茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“外務省は、被援助国政府からの要請に基づいて、開発途上国における厳しい食料事情であったりとか、食習慣というものもあると思います、それも踏まえて、当該国において、米、小麦等、どのような食料が必要か精査した上で、食料支援というのを行っているところであります。 御案内のとおり、米を食べる国もあるんですが、小麦を主食にしている、またそれに親しんでいる国もあるわけでありまして、そういった事情も考えなければいけないのかなと思っております。 その上で、外務省として、日本国内の米の生産、供給についてどうすべきだということを述べる立場にはないわけでありますが、開発途上国への食料援助に際しては、農水省ともよく連携して取り組んでいきたいと思っております。”
“深作議員の御意見というのはよく分かりますけれども、連日のアメリカでの報道を見ていて、その表現ぶりを考えますと、今おっしゃったようなことについても、それ以上のことも発表されているという事実もありますし、これはあくまで単独の、米国のファクトシートであるということでありまして、それぞれの国のやり方というのはあるのかなと思っておりますけれども、日米同盟というものは強固である、また、それを更に深化をさせていく、そして、これは二国間の問題だけではなくて、インド太平洋そして世界全体の平和と繁栄につながるものだ、こういう共通認識が確立できたということは、日米首脳会談における大きな成果だと思っております。 また、同時に、今後、重要鉱物を含めて、サプライチェーンの強化であったりとか、様々なこれから対応していかなければいけない課題について日米での協力を深めていこう、こういったことでも一致をすることができたというのは非常に大きな成果であったと私は考えております。”
“共同声明の発出、今、北米局長の方から答弁があったとおりでありますけれども、発出すればいいことで、発出しないと悪いことということでは必ずしもなくて、私も同席をさせていただきましたが、かなり長い時間、マスコミも入る中でも相当しっかりした議論もできておりましたし、その後も非常にかみ合った議論ができて、その結果については、高市総理の方から、会見等によりまして、こういう会談だったということは発表をさせていただいたところであります。 共同声明の発出そのものによってどうなるという、例えば非常に微妙な状況であって、この合意がまとまるかまとまらないかとか、そういう状況であればまた別なのかもしれませんけれども、共同声明そのものの発出がどこまでの重要な意味を持つかということについては、様々な考え方というのがあると思います。”
“ベネズエラの問題、そしてキューバの問題を含め、ルビオ国務長官を始め、様々な意思疎通というのは行っているところでありますが、今後どういったことが起こってくるのか、なかなか想定しにくい部分もあるところでありまして、また、かなり機微な問題であるというのも、深作委員もよく御案内だと思いますので、これ以上のコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、人道的に含めて、深刻な状況にあるのは間違いない、これからの状況をよく注視をしていきたいと考えております。”
“現在の極めて厳しいキューバでの国民生活を踏まえて、また、キューバとの伝統的な友好関係にも鑑みて、人道的な観点から、キューバ国民に対する支援を続けていきたいと考えております。 また、キューバに邦人の方もいらっしゃるということで、邦人の安全確保にも万全を期していきたいと思っております。”
“ほとんど石瀬局長の方から答えていただいたんですけれども。 私、三年前にキューバを訪問したときも、相当やはり燃料不足というのは深刻な状態でありました。なかなか自家用車で自分の会社に通勤をできないということで、公共のバスを使うんですけれども、この公共のバスも動いたり動かなかったりするので、出勤もできない。また、出勤しても、その工場に燃料がなくて、工場が稼働できない。こういう状況が続いているという状態であります。 更に申し上げますと、アメリカのクラシックカー、これが走っているのかと思いましたら、燃費が悪いのでそんな車はとても使えない、これは観光客用に、特別な場合にだけ使うと。こういう状況が三年前でもあったんですが、その状況はより今深刻になっているのではないかな、そんなふうに考えているところであります。 ただ、日本としては、キューバとの間で二国間の良好な関係も持っているところでありまして、昨年十一月に発生をしましたハリケーン被害、これについても緊急人道支援を実施したところであります。”
“ＯＤＡは、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交、これを推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化をする、また一層厳しさを増す、こういった中で、日本のＯＤＡの戦略的意義、これは一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献する、このことは、ひいては我が国の平和や安定にもつながるものだと考えておりまして、例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成などの、海上法執行の機関の能力強化支援、これは、我が国の安全保障にとって重要なシーレーン、この安定にも資するものであると考えております。 国際情勢が厳しさを増す中、時代の変化や新たな課題に対応するため、ＯＤＡの戦略的活用を通じた地域の平和と安定のための連携拡大に取り組んでいきたいと思っております。 ＯＤＡにしてもそうでありますけれども、政策ツールというのはあくまで手段であるわけでありまして、この目的というのか、変化というものが、変わっていく中で、その姿というものも変わっていく、手段をどう使っていくかということも当然変わっていくべきだ、こんなふうに考えております。”
“青柳委員、この委員会の中でも一番、ＪＩＣＡの活動内容であったりとか、また持っている貴重な情報についてはよく御存じな方だと思っておりまして、今の御意見は非常に貴重だな、こんなふうに考えております。 和平調停につきましては、和平の実現から人道支援、そして復旧復興とシームレスに対応していく上で、その当初から主体的に関与するという意味において非常に重要な意義を有すると考えております。 今後、その取組を進めていく上で、ＯＤＡの現場にいる大使館であったりとかＪＩＣＡ、この関与は極めて重要である、そのように考えておりまして、この度、外務省内に、維新の皆さんの方からも御提案いただきまして国際和平調停ユニットを立ち上げたところでありまして、現地大使館、ＪＩＣＡ等と連携して、しっかりとこの組織を育てていきたいというか、機能するようにしていきたいと思っております。”
“委員御指摘のように、国連大学は、日本に本部を置く唯一の国連機関でありまして、地球規模課題が深刻化する中、国連機関全体のシンクタンクとしてＳＤＧｓを含みます地球規模課題の研究を行っている同大学の役割は引き続き重要である、こんなふうに考えております。 国連大学が国際社会の課題解決により貢献できるように、また、国連大学の活動の意義が国内外のより多くの方々に認識していただけるように、外務省としても、国連大学と引き続き緊密に連携しつつ、その活動を支援をしていきたい、そのように考えております。”
“アラグチ大臣とは、この間、四回にわたりまして、今週を含めて電話会談を行ってきたところでありますが、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化、これが実際に図られることでありまして、米・イラン間の協議が再開をされて、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ること、それを強く期待している、また、そのようにしてほしい、こういう申入れも行っているところであります。 日本として、引き続き、米国とイランの協議、また、私も、仲介に当たっておりますパキスタン、トルコ、エジプト、サウジアラビア、全ての外務大臣とも協議をしているところでありますけれども、この四か国、特にパキスタンについては、相当な苦労をしながら両国の間を取り持つ、こういったこともやっているわけでありまして、こういった仲介国の働きかけ、努力も後押しをしながら、国際社会全体としてもそれをまた後押ししていく、こういった観点から日本としても積極的な外交努力を引き続き続けてまいりたい、こんなふうに思っております。”
“米国とイランの間で発表されました二週間の停戦合意を踏まえて、パキスタンのイスラマバードにおきまして、米・イラン間で二十一時間、話によりますと、お昼ぐらいから始まって、結局、日をまたいで朝の六時までやっていたということでありますが、二十一時間に及ぶ協議が行われた、このように承知をいたしております。実に四十七年ぶりに米・イラン間でハイレベルの直接協議が行われたこと、我が国としても評価をいたしております。 その上で、両国の間にはいまだ幾つかの点で隔たりがありますが、それで先週はまとまらなかったということでありますけれども、私は、それ以来、決して決裂したわけではない、こういう話をお話ししてまいりましたが、実際に、現在、再協議といいますか、協議再開に向けた動きも出ているところであります。”
“戦略的投資イニシアティブでありますが、私も、第一次トランプ政権で日米貿易交渉、実際に大臣として担当したわけでありまして、先方のライトハイザー通商代表と五か月にわたりまして協議を行って、最終的にはウィン・ウィンな合意に達することができたと考えております。 今回の戦略的投資イニシアティブを含みます日米間の合意は、日米の相互利益の促進、そして経済安全保障、新たな課題として出てきておりますが、重要性が高まっておりますが、これの確保、さらには経済成長の促進につながるものでありまして、これは我が国だけではなくて米国にも利益をもたらす、こういう合意であると考えておりまして、我が国として、誠実にといいますか、着実に実行してまいりたいと思っておりますし、同時に、米国に対しても、合意を着実に実施するということを引き続き求めていきたい、こんなふうに考えております。”
“航行の自由といった場合にどの海域がそれに当たるかという、様々なことがありますが、今問題になっているのは、ホルムズ海峡において航行の安全確保がきちんと図られるということでありまして、こういった表現を使わせていただいております。”
“御指摘の事案について、我が国として詳細な事実関係を十分に把握する立場にないことから、お答えすることは困難だと考えておりますが、いずれにしましても、世界中のどこであれ、力又は威圧によります一方的な現状変更の試みは認めてはならないというのが政府の立場であります。 最近は、力だけではなくて、力又は威圧による現状変更の試み、こういう用語を使うことが多いわけでありますが、いずれにしても、現状変更、英語で言いますとチェンジ・ザ・ステータスクオになるわけですけれども、ステータスクオは、これは元々ラテン語ですね。紀元前の時代から、どこかの国がどこかを支配している、その状態を変えようとすると、それは紛争につながる可能性があるということでありまして、かつてのスパルタがあの地域を支配していた時代から、それにアテネが挑戦をする、そこからペロポネソス戦争が始まって、覇権が替わる、これはツキジデスのわなの最初に出てくる部分だと思いますけれども。こういったことを考えても、力又は威圧による現状変更の試み、これはあってはならないと考えております。”
“個別案件についてコメントすることは控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、公的機関であったにしても、著作権者の承諾なく著作物を無断に複製等を行うことは適切ではない、そのように考えております。”
“お答えさせていただく前に、近藤委員が胸につけていらっしゃる、フリージアですか、とてもきれいだな、こんなふうに思うところであります。 最近、フリージアもそうですが、トルコキキョウなんかも日本での栽培というのが非常にはやっている。一方で、バラはケニアからの輸入が一番多くて、これから母の日を迎えますけれども、カーネーションは六割近くがたしか南米のコロンビアから来ている、こういう状況でありまして、いろんな産地におきまして、花であったりとか、特産物を育てるということが大切だと思います。 また、能登半島地震から二年以上がたつところでありますけれども、私も現地を視察をさせていただきまして、地面が隆起をしている、こういう姿を見て、ある意味唖然とするというか、この復興は相当大変だなと考えたわけでありますが、地元の皆さんを始め大変な努力の中で、復興がまだ道半ばでありますが進んでいることは、国としてもしっかりと後押しをしていかなければいけないかな、こんなふうに思っているところであります。 その上で、御指摘の画像、これについては承知をいたしております。”
“ＯＰＥＣで申し上げますと、やはり盟主といいますか中心になるのはサウジアラビアだと思っておりますが、サウジアラビアの外相とは旧知の仲でありまして、既に電話等でも会談をしております。 また、こういった様々な仲介をまとめる意味では、これまでもそうでありましたが、カタールが常に重要な役割を果たすということで、今年の初めにも私はカタールを訪問いたしまして、ムハンマド首相ともお話をし、その後、電話会談等々も行っているところであります。 湾岸諸国は、比較的、石油収入またガスの収入等ありまして、資金的に非常に困っているという状態ではないと思いますが、いずれにしても、例えば国によっては、バーレーン等とも今週電話会談を行いましたけれども、被害は出ているということでありまして、そこの中で、例えば海水の淡化装置であったりとか、かなり日本が協力している案件もありますので、どういった形で協力できるかということについてはしっかり話合いをしたいと思っております。”
“おはようございます。 日本として、二月の二十八日の事態発生以来、紛争当事国、さらにはパキスタンなどの仲介国、そして湾岸諸国六か国全て、そしてＧ７各国等と協議を重ねております。私自身、この間、電話を含めて三十回以上の外相会談等を行っているところであります。 特に、イランに関しては、長年の関係も生かしまして、私自身、アラグチ外相と、事態発生以来四回の電話会談を行わせていただきました。こうした機会に、ホルムズ海峡における航行の安全を含め、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っているところであります。 その上で、今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることである、このように考えております。 米国とイランの間ではいまだ幾つかの点で隔たりがありますが、先日来お話をしていますように、協議が決裂したわけではない、このように理解をしておりまして、実際に、その後、協議再開に向けた動きが出ているところであります。今後、話合いを通じて最終的な合意に至る、こういったことを期待しているところであります。”
“吉田議員から、ＮＰＴ運用検討会議についてお尋ねがありました。 ＮＰＴは、核兵器国と非核兵器国が広く参加する、核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みであり、今月末からの運用検討会議は重要な会議になるものと考えています。 会議への出席者については、現時点で決まっていることはありませんが、我が国として、過去二回の運用検討会議において成果文書を採択することができなかったことを教訓としつつ、唯一の戦争被爆国として、ＮＰＴ体制の維持強化のために、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出すべく、積極的な役割を果たしてまいります。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕”
“このように、委員御指摘のとおり、ＯＤＡは単なる善意ではなく将来に対する投資であると考えておりまして、引き続きＯＤＡの戦略的かつ効果的な活用を進めていきたい、こう思っております。”
“ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献するということは、資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては我が国の平和、安定、更なる繁栄といった国益にもつながると考えております。 道路を始め、日本の支援で整備をされたインフラは極めて質が高いと、供与国からも高く評価をされておりまして、これが日本への信頼にもつながっている。ある太平洋島嶼国で、日本が二十年前に整備した道路と、違う国が十年前に整備した道路を比べてみますと、日本が二十年前に造った道路は全くひび割れていないんですよ。一方で、違う国が造った道路は十年前なのにかなり亀裂が入っているということで、こういったことからも、日本の質の高いインフラ整備というのは高く評価されているんだと思っております。 さらに、今後は、相手からの要請ベースだけではなくて、こちらから積極的に、オファー型の協力であったりとか、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組みも使うことによって、経済安全保障等の重要課題にも対応していきたいと思っております。”
“その上で、根本的な解決のためには、ホルムズ海峡の航行の安全を含めた事態の早期鎮静化を図ることが重要だと考えておりまして、そのための外交努力を引き続き行っていきたいと考えておりますが、今、このホルムズ海峡、こういった状況で、非常に日々混沌としたというか、変化をする中で、特定のカーゴであったりとか特定の物資に限って通過できますよ、こういう状況をつくるのは、率直に申し上げてなかなか難しい部分は私はあるのではないかなと思っております。 いずれにしましても、ホルムズ海峡全体として、また日本を含めたあらゆる船舶が通航できる状況をつくるということが結果的には早道になるのじゃないかなと考えております。”
“現下の中東情勢、エネルギーであったりとか、また、医薬品を含みます、医療用を含みます化学製品のみならず、委員御指摘のように、肥料であったりとか肥料原料のサプライチェーンの停滞をもたらし、世界全体の肥料供給にも影響が出る、ひいては食料事情というものにも大きな影響が出る懸念というのがあると考えております。 これを受けまして、肥料のサプライチェーンを含みます食料安全保障対応について、Ｇ７等の場でも様々な角度から議論を行ってきておりまして、日本も積極的に議論に貢献をしております。 先日、フランスで行われましたＧ７の外相会談におきましても、エネルギー、重要鉱物、医薬品に加えまして、肥料の安定供給の重要性について議論を行ったところであります。”
“政府として、被爆者の方々や被爆地自治体と協働しながら、被爆の実相の正確な理解を世代と国境を越えて促進をしてまいりました。 特に、昨年は被爆八十年に当たりまして、また関西・大阪万博の機会でありましたので、外務省から各国に広島、長崎への訪問を改めて呼びかけました。実際に、各国の首脳、閣僚を含みます多くの海外の方々が被爆地を訪問し、被爆の実相に触れていただきました。 同様に、国内で暮らす外国人市民の皆さんに被爆地を訪問していただいて、資料館の展示や被爆者の証言に直接触れる機会を持ち、そこで得た感想等を国内外に発信していただくことも、被爆の実相の普及という観点から意義のあることであると考えております。 先ほど、新しい資料館でかなり列ができている、こういうお話も伺いましたが、例えば、スペインに行きますと、有名なピカソのゲルニカの大きな絵があります。私も行ってまいりましたけれども、そんなに混雑はしておりませんでした。たくさんの方がいらしたんですけれども。”
“展示を前にいたしまして、核兵器がもたらす被害の甚大さであったりとか深刻さを強く感じまして、二度とこういったことを繰り返してはならない、そういった思いを強くいたしました。 私の友人で広島出身の人間がおりまして、何人かの外国の方と広島、原爆資料館の方に行く、原爆ドームを見る。行くときに、広島が近づくと、非常に緊張した思いというか、どんな形なんだろうと。こういう、どちらかといいますと非常にどきどきするという感じを持っていたのが、やはりこういう被爆の実相に接することで、こういったことが二度と繰り返されてはいけない、非人間的な行動でありまして、そういったことが繰り返されてはいけないということを外人の方も感じていただける、こんなお話も伺っております。 こういった被爆の実相をしっかりと伝えていくということは重要でありますし、また、実際に被爆の経験をされた方も少なくなってきております。これからは、それを次の世代にまた語り継ぐユースの特使等々も育てていかなければいけない、こんなふうに考えているところであります。”
“委員おっしゃるように、世界は今、パワーバランスの変化であったりとか紛争対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的な変化の中にあると考えております。 また、国家間の競争が激化をしておりまして、ロシアによるウクライナ侵略、また、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展、米ロ間の新ＳＴＡＲＴの失効、さらには中国による急速かつ不透明な形での核戦力の増強などによりまして、委員御指摘のように、核軍縮をめぐる情勢は一段と厳しさを増している、このように考えております。 このような中、最も重要なことは、核兵器国と非核兵器国が広く参加をする核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みでありますＮＰＴ体制を維持強化をしていくことだと考えております。 そのために、来るべきＮＰＴ運用検討会議において、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出せるように、積極的な役割を日本として果たしていきたいと考えております。”
“やはり、妻が好きになると、どうしても政治家の立場で妻に逆らえない、こういう部分もありまして、なかなかよくできているプログラムだなと思ったんですけれども。 そういったこともいろいろ参考にしながら、人と人とのつながり、こういったものは大切にしていく必要があると思っております。”
“ほかの国の様々な事例も参考にしなくちゃいけないと思っておりますけれども、例えばシンガポールでいいますと、タマセックプログラムというのがあります。これは、日本の、どちらかといいますと若手から中堅の国会議員をシンガポールに招待をするというプログラムでありまして、何日かけて来てくれても構わないと。 私もそれに招待を受けまして、当時でいいますとリー・シェンロン首相であったりとか、ゴー・チョクトン前首相であったりとか、ちょうど外務大臣をジョージ・ヨーさんがやっておりまして、あとは食事の会であったりとか、ほかの大臣、また金融界であったりとか、会いたい人は全て会える、こういう感じであります。 同時に、是非奥さんを同行してほしいという話でありまして、私に対しては余り事前に質問はなかったんですけれども、妻の方に対しては、どういう趣味を持っているんですかとか、いろいろなことを聞かれまして、ほとんど別行動でそのプログラムに参加をするという形で。結構、やはり、行くと、シンガポールが好きになるんですね。”
“今朝、鍋島委員の方から短い文書でこの質問をいただいたと。今、ある程度お聞きしましたので、答えられる範囲で答えさせていただきたいと思いますが、一般的に、事前に質問通告をいただきまして、しっかり準備をしてお答えをさせていただく、これが望ましいなと、こういうふうに考えていることは御理解いただきたいと思います。 外交においても人と人とのつながりが基本でありまして、様々な国からの招聘であったりとか派遣を通じた人的交流に日本としても取り組んできているところでおります。このような取組、引き続き積極的に進めていきたいと思っております。 外務省において実施する人材交流については、各界において一定の指導的立場に就いている方々のみならず、将来活躍が期待される人たちも対象に行っておりまして、これらの事業を通じて、各国、地域における親日派、知日派の育成にも努めているところであります。また、一度きりの交流にとどまらず、日本に招待をしました方々の帰国後も、在外公館等を通じて関係を維持強化し、いわゆるジャパン・フレンズの輪の拡大にも意を用いているところであります。”
“御指摘のように、中国、情報戦であったり、またハイブリッド、さらに、今、認知領域まで含めて、様々な手法を組み合わせた動向を取っている、このことについては十分認識をいたしております。 日本政府としては、先ほど政府委員の方からも答弁をさせていただきましたが、我が国の政策や立場に関して事実に反する主張等がなされる場合にはしっかりと反論してきておりまして、今後もその方針は変わりません。 引き続き、様々な機会、さらには手法を活用して、我が国の考え方を説明、発信し、国際社会において正確な理解、これが浸透するような取組を行ってまいりたい、このように今考えているところであります。 例えば、東南アジア等々を見ておりましても、様々な中国の圧力であったりとか、また、独特のナラティブ、こういうのもあるわけでありますけれども、一方で、それぞれの国がそれに対してある意味警戒心を持っている、こういう部分もあるわけでありまして、日本が、もっと友好的な立場でそれぞれの国と接する、包容力を持って、相手の立場に立ってしっかりと接する、こういった努力は続けていきたいと思っております。”
“委員御指摘のとおり、ＴＯＦＵプログラムの効果を高める努力、これはこれからも続けていかなければいけないと思っております。 御指摘のように、プログラムの実施前には事前説明会を実施し、また、プログラムの実施後には事後報告会を実施するなど、様々な形でフォローアップの取組を行っているところでありますけれども、せっかくのプログラムで、しかも高い評価を得ているものでありますから、ＯＢであったりとかＯＧのネットワーク化、これも更に進めて、より充実したプログラムにしていくということは極めて重要だと思っておりまして、そういった努力を図っていきたいと思っております。”
“「アメリカで沖縄の未来を考える」、ＴＯＦＵ、シンク・オブ・オキナワズ・フューチャー・イン・ジ・ユナイテッドステーツ・プログラムは、委員おっしゃるように、沖縄の若い世代が、米国の現在の姿がどうなのか、国内でどんな議論が行われているのか、また議会ではどんな議論が行われているか、様々な米国の現在の姿や、国際社会における日本の役割を直接体験する機会を設けるべく、沖縄の高校生、大学生等を米国に派遣するプログラムであります。 直近では、本年の三月中旬に、三十名の学生をワシントンＤＣとニューヨークに派遣をいたしまして、米政府や米国議会の関係者、有識者、国連邦人職員等から、安全保障環境、日米同盟、国際社会における日本の役割について学び、様々な意見交換も行いまして、委員の方からも幾つか事例を紹介していただきましたが、大きな成果があった、このように聞いております。 二〇一七年度以降、ＴＯＦＵプログラムは、合計八回を実施いたしまして、延べ二百名が参加をいたしましたが、外務省として、沖縄の一層の成長を後押しし、そして若い世代の国際進出にもこれからも貢献をしていきたい、このように考えております。”
“米国、オバマ政権、そしてその後のトランプ政権、それぞれの判断があったと思いますが、それについて日本としてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、今まさに協議が行われている、恐らくそこの中でイランの核問題というのは中核的な議論になっている、こんなふうに思っております。 そこの中で、話合いを通じて、今回、この停戦から、最終的に実際にホルムズ海峡の安全の確保を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安定の回復、こういったことが図られることがまずは重要だと考えておりまして、その上のステップとして、委員おっしゃるような形で、どういった枠組みであったりとか、ＩＡＥＡの関与をどうしていくか、こういったことについても議論がなされる、こういう可能性というのはあると思っております。”
“イラン、昨年来、ＮＰＴから脱退をするかどうか、こういったことが議論されましたが、とどまるという形になったわけであります。 このＮＰＴの精神からしましても、またイランが核兵器を保有するということは許されない、こういうのが基本的な日本の立場でありまして、それに向けて外交的な働きかけも、私も、さらには総理からも直接行っているところであります。この立場は一貫をいたしております。”
“委員おっしゃるとおりだと思っております。 二週間の停戦が合意をされた、そして、四十七年ぶりですね、米国とイランが直接向き合って協議が行われた。残念ながら、協議については、幾つかの点、恐らく、イランの核問題、さらにはホルムズ海峡をどうしていくかということ等について意見の隔たりがあり、合意には至らなかったわけでありますが、ただ、協議が決裂した、こういったことではないと理解をしております。 また、今、双方から、再協議、再会談、こういう話も出ておりますし、パキスタン、私も外相とも電話会談等も行いましたが、相当苦労しながら、イスラマバードでの会談、この実現に向けた努力もしてきたところでありまして、再会談によりまして話合いが行われ、最終的な合意によって、実際にこのホルムズ海峡の航行の安全を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安全が確保される、こういったことが何より重要だ、こんなふうに考えております。”
“我が国は、全ての紛争当事者によります国際人道法の遵守、これを重視しております。そのため、武力紛争下においても紛争当事者は学校の安全と教育を保護すべきである、こういった安全な学校宣言の目的自体は、基本的に評価をいたしております。 一方、安全な学校宣言が支持をいたします、武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これにつきましては、既存の国際人道法の義務を超える内容に言及しているところであります。 これらについて、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊運用に影響を与える可能性が懸念されている、このように承知をいたしておりまして、その詳細につきましては、防衛省の方にお尋ねいただければと思います。”
“急速な技術の発展を踏まえまして、ＡＩのポテンシャルやリスクについて国際的な議論がまさになされているところでありまして、核兵器の運用へのＡＩの関与についても様々な議論が進められている、このように承知をいたしております。 核兵器使用がもたらす非人道的かつ甚大な影響や、ＡＩの持つ技術的な特性や制約といった様々な論点について、強い関心を持って各国との議論に参画してきているところでありますが、このＮＰＴの運用検討会議、今回は共同声明をしっかりと出さなきゃならない、そのために核兵器保有国と非核兵器国の間の考えの違いをどうやって埋めていくか、こういったことが一番中心のテーマになってくるのではないかな、あらゆる問題について議論を広げてしまったら、前回も前々回も結局共同声明が出されなかった、同じような結果に終わらせてはいけない、そんなふうに私は考えております。”
“技術的な問題については、今、参考人の方から答弁があったとおりでありますけれども、ＡＩも判断ミスを犯します。しかし、人間も判断ミスを犯す。こういったことを考えて、いかに紛争を起こさないか、戦争を起こさないか、事前の段階で話合いによって問題を解決していく、こういう姿勢を取ることが極めて私は重要だと思っております。 確かに、ＡＩによって戦い方が変わってくる、こういうお話をしましたけれども、そういう戦いを起こさないということに力点を置くことが極めて重要なんじゃないかなと考えております。”
“我が国としては、今後とも、一つは人道、そしてもう一つは安全保障、こういった視点を勘案したバランスの取れた議論を通じて、広く国際社会において共通の認識が得られるように、ＬＡＷＳに関する国際的なルール作りに積極的に建設的に参加をしていきたい、こんなふうに考えております。”
“まず、ウクライナの戦闘を見ても、ドローンであったりとか無人機であったりとか、新しい戦い方を既存の兵器と組み合わせる、こういった形の、今まで想定されなかったような戦いというのが行われているのは事実でありまして、そのために、例えば今、三週間ぐらいの単位でシステムを更新したり、様々な形で、ＡＩ等も導入しながら新しい戦い方というのが進んでいるのは、現実として受け止めなければいけないと思っております。 その上で、御指摘の自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳにつきましては、現在、御指摘の特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの政府専門家会合、ＧＧＥにおきまして、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について議論が行われているところであります。こうした主要論点について、各国の間ではいまだ考えの隔たり、立場の隔たりというものがあることから、主要国が参加をする形で粘り強く議論を継続することが重要であると考えております。”
“習近平国家総書記、確かに西銘委員おっしゃるように、寡黙といいますか冷静でありますけれども、直接お会いしても、核心的な問題、こうなりますと、かなり雄弁なところもあるのも事実であります。 御指摘のように、習近平総書記と鄭麗文国民党主席の会談が行われた、このことは承知しております。その逐一について政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、台湾をめぐる情勢について、関心を持って注視をしているところであります。 その上で、台湾海峡の平和と安定、これは我が国のみならず国際社会全体にとっても重要な問題だ、こんなふうに考えているところであります。 今のホルムズ海峡の問題だけでなくても、いかにシーレーン、こういったものをしっかり確保しておくかということは極めて重要な問題だ、こんなふうにも考えておりまして、台湾をめぐる問題、これが対話によって平和的に解決される、このことを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場であります。”
“また、隣国であるからいろいろな意味で課題や懸案も存在するわけでありまして、これを解決するためには意思疎通をしっかりと続けていく必要があると考えておりまして、日本としては、あらゆるレベルの協議についてオープンである、こういった姿勢を示しながら、中国との関係もしっかりとマネージをしていきたい、こんなふうに考えております。”
“例えば、先ほど申し上げたイランのアラグチ外相は、日本の大使も務めておりましたし、以前は、特使として日本に訪問する、そういったときも直接お会いしていろいろな話をしておりますので、率直に話ができる関係でもありますし、ルビオ国務長官とも何度もお会いをしているところであります。中国の王毅外相とも、私も何度も会っております。 今、米中関係がどうなるか、このことについては短期的な問題、貿易の問題であったりとかありますが、一方で、我が国をめぐる安全保障環境を考えたときに、中国の力又は威圧による一方的な現状変更の試み、こういったものは阻止しなければいけないと思っておりますし、中国が不透明な形で軍事力を大幅に増強しようとしている、こういう課題もある中で、長期的には、様々な、例えば経済安全保障問題も含めて、中国が最大の挑戦者になってくる、こういったことも事実だと思っております。 その上で、日本としては、中国は重要な隣国でありまして、関係もあるわけであります。”
“日本としては、仲介国の外交努力、私も、パキスタンそしてトルコ、サウジアラビア、エジプト、仲介に当たった四か国それぞれの外相とも電話会談を行っておりますが、こういった仲介国の外交努力を後押ししつつ、引き続き、あらゆる外交的な取組を継続していきたい、こんなふうに考えております。”
“さらに、様々共同声明も出しておりまして、三月十九日のホルムズ海峡に関する首脳共同声明であったりとか、四月八日の米、イランの停戦合意発表を歓迎する首脳共同声明の発出を含めて、日本として国際社会と連携してこの問題に取り組む、こういったことも行ってきているところであります。 その上で、今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることであります。 四十七年ぶりに、パキスタン等の仲介もありまして、イスラマバードにおきまして、米、イランの直接の協議が行われたわけでありますが、米国とイランの間にはまだ幾つかの点で隔たりがあるわけでありますが、決して、決裂をした、こういうことではないと考えておりまして、今後、再会談、話合いを通じて最終的な合意に至ること、これを期待しております。”
“ありがとうございます。 日本として、二月二十八日に事態が発生して以来、関係国、仲介国、湾岸諸国、Ｇ７各国等と協議を重ねてきております。私自身、電話を含めまして、約三十回の外相会談を行ってまいりました。 特に、イランに対しては、長年にわたる関係も生かして、私自身、アラグチ外相と、事態発生以来三回にわたり電話会談を行いました。こうした機会に、ホルムズ海峡における航行の安全を含めて、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っているところであります。 こういった中で、イランが例えば湾岸諸国を攻撃する、また、国際公共財でありますホルムズ海峡を実質的に閉鎖をする、こういうことはイラン自身が国際社会から孤立してしまう、そういうことは絶対に避けた方がいい、こういったことでも説得をしているところであります。 また、私自身、先月のＧ７外相会談においても、Ｇ７を含みます関係国と引き続き緊密に意思疎通していくことを確認いたしました。”
“合意には反していないと思います。 日米安保条約及び関連取決め、今、岸・ハーター公文についてもお話がありましたが、ここにおきます事前協議の対象とされているのは戦闘作戦行動でありまして、これは、戦闘作戦行動とは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであります。これに対しまして、米軍の運用上の都合によりまして米軍の部隊等を我が国から他の地域に移動させることは事前協議の対象とはならない、このような解釈はこれまでも一貫して御説明しているとおりであります。”
“福島委員の御質問の意味、ちょっと完全に理解できていないのかもしれないんですが、日・イラン首脳会談において、高市総理からペゼシュキアン大統領に対して、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の鎮静化、さらに、中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることが最も重要であると、このことはお伝えをしております。 また、高市総理から、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝、そして国際公共財である旨強調し、日本関係船舶を含む全ての国の船舶の航行の安全確保を求めたところであります。その上で、両首脳は、事態の早期鎮静化に向けて引き続き意思疎通を継続していくことで一致をいたしました。 御質問では、なぜそのことを働きかけなかったのかというように聞こえたんですが、実際には働きかけはきっちりやっております。”
“イスラエルによりますレバノンにおける地上作戦の実施について強い懸念を表明して、レバノンの主権と領土一体性が尊重されること、強く求めております。”
“今申し上げたように、どういった形で封鎖されているのか、されていないのか、また逆封鎖というものがどういうものかと、その事実関係をしっかりつかみませんと、それ以上のコメントはできません。”