープンであります。先週から今週にかけまして、ＡＰＥＣ関連会合に出席をするために、黄川田男女共同参画担当大臣、さらには赤澤経済大臣、そして外務省でも堀井副大臣が訪中をしているところでありまして、こうした様々なチャンネルや機会も生かしながら、国益の観点から、引き続き冷静かつ適切に対応していきたいと思っております。”
“今回のシャトル外交は李在明大統領の故郷であります安東を訪問した、前回は奈良を訪問していただいた、こういうこともありまして、両首脳の信頼関係を更に強化する機会になったと考えております。また、両首脳は、今後も、シャトル外交の積極的な実施を含めて、日韓両政府間で緊密に意思疎通を続けていくことで一致をいたしました。 ちょうど私が前回外務大臣を務めておりましたときは、かなり日韓関係が冷え込んでいる、こういう状況から一変したなと。未来志向で両国の関係を発展させていこうということで、これから様々な分野での協力もしっかりと進めていきたい、こんなふうに考えております。”
“今日の委員会では、わざわざ沖縄の方から傍聴に来ていただいた方々、心から歓迎を申し上げる次第であります。 今般の日韓首脳会談においては、日韓関係全般及び中東情勢も踏まえたインド太平洋の地域情勢について、率直な意見交換が行われたところであります。昨年からこれで三回目になるわけでありますけれども、昨年の韓国での首脳会談は、私も同席をさせていただきましたが、最初から非常にいい雰囲気で会談が行われておりまして、かみ合った議論が続いていると思っているところであります。 両首脳は、日韓関係の戦略的重要性について今回も認識を共有し、良好な日韓関係の基調を維持強化していくこと等で一致をいたしました。また、現下の国際情勢を踏まえて、インド太平洋地域の平和と安定を促進するために、日米同盟また米韓同盟、そしてその戦略的連携によります抑止力、対処力の維持強化を含めて、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有をしたところであります。”
“新たな安全保障戦略等を始めとする三文書、今年改定する予定でありますが、それを踏まえて、今後の予算の在り方については、こうしたＯＤＡの安全保障への貢献の重要度を踏まえたこととなるように関係省庁とも調整をしてまいりたい、このように考えております。”
“山田委員、大変いい御指摘だ、そんなふうに思っております。 今週、ちょうど、グテーレス事務総長を始め国連関係機関のトップが集まる会合、初めてアジアで、この東京で開かれたわけでありますけれども、そこでも日本の様々な形での国際貢献に対して高い評価をいただいたところであります。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献すること、これは我が国の平和と安定にもつながるものだと考えております。 例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海上法執行機関の能力強化は、我が国の安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。また、港湾であったり空港など、同志国の戦略的に重要なインフラを整備することは、相手国のみならず我が国にとっても望ましい安全保障環境を創出していく、さらには経済活動の発展にも資するものだと考えております。 国際情勢が厳しさを増す中、ＯＳＡとともに安全保障分野におけるＯＤＡを強化していくことで、地域の平和と安定のための連携拡大を通じて、ＦＯＩＰの戦略的な進化にも一層貢献していくことが重要だと考えております。”
“ケニアでのスピーチは、当初、会場は二百五十人ぐらい椅子等を用意していたんですが、実際には五百七十人の方に集まっていただきまして、どうしても立ち見が出てしまう、こういう、多くの方に集まっていただき、熱気にあふれて、日本のアフリカ外交の関心の高さを強く感じたところであります。 最初、スワヒリ語で、ハム・ジャンボ、皆さん、こんにちはと言いましたら、それだけでも拍手が沸く、こういう状態でありました。 引き続き、日本が、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ等を通じてアフリカ各国と長年にわたって築いてきた信頼と協力の実績を基に、アフリカと未来を共につくる、共創するパートナーとして日本らしいアフリカ外交を展開してまいりたい、そのように考えております。”
“委員会で、与野党の皆さんから、大変姿勢がいい、こういう評価をいただいている山田委員から御質問いただきました。 アフリカは、グローバルサウスの主要な地域の一つでありまして、高い人口増加率によります若い人口と豊富な天然資源を有する、日本外交にとって重要なパートナーであります。 国際情勢が厳しさを増す中、アフリカ諸国との連携を強化していく、このことは、自由や民主主義といった共通の価値観の推進であったり、我が国自身の経済成長、そして御指摘もありました安全保障にとっても重要であると考えております。 こうした中、今回のゴールデンウィークのアフリカ訪問を捉えまして、十年前に日本が初めて自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを提唱しましたケニアにおきまして、ＦＯＩＰの進化、そしてそれを踏まえた日本のアフリカ外交政策について対外発信する、これは、日・アフリカ関係の更なる強化のみならず、日本のグローバルサウス外交の観点からも極めて重要な機会になる、こう考えて、スピーチをケニアにおいて行うということにしたわけであります。”
“決してこれで十分だと思っているわけではありませんが、今後とも、デジタル技術等も活用して、業務の合理化や効率化、そして人員配置や業務分担の見直し等を行いつつ、できる限りの人員体制の充実、これを図っていくことは極めて重要だと、こんなふうに考えております。”
“基本的な認識は田島委員と共有をしていると思っています。 実は、もう二十五年ぐらい前になるんですけれど、日本の在外公館、これは数もそうですけど、人員体制も主要国と比べて少ないんではないか、こういう認識の下に、自民党内に当時、森元総理を委員長として、私が事務局長を務めましたが、外交力強化特命委員会というのをつくりまして、アフリカの公館が少ないとか人員体制が少ないということで、こういったことを強化していく、こういったことが極めて重要だと思っておりまして、我が国として直面します厳しい国際情勢に適切に対応できるよう、外務省としても在外公館を設置する、新たにと、また人員増を進めると、こういったことを取り組んできたところであります。 具体的に申し上げますと、令和八年度の在外公館の定員、これは三千八百四十二人でありまして、過去十年間で四百名以上、比率としては一割以上が増加をしております。”
“最後に、万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件については、令和五年十月五日及び令和七年九月十九日にこれらの議定書の採択が行われました。 これらの議定書は、万国郵便連合の運営や財政及び国際郵便業務に関する事項等について所要の変更を行うため、万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約を改正するものです。 これらの議定書の締結は、万国郵便連合の効率的な運営及び国際郵便業務の合理化の見地から有意義であると認められます。 よって、これらの議定書の締結について御承認を求める次第です。 以上が、四件の提案理由及びその概要です。 以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。”
“この附属書は、南極地域において環境上の緊急事態を引き起こした事業者が取るべき対応や、当該事業者が対応を取らずに締約国が対応した場合の事業者による費用の支払義務等を定めるものです。 この附属書の締結は、南極地域における環境上の緊急事態を防止し、また、そうした事態が生じた場合の環境への影響を最小限に抑える見地から有意義であると認められます。 よって、この附属書の締結について御承認を求める次第です。 次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件については、平成二十八年十月六日にこれらの議定書の署名が行われました。 これらの議定書は、国際民間航空機関の理事国数及び航空委員会の委員数を増やすため、国際民間航空条約の該当規定を改正するものです。 これらの議定書の締結は、国際民間航空機関を通じた国際協力を強化する見地から有意義であると認められます。 よって、これらの議定書の締結について御承認を求める次第です。”
“ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十九日に協定の署名が行われました。 この協定は、キルギスとの間で、現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めるものです。 この協定の締結により、キルギスとの間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整がより効果的に行われるとともに、脱税及び租税回避が防止されることで、両国間の健全な経済交流が一層促進されることが期待されます。 よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 次に、環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件については、平成十七年六月十四日に附属書の採択が行われました。”
“日本として、中国との間で戦略的互恵関係、これを包括的に推進し、また建設的かつ安定的な関係を構築していく、こういう考えは一貫をしているところであります。 日中、隣国でありますから、当然、懸念や課題というのも存在をするわけであります。これは、日中に限らず、国境を接していたり、様々な隣国というのはそういった問題を抱えている、そのように承知をいたしております。そういうふうに懸案や課題があるからこそ、対話を通じて様々な意思疎通を行っていくことが極めて重要であると考えておりまして、日本として、中国との様々なレベルの対話についてオープンであると、この姿勢についても変わりません。”
“福島委員独自の解説につきましてお聞きをさせていただきました。 ウィン・ウィンゲームというものがどのものなのか。例えば、通商交渉において双方に違いがある中で、最終的にそれぞれが優先する分野についてしっかりと国益を確保してウィン・ウィンになるということはあると思うんですが、今の文脈で、福島委員の言われた文脈でウィン・ウィンゲームをやっていくべきだと言われても、ちょっと、その意味が私にはちょっと測りかねるところがありますので、もし必要でしたら、正確にそのウィン・ウィンゲームというものをお話しいただいた上で答弁させていただければと思います。”
“今回発表されました協力、これ、日本の警察におきまして、国内法令に基づき行われている身元特定のためのＤＮＡ型鑑定のプロセスに韓国政府も関与することを通じて、身元特定のために日韓両政府が協力するものであります。 具体的に申し上げますと、今後遺骨から採取されましたサンプルについて、日韓両国政府がそれぞれＤＮＡ型鑑定を行って、その結果を共有するということで、身元特定のための協力が行われると、このように承知をいたしております。”
“今週の日韓首脳会談に先立ちまして、日韓間で技術面、制度面などに関し緊密な意思疎通を積み重ねてきた結果、協力の詳細について一致をいたしました。これによりまして、本件協力進むことを期待したいと思っております。”
“台湾承認国、現在十二か国ということでありますが、そのうち島嶼国としては大洋州地域に三か国、カリブ海地域に五か国が所在をしております。 太平洋やカリブ海に所在する島嶼国各国は、我が国と長年にわたりまして友好関係を有し、また価値や原則を共有し、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて取り組む重要なパートナーであります。規模とかは違いますけれども、日本と同じように、同じ海洋国家ということで共通する部分も多いんだと、そんなふうに考えております。 同時に、台湾も日本にとって基本的な価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人であります。 日本として、両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、御指摘の動向につきまして、日本に対する影響も含めて、大きな関心を持って注視をしていきたいと考えております。”
“日本として、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は一貫しているところであります。 我が国としては、中国との間で様々な懸案と課題、隣国でありますから、こういった懸案や課題があるからこそ意思疎通が重要でありまして、中国との対話についてオープンであります。 先週以来、ＡＰＥＣ関連会合に出席するために、黄川田男女共同参画担当大臣、赤澤経産大臣、堀井外務副大臣が訪中をいたしております。こうした様々なチャンネルや機会も活用しつつ、国益の観点から、引き続き冷静かつ適切に対応していきたい、このように考えております。”
“米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要である、このように考えてきておりまして、今般の米中の首脳会談についても高い関心を持って注視をしてまいりました。 今回の米中首脳会談では、今後の米中関係の方向性について、イラン情勢であったりとか、貿易、投資等の幅広い分野について意見交換が行われたものと承知をいたしております。 確かに、アメリカを代表する経済界の方々も同行されたということでありますけれど、じゃ、これから米中の貿易、投資関係が具体的にどうなっていくかと、これはこれからの話合いということになるのではないかなと考えております。引き続き、我が国に対する影響も含めて、更に情報収集進めつつ、適切に対応していきたいと考えております。 いずれにしても、政府としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対して、これは安全保障面でもそうでありますし通商面でもそうでありますが、その立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけていくことが重要であると、このように考えております。”
“昨年の日中の首脳会談、私も同席をさせていただきましたが、戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築するということで一致を見たところであります。 日本と中国、隣国でありますから、これは、日中に限らず、隣国の間にはどうしても懸案や課題というものもあるわけであります。 一方、隣国でありますから、協力できる分野というのもあるわけでありまして、対話、話合いを通じて懸案や課題というのを少しずつ、少しでも減らしながら、協力できる分野で協力を拡大していく、このことは極めて重要だと思っておりまして、そのための意思疎通を行っていかなけりゃいけない、これが日本の基本的な立場でありまして、日本として、様々なレベルにおいて、中国との間の対話についてオープンであると、この姿勢に変わりはありません。”
“少なくとも、これまでの様々な発表であったり報道も含めてでありますけれど、米国が台湾に武器輸出を行うに当たって中国と事前協議を行う、またそういう意向を持っている、こういった発言等は、また報道等は私は承知をいたしておりません。”
“恐らく、私の理解している範囲とか私が報告を受けております情報等で、台湾への武器売却に当たって中国側と事前に相談をする、こういった発言があったとは理解をいたしておりません。”
“先ほど来答弁しておりますように、米国の台湾政策は不変だと、このように理解をいたしております。”
“私が持っている資料は多分お配りをさせていただいた資料ではないかなと思いますが、そこの中でも、米国の台湾政策が不変と、さらには、台湾に米国の後ろ盾を望んで独立を望む者がいるのはリスク、独立を宣言し、我々が九千五百マイル離れたところへ駆け付けて戦争を行うのは望まない、双方が冷静になるべき、こんな記述があると思っております。”
“様々な報道等、また発言等あることは承知をいたしておりますが、米中首脳会談後、トランプ大統領であったりルビオ国務長官から、米国の台湾政策は一切変わっていないとの発言があったと、このように私は承知をいたしております。 我が国としても、台湾海峡の平和と安定が国際社会全体にとり重要であって、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが従来からの一貫した立場であります。”
“その上で、御指摘の点でありますが、米側のファクトシートでは、米国と中国が公平性と相互性を基盤として建設的な戦略的安定関係を構築するべきであるということで一致した、このように米国が発表いたしております。また、中国側の発表にも、米中の建設的な戦略的安定関係を米中関係の新たな位置付けとする旨の記載があると、このように承知をいたしております。 その意味するところにつきましては、米中間で行われましたやり取りでありますので、日本政府としてそれをどう解釈するとかコメントすることは、そういう立場にないと考えておりますが、いずれにしても、米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなるということは重要であると考えております。”
“まず、先ほどの質問の中で北朝鮮の拉致問題について委員の方からお話ありましたが、現在、グテーレス事務総長を始め、国連機関、幹部の皆さんが訪日をされております。 昨日、私もお会いをいたしました、各機関のトップの皆さんと。そこの中で、グテーレス事務総長の方から、北朝鮮の拉致問題、これについて、早期解決すると、こういう日本の立場を支持すると、こういう大変心強い発言がありまして、様々な形で日本にとって対北朝鮮で最も重要な問題でありますので、この拉致問題についてはしっかりと国際社会にも働きかけていきたいと、こんなふうに思っております。 恐らく二十年ぐらい前、私が外務の副大臣をやっていた当時でいいますと、拉致問題、アブダクションと言っても、アブダクションイシューと言っても、なかなか説明が必要だったんですが、今もう拉致問題といえば、すぐにどの国も分かってくれる、これだけ理解が広がっているということは間違いないと、こんなふうに考えているところであります。”
“先ほども申し上げましたが、第三国間の、何というか、やり取りでありますので、その詳細について日本としてコメントすることは控えたいと思っておりますが、北朝鮮の核・ミサイル開発、これについては国際社会全体として、これは断固として容認できない、こういう立場の国が大半を占めていると思っておりまして、国連決議の完全な履行、これに向けて日本も国際社会と連携して、しっかりと働きかけ、行っていきたいと考えております。”