茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“全てのやり取りにつきまして詳細に申し上げるあれはないんで、全体について何点か申し上げていることであります。 申し上げておりますように、事態の鎮静化であったりとか、ホルムズ海峡の安全な航行と、これにつきましては世界各国が求めていることであると、こんなふうに考えております。”
“今回のイランをめぐる事態につきましては、例えば、じゃ、イランがアメリカとイスラエルと攻撃をしていることについてではなくて、我が国として、イランが、実際に戦闘には参加していない湾岸諸国、周辺国に対して攻撃を行っている、またさらに、ホルムズ海峡と、この実質的な閉鎖を行うことによって、様々なエネルギー供給等、我が国にとっても国際社会にとっても深刻な懸念を生み出している、こういったことに対して、そういった行為をやめるようにという形で強く申入れを行っているところでありまして、じゃ、イランとイスラエルの双方の攻撃に対しまして、イスラエル側にも事態の鎮静化、イランの側にも事態の鎮静化と、こういったことを求めております。”
“そのような事実は承知をいたしておりませんが、一般論として申し上げますと、日米間では、日米安全保障条約第五条の規定によって行われるものを除きますと、岸・ハーター交換公文に基づきまして、戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は事前協議の対象となるものでありまして、そのような事前協議は行われておりません。（発言する者あり）行われておりません。”
“米国との間では平素から緊密に意思疎通を行ってきておりますが、外交上のやり取りにつきましては、その詳細を明らかにすることはこれまでもいたしておりません。米軍の運用に関する事項についても同様であります。”
“一方、アラグチ外相に対しては、イランが、国際社会、これだけ経済にも及ぶかもしれない大きな懸念を持っている中で、中東地域の平和と安定のために建設的な役割を果たす、これがひいてはイランの発展とイラン国民の平穏な生活、これを取り戻すことにつながる、こういった観点から働きかけも行っているところであります。”
“現在のイラン情勢につきましては、それはアメリカ、イスラエルにはそれぞれの言い分があり、またイランにもその言い分というものがあります。両方とも私聞いているところでありますけれど、日本としては主体的に状況を判断してまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。 イスラエル、パレスチナのときもそうでしたが、私は、日本は、イスラエルに対してもパレスチナに対しても良好な関係を持っている、こういう立場から、相互不信を取り払うと、そのために、イスラエルに対してはイスラエルがやるべきこと、パレスチナに対してはパレスチナがやるべきＰＡ改革であったり様々なことも率直に申し上げてきたところであります。 今回も、イスラエルに対しても、攻撃の応酬、これを早期に止めてほしい、こういう要請はサール外相の方にもしっかりと行っています。”
“日本として、自衛隊の艦船等を派遣してほしい、こういった要請は全く受けておりません。このことをまず申し上げたいと思っております。 その上で、このホルムズ海峡の安全の確保と、これは我が国だけではなく多くの、特にアジアの国々にとっては死活的なルートになってくると。こういった中で、うちの国だけは通してくださいというやり方がいいのかどうかと。やはり、航行の自由、そして安全を考えたときに、このホルムズ海峡全体が安全な海峡となる、こういったための外交努力と、これはしっかりと続けていきたいと思っております。”
“こういったことを踏まえて、私自身も、三月九日の日には、旧知のアラグチ外相と電話会談を行いまして、イランによります湾岸諸国におけるエネルギー施設を含みます民間施設等への攻撃であったり、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為と、これを直ちに停止するように直接呼びかけたところであります。 事態の早期鎮静化に向けて、我が国としても、イランとの間のパイプを生かして、必要なあらゆる外交努力と、これも行っていきたいと思っております。”
“対話ルート、東京からイラン、そしてテヘランベースでも継続をいたしております。 我が国は、地域の大国であり、また豊富な資源、天然資源を有してホルムズ海峡の要衝に位置するイランとの間で、長年にわたる関係、これを築いてきたわけであります。アメリカは、一九七九年ですね、イランの革命によって、そこから完全に関係が途絶えているというか、悪い関係が相当長く続いているんですけれど、日本はそういった関係ではありません。 他方、現在、米国、イスラエルとイランとの間の攻撃の応酬というものが、周辺国、周辺国から聞きますと、自分たちは何もしていないじゃないかと、オマーンとかカタールは仲介をしてきたと、何で自分たちが攻撃されるんだと、こういうことも言っておりますが、そういった形で周辺国を巻き込む形で拡大をしておりまして、様々な人的、物的被害が発生をしております。 我が国としては、こうした地域全体の情勢が急速に悪化をしていると、このことについて深く懸念をしております。”
“恐らく、元々の教科書はそういう形であったんだと思いますけれど、この教科書を活用して教育支援に充てるに当たりまして、不適切であるというページについては切り取ったということでありまして、オリジナルは委員お持ちのものだと思いますけれど、学校で、ＵＮＲＷＡが運営している学校におきましては切り取られたものが使われていると、このような説明を受けております。”
“また、パネルで示していただきました委員御指摘の教科書についても、不適切な記載のあったページをＵＮＲＷＡ側で切り取って各学校に配付していると、こういう説明を受けておりまして、恐らく委員が入手をされた教科書は切取りを行う前のものであったんではないかなと考えておりまして、いずれにしても、ＵＮＲＷＡが運営をする学校におきまして、教育の中立性、これが確保されるように引き続きフォローしていきたいと思います。”
“若干誤解がある部分もありますので説明させていただきますと、ＵＮＲＷＡにつきましては、憎悪や暴力を増長する教育を一切許容しないとの方針を取っておりまして、テロ関連疑惑を受けて、第三者検証を踏まえ策定をされましたアクションプランにおいて教育の中立性に関する取組を強化しております。 ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民のホスト国・地域のカリキュラムであったりとか教科書を用いた教育支援も行っております。その際、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ自治政府の教科書に関して国連等の基準に沿ったレビューを行い、不適切な記載のあった教科書であったりとかその当該ページについてＵＮＲＷＡの運営する学校で使用しないことにしておりまして、このことについては、委員御指摘のように、昨年五月下旬にラザリーニ事務局長訪日時にも説明を受けているところであります。”
“ＮＰＴ運用検討会議、極めて我が国として、この核不拡散等々を進める上で重要だと考えております。過去二回大きな成果が出なかったということについても懸念を持っているところでありまして、今回大きな成果が出せるように、日本としても最大限の取組をしていきたいと思っておりますが、その上で、どういった形で誰が出席するか等々は、全体の状況もありますので適切に判断することになりますが、どんなことがあっても、日本としてしっかり今回の会議、貢献できるような方策を考えていきたいと思っております。”
“委員御指摘のとおり、安全な学校宣言と武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドラインには法的拘束力というものはございません。しかしながら、これらの文書を支持することは、道義的、政治的観点からその履行を目指すことを意味すると考えております。 委員の方からも貴重な御提言をいただきました。先ほど申し上げましたけれど、様々な国の動向等を考えながら、今後どういうことができるかについては考えていきたいと思います。”
“我が国は、全ての紛争当事者によります国際人道法の遵守、これを重視しております。そのため、武力紛争下においても紛争当事者は学生の安全と教育を保護するべきである、こういった谷合議員御指摘の安全な学校宣言の目的、これは基本的に評価をしております。 一方、安全な学校宣言が支持する武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これは既存の国際人道法の義務を超える内容にも言及しているところであります。これらについて、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊の運用に影響を与える可能性がかなり懸念される部分もあると考えておりまして、こういった理由から、他国の動向もありますが、我が国は同宣言への支持は表明しておりませんが、冒頭申し上げましたように、その目的は基本的に評価するとの立場から、引き続き国際的な議論、これをフォローしていきたいと考えております。”
“今総理の方からもありましたように、アラグチ外務大臣とは、元々日本にも駐在をされていたり、大変知日家でありまして、私が前回外務大臣を務めていたときから、カウンターパートとして様々なやり取りをやってきました。 先日も電話会談を行いまして、何にしても事態の鎮静化、これが極めて重要である。また、イランに対しては、周辺国への攻撃、これが様々な被害を物的にも人的にも出している、このことについて深刻に懸念をする。また、ホルムズ海峡、この実質的な閉鎖、これについては強い懸念を持って、即時撤回するように、こういうお話を率直に申し上げたところでありまして、これからも、事態の鎮静化に向けてよく意思疎通をしていこうということで一致したところであります。”
“昨晩、アメリカのルビオ国務長官と電話会談をさせていただきました。 今、イランをめぐる情勢、非常に緊迫化している中で攻撃の応酬が続くと。さらには、イランにおきましては、核兵器の開発、これが進められてきた。また、今回の事態に当たっては、イランが、湾岸諸国始め周辺国に対する攻撃で、民間施設も含めて様々な被害が出ている。さらには、我が国にとっても国際社会にとっても極めて重要な石油の供給、エネルギーの供給が、ホルムズ海峡の実質的な閉鎖等によりまして困難を来していると。こういう状況については私の方から懸念を示し、またイランに対しても早期の事態の鎮静化求めていると、こういう話をさせていただきました。 米側から、米側の考え方、立場についての説明もありました。外交のやり取りでありますから、具体的な内容については差し控えたいと思いますが、米側から、例えば艦船を派遣してくれとか、そういう要請はもらっておりません。 引き続き、米国ともそうでありますが、関係国と緊密に連携しながら、何にしても、今は事態の早期鎮静化、これが極めて重要だと思っておりまして、そのための努力を続けていこうということで一致をいたしました。”
“今検討中でありますから、どういった文言にするかと、これにつきましては、今後更に詰めていきたいと思っております。”
“そのスタンスは全く変わっておりません。平和国家としての八十年の歩み、これは継続してしっかりと進めていきたい。 同時に、今、一国だけではあらゆる脅威から自国を守れないと、こういう国際状況がある中で、戦争を助長するためではなくて、抑止力を高めることによって未然に紛争を防いで平和にしていく、そのために同志国が協力をすると、こういった協力を更に進めていくということが、今の時代、極めて重要になってきているんだと思います。”
“阿達委員、菅内閣で総理補佐官もお務めになって、国際情勢について極めてよく御存じだと思いますが、今のイランの情勢、確かに一部収まっていますが、攻撃の応酬が続くと。そして、周辺国を巻き込んだ形で、軍事施設に限らず、エネルギー施設であったりとか、様々な人的また物的被害が発生をしているわけであります。また、ホルムズ海峡、これをめぐる情勢も悪化をしておりまして、船舶の安全な航行が脅かされるとともに、エネルギー価格、それから関連する様々な価格の上昇、これを始めとする世界経済への影響というのは確かにもう出始めているという状況にあると思います。 今後の状況及び情勢を見通すというのはなかなか難しいんですが、まずはその攻撃の応酬というのがいつまで続くのか、さらにはどこまでいろんな分野に広がっていくのか、非常に流動的でありますが、我が国に与える影響を始めとして、事態の推移、引き続き綿密にフォローして、適切に対応してまいりたいと思っております。”
“率直に申し上げて、今後の見通しについては、事態まさに進行中でありまして、現時点で確たることを申し上げるのは困難なことは末松委員もよく御案内だと思いますが、我が国、これまでも国際社会の責任ある一員として、中東地域の平和と安定のために様々な支援を行ってまいりました。また、日本の国内でもそうでありますが、例えばウクライナにおける復旧復興支援を始めとした各国への支援を通じて、瓦れきの処理であったりとか撤去であったりとか、様々な知見、経験を持っておりますので、今後の情勢を見極めて、これまでに得てきた知見、経験を生かして、地域の安定と、これに貢献をしていきたいと考えております。”
“ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含みます中東の平和と安定の維持は、エネルギー安全保障の観点から、日本、そして広田委員がおっしゃった国々も含め、国際社会にとって極めて重要であります。 日本としてイランに申入れを行っているということは既に申し上げましたが、日本はこれまで、ＯＤＡであったりとかＯＳＡを通じて、東南アジア諸国を始めとするシーレーン沿岸国の海上保安能力であったりとか海洋安全保障能力の向上支援を行いまして、航行の自由にも貢献をしてきたところであります。このような我が国の従来の取組も踏まえて、今般の事態を受け、日本としていかなる役割が果たせるか、こういうことについて関係国とも連携してしっかりと考えていきたい。 あくまで、総理も強調しているように、どこかの国から言われてやるというよりも、日本の判断として、日本の国益上何がいいか、またどの国と一緒にやっていったらいいか、こういったことを判断していくことになると思います。”
“総理の方から国益、直接的に言えば、国民の生命、財産を守り、また、直近でいいますと、エネルギーの安定供給、こういったことを確保することによって、日本経済、さらには家計を守っていくということになると思いますが、国益、非常に広い概念でいいますと、そういった平和で安定した国際秩序をつくっていくと。そのために、自由、民主主義、法の支配、こういったものをインド太平洋地域、さらには世界全体に広げていくということも結果的には日本の国益につながるものであると、こんなふうに考えております。”
“米国とイランとの間の協議、これ平和的な解決に向けて極めて重要だということで日本としても支持をしてきておりましたが、実際にオマーンが仲介に入ったりカタールが仲介に入ったりしまして、その状況も聞きましたが、そこの中で、協議についてこれからしっかり続けていこうという考えと、なかなか協議は難しいなと、こういう考えがありまして、当事者でありませんので、その協議が継続中であったかどうかについて確定的に日本として申し上げることは差し控えたいと、こんなふうに思っております。”
“細かい意味でいいますと様々な状況というのがあると思うんですが、大きくはそういった問題だと思っております。”
“相互に関連している問題だと思いますが、事態の鎮静化、そしてまた、エネルギー安全保障含めて、ホルムズ海峡、これが安全に通航できる状況と、これを確保される、これが確保されることが極めて重要だと考えております。”
“今、金子大臣の方から答弁させていただいたように、今、船舶の乗組員の方は退避したいと、こういう御要望はないようでありますが、御案内のように、周辺国に若しくはイランにいらっしゃる方々については、それぞれ安全な陸路での隣国への退避であったりとか、既に、日本にお帰りになりたいという方につきましては、政府として六便のチャーター便手配をいたしまして、千名を超える方、千百四十名ですか、の方々が既に無事に日本に帰国をしております。 同じような形で、退避の要請また出国の要請等々がありましたら、できる限りの対応というか、しっかりした対応を取ってまいりたいと考えております。”
“今申し上げたように、この航路、ある程度の距離、まあ決して広いわけではありませんけど、そこの中にどういう形で機雷が埋設をされているのかと、このことにもよってくるんじゃないかなと思います。”
“先ほども申し上げましたが、機雷、本当に航行ができなくなるためには、一個ということじゃなくて、それがかなり、ホルムズ海峡でいいますと三・五キロぐらいの航路の中に何個置かれているかということも重要なんですが、今確定的にどの位置にどれだけが置いてあると、こういった確認は取れておりませんし、実際に機雷をまいたかどうかというのについても情報いろいろ錯綜しておりますし、様々な発表がありますので、そういったものを精査しているところであります。”
“湾岸の各国それぞれ情報を持っております。私も直接やり取りを、カウンターパートの外務大臣等々行っております。それから、関係国たくさんありますので、そういった国々から、今、湾岸の状況はどうなっているかと、また、船舶を所有している組合また企業等々とも緊密に連携を取りながら全体の状況については把握をさせていただいております。”
“おはようございます。 政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢については、航行の自由及び安全が脅かされている状況、これを深く懸念をいたしております。 現在、ペルシャ湾内には全体で三千隻以上の船舶が滞留しておりまして、ただ、これはタンカーだけじゃなくて、本当にちっちゃな船も含めてということになるんですが、そのうち日本関係船舶は四十五隻、そしてその中の五隻に二十四名の邦人が乗船をしております。 これまで合計で十六件の船舶が被害を受けたと、こういう報道があります。商船三井の船舶についても損傷を受けましたが、乗組員にけがはなく、航行の支障は来していないと、こういった報告も受けているところであります。 機雷の設置の有無等については非常に情報が錯綜いたしておりまして、引き続き重大な関心を持って鋭意情報収集を行っているところであります。”
“かなり強く申入れをしております。そして、アラグチ外務大臣とは、私が、六年前から四年前、一回目の外務大臣を務めていたときから何度もお会いしていますし、電話会談も行っておりまして、邦人の保護については全面的に協力する、こういうお話もいただいております。 船に乗っていらっしゃる日本人の方々といいますか、五隻の船に乗っておるわけでありますけれども、オペレーションの問題も、それぞれ船会社であったりとか船舶とかであるんだと思います。もちろん、いろいろな形で退避の要請等がありましたら、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。”
“まず、現地時間の昨日の未明に、ペルシャ湾内に停泊をしておりました商船三井が保有、管理をするコンテナ船の一部に損傷が見られる事案が発生をいたしまして、船員にけがはなく、運航に支障はない、このように聞いております。 その上で、日本政府としては、ホルムズ海峡、さらにはペルシャ湾を含む地域の情勢については重大な関心を持って鋭意情報収集を行い、また関連の事業者に対してその情報を提供しているところでありまして、今日も、イラクのペルシャ湾の沖合で二隻のタンカーが炎上して、ＵＡＥの沖合でも船舶の攻撃があった、こういう情報も入っているところでありまして、詳細は確認中でございます。 また、現在ペルシャ湾に待機をしている日本の民間船舶に対しては、安全な場所で停泊するよう、国交省の方から事業者を通じて注意喚起を行っているところであります。 さらに、私自身も、イランのアラグチ外相であったり、また在日の大使にも直接会ったり電話会談をするという形で、航行の自由そして安全を脅かす行為、直ちに停止するように強く求めているところであります。 その上で、イラン側がどのような船舶を攻撃の対象にするか。”
“イランをめぐる情勢を受けまして、政府として、湾岸諸国から出国を希望されている邦人の方々の出国支援を鋭意行っているところでありまして、具体的には、八日以降、空港が今あの地域で開いているのは、オマーンのマスカットとサウジのリヤド、そしてＵＡＥのドバイでありまして、そこから四便、政府チャーター機を手配をいたしまして、これまでに八百三十六名の邦人等が無事帰国をしたところであります。また、陸路でありますが、イランからは十六名、イスラエルからは若干人数が増えまして三十九名が陸路で安全な隣国の方に避難をいたしました。 そして、これらの支援のために、本省そして在外公館はもちろんでありますが、その地域ではない在外七公館及び本省から十一名の、退避オペレーションの経験のある海外緊急展開チーム、及び近隣公館から医務官五名を派遣をいたしております。 今、大体、出国を希望されている方、日々変わってきておりますが、人数は把握をできているところでありまして、出国を希望される方が全て安全に帰国できるように、支援要員であったりまた輸送手段の確保も含めて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。”
“設置の時期につきましては今総理から答弁のあったところでありますが、室にするかどうか、どういう呼び名にするかについては、最終的に今検討している、こういう状態であります。 和平調停分野での人材の育成、確保、これは極めて重要だと考えておりまして、外務省としては、和平調停分野の体制の強化に向けて、強みであります地域部門の専門的知識であったりとか、友好国、関係国との人脈など、しっかり活用されるように、和平調停に係る部署の新たな設置と併せて、その業務を担う人材の確保や中長期的な育成を進めていきたいと思っております。 まず、三月に設置をさせていただきます。より具体的な取組をどう充実させていくか、これは紛争の発生する地域やその形態なんかを見ながらも不断に検討していきたい、こんなふうに考えております。”
“概念として、今パネルにお示しされているもの、これはエプスタイン文書の中で問題として指摘されているものだ、このように考えております。”
“先ほども申し上げましたが、決して一部の国から情報を収集しているわけではなくて、私も、Ｇ７、そしてまたイスラエルもそうでありますけれども、イラン、さらには湾岸諸国、周辺国、それぞれの国と意思疎通を行っているところでありますし、一方的にどこかの声だけを聞いて、どこかの声は聞かないということではないと思っております。そこの中で率直なやり取りをやらせていただいております。 サール外相ともアラグチ外相とも旧知の仲でありますので、率直に日本の立場についても申し上げているところでありますが、外交上のやり取りでありますので、その詳細についてはつまびらかにできませんが、情報収集はしっかりとしている、同時に、必要な発信等につきましてもできる限り行っているということだと思います。”
“さらには、今年、自由で開かれたインド太平洋、このＦＯＩＰの構想から十年を迎えるわけでありまして、この時代の変化に応じた進化というのも行い、それについて日米がしっかりとコミットしていく、こういう姿も示していかなければいけないと思っております。当然、イラン情勢を始めとする国際情勢についても日米間ですり合わせを行っていくということになると思っておりまして、日本としての立場を踏まえながら、こういった国際情勢、イラン情勢に対する議論、トップ同士でしっかりと行うような会談にしていきたいと思っています。”
“まず、日本の基本的な考え方から申し上げますと、イランによります核兵器開発、これは決して許されない、これが日本の一貫した立場であります。そして、我が国としては、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値や原則を尊重してまいりました。 その上で、我が国として、これまでも、関係国等と連携をして、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってきたところであります。 米、イランによります協議、これはイランの核問題解決のための極めて重要なプロセスであり、我が国としてもこれを強く支援をしてきましたが、今般の事態に至ったということでありまして、我が国としては、攻撃の応酬が継続をし、地域全体の情勢が急速に悪化していることを深く憂慮をしております。我が国として、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。 日米首脳会談、これは様々なテーマもあるわけであります。日米同盟を強化していく。また、日米協力の枠組みを、例えば経済安全保障、重要鉱物、エネルギー、そういった分野に広げていく。”
“そういった中で、当然、外交上のやり取りですから細かいところまではつまびらかにできないということはありますが、しっかりと我が国として、何にしても事態の早期鎮静化が極めて重要であるという話、さらには、ホルムズ海峡の問題、邦人保護の問題等々、我が国の立場また考え方というのはしっかりお伝えをし、先方の考え方であったりとか、今の状況等々につきましても、情報収集、もちろんこれは私だけではなくて、全省挙げて、また在外公館も、本当に昼夜分かたず、こういったことはやらせていただいているところであります。”
“情報収集につきましては、外務省本省、政府全体でもありますが、それからさらには在外公館を含めて、様々な情報収集活動をしていると思います。恐らく、日本として、今回のイラン情勢について、主要国の中でも劣後しているということは全くない、こんなふうに考えております。 二月二十八日に今回の事態が発生したわけでありますが、翌日三月一日の早朝にはもう、Ｇ７の外相会談を開きまして、これはルビオ長官から現状であったり見通しについて話を聞き、各国がそれぞれの立場を述べるということもやりましたし、私も、その後すぐ、二日の日には、今度は在京のイラン大使、そしてイスラエル大使、個別に面談をしました。さらには、周辺国の大使とも、いろいろ被害も出ているということでお話も伺いました。 さらには、今回、外交交渉といいますか、米国とそれからイランの間の交渉の仲介役を担いましたカタールのムハンマド首相さらにはオマーンの外相とも会談を行いましたし、さらには、イランのアラグチ外相、そしてそれに先立って、イスラエルのサール外相とも会談を行いました。”
“申し訳ないのですが、対策というのはどういうことを意味しているのか、もう少し明確におっしゃっていただくと答弁しやすいと思うんですけれども。”
“今、大鶴官房長の方からも御説明申し上げたように、今回は、勤務実態とかそういうのに応じて、今までの典型的な、夫婦と子供二人、こういうパターンからいろいろ変わってきている、そういった中で適切な給与体系がどうあるべきか、いろいろな声も聞きながら制度改正をやらせたものでありまして、別に、奥様に行くなとか、そういったことを勧めるとかいうことでは全くないということをまず申し上げたいと思います。 任地におきまして、在外職員の配偶者が、在外職員とともに、あるいは配偶者同士、ほかの国の奥様と一緒に、こういった形で各種行事に参加をして交流を行うということは、在外職員が幅広い人間関係を構築するための外交活動の重要な一部になっている面もあると考えております。 赴任の際に配偶者を同行するか否か、これは各職員及び家族の判断ということに委ねられることになるわけでありますが、今申し上げたような観点から、外務省としては、配偶者が職員とともに任地に赴き、これらの活動に自発的に参加すること、これは有意義なことである、こんなふうに考えております。”
“今回の改正、先ほど申し上げたように約四十年ぶりの改正ということになるわけでありますけれども、次に改正するときがそんなに先だとは全く思っていません。もっといろいろな変化というのがあるんだと思っておりますし、家族の形態であったりとか、また、海外に赴任する形であったりとか、教育の在り方がどうなっていくか、親子の関係をどう考えるか、いろいろな変化というのはあるんだと思いますけれども、そういった現場の声であったりとか、外部有識者からも声をお聞きをいたしております。 そういった御意見も伺いながら、必要な時期に見直しを遅滞なく行っていきたいと思っておりますが、今、何年後に改正するということは、確たることは申し上げられないということは御理解ください。”
“今回の見直し、これは外務省職員にとっても好意的に受け止められておりますし、また、好意的に受け止められているということがまたやる気を引き出すということにもつながるんじゃないかなと私は考えております。”
“佐々木委員の御質問に答える前に、ちょっとだけ。 先ほど近藤委員のところでオンゴーイングの話をさせていただいたんですが、邦人帰国に関して、つい十分ほど前になるんですが、十三時三十八分にリヤド便、これが成田に無事到着をいたしました。邦人及び一部その海外の御家族といいますか百六十名、それから、自国民保護の協力覚書、ＭＯＣを結んでいる韓国人等十二名、合計百七十二名が無事に帰国させていただきましたので、恐縮ですが御報告をさせていただきます。 それで、お答えいたしますと、職員からは、これまで単身赴任や子供に特化した手当がなかった中で、今回の制度改革でそれらの手当が新設されることになり、今まで困難に感じていた海外赴任、どうしようかな、もし自分が海外へ行ってくれと言われたときにどう答えようかと思っていた人たちも希望が持てるようになった、こういう声が寄せられております。また、今、子連れで単身赴任をしている職員からは、今回の改革で、特に子供に寄り添う時間、これが確保できるようになった、さらに、当然、経済的負担といいますか、負担が楽になった、こういった声が寄せられております。”
“他方、委員も御案内のとおり、近年、外務省では、共働きの職員であったりとか女性職員も増加をして、子育てや多様な働き方に対する支援が一層重要となってきております。また、海外赴任に伴います経費の増大によります職員の負担、これも増えてきているわけであります。 こうした中、現在の制度では、単身の赴任職員と子供を帯同する職員に特化した在勤手当がなかったことが、外務省職員が海外赴任をする上での一つのハードルになっていたのは事実だと考えております。 このため、今般の法改正を通じまして在外単身赴任手当と同行子女手当を新設することで、現在の外務省の職員構成であったりとか赴任形態の実態に応じた制度の見直しを実現し、職員が海外赴任してそこで十分活躍できるように、こういう制度に改めさせていただきたいと思って今回法案を提出させていただいている次第であります。”
“まず、人類というのは移動のたびに生活様式というのを変えてきました。アフリカから始まりました我々の祖先、ホモサピエンス、これは全世界に移動していくわけでありますけれども、このホモサピエンスが生き残った。一方で、体の、個体でいいますともっと屈強であったネアンデルタール人が絶滅をしてしまった。この一番大きな違いは、ホモサピエンスは集団行動をしながら移動したということがある、こんなふうに言われておりますし、アフリカでは、今でも、早く行きたければ一人で行け、遠くに行きたければみんなで行け、こういう言葉もあるわけであります。 そういった中で、大航海時代等でいいますと、大体、同じ船で家族なんか帯同していなかったんですね。それが、近代になって、家族とともに海外に赴任をする、こういう状態が生まれまして、今までの制度、在勤手当ですね、一九八七年ですから、もう四十年近く前に標準的と想定されていた専業主婦の配偶者と子供二人を在外職員が帯同することを前提に、配偶者手当として、在勤手当の二割を支給をしてきたわけであります。”
“東日本大震災に当たっては、被災地の皆さんはもちろんでありますが、国を挙げて復旧復興に取り組んだ。福島の復興なくして東北の復興なし、そして東北の復興なくして日本の再生なし、こういった思いで、オール・ジャパンで取組をしたわけであります。 同時に、そのときに海外から本当に温かい支援の手が寄せられた。このことについては感謝をしておりますし、そういったつながりというのを大切にしながら、人と人とのつながり、国と国とのつながり、こういったものをより大切にしながら、何か困ったことがあったら助け合える、こういう社会をつくっていければと思っております。”
“一方で、国内において大地震などの大規模災害が発生する可能性を踏まえまして災害対応体制を強化しているところでありますけれども、そこの中で、海外からの支援の受入れ、これはこれまでのいろいろな教訓もあると思っておりまして、そういった教訓も踏まえて受入れを行うこともしっかりと想定をして、準備を進めていきたいと思っております。”