茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“確かに海上封鎖と、こういう言葉が使われておりますけど、海上封鎖といいますと、一九六二年のキューバ危機の際に海上封鎖と、注目を集めたわけでありますが、実際は、当時の米国は、海上封鎖ではなく、キューバに向かう船舶のクアランタイン、隔離を行ったと、このように説明をしておりまして、何をもって海上封鎖と言うのかということは今回もよく検討しなければいけないと思っておりますが、米国は、イランの港湾への出入港を行う全ての船舶に対する封鎖措置を開始する一方、ホルムズ海峡を通過してイラン以外への港湾へ向かう、あるいはそこから離れる船舶の航行の自由を妨げることはないと発表していると承知をいたしております。 ホルムズ海峡をめぐる情勢、これは日本だけではなく国際社会全体にとって重要な課題でありまして、我が国としては、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが重要だと考えております。 ここ数日でもかなり状況が変化してきておりまして、こうした状況を注視しながら、国際社会と連携しつつ、日本を含む全ての国の船舶がホルムズ海峡で自由に、かつ安全に通過できるよう最大限努力をしていきたいと思っております。”
“これは、効果が効いているかどうかは、立つか立たないかで行動が分かります。一方で、抑止は、座っている人にそのまま座っていろと言うわけです。そうすると、自分の意思で座っているのか、座っていろと言われたから座っているのかということで、抑止力については、ある意味曖昧性を持たせながらも、あらゆる努力をすることによって抑止力を高めていくということは極めて重要だと思っております。”
“国際社会や我が国を取り巻きます安全保障環境の変化は様々な分野で加速度的に今進んでいる、こういった現状において、もはやどの国も一国のみで自国の平和を守り抜くことはできないと考えております。 こうした観点から、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっていることは言うまでもありません。自らの国は自ら守るという強い意思と努力があって初めて、いざというときに同盟国等と共に守り合い、そして助け合うことができると考えております。 その上で、日米同盟を基軸としつつ、地域のパートナーと連携を一層強化し、同盟国、同志国とのネットワークを重層的に構築をし、抑止力を強化することが重要と考えております。 このような観点から、外務大臣、そして防衛大臣が参加するいわゆる２プラス２での意見交換を重ねるとともに、防衛装備品の共同開発や移転を始めとする安全保障分野での協力を、制度面の見直しと並行して一層強化していく考えであります。 なかなか抑止の概念というのは難しくて、恐らく抑止の反対語というのは強制ということになるんだろうと思います。強制と言っているのは、座っている人に対して立てと言うのが強制です。”
“今、これ、検討の途中でありまして、予断を持ってどうするということを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。”
“政府としては、非核三原則、政策上の方針として御案内のとおり堅持をいたしております。同時に、国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増す中、日米安保体制の下、核抑止力を含みます米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくための方策、不断に検討していきたいと思います。”
“岸田総理の外交経験、また外交能力については、松沢委員おっしゃるように私も高く評価をしているところであります。 その上で、先ほども申し上げましたが、今パキスタンを中心とした仲介努力進んでいるところでありまして、協議が決裂したと、こういう状況にはないわけでありまして、まずは、このプロセスの中で話合いを通じて、実際にこの中東地域の平和と安定、ホルムズ海峡の通航の安全の確保が図られると、こういったことが今一番重要だと考えておりまして、そのことに注力をさせていただきたいと思います。”
“私もそれぞれの外務大臣とは電話会談等々も行ったところでありますが、特にパキスタンの場合は、なかなか、米国とイランの間の考えの違いがあるという中で、相当苦労して、今回、イスラマバードでの会談、そしてこの協議のプロセス、実に直接的に会談しますのは、米国とイラン、四十七年ぶりということになるわけでありますから、これが実現をしたという状態でありまして、今こうした仲介国の取組、努力というのを後押ししつつ国際社会で連携して物事に当たっていくと、これが一番私は適切ではないかなと考えております。 もちろん、和平調停の重要性については十分認識をいたしております。”
“今後、和平調停を行っていくと。それに日本が関わり、それをその後の人道支援、そして復旧復興にシームレスにつなげていく。そのために和平調停のための部署を設けるべきだと御党からも御提案をいただいておりまして、実際、先月、外務省の中に和平調停ユニット、これも設置をさせていただいたところであります。 今回、二月二十八日に事態が発生して以降様々な動きがあったわけでありますが、先ほども申し上げて、委員の方もそのようにおっしゃっていましたが、パキスタンを中心にしながら四か国、トルコ、エジプト、サウジアラビアと仲介の努力を続けると。”
“まず、仲介努力に関しては、確かに松沢委員おっしゃるように、パキスタン、大きな役割を果たしてきたと考えております。同時に、トルコ、エジプト、さらにはサウジも加わって四か国によります仲介が中心であったと考えておりまして、中国がそれにどこまで関与していたかということについては、確たる情報を私としては持ち合わせていないというところであります。 そして、今最も重要なことは、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて、事態の鎮静化、さらに中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることでありまして、米国とイランの間では、今まで幾つかの点で隔たりがありますが、この協議、決して決裂したというわけではないと理解をしておりまして、今後、話合いを通じて最終的な合意に至ることを期待をいたしております。 二月二十八日、事態発生以来、我が国として、関係国、仲介国、湾岸諸国、Ｇ７各国と協議を重ねてきております。対面での協議もＧ７等々とかなり行ってきておりますし、数だけが全てではありませんけれど、王毅外相が二十八回という話ですけれど、私は全体で三十回の外相会談を行ってきております。”
“おっしゃるとおりだと思います。 資源等の多くを海外から輸入に依存する我が国にとりまして、シーレーンにおける自由で安全な航行の確保、これは極めて重要であります。また、我が国は、ホルムズ海峡に限らず、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下、同盟国である米国や東南アジア諸国、豪州等の同志国と連携しつつ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に努めております。 なお、ホルムズ海峡に関しては、日本は国際海事機関、ＩＭＯにおいて安全な海上回廊の設置の提案を主導し、これについても多くの国の賛同を得ることができたところであります。引き続き、航行の自由の維持確保に向けて国際的なルール作りを主導するとともに、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどと協力関係を更に強化をして、日米韓、日米豪、日米フィリピン、日米豪印、こういった実践的、多面的な協力、広げていきたいと思っております。”
“先日のＧ７外相会合でも、日本はアジアからの唯一のメンバー国であります。このＧ７の外相会談の際にも、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障、これは全く一体不可分なんだと具体的な例も出しながらお話をさせていただきまして、それについてはＧ７各国の外相とも意見の共有を図ったところであります。 もちろん、アメリカ国内を見ますと、これまで自由で平和な国際秩序をつくってくれた、そのためにアメリカだけが大きな負担をすると、こういったことに対する国内的な不満も高まっているのは確かで、それに対してどうした努力をＮＡＴＯもしていこうかということで、三・五％、五％と、今、防衛費積み上げも行っているところでありますし、相当、ルッテ事務総長、さすがにオランダの総理を十年もやった人ですよ、かなりうまいところあるんですけれど、一生懸命交渉しながら、そういったＮＡＴＯとアメリカの距離を縮めるというか、一体感をつくるということで努力をしておりますので、そういった努力を日本としても是非支えていきたいと思っております。”
“確かに、Ｇ７の外相会談、バロ外相の地元の修道院で行われたんですけど、結構寒かったですね、間違いなく。隣にいたドイツの外相ですら寒いと言っていたんですから相当なものだと思いますけれど、二日目は暖めてもらいました。 そして、会談自体、それは非常に率直な意見交換が行われたと思っておりまして、イラン情勢はもちろんでありますが、それ以外にも、インド太平洋情勢であったりとか、ウクライナ情勢、さらには世界が直面しております様々な課題等々についても、重要物資の供給確保であったりとかサプライチェーンの強化等々についても議論が行われたところであります。 もちろん、それぞれ独立国でありますから、全ての点について全く意見が一致するということではありませんけれど、最終的には、ホルムズ海峡に対するＧ７の外相声明も発出することができる、重要な点においてそういった声明の発信も含めて一致することができたということは非常に大きかったんじゃないかなと、こんなふうに思っております。”
“先般の日米首脳会談、私も同席いたしましたが、高市総理に対する信頼も厚く、大統領自身、高市総理との再会を非常に楽しみにしていたと、こういう様子でありまして、強いリーダーとしての高市総理に対する敬意も大統領の言葉の発言の節々から感じられました。”
“榛葉委員には、再来週お誕生日を迎えるということで、あらかじめお祝いを申し上げたいと思いますが、さすが榛葉委員だなと思いますのは、本当に難しい答えにくい質問をなさるという感じでありまして。 確かに私、第一期目のトランプ政権時代は日米貿易交渉も担当いたしましたし、一期目、二期目とトランプ大統領とお会いする機会何度もあったわけでありますが、この間、ワシントンに行ったときも、おお、タフなやつが来たなと、こんなふうに声を掛けられたりもしたんですが。 どういう人かということは、まあいろんな見方はあると思うんですが、私がそばで見ておりまして、会談等におきましてはいつも率直に発言される大統領だなと、このように感じております。同時に、トランプ大統領、メーク・アメリカ・グレート・アゲインと、このことについて相当な確信を持っているという思いもありますし、同時に、日本との関係についても非常に大切にされている、こういう思いを持っております、感想を持っております。”
“こういった機会も通じながら、またこういった問題意識は様々な国々、これＰ５の中でもそうでありますが、共有されている部分もあるということで、しっかりした改革、この国連安保理の改革、さらにはガバナンス機構をどうしていくかということも今の資金状況を考えるとしっかりと議論して結論を出していかなきゃいけないと、こんなふうに思っております。”
“今、国際社会を見ておりますと、グローバルサウスと言われる国々ですね、この発言力というのは間違いなく高まってきていると、こんなふうに今考えております。同時に、国連創設当時、これ、この頃は五十一か国が加盟していたと。それが今は百九十三か国まで増加をしてきていると。そういった中で、多国間主義の中核を占める国連における外交活動というものは一層重要性が高まっていると考えております。 我が国は、国連の場を活用して国際の平和と安全の実現、多様化する地球規模課題への対応、そして我が国の政策目標の実現ということを図ることとしており、これが国連中心主義ということになってくると思うんですが、やっぱり安保理改革、これ極めて重要だなと思っておりまして、先ほど五十一か国から百九十三か国まで広がってきた、国連の代表性、正統性が問われる。そして、今安保理が本当に機能しているのかといいますと様々な疑問が呈されているところでありまして、先日もフランスで行われましたＧ７の外相会談の際には、ドイツ、インド等々とＧ４の会議、これも開かさせていただきました、ブラジルも含めてですね。”
“私、個人的にも選挙大好きなんですよ。それから、国際機関の選挙にも強い関心を持っております。委員の資料拝見をいたしておりますが、それぞれ立派な方が立候補の予定であると、こんなふうに考えておりまして、我が国はリーダーシップとマネジメント能力の双方をバランスよく発揮できる次期国連事務総長にふさわしい人物が選出されることを最も重視をしておりまして、累次そうした考えを関係国とも共有をいたしております。 その上で、国連を始めとする国際機関における邦人職員、特に幹部職員の活躍は重要であります。先週、中満国連事務次長ともお会いしてこの点も共有したところであります。我が国として、次期国連事務総長の下でも邦人職員がしっかりと活躍できるように戦略的に次期事務総長選挙のプロセスに関与していく考えでありまして、近く国連で開催予定の各候補との意見交換の機会も活用していきたいと思っています。”
“抑止と対処力と、委員、先ほど、人類史上において戦争が行われなかったのは二百四十年と、こういう御指摘をいただいたところでありますけれど、実際……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、二百四十年と聞こえてしまいました、二百余年でしたら、それで。失礼いたしました。 結構、今まで見ていますと、やっぱり国力が違ったりとか、そういう対処力が違った国の方が戦闘に至る可能性というのは極めて高いと。さらには、ツキジデスのわなにもありますように、グレアム・Ｔ・アリソンでありますけれど、新興国が出てきて既存の大国に対してチャレンジする場合に大きな戦争に至る可能性が極めて高い、こういったことも述べられているところだと考えております。 その上で、何をもって融和政策と、こういうふうに言うかという定義はちょっと難しいところかもしれませんけれど、先ほど、中国、重要な隣国であると、こういう話をいたしました。”
“囚人のジレンマにつきまして、長くなってしまうので述べなかったんですが、きちんと補足をしていただいたこと、大変感謝をしたいと思っております。 様々な外交レベルのやり取りにつきましては、お互いにシグナルを送ったりとか様々な形でそういう環境をつくっていくということは重要でありまして、一方的にどうするというよりも、お互いがこういう外相会談を行うと、こういう状況をつくれるように努力をするということが大切なんではないかなと思っております。”
“今、田島委員の方から様々なジレンマについてお話あったんですが、囚人のジレンマ、これ極めて有名な理論でありまして、これはお互いの間が、何というか、情報がオープンになっていない、またコミュニケーションが取れない、さらには、信頼関係がないためにお互いの囚人が更に強い、言ってみますと罰を受けると、こういう事象を指しているんだと思っておりまして、御案内のとおり、日中間におきましては、戦略的相互関係、これを包括的に推進して、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要があると、こんなふうに考えております。 隣国でありますから、当然課題であったりとか問題点も存在するわけでありまして、これ、意思疎通を通じて、話合いを通じて解決することが極めて重要だと考えております。王毅外交部長との間で今会談の予定があるわけではありませんけれど、日本としては常にあらゆるレベルで会話を行うことについてはオープンでありまして、そういった姿勢で今後とも臨んでまいりたいと、そう考えております。”
“今回についても、イランであったり、またイスラエルからの邦人の安全な隣国への退避の支援であったり、また、御案内のとおり、湾岸諸国に滞在しております邦人につきまして、当時開いておりましたリヤド、そしてまたオマーンのマスカット、この空港を使いまして、計六便チャーター機によりまして無事な帰国、千百名以上の方の帰国も行ってきたところでありまして、本省、在外公館一体となって、邦人の安否確認等々を取りながら、さらには、その安全の確保に万全を努めていきたいと思っておりますし、イランにおきましては、拘束をされた邦人、この解放、これに向けても、私もそうでありますが、様々なレベルで働きかけを行いまして、既に一名は解放されました。そして、もう一名につきましても、今保釈という形になっておりまして、この解放についても、これからも更に働きかけ強めていきたいと思っております。”
“詳細については参考人の方から答弁をさせていただければと思いますが、今の外務省の領事局、二〇〇三年までは領事移住部という立場でした。当時、私、外務副大臣でありましたが、やっぱり邦人の、海外での邦人の保護、これは外務省にとって、また日本にとっても最も重要な役割の一つであると、こういう観点から、部を局に格上げをしまして、これまでも体制の強化を行ってまいりました。 振り返ってみますと、二〇二〇年の初め、ちょうど中国武漢でコロナウイルスが蔓延をすると。そういった中で、世界に先駆けて、八百人以上だったと思いますが、多くの武漢に滞在をする、ロックアウトをされている、こういう邦人を無事に日本に帰国させると。また、アフリカも、その後コロナかなり蔓延をしてくる中で、当時、アフリカの中で空港が開いていたのはエチオピアのアジスアベバだけでした。そのアジスアベバにアフリカの十二か国から邦人を集めて、そしてエチオピア航空で日本に無事帰還すると、こういうオペレーションを始め、様々な、何というか、オペレーションにおきまして、専門のチーム、こういう人材も育成をして取り組んでまいりました。”
“イランの核問題、さらにはホルムズ海峡の取扱い、こういった難しい問題、この間でまだ意見の隔たりがあると、このようにも言われておりまして、ここら辺でどう歩み寄っていくかと、これなかなか難しい問題でもあると考えております。 日本としては、引き続き、関係国、パキスタン、トルコ、エジプト、サウジアラビア、相当、私、各国の外相、この四か国の外相ともそれぞれ会談をしておりますけど、苦労して仲介をすると、特にパキスタンは、最後の最後まで粘り強く、相当苦労してイスラマバードでの協議に結び付けたということでありまして、こういった関係国の仲介努力、これを後押ししつつ、国際社会と緊密に連携しながら、外交努力、粘り強く行っていきたいと思っております。 もちろん、日本としても独自の、何というか、働きかけ、これはこれからも行っていきますけれども、まだ今このプロセスが、仲介国を通じたプロセスが現在進行形でありますから、その中で何か全く新しいことをやるというよりも、このプロセスをしっかり後押しして合意に至るということが今は何よりも大切だと、こんなふうに考えております。”
“若干時間があるようですから、しっかり答弁させていただきたい、こんなふうに思っております。 米国とイランの間で発表されました二週間の停戦合意を踏まえて、この週末、十二日に、米、イランの間で二十一時間に及びまして断続的に協議が行われました。我が国として、この協議、米国とイランが直接向き合うと、これ実に四十九年ぶりのことでありまして、こうした協議が行われたことは評価をいたしております。 その上で、両国の間ではまだ幾つかの点で隔たりがありまして、そのために、今回の協議はまとまりませんでしたが、決して決裂をしたと、決裂をしたという表現はアメリカ側も、そしてイラン側も使っていないと思いますが、決裂したわけではない、このように理解をしております。今、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の鎮静化、これが実際に図られることでありまして、話合いを通じて最終的な合意に至ることを期待をいたしているところであります。”
“国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには、国際的に協調した取組、これ重要でありますが、同時に、委員御指摘のように、表現の自由の確保も不可欠でありまして、特に創作活動が不当に制限されることがあってはならないと考えております。 日本のコンテンツ、これから幾らでも伸びるわけですから、そこの中で表現の自由が制限されたり、それによって、そういったアーティストであったり、様々な人の意欲がそがれるということがあってはならないと考えております。 かかる観点から、委員からも累次の御助言をいただきながら、条約交渉の場において、我が国は積極的に議論に貢献をし、我が国の立場、適切に主張してきたところであります。 こうした経緯も踏まえて、お尋ねの条約については、引き続き、国内法制との整合性、例えば違法なサイトを見ただけでそれが犯罪の対象になってしまうのかとか、そういったことも含めて慎重に検討していきたいと思っております。”
“イラン現地当局に拘束されていた邦人につきましては、一名は三月二十二日に既に帰国をいたしております。もう一名は、今月の六日に保釈をされまして、保釈後に駐イラン大使が当該邦人と直接面会を行いまして、健康状態に問題がない、こういったことを確認いたしております。 この早期解放につきましては、私もアラグチ大臣と三回にわたりまして電話会談等を行いまして働きかけを行っているところでありまして、海外に在住しておられる邦人の安心、安全の確保というのは外務省にとって最も重要な責務の一つであると考えておりまして、今後とも、六日に保釈された邦人一名の早期解放、さらには、今レバノンの話もありましたが、地域にいらっしゃる方々の安全確保に万全を期していきたいと思っております。”
“在外公館もありますが、国際交流基金、またジャパン・ハウスなどを通じて、海外の政策決定者から一般市民に至るまで、幅広い層をターゲットに、日本文化の多様な魅力の発信を強化していきたいと思っております。 令和八年度の外務省予算では、文化外交の抜本的強化を柱の一つと位置づけ、予算面でも確かに強化を図っているところでありますが、内容面においても、日本文化の背景にあります歴史であったりとか思想の発信や、その語り手を海外に派遣する事業等を通じて、日本文化に対する一層深い理解を追求する取組を進めていきたいと思っております。 人的な交流につきましても、従来、様々な層の派遣であったりとか招聘を通じた人的交流に取り組んできておりまして、このような取組を引き続き積極的に進めていきたい。結局、外交も人と人とのつながりが基本になってくると思っておりまして、そういった観点も含めて、文化外交をしっかりと進めていきたいと思っております。”
“抜本的強化と申し上げたわけでありますが、所信の中でも、五つの柱の一つとして、文化外交の抜本的強化を挙げさせていただいたところであります。 やはり、こういった国際環境の中で、日本、信頼感は非常にあるところでありますけれども、それを更に高めていく。また、親日、知日派を増加していくということは、国際場裏において様々な形で、日本の主張であったり考え方、これを浸透させていく上でも重要だと思っております。 例えば、コンテンツを始めとするソフトパワー、これは日本が強みを持つところでありまして、先日、第十九回の日本国際漫画賞の表彰式があり、私も実行委員長として出席をいたしましたけれども、過去最多の百十か国・地域から七百三十八作品の応募がありまして、国際的な関心の高さ、ここまでなのかと思うぐらい感じたところであります。 ソフトパワーをめぐる国際競争が激化をする中、我が国が好意的に受け止められる国際関係を醸成する、こういったことが極めて重要でありまして、そのために、文化外交を抜本的に強化して、知日派、親日派の輪を拡大することが重要であると考えております。”
“外務省としても、七月の一日以降、申請の増加がどれぐらいになるかというのは予測は難しいんですが、その可能性を想定しております。 対応に万全を期すために、旅券を作成しております国立印刷局に対して、機材であったりとか人員配置を増強するよう指示も行っているところであります。また、実際の旅券事務を行っている各自治体とも緊密に連携して、こういう、増加があった場合にもしっかり対応できるように、準備を進めていきたいと思っております。”
“佐々木委員の御意見、よく分かる部分もあるんですけれども、若干、コンサートのチケットなんかとは違う部分がやはり旅券についてはあるのかなと思っております。 旅券は、渡航先で入国拒否処分を受けている者であったりとか、刑事罰等により訴追されている者等に対しては、発給審査の結果、発給拒否になる場合もありますし、限定旅券の発給という処分を行う可能性がありまして、申請時には手数料の額を確定できない、こういう性格も持っているわけであります。 また、旅券の交付時には厳格な審査を、厳格な本人確認を行う必要がありまして、先ほども、場合によっては、事情がある場合には出向いてお渡しする、こういう話も差し上げましたが、原則、旅券の名義人本人の出頭というものを義務づけているために、そのたびに手数料をいただくのが合理的ではないかなと、このように考えております。”
“同時に、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっているというのは言うまでもないことだと思っておりまして、自らの国は自らで守る、こういう強い意思と努力があって初めて、いざというときに、同盟国等との、共に守り合う、助け合う、こういうことが可能になるんだ、こんなふうに考えております。 こうした基本姿勢の下で、我が国自身の主体的判断に基づいて、安全保障政策、これを進めていきたいと思っております。”
“政府としては、憲法改正、これを前提とした議論についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、党としては、憲法改正、四項目を中心にこの改正を実現すべきだ、こういう立場でありますけれども、仮に憲法改正がなされたら、じゃ、何でもできるようになるのかというと、その部分は違うのではないかな、そんなふうに考えているところであります。 その上で申し上げますと、先日の日米首脳会談では、トランプ大統領から、ホルムズ海峡における航行の安全に関して、日本を始めとする各国に対する貢献の要請、ステップアップしてほしい、こういう話があったのに対して、高市総理からは、我が国の法律の範囲内でできることもあればできないこともある、こういう説明をさせていただいたところであります。 また、我が国を取り巻きます安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている現状において、もはやどの国も一国のみで自国の平和と安全を守ることはできない。”
“いずれにしても、イランとアメリカの間の協議、十項目になるかどうか分かりませんけれども、これから協議が進むわけでありますけれども、こういった国際交渉、これは、一点だけ合意すればそれで済むということではなくて、ナッシング・イズ・アグリード・アンティル・エブリシング・イズ・アグリード、全てが合意して初めて合意が達成されるということでありまして、停戦、恒久的な平和、このためには全ての項目について合意をしなければいけないということであります。 ホルムズ海峡については、基本的には、これは公海でありますから自由に通れる、そして安全に通れるということが当然のことでありますから、その状態をつくるというためにどうしたらいいか、こういう観点から考えるのが基本だと思っております。”
“私も、仲介国それぞれ、パキスタン、そしてトルコ、エジプト、さらにはサウジアラビア、外務大臣とはそれぞれ電話会談を行ってきているところでありますけれども、相当苦労しながら、そういった国々においても仲介努力をして、ようやく直接の交渉、これが始まることになったわけであります。 今、ヨーロッパの国でも、特使を送ろうと考えている国はないと思います、この状態で。これだけ物事が進んできて、いろいろなサポートもしてきましたけれども、実際に仲介に入った国、相当苦労しながらやってきている中で、ここに来て急に特使を送ってうまくいくという話ではないというのも確かだと思っておりまして、国際社会全体として連携をしながら、首脳の共同声明を出したりと、様々な、それぞれの国ができる支援策、働きかけというのを行っていくことが極めて重要なのではないかなと思っております。”
“我が国のホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何よりも重要である、こういった立場から、関係国間の外交努力、これを支持してまいりました。こうした観点から、今回の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎をいたしております。 確かに、今後のシナリオ、考えられるというのは確かだと思うんですけれども、じゃ、何がいいのかということでいえば、今の、イランとそして米国の話合いが始まる、ここによって事態の鎮静化が図られ、最終的な合意が実際に達成される、そのためにどうしたらいいんだと。これは、米国、イランだけではなくて、パキスタンであったりとか様々な国、国際社会全体としてもそのために取り組んでいるわけでありまして、シナリオＡ、シナリオＢというよりも、この合意を達成する、そのためにどうするかということに今エネルギーを割く必要があるのではないかなと私は考えております。”
“トランプ大統領が第一期目のときは、私は日米貿易交渉も担当いたしました。大統領選を通じても様々な発言をされている。これは、トランプ大統領の個性というかレトリック、こういったものもあるんだろう、そんなふうに思っているところであります。 今、国際社会で本当に国際秩序をしっかりと守っていく、維持をしていく、また、自由で開かれたインド太平洋を実現していく上でアメリカのコミットメントが必要であるということは、私は間違いないんだと思うんですね。そこの中で、どういう形でアメリカのコミットメントをしっかりと引き出すか、こういったことは極めて重要だと思っておりまして、その意味でも、日本の果たすべき役割、これは大きなものがある、こんなふうに考えております。”
“十項目になるかどうか分かりませんけれども、両側の主張の中に隔たりがある。この隔たりをどう埋めて最終的な合意に達するかということをしっかりと働きかけていく、また支援していく、このことが私は大切だと思っております。”
“日米首脳会談、私も同席をさせていただきまして、これは、イラン情勢だけではなくて、インド太平洋情勢もそうでありますし、さらには、レアアース等の経済安全保障、強靱なサプライチェーンをつくっていく、また、日米で合同でより経済を強くするための投資を進める、様々な問題について、さらには、自由で開かれたインド太平洋、提唱から十年がたつわけでありますが、これを共同で進めていこう。 様々な議論をさせていただいたところでありますが、その詳細につきましては、首脳会談の詳細をこうであったということをお話しすることは、これから長い間また日米間で様々な協議を進めていく上で支障になる可能性があるということで、これまでもお話ししておりませんし、この場でも詳細についてはお話しできないということについては是非御理解をいただきたいと思っております。 その上で、先ほど法的評価をしている国は少ないということも申し上げましたが、今、どちらが正しいということで、こちらが正しいからということで交渉がまとまるのならそうなんですけれども、それよりも、両側に違った主張があるわけですね。”
“確定的な法的評価を行うには、各国のみならず、専門家であったりとか国際社会の様々な議論、これも踏まえる必要があると思っております。 この国際法上の評価に関する各国の立場、御案内のとおり様々でありまして、確定的な法的評価を行っている国は少ない、このように理解をいたしております。また、専門家の間も含めて国際社会において様々な議論が行われているところでありまして、いずれにしても、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難であると考えております。 その上で、今一番大切なことというのは、事態の早期鎮静化を図る、そして、それを通じて最終的には中東地域の平和と安定をもたらす。”
“こういった関係国への働きかけ、さらには、国際社会全体として、やはり早期の事態の鎮静化が必要である、こういった観点から、三月の十九日には、ホルムズ海峡の安全に関します首脳共同声明、これは日本を含めて六か国で発出をして、現在これが三十八か国まで広がっているという形でありまして、国際社会全体でこの協議を後押しをしていく、合意に向けて協議を後押ししていく、こういったことは極めて重要だと考えております。”
“明日には米国とイランの間で協議を行う、このようにされているところでありまして、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の和平と安定の実現が実際に図られ、米国、イラン間の協議を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をいたしております。 もちろん、米国とそしてイランの間で行われる協議でありますが、御案内のとおり、これまでパキスタンであったり、トルコであったり、エジプトであったりとかサウジアラビアが仲介の努力も取っておりますし、日本としても、イランに対しても様々な働きかけ、御紹介いただいたように、私も、アラグチ外務大臣とは旧知の仲でありまして、事態発生後も三回、電話会談も行わせていただいた。恐らく、イランと外相同士で三回やっているという国は非常に少ないのではないかなと思っております。”
“トランプ大統領の発言の一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますが、四月六日の発言を見ましても、決して日本だけを名指しで非難している、むしろ違った国に対してより強い言葉で非難をされているというのは、委員も御案内のとおりだと思います。”
“委員御指摘のように、米国とは、イラン情勢も含めて、平素から様々な事項について意思疎通を行ってきております。 今般の事態発生後も、先月の日米首脳会談であったりＧ７外相会合等の機会を始め、首脳及び外相レベルでも意思疎通を重ね、認識の共有を図ってきているところであります。 特に、首脳会談においては、高市総理からトランプ大統領に対して、ホルムズ海峡における航行の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要である、こういう認識を示した上で、我が国の法律の範囲内で、できることとできないことがある旨、伝えたところであります。 当然、正直にできることはあるしできないこともあるということを伝えられるというのは、それだけ信頼関係があってできることなんだと私は思っておりまして、政府として、引き続き、米国を含め国際社会と緊密に連携しながら、事態の鎮静化に向けた外交努力を進めていきたいと思っております。”
“イラン側が、今後二週間、ホルムズ海峡の安全な航行の可能性について言及をしておりますが、一方で、昨日からレバノン情勢が緊迫化する、こういう状況にもあるわけでありまして、ホルムズ海峡をめぐる状況を一層注視しつつ、日本関係船舶を含みます全ての船舶が同海峡を一刻も早く安全に航行できるように、イラン及び関係国に働きかけを続けていきたいと思っております。”
“ホルムズ海峡におけます航行の安全確保を含みます中東地域の平和と安定の実現、これは、エネルギーの安定供給の観点を含めて、日本を含みます国際社会全体にとって極めて重要な問題だと思っております。供給が途絶える、そのこと自体も大きな問題でありますけれども、それによって国際的な原油価格、ＷＴＩであったり、これが高騰し、大きく値動きをする、こういったことも国際経済全体に影響を与える、こういう問題だと考えております。 こうした観点から、長年にわたる関係を有しているイランとは、攻撃の応酬が始まって以降、私も三回にわたる外相電話会談に加えまして、一昨日に、先ほど申し上げましたが、高市総理とイランの大統領の間で首脳会談を行ったところであります。 政府としては、こうした機会を含めて、イラン側に対して、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であり、委員の方からも御指摘がありましたように、国際公共財である旨強調して、日本関係船舶を含みます全ての船舶の安全が確保されるように強く求めてきているところであります。”
“また、高市総理からは、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であり、そして国際公共財である旨を強調して、日本関係船舶を含みます全ての国の船舶の航行の安全確保を求めました。 その上で、両首脳は、事態の早期鎮静化に向けて、引き続き意思疎通を継続していくことで一致をしたところであります。 日本は、アメリカとは同盟関係にあります。一方で、イランとも長い良好な関係というのを保っているわけでありまして、そういった中において、首脳間で率直なやり取りが行われた、そして、日本として、今、日本が、そして国際社会が求めていることについて、しっかり先方にそれを伝えた、この意義は非常に大きいと思っております。”
“委員も御案内のとおり、イラン情勢が緊迫化をする中で、ちょうど一昨日は、アメリカ等によります攻撃が行われるのか、それとも米・イラン間で協議が始まるのか、こういう非常に微妙なタイミングでありました。 そういった中で、日本としても働きかけ、米国に対しては既に日米首脳会談を行っておりますけれども、イランは、私も事態の発生以来三回にわたってアラグチ外相とは電話会談を行ってきておりますが、このタイミングで高市総理が先方のペゼシュキアン大統領と電話会談を行う、極めて重要なタイミングでの会談になった、こんなふうに考えております。 会談においては、高市総理から、今般の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎している、こうした上で、最も重要なことはホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化、さらに、中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることであり、米国、イラン間の協議を通じて最終的な合意に至ることを期待している、こういう旨をイラン側に対して述べたところであります。”
“おはようございます。よろしくお願いいたします。 委員御案内のとおり、今回、国際観光旅客税が拡充をされる、これに際して日本人出国者に配慮する必要があることなどを踏まえまして、国分の旅券手数料を軽減することとし、政令において今後定める額を、十年旅券では七千円とすることを想定をいたしております。 また、日本人の旅券の取得率、これはコロナ前の水準に回復しておらず、諸外国と比較してみても低い水準にあります。二〇二五年時点で一八・九％。国によっては五割、六割という国がある中で、まだまだ低い水準にあると考えております。 これまでも旅券のオンライン申請の導入等に取り組んでまいりましたが、今回の旅券手数料の見直しを通じて、旅券の取得が更に容易になること、そして、これによって国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながること、こんなことを期待いたしております。”
“米国との間で平素から緊密にやり取りをしておりますが、米軍の運用上の都合によりまして米軍の部隊等を我が国から他の地域に移動させることは日米安全保障条約上問題はなく、また事前協議の対象とならない、このような解釈は、これまでも一貫して御説明しているところであります。 恐らく、お話を聞いていて、日米同盟に対する考え方が全く田村委員と私で違うので、どうしても意見が合わない部分というのが大きくなるのかな、そのように感じております。”
“御案内のとおり、在日米軍が極東を越えて直接戦闘行為に入る、この場合は日本との事前協議というものが必要になるわけでありまして、そういった事前協議は行われていない。当然、米軍の運用に関わる問題でありますので、それはその上で米軍が判断をされる問題であると思っております。 そして、一方的に私がどちらかを、というか日本がどちらかを非難したりとかという話でありますけれども、アメリカに対しても、イランに対しても、事態の早期鎮静化を求めております。 一方で、イランに対して非難しているのは、戦闘に直接関係のない湾岸諸国に対する攻撃を行う、民間施設等々に対する攻撃を行い、また民間人に対する避難も出ている、そして国際公共財であるホルムズ海峡を実質的に封鎖している、これはやってはいけないことだということで、その部分については非難をしているということであります。”