茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“御指摘の自民党の非難決議、そして日本維新の会によります申入れについては、政府としても重く受け止めております。 私も、今般の中国の大阪総領事の投稿については、在外公館の長の言論として極めて不適切であると考えております。外務省本省、さらには在中国大使館から中国側に対して累次にわたりまして厳しく抗議の上、適切な対応を強く求めているところであります。 今後も、中国側に対して、委員は、だから、強く求めても、何というか、改善はしないという話もありましたが、適切な対応を取るように強く求めていきたいと思いますし、委員はよく、徳ある人は孤立せず、必ず理解者や協力者が現れる、こういうことをおっしゃっていますが、それは逆も真なりだと、そんなふうに思っております。”
“対人地雷禁止条約、これは、対人地雷の使用であったりとか生産等を全面的に禁止することで一般市民への被害を防止をし、紛争終結後の復興に寄与するものであります。我が国は、御指摘のように、本年、この締約国会議の議長を務めているわけでありまして、条約がこのような機能を果たせるよう尽力をする考えでおります。 欧州におきましてこの条約からの脱退等の動きがあることは承知をしております。確かに、それぞれの国の立場、バルト三国等を考えるとそういう意見というか考えが出てくるというのも一定程度は理解できる部分もあるんですが、それでも、この条約を重視して、議長国を務める我が国として、これらの諸国が脱退等を決定せざるを得ない状況になったこと、非常に残念に思っているところであります。 引き続き、議長国として、地雷のない世界の実現に向けて関係国と連携をしていきたいと思っておりますし、御党もこの地雷対策の問題には長年にわたって取り組んでこられたと。私も、小渕元総理の下でこの地雷対策の問題の重要性というのは一貫して教えていただいてまいりましたので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“この対人地雷の前に、平木委員の方から先ほど共同声明の話ございましたけれど、今回は必ず共同声明を出そうということで、相当、ポリティカルディレクター、日本でいいますと鯰外審になるわけでありますけれど、政務局長頑張ってもらいまして、二日目も、会議をしている途中に、こういう文言でどうだとかいろんなやり取りをしながらまとめさせていただいた。これも一つの、おっしゃるように大きな成果だったと、そんなふうに思っております。 その上で、ロシアの対人地雷によります被害を防いで、ウクライナの復旧復興に向けた包括的な支援の妨げとなる地雷、これを取り除くことは人道上の課題として急務であると考えております。 そうした観点から、私は、十月、ちょうど外務大臣に就任した翌日でありましたけれど、ウクライナ地震対策会議を主催して、失礼しました、地雷対策会議を主催をしまして、地雷対策加速化のための国際協力の議論を主導いたしました。ウクライナ地雷対策支援イニシアティブを表明するとともに、今後とも、国際社会と緊密に連携しつつ、ウクライナの復旧復興に向けて、地雷対策を含みます様々な分野での取組を実施をしてまいります。”
“Ｇ７、国際社会において分断と対立が深まる中において自由、民主主義、法の支配といった基本的価値と戦略的利益を共有し、機動的、効果的に機能している点において、その意義深さというのは、増すことはあれ、何というか、弱まることはないと、こんなふうに考えているところでありまして、今回、Ｇ７及び招待国の外相に、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、このＦＯＩＰの重要性を含めまして、日本ならではのインド太平洋の視点からの考え、Ｇ７の中におきましては唯一アジアの国、もちろんアメリカや、それからカナダも太平洋には面しておりますし、それからイギリスや、そしてフランスも太平洋に領土は持っておりますけれど、完全にアジアといいますか、このインド太平洋の中心にあります日本から、そういった日本の視点で考えをしっかりと各国に言ってみますと打ち込むことができたということは、今後一層協力を進めていく上でもいい議論になったと、こんなふうに考えております。”
“先週、カナダのナイアガラで開催されましたＧ７の外相会合、ここにおきましては、国際社会が直面をする主要な課題であります中東、ウクライナ情勢に加えまして、我が国が重視します自由で開かれたインド太平洋、さらには海洋安全保障、エネルギー安全保障、重要鉱物などについて、二日間にわたってＧ７、そして二日目は、アウトリーチといいます招待国含めて全体で十四か国で議論をさせていただきました。 議論を通じて、今申し上げたような幅広い分野で安全保障環境が一層厳しさを増していると。初日は、議論、夜の十一時半まで、十一時十五分でしたか、正確に申し上げますと、そこまで続いたわけでありますが、こういった安全保障環境が一層厳しさを増しているという認識をＧ７各国で共有をいたしました。さらに、Ｇ７及び同志国で緊密に意思疎通を行い連携していくことが重要になっていること確認したことは、できたことは今回のＧ７において大きな成果であると、このように考えているところであります。”
“この点、日本外交に対する期待感が間違いなく広がっていると。 先日のＧ７の外相会合、カナダのナイアガラで開かれた会合におきましても、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰについて、私の方からも改めて議論をさせていただいて各国の賛同も得たところでありますけど、まさにそういった、このＦＯＩＰを提唱したのが二〇一六年ですから九年前ということになるんですが、こういったことを着実に、また幅広く進めてきた日本に対する期待というのが高まっているわけでありまして、そういった期待にしっかりと応えていく、責任や役割を果たしていく、こういったことが今後極めて日本外交にとって重要になってくると、こう考えております。”
“御党ですね、平和、これを外交の中心に据えていらっしゃると、このように理解しているところでありますが、我が国は戦後一貫して平和国家としての道を歩み、インド太平洋地域であったり国際社会の平和と安定、繁栄に取り組んできたところであります。 現在、国際社会、そして我が国を取り巻く安全保障環境の変化、これが様々な分野で言ってみると加速度的に進んでいると、こういう状況にあるわけであります。 私も、四年ぶりに外務大臣務めることになりましたが、圧倒的に四年前と比べると環境は変わっているなと思っております。当時は、まだロシアによりますウクライナ侵略もありませんでした。また、中東情勢、常に不安定なところはありますけど、今のガザ状況のようなことは発生しておりませんでした。さらには、我が国周辺におけます中国の外交姿勢とか軍事動向、そして北朝鮮によります核・ミサイル開発、また、ロ朝の間で軍事協力が進むと、懸念すべき動き、これが強まっていると思っております。 そういった中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これが挑戦を受けると、それを維持強化すると、この重要性というのは一層高まっていると考えております。”
“あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通を一層強化して、双方の努力によりまして、課題と懸案、これを減らし、理解と協力を増やしていく、こういう方針に日本として変わりはないわけでありまして、日中間の民間交流であったりとか経済活動は促進をしていかなければいけないと考えておりまして、今後どういった形で政府間でやり取りをするか決まっているわけではありませんけれど、状況を注視しながら適切な対応を行っていきたいと、このように考えております。”
“平木委員が日中関係について大変心配されていると。元々、一九七二年、日中国交正常化、これに当たっては、当時の公明党の竹入委員長を始め、事前の様々な、何というか、努力をしていただいた。当時の周恩来首相、水を飲むときはその井戸を掘った人のことを感謝しなければいけない、こんなことも言っていたと思うんですが、そして、国交正常化以来、様々な交流というのも進んできたわけでありますが。 今回の中国の発表であったりとか措置というもの、二国間の人的な交流であったりとか経済活動を萎縮させるかのような発表については、首脳間でも確認をいたしました戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性も基本的には相入れないものだと、このように考えておりまして、中国側に対してはこういった点について申入れを行い、適切な対応を強く求めているところであります。”
“委員御指摘のとおり、今年の九月の十日になりますが、中国が南シナ海のスカボロー礁に自然保護区を設定したと発表いたしまして、これに対しフィリピンが強く反発しているわけであります。 南シナ海をめぐる問題は、紛争当事国だけではなく、地域の平和と安定に直結する国際社会全体の正当な関心事項でありまして、我が国はこれまで一貫して海における法の支配、この貫徹を支持し、南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をしてきているところであります。南シナ海に関します委員御指摘の比中仲裁判断、これは最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものであります。 我が国としては、本事案を含め、紛争当事国でありますフィリピンと中国が仲裁判断、これを遵守をして南シナ海における紛争の平和的解決につなげていくと、このことを強く期待をしているところであります。”
“まず、一般論として申し上げますと、この日米安保条約第五条前段にあります武力攻撃及びその結果について、日米がとった全ての措置については安保理に報告することになっております。 その上で申し上げますと、国連憲章の第五十一条は、自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は直ちに安保理事会に報告するということを定めておりますけど、じゃ、この報告というのはどういうことなのかといいますと、これは安保理において投票にかけられる、そういう性格のものではなくて、常任理事国によって今御懸念が示されたような拒否権が行使されることは想定されておりません。”
“引き続き、我が国の領土、尖閣諸島も含めて、領土、領海、領空を断固として守り抜く、この決意の下、冷静かつ毅然とした対応を行っていきたいと思っております。”
“山田委員、これまで東海大学の教授として長年教鞭を執られて、こういった問題、海洋問題含めて専門家でいらっしゃると、このように考えております。 今、防衛大臣の方からも答弁がありましたとおり、尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配をしているところであります。 ここで有効に支配をしていると申し上げている具体例ということで申し上げますと、例えば海保や水産庁によります警備、取締りの実施であったりとか、所有者によります固定資産税の納付、さらには国有地としての管理といった点が挙げられるわけでありまして、現に我が国が尖閣諸島を有効に支配しているということについては疑いのない事実であると考えております。 米国も、累次の機会に、日米安全保障条約第五条は尖閣諸島にも適用されることや、日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認をしてきておりまして、トランプ大統領との間でも改めてこれを確認しているところであります。”
“そして、外交に携わる者としては、こうした愛国心を踏まえて、我が国の国益を守りつつ、それぞれの国の国民、それも愛国心を持たれているわけでありまして、そういった相手国の愛国心にも配慮した外交努力を行うことを通じて日本への信頼感であったりとか国際社会における存在感を一層高めることによって、今私が申し上げたような愛国心が育まれるような環境整備ということを進めていくことが重要であると、こんなふうに考えております。”
“山田議員、ありがとうございます。 まず、ＳＮＳの話がありましたが、国民民主党、お隣にお座りの榛葉幹事長のＳＮＳ、すごいですよね。ヤギを飼っているというだけでもうバズってしまうというところを見まして、我々こそ見習う点多いなと思っているところでありますけれど。 愛国心、御質問ありましたが、一言で言うのは難しいと思いますけれど、私なりに考えますと、この国に生まれてよかったと思う気持ち、そして国を構成する様々な要素があるわけでありまして、それは自然環境であったり、伝統文化、思想から、最先端の技術やシステム、さらには国というものを構成する一人一人の国民であったりとか、様々な伝統文化を引き継いでいる、継承している地域社会などに対して愛着であったりとか誇りを持ち、それを守り、更により良い形で次世代に引き継いでいこうという国民の思い、これが愛国心なんではないかなと、こんなふうに考えております。”
“また、官民合同ミッションの派遣等を通じて日本企業によります対アフリカ投資の後押し等に取り組んでいきたいと思っております。これらの取組を通じてアフリカ及び国際社会の課題の解決、これを、アフリカと共に創っていく共創と、共に創るということを進めていきたいと思っております。 かつては、日本というのはアフリカに、日本だけではなくて、アフリカに対して援助をすると、こういったことが何というか中心だったんですが、そうではなくて投資をすると、これは、何というか、アフリカが持っている資源もそうでありますし、人材もそうでありますし、いろんな投資をしていくと、こういう考え方に立つということが私は極めて重要なんではないかなと考えているところであります。”
“田島委員、アフリカにも二年お住まいになられたと、九か国に駐在されたと、非常に国際的な感覚をお持ちの中で御質問いただいていると思うんですが、このアフリカ、高い人口増加率によります、若い人口が多いと、また、豊富な天然資源を有するアフリカというものは今後もダイナミックな成長が期待できる大陸として注目を集めているところであります。また、いわゆるグローバルサウス諸国が存在感を高める中で、その一角を成しますアフリカ諸国との連携強化というものは、我が国の経済を含めた国益にかなうとともに、国際社会における分断の動きを協調へと転換していく、変えていくことにもつながると思っております。 今後も、先日行われましたＴＩＣＡＤ９、この成果を日・アフリカ関係の更なる強化につなげるべく、アフリカ各国ときめ細かい二国間関係の積み重ねを基礎として日本らしい取組を進めていきたいと思っているところであります。 具体的に若干申し上げますと、ＯＤＡの戦略的活用等を通じて産業、保健、教育等の幅広い分野での人材育成等を含めまして、アフリカの直面する課題の解決に取り組んでいきたいと思っております。”
“例えば、ＡＳＥＡＮの国との関係もそうでありますし、またアフリカ、ＴＩＣＡＤ等についてもそうでありますけれど、何か一つの価値観を押し付けるということではなくて、それぞれの国にはそれぞれの考え方、価値観というのもあるわけでありまして、それを尊重しながら、できるだけ国際的なスタンダードに近づけていくと、近づいてもらう、こういう取組というのが非常に必要ではないかなと、またこれが日本らしい人権外交につながるんではないかなと思っております。 決して特定の国を挙げて、この国が人権的にどうなのかということはありませんけれど、かなり、委員もいろんな国御覧になって、同じ人権といっても違った価値観があるということは十分理解しながら進めていく必要があると思っております。”
“たしか、私、日本らしいと、日本人らしいというよりも日本らしいという言葉を使わせていただいたんじゃないかなと思いますが、いずれにしても、我が国は、人権というものは普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務だと考えております。 このような考えから我が国は、これまで深刻な人権侵害に対してはしっかりと声を上げるとともに、ただそれを批判するということではなくて、対話と協力を基本として、民主化であったりとか人権擁護に向けた努力を行っている国々との間では二国間対話であったりとか、協力を積み重ねて自主的な取組と、これを促し、またそれを支援するといったことを進めてきたところであります。”
“我が国を含みますＧ４ですね、日本、ドイツ、インド、ブラジルと、それからアフリカ諸国、一部の現常任理事国等を始めとする多くの国もこれを支持していると、このモデルＡというものを支持をしているところでありまして、引き続き、多くの国々と連携しながらこの実現に向けて粘り強く取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。”
“国連の加盟国数、先ほども申し上げましたが、創設当時から大幅に増えた一方で、安保理の構成、これはほとんど変化をしていない。常任理事国、Ｐ５というのは全く変わっていないわけでありますし、これは、現在の構成というものが国際社会の現実を必ずしも反映していないということだと考えておりまして、安保理の正統性と代表性、これを向上させ、国際社会の諸課題により効果的に対処できるように改革していくことが必要だと思っております。 我が国としては、常任及び非常任理事国の双方の拡大、これが必要だと考えておりまして、委員御指摘のモデルＡと、モデルＢもあるわけでありますけど、これ、かなりこのモデルＡとモデルＢの比較をしますと専門的な議論になってしまいまして時間も使い過ぎるんではないかなと思いますのでここでは省きますが、いずれにしても、この御指摘の二〇〇五年から現在に至るまで、こういった常任及び非常任理事国の双方の拡大が必要である、この立場は一貫をしているところであります。”
“確かに今、国連につきまして、じゃ、安保理がどうであるかと、本当に機能しているのかと、そして国連加盟国、圧倒的にもう増えているわけでありますけれど、委員も駐在をされていたアフリカ等々、五十四か国ですか、非常に増える中でその代表制の在り方をどうするかと、こういった議論もありますけれど、この国連がしっかりと機能していくために、我が国としても、これが多国間主義の中核であると、こういう思いが変わっているわけではございません。”
“じゃ、お答えいたします。 私の記憶ですと、こういった、九三年の宮澤総理の所信についてお話しされていましたが、九三年当時、宮澤総理であったりとか、渡辺外相もそういった言葉、所信等で使われていたと思いますけれど、大体三十年前にはこういった国連中心主義といいますか、多国間主義と、こういった言葉をよく使ってきていたと思っておりまして、国連、多国間主義の中核でありまして、我が国は一九五六年の国連加盟以来、一貫して国際社会の平和と安全、開発及び人権等、様々な分野において多国間協力を通じた政策目的、この実現を図ってきたところであります。所信での文言なり施政方針演説での文言と、国連の重要性の変化というのがあるわけではないと、こんなふうに考えております。”
“田島委員と全く同じであります。 そして、これ韓国でもそうですが、やっぱり隣国というのは、いろいろヨーロッパの国々の間でもそうですけれど、どうしてもやっぱりいろんな問題というのが発生する、若しくは課題というのがあるというのは、まあ当然と言ってはあれですけれど、よくあることだと思っておりまして、そういった形で、隣国がゆえの課題であったりとか懸案、これについては話合いを通じてできるだけそれを減らしていくと。一方で、隣国でありますから、協力できる分野もたくさんあるわけでありまして、理解や協力を広げていくと、こういったことは極めて重要であると、こんなふうに考えております。”
“確かに、委員お示しの資料二、拝見をいたしますと、米国とは三十三回ですか、この十年間の中で。一方で、中国とは十二回ということでありますが。 日本とアメリカ、これは、何というか、まさに日本外交、安全保障の基軸であります日米同盟というものがあるわけでありまして、一番連携を強化していかなきゃならない、こういう国ということで、相当、恐らく世界の中でも一番首脳会談を多く行っている国だと思います。 一方、中国についても、懸案等もあり、また、先ほど言いましたように、これから協力していかなくちゃいけない分野もありますから、首脳間も含めて様々なレベルでの意思疎通を図ってきているところでありまして、この十二回ですか、十二回という数字が、じゃ、ほかの主要国と比べて日本が、例えば、じゃ、ドイツと何回やりましたか、イギリスと何回やりましたかということと比べたら、ちょっと今、私、資料持っているわけじゃありませんけれど、決して少ない数ではないと、こんなふうに思っております。”
“中国との間で懸案や課題があることは事実です。懸案や課題があるからしっかり意思疎通をしていくと、こういったことが極めて重要だと思っておりまして、先日、韓国で行われましたＡＰＥＣの首脳会談のマージンで日中の首脳会談行われたわけでありますが、そこにおきましても、戦略的互恵関係、これを包括的に推進をする、また建設的、安定的な関係を構築していく、こういったことが確認をされたわけでありまして、そのためには重層的な意思疎通と、こういったものが極めて重要になってくると考えております。 今の時点でどのレベルで協議をするかということが決まっているわけではありませんけれど、様々なレベルでしっかりと協議を行うことによって懸案や課題というものをできるだけ減らしていくと、一方で、理解であったりとか協力、これを増やしていく、こういった取組が必要だと、こんなふうに考えております。”
“もちろん、結論が出たということではありませんけれど、日本の立場について、これについてはしっかりと説明をする、そういった会談になったのではないかなと、このように考えております。”
“ジャパン・イズ・バックと、田島委員はオックスフォードにも留学をされて、ちょっといわゆるイギリス式の考え方とアメリカ式の考え方は違うのかもしれないんですが、どこかの時代に戻るというよりも、再びそういう立場に立つと、こういう意味も含めているのではないかなと思っておりまして、二〇一六年、当時の安倍首相が、総理が提唱しました自由で開かれたインド太平洋、日本が主導したＣＰＴＰＰ、さらには基本的価値を共有する同志国の連携であります日米豪印のクアッド、こういった枠組み、こういった取組は世界の真ん中で咲き誇る日本外交の歩みを進めた時期の取組でありますが、これまさに日本がかなり主導してきたということでありまして、ＣＰＴＰＰも、恐らく、アメリカが離脱をする中で、日本がなかったら、何というか、成り立たなかったと、こんなふうに思っておりますし、日米豪印のクアッドにしましても、ちょうど二〇一九年、私が外務大臣時代に、最初のクアッドの外相会談を国連の場で日本が呼びかけて進めるということで、こういうふうに日本が主導する取組、これを再びしっかりとやっていくと、こういう形であると思っております。”
“田島委員も御案内のとおり、こういった首脳会談等々を行うときに共同声明作成するかどうかと、これ相手国とのやり取りをしながらその都度、発出するときもありますし、発出しないと、こういうこともあります。 決して共同声明がなかったから意見の一致がなかったことではないと、先ほども答弁させていただいたとおりでありますが、今回包括的な共同文書、これは作成をしませんでしたが、高市総理とトランプ大統領との間で日米間の合意の実施に関する文書、そして重要鉱物、レアアース分野での協力に関する文書といった重要な文書に署名をすると、こういった意味でも共同声明といった意味でも合意文書といった意味でも成果があったんではないかなと、こう考えております。”
“余りちょっと外交の細かいことまではお話しできないんですが、いずれにしても日米同盟の一層の強化と、これは我が国の外交安全保障政策の最重要事項でありまして、今後も様々な取組を通じて日米同盟、更なる高みに引き上げていきたいと、こんなふうに考えております。”
“御指摘の日米首脳会談、私も同席をさせていただきましたが、非常に充実したやり取りでありまして、大変有意義な会談になったと思っております。 高市総理の隣、トランプ大統領の真向かいぐらいに座っておりまして、本当に初対面なのかなと思うぐらい打ち解けた感じでありまして、率直なやり取りが行われておりました。 今後につながっていく、いわゆる人と人と、トップとトップとしての信頼関係、これが築けると同時に、日米同盟の一層の強化について意見が一致したと、この意義は大きいと思っておりますし、また経済安全保障、この重要性というのは非常に高まっていまして、今回日米間で合意もされたわけでありますが、経済安全保障の分野でも両首脳と協力していくことで一致をしたところであります。非常に褒めていましたね、高市総理のことを。あなたはきっといい総理になるよと、こんな話をされておりました。”
“譲り合っていても仕方ないので、私の方から。 日米協定と、日米地位協定と、委員、こういう答えになるんだろうとお分かりだと思って御質問されているんだと思うんですが、政府としてはこれまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してきたところであります。 補足協定等も二つ作ってきたりとか、様々な改善の努力も見られると思っておりまして、日米地位協定に対して様々な意見があると、このことについては十分承知をしておりますが、政府としてはこうした今申し上げたような取組を積み重ねることによりまして、日米地位協定の在り方、不断に検討していきたいと、このように考えております。”
“結構シンガポールって、いろんな国の若手議員を招聘するプログラム、こういったのを、例えばテマセック財団であったりとか、そういったものも活用しながら作っておりまして、かなり充実したプログラムで、そのプログラムで招聘をされますと、それはシンガポールの首相であったりとか外相であったりとか、さらには様々な経済界の有力な人間とも会う機会ができると、こういうプログラムを作っていたりとか、そういった、シンガポールにとっては親シンガポール派を育成すると、こういったプログラム、見習うところも私はあるんじゃないかなと思っておりまして、いずれにしましても、こういった親日派、知日派の方と、これは実際に多いんだと思います。そして、日本が好きだという方も非常に多いんだと思っておりまして、そこは更に潜在的な可能性が高い、こんな分野だと考えております。”
“こうした観点から、外務省としては、大きく分けますと二つになると思うんですけれど、一つは、各界において一定の指導的立場に就いている方、先ほど申し上げたアーミテージ副長官なんかはその代表的な方だと思うんですが、こういった方や将来活躍が期待される方、それともう一つは、もっと若い年代、各国・地域において対外発信力を有して未来を担う青少年、これを積極的に招聘をして、各国・地域における親日派、知日派の育成に努めるとともに、帰国後も在外公館を通じた関係を維持強化し、我が国の外交に活用しておりますし、それを進めていきたいと思っております。 例えば、シンガポールと、こういった国を見てみますと、小さな国でありますけど、非常に国際的な、やはりある意味影響力といいますか、これを持っていると。”
“先日、アーミテージ元国務副長官、お亡くなりになられました。改めて心から哀悼の意を表したいと思いますし、御案内のとおり、アーミテージ国務副長官、国務副長官の時代もそうでありましたが、それ以外の時期においても非常に日本との関係を重視して、日米関係をより親密にするという意味で非常に大きな役割を私は果たされたと、改めてその御尽力に対して敬意を表したいと、こんなふうに思っているところでありますが。 御指摘の親日派、知日派と、この育成というものは、日本に対する好感度であったりとか理解度を向上させ、ひいては国際社会における日本の応援団ですか、これを増やして日本の外交への支持、協力を発掘していく、また増加させていく、こういった意味からも極めて重要だと考えております。”
“我が国が直面する外交上の課題及び関係者が多様化すると、こういう中で我が国の国益を引き続き増進していくためには、行政府に限らず立法府を含めたオールジャパンの体制で外交を展開する必要があると考えております。 私も幾つかの議連の会長を務めたりもしておりますが、中には、これは与党だけで、自民党だけではなくて、与野党を含めた超党派の議員、こういった議員連盟というのもあるわけでありまして、国会議員が議員としての立場から様々な形で外国の要人との意見交換等を行い、相互理解を深めることは、我が国の外交にとって大変重要であると、こういうふうに認識をいたしております。 引き続き、政府としても可能な限り議員外交に対する支援を行うと同時に、そういった議員外交によって率直な意見交換が行われると、相手の、政府だけではなくて、国民であったりとか議員、国民の代表でありますから、それがどう考えているかと、こういったことを生の声を聞くいい機会であると考えておりまして、そういった議員外交の成果というものも政府によります外交に役立てていきたいと、こう考えております。”
“ＮＧＯ等の市民社会組織との間では、ＮＧＯ・外務省定期協議会等を行っているところでありまして、現在ですね、引き続きこういった有益な連携を強化しながら、言わば先生おっしゃるような形のマルチトラックの外交と、こういったものも政府間の外交を基軸にしながらも進めていくということは重要であると私は考えております。”
“もちろん、国と国との外交ということを考えますと、委員も御指摘されておりましたが、政府によります外交が主軸になるわけでありまして、二重外交と、こういったことが、何というか、起こってはいけない部分ありますけれど、例えばＡＰＥＣにしても、同時にＡＢＡＣという機関、会議がありまして、これはビジネスになるわけですね、ＡＢＡＣのＢはビジネスになるわけでありますけど、そういった企業を含め様々な主体の活動も外交の幅を広げる上で非常に重要になると考えております。 さらに、御指摘のＮＧＯ等の市民社会組織、これも、これまでも開発協力の文脈において顔の見える開発協力の担い手として、開発現場の多様な考え方であったりとかニーズをきめ細かく酌み取り、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応されており、ＯＤＡを実施していく、こういう観点からも重要なパートナーとして連携をしていきたいと考えているところであります。”
“そのようにしたいと先ほど申し上げましたが、やはり我が国に求められる役割というのは大きくなってきていると思っております。 同時に、先ほど委員、グローバルサウスのお話もされておりましたけれど、恐らくこれからこのような気候変動問題を考えるときに、脱炭素、で、出している国というか、別に責任をどうだという話じゃないんですけれど、より多くなってくると。こういう国がどういった形でこの気候変動問題に対応できるかと、こういうことに対して日本としても協力できる技術であったりとかノウハウ、また人材の育成であったりとか能力の構築、様々なところで日本が貢献できる分野は大きいなと、私はそのように考えております。”
“米国が表明しておりますパリ協定再離脱、一回目のときも初日に離脱をしたわけでありますけど、トランプ大統領、またＷＨＯ脱退、こういった影響については、今後、米国内がどうなっていくかと、こういったことも含めて慎重に分析、評価していく必要があり、なかなかこれについて拙速に日本として評価するというのは難しい部分もあるわけでありますが、少なくとも我が国は引き続き国際社会と連携をして、これらの諸課題、これに取り組んでいきたいと、こう考えております。”
“まず、トランプ大統領といいますか、アメリカの動向の前に、我が国としての考え方で申し上げれば、国際社会が協力して気候変動問題であったりとか保健に関する課題に対応すると、こういったことは非常に重要だと、こんなふうに考えております。 数年前でありましたけれど、イギリスでＧ７のサミット、それから外相会合が行われましたときに、例えばＣＯＶＩＤ―19というのは見えなかった危機だと、しかし、何というか、気候変動というのはもう見えていた危機なんだから、それに対応する力というのが求められるだろうと、こんなふうにジョンソン首相が言っていたのを覚えているところでありますけれど。”
“世界経済の重要なインフラでありますＷＴＯ体制の維持強化、こういったことも重要でありまして、今後も、こうした取組を通じて、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持拡大のために、引き続き日本としても主導的な役割、これを果たしていきたいと、こんなふうに考えております。”
“若干先ほど御質問していただいて私が答弁させていただいたことともかぶる部分があるんですが、ルールに基づく自由貿易体制、これは我が国の経済外交の柱でありまして、世界経済が成長に不可欠な基盤を提供してきたと考えております。 国際経済の不透明感が高まり、多角的貿易体制が挑戦を受ける中、我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮していくということはますます重要になっておりまして、こういった日本の役割に対する期待も高まっているところであります。 例えば、ＷＴＯと。先日韓国で行われましたＡＰＥＣ関連の閣僚会議、出席をしまして、ＷＴＯのオコンジョ事務局長と、ＷＴＯは問題だと、いろんな課題を抱えていると言うけれど、ＷＴＯって誰なのと、じゃ、事務局なのと、そうじゃないでしょう、それを構成しているそれぞれの国、アメリカであったり、そして中国であったり、日本であったり、それぞれの国がＷＴＯだと、こういう自覚を持って、その機能の強化であったりとかそういったものにも取り組まなければいけないと。こういったことを強調していたのを私非常に印象に残っているところでありますけれど。”
“国際社会全体を見ますと、民主主義であったりとか自由主義と、こういったものが普遍的な価値と言えるんですけれど、それが多くの挑戦に遭っていると、これも事実だと考えておりまして、だからこそ自由で開かれた国際秩序であったりとか自由貿易、推進していくことが私は一層重要になっていると考えておりまして、戦後一貫して守ってきた我が国の民主主義体制であったりとか自由貿易を推進する旗手としての立場に立って、こういった岐路に立つ現在だからこそこういった民主主義や自由主義を進める外交、日本が主導していきたいと、こんなふうに考えております。”
“私、これまでに、例えばＣＰＴＰＰであったりとか日英のＥＰＡであったりとか日米貿易協定、様々な通商交渉、こういったものも経験をしてきましたが、そういった例えば経済連携を進めるということになりますと、それに合った制度に変えていかなければならないということで、国内的には様々なあつれきを生んだりとか難しさがあるわけでありますけど、その制度を変えることによってやはり国が発展をするということに最終的にはつながっていくということで、産みの苦しみといいますか、そういったものはありますけれど、それを成長させていくということは極めて重要なのではないかなと思っているところであります。”
“かつて英国のウィンストン・チャーチル首相は、民主主義は最悪の政治形態と言えると、ただ、ほかに試みられたこれまでのあらゆる形態を除けばと、こういう言葉を残していると思います。それだけ民主主義、維持していくということは難しいわけでありますが、だからこそ維持していくことが極めて重要になっていると。御指摘のように、これは多くの国において、やはり今、内向き志向というか、また国内の格差が広がる中で、本当に、何というか、民主主義を維持していくというのはこれまで以上に難しいものになってきていると思います。 また、自由主義と。自由主義経済を見ても同じようなことが言えるのではないかなと。”
“申し上げたように、確かに人口減少によって経済が相対的に、日本の立場といいますか、落ちてきているわけでありますけれど、同時に、そういった様々な課題に対応する解決策を提供することによって、日本の影響力といいますか信頼度も増していくということは一層重要になってきているのではないかなと、こんなふうに考えております。”
“現在、日本だけではなくて、かなりの国が人口減少という、こういった問題に直面をする中で、これは単純に人口減少の問題だけではなくて、これから社会保障をどうしていくかとか介護をどうしていくかとか様々な分野にも関わってくる問題でありますけれど、そういった分野で解決策を見付け、自らの成長につなげていくだけではなくて、それを世界で共有していくということによって、日本の信頼感であったりとかこういったことを高めることはできるんではないかなと思っております。 環境問題も全く同じだと思っておりまして、これからグリーントランスフォーメーションを進めるということでありますけれど、委員御指摘のグローバルサウスと、こういった国も工業化をする中で日本以上にやはり脱炭素をどう進めるかと、こういったことについては問題がたくさん抱えると。こういう中で、例えば東南アジアに対してもＡＺＥＣであったりとか、こういった日本の持っている脱炭素の技術を提供するということによって日本への信頼感高めることができると、こんなふうに考えております。”
“Ｇ７は元々、今は経済安全保障であったりとか様々な地球規模の課題も扱っておりますが、最初のランブイエ・サミット、このときはやはり経済が一番中心の話題でありまして、米国、カナダ、それ以外はヨーロッパの国々が参加をすると。最初はカナダがありませんでしたからＧ６だったんですけれど、これが始まったときにアジアで唯一このメンバーに日本が加わったと。これはやはり日本の経済力が非常に大きかった、そういう部分はあるんだと思います。 確かに、委員おっしゃるように、人口減少等によって日本のＧＤＰ、とうとう世界での順位、当時は世界第二位だったわけでありますけど、下がってきているのは確かでありますが、じゃ、人口減少そのものが完全に経済を衰退させるかといいますと、例えば日本でいいますと、今、人口減少、労働人口が〇・五％ぐらい毎年今減っておりますけれど、生産性を一％上げることができればそれもカバーすることができます。 それだけではないんですけれど、こういった人口減少であったりとか少子化、これは深刻な問題でありまして、それを解決しなければいけない。ある意味、日本というのは課題先進国でもあると。”
“外務大臣として、この一か月弱でありますけれど、ＡＳＥＡＮの首脳会議、さらには韓国でのＡＰＥＣの閣僚会合、そして先週はカナダでのＧ７の外相会合等々にも出席してまいりました。バイの会談も重ねましたが、日本のこういった、これまで取ってきた、また現在取っている外交に対する期待、こういったものは極めて高いなと、こんなふうに今考えているところでありまして、そういった国際社会からの期待であったりとか責任をしっかり果たす、そういう力強く、同時に視野の広い外交、こういったものを展開してまいりたいと、こう考えております。”