茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“この問題については、繰り返し私の方からもお話ししておりますように、国際社会全体に関わる問題でありまして、確かに日本を含めアジアの国々、ホルムズ海峡を通過するタンカー等によりまして原油等を依存している割合が高いのは事実でありますが、エネルギー価格、これはドバイ原油にいたしましてもＷＴＩにいたしましても今高騰しているのは間違いない。今日段階でドバイの方は百二十六ドル・パー・バレルというところまで行っていると思うんですが、こういったものが収まるということは、単に一国の問題ではなくて国際社会全体の問題でありますから、国際社会全体としてこういった問題に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、三月の十九日に発出をされました首脳共同声明、日本も最初のドラフティングの段階から英国とともに関わってまいりましたが、三十五か国が少なくとも今の時点で参加するという状況でありますし、また、関連する国連安保理決議、総会決議等も様々な形で模索をされているということでありまして、どこかの一国がやるというよりも、国際社会全体としてこの問題にどう対処をしていくかということが極めて重要だと考えております。”
“確かに先日の討論の中で、議論の中でそういったお話をさせていただいたかと思いますが、攻撃の応酬が収まると、ただ、それは、きちんと停戦を伴いまして、今後そういったことが起きないという状態になるということであると思っております。 その上で、それに伴いまして、ホルムズ海峡、今実質的に封鎖をされている、こういった状態が解除をされるといいますか、航行の自由が確保される、それについて保証が持てるような状態になる、それに伴いまして、若干時間掛かるかもしれませんが、エネルギーの価格が落ち着いたり、また安定供給が確保されるような状況になる。これは、全体的に見まして、当事者間の合意であったりとか、またマーケットがどういう反応をするか、こういったことも含めて総合的に判断していく必要があると、こんなふうに考えております。”
“イラン核合意は間違いであった、その決定を変更できたことは光栄なこと、イランの作戦は明らかであった、数多くのミサイルを造り、射程を延ばそうとしていた、核兵器の入手も間近、アット・ア・ドアステップと、こういう言葉を使っておりますけど、まで迫っている、今次作戦の目的は明確と、米国及び国境を越えて戦力を投入できる海軍、空軍、防衛産業システム、ミサイルを破壊することであったと、その後、米軍の犠牲をたたえるとともに、貢献を名誉に思う旨を発言をいたしております。さらに、我々はすぐに仕事を終わらせる、我々はかなり近くまで来ており、すぐに終わらせると、ベリーファストと言っております。 こういった趣旨を述べておりますが、今、私も委員会に入っておりまして、詳細についてはまだ分析できておりませんので、これ以上、ちょっと評価するとかいうことは困難であると思っております。”
“トランプ大統領の演説、日本時間でいいますと十時から始まりまして、二分前、十時二十三分に終わったと、このような報告を受けているところでありますが、概要で申し上げますと、米軍は迅速かつ決定的な攻撃を実施した、イラン海軍、空軍も消滅、指導層も破壊、ミサイル、ドローン製造施設も消滅、我々の敵は敗北をしている、米国は大きく勝利をしている、米軍の貢献に感謝をする、ベネズエラでも順調に物事が進んでいる、なぜエピック・フューリー作戦が米国及び自由世界にとって必要だったかを説明したい、イランに核を持たせないことを誓ってきた、イランはアメリカに死を、イスラエルに死をと四十七年間にわたって叫び続けてきた、この後、イランによります過去の行為について具体的な例を挙げて非難をしております。”
“二月二十八日にイラン情勢の緊迫化、これが起こって一か月以上がたとうとしておりまして、いまだ攻撃の応酬というのが続いている状況にあるわけであります。 エネルギーの大部分を輸入に頼る我が国にとって、安定的かつ低コストでのエネルギー供給を確保するためには、国内における備蓄や徹底した省エネに加えて、エネルギー源の多様化や調達先の多角化を進めていくことが必要でありまして、これまでも進めてまいりましたが、石油においてはまだかなり多角化が進んでいない、中東依存が高い、これも事実だと考えております。 このため、関係省庁間で協力しつつ、対産油国、産ガス国との関係強化に加えて、国際エネルギー機関、ＩＥＡを始めとする関係国際機関やＧ７、Ｇ20等の枠組みを活用してエネルギー安全保障の確保に向けて取り組んでまいります。 このため、令和八年度外務省予算におきましては、ＩＥＡを始めとする関係国際機関の分担金等について予算を計上させていただいているところであります。”
“なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。”
“自由で公正な国際経済秩序を支えるルール作りに取り組むとともに、ＯＤＡの戦略的かつ効果的な活用により、日本らしい顔の見える国際協力を推進し、経済安全保障等の重要課題にも対応していきます。 第三の柱は、文化外交の抜本的強化です。 日本文化の多様な魅力の発信を通じて日本への信頼感、親近感、好感度を向上し、親日派、知日派の拡充、対日理解の促進に力強く取り組んでまいります。 第四の柱は、情報戦時代における攻めと守りの情報対策です。 偽情報の拡散を含む情報操作に対抗するため、情報収集・分析力の強化や、ＳＮＳなどのツールの活用を含む戦略的対外発信の強化に取り組みつつ、サイバーセキュリティーについても、しっかりと対応してまいります。 第五の柱は、外交・領事実施体制の抜本的強化による足下固めです。 在外公館の強靱化、機能強化を進めます。また、今般の中東情勢への対応においても邦人退避や出国支援に万全を期しました。引き続き、邦人保護を始めとする領事業務を充実させます。 以上が、令和八年度外務省所管予算案の概要です。 里見委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御賛同をいただけますようお願い申し上げます。”
“おはようございます。 令和八年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 令和八年度一般会計予算案において、七千七百六十二億五千七百六十一万二千円を計上しております。そのうち、四千四百三十四億六千九百三十七万九千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。 イランをめぐる情勢を含め、世界は、今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、我が国を取り巻く安全保障環境も一段と厳しさを増しています。 このような厳しい国際情勢の中、国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。 予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りを付けて必要な予算を計上いたしました。 第一の柱は、日本にとって望ましい国際秩序の形成です。 自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの強化を含め、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境への対応を強化します。 第二の柱は、日本経済の活性化、強靱化と日本らしい顔の見える国際協力の推進です。”
“大島委員のお考えに全く賛成であります。 日本の教育、非常に優れていると思いますし、そういった教育をエジプトを始めアフリカの国々にしっかりとノウハウであったりとか伝えていく。同時に、日本語を習おうという気持ちになってもらうということは極めて重要だと思っておりますし、また、ＪＩＣＡの海外協力隊、昨年で六十周年を迎えたわけでありますけれど、各地でいろんな厳しい環境の中で苦労をしながら人間としても成長し、また知見を持って日本に戻ってきている。こういった人たちが再び、今度は民間企業の立場でそういった国々で活躍すると、このことはすばらしいことだと考えております。”
“大津委員とは初めての議論ということで、よろしくお願い申し上げる次第であります。 確かに、ナミビア、レアアース等含めて非常に資源が豊かな国であると考えております。一月に日・ナミビア外相会談開催をさせていただきましたが、ここにおきましては、昨年八月のＴＩＣＡＤ９の成果のフォローアップであったりとか、鉱物、エネルギー資源分野を含みます日本企業の投資促進を通じて両国の経済関係を一層強化していくということで合意をいたしました。 ナミビアにおけるＯＤＡ事業に関しましては、ナミビアの産業基盤の強化に資するため、例えば鉱業分野のナミビア行政官を対象とした人材育成プログラムなど、様々な開発協力を実施しているところであります。一月の外相会談の際には、ナミビアの外務大臣からも、日本のこうした支援に対して感謝の意が表明をされたところであります。 引き続き、ＯＤＡを含みます様々な手段を活用して、鉱物資源国でありますナミビアとの関係強化に向けた取組進めていきたいと考えております。”
“こういった意味からも、今日も何度か議論させていただきましたように、ＪＩＣＡ法の一部につきましても改正をさせていただきまして、より民間資金が導入しやすい、また促進しやすい、こういった環境整備も進めているところであります。 引き続き、民間投資を促すこうした新たなＯＤＡの仕組みも使い、各国のニーズに沿った重点投資を行うことによりまして、日本経済へもメリットをもたらすとともに、エネルギー、重要鉱物の安定的確保を始めとする経済安全保障等の重要課題にも対応していきたいと考えておりますし、それがやっぱり日本の利益にもつながっていくんだ、こういったこともきちんと広報してまいりたいと、こんなふうに考えております。”
“御質問にお答えする前に、ＦＯＩＰでありますけれど、ケニアで安倍当時の総理が発表してからちょうど十年がたつわけでありますけど、十年たったからというよりも、この十年間の中で、特に近年、アジア太平洋、国際社会を取り巻く様々な環境が大きく変化をして、パワーバランスも変わり、さらには対応すべき課題も極めて大きく変化している、そのためにこのＦＯＩＰというものを、例えば重要鉱物を始めとするサプライチェーンの強化であったりとかシーレーンの強化であったり、様々なことも含めて進めていくと、こういう考えの下で行わせていただきたいと考えております。 その上で、御質問についてでありますが、近年、国際的に資金不足、これが懸念をされて、膨大な開発資金ギャップを公的資金のみで埋めていくことは非常に困難な状況でありまして、こういった中で民間投資、これ当然その採算というものを考えますから、それを踏まえて、それを促進する取組が一層重要になってきていると思います。”
“引き続き、ＯＤＡによります日本らしい顔の見える開発協力、これを通じまして、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めて、国際社会で発信力を高めるグローバルサウスの国々とも連携を強化してまいりたいと、こんなふうに考えております。”
“岡崎委員とは初めて議論させていただきます。よろしくお願いいたします。 公的資金を原資といたしますＯＤＡには、国民の理解が不可欠だと考えております。ＯＤＡの意義についてより多くの国民の皆さんの納得と共感が得られるように、広報、情報発信により一層丁寧に取り組んでいく必要があると考えております。 ＯＤＡは日本外交を展開するための重要なツールでありまして、道路を始め日本の支援で整備をされたインフラは極めて質が高いと供与国からも高く評価をされておりまして、先ほど申し上げたように、単に物を造るだけではなくて、それをメンテナンスしていく、こういったノウハウについても提供する、こういったことも含めて非常に評価が高いということで、これは日本の信頼につながるものでありまして、また日本の国際社会における存在感を高めることにもつながる、そういった意味で、まさに委員御指摘の将来に対する賢明な投資である、こんなふうに考えております。”
“世界全体がコロナ経験したわけでありますけれど、こういった感染症というのは、何というか、例えば日本でなくなったにしても、どこかで残っていたら、それがまた全世界的な感染の拡大にもつながりかねないということでありまして、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフという状態をつくり出すことがこの感染症の世界でも極めて重要なんではないかなと思っております。 引き続き、横浜宣言を始めとしますＴＩＣＡＤ９の成果やアフリカ各国のニーズを踏まえながら各取組進めるとともに、それぞれの成果についてもしっかりと、委員御指摘のようにフォローアップ、これを行っていきたいと考えております。”
“アフリカ、我々の先祖でありますホモサピエンスの発生の地でもありますが、一方で非常に若い大陸であるということでありまして、若者や女性を含めました未来の成長の担い手となる人づくり、これはアフリカの持続的な経済成長を支援する観点から極めて重要であると考えております。 こうした考えの下、委員の方からも御指摘いただきましたが、我が国は昨年八月のＴＩＣＡＤ９におきまして、産業、健康、医療、そして教育、農業、司法、行政等の幅広い分野で、今後三年間で三十万人の人材育成、これを行っていく旨表明をいたしました。 人材育成を行う、これはやっぱりそれらによってトレーニングを受けた人たちが、今度は自分でオーナーシップを持ってその国の様々な重要な役職において活躍して成長を牽引する、また国民生活の改善の中心になっていただくということが極めて重要なんだと、そんなふうに今考えております。 また、基礎生活分野における支援というのもまだまだ重要だと考えておりまして、例えば保健分野において、日本の技術や知見を活用しながら、母子手帳の普及であったりとか感染症対策等の取組を後押ししてきているところであります。”
“何というか、量より質とおっしゃられるかもしれませんけど、百万人の方が関心を持っていただけると、恐らく若い方も多いんだと思います。こういった方々にも関心を持ってもらうということは極めて重要なんじゃないかなと私は考えているところであります。 そして、ＯＤＡの広報におきましては、ＯＤＡの目的、すなわちＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献するということが資源の安定供給の確保にも直結をして、ひいては我が国の平和や安定、更なる発展といった国益につながることや、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用して経済安全保障等の重要課題の解決にも資する、こういったこと、決してこのＯＤＡというのは他国だけのためにやるんではなくて、それは日本にもきちんといろんな意味で長期的には返ってくるものなんだ、日本にとっても必要なことなんだ、利益をもたらすことなんだ、こういったことをきちんと御理解いただけるような発信に更に努めていきたいと、こんなふうに思っています。”
“誰も答えないようなので、私の方から。 公的資金を原資といたしますＯＤＡには国民の理解というものが不可欠だと、これは冒頭お話をしたとおりであります。ＯＤＡの意義であったりとか成果について、より多くの国民の皆さんの納得と共感を得られるように、これから、いろんな広報の仕方もあるんですが、ＳＮＳ等を活用した幅広い広報、情報発信により一層丁寧に取り組んでいく必要がある、こんなふうに考えております。 私自身も、年初の外国訪問の際には、フィリピンであったりとかインドのＯＤＡの現場、これを視察をして、それもＳＮＳに、実際にこういったことをやって、現地の人と一緒にこういった事業をしながら、向こうからも感謝をされている、こういう映像も発信をさせていただきました。 また、パレスチナの国づくりの支援の現場であります難民キャンプ、これについても、その難民キャンプ訪問したときは向こうの関係者だけだったんですけれど、その施設を見まして下に降りてきたら、付近の子供たちもう百人以上、これが取り囲んで日本の援助に感謝している、こういうシーンがありまして、それも急遽ＳＮＳに載せていただきましたら、一日で百万件以上ですよ。”
“我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、国際社会の平和と安定、そして繁栄に取り組んでまいりました。また、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値、また原則というのを重視をしてきました。委員も外務省出身であられて、日本外交、安全保障の基軸が日米同盟にあるということはよくお分かりだと思います。 そういった中で、同盟国であっても、完全に全てのところで最初から意見が合っているわけではなくて、そのすり合わせの中で方向性を一致させていくということは極めて重要だと思っておりまして、今回、発表から十年たちました自由で開かれたインド太平洋、これに対する両国のコミットメントを確認をしたということはやっぱり大きな私は成果だったと考えておりまして、決してダブルスタンダードということではなくて、それぞれの国がそれぞれの立場というのもある中で、その意見を調整しながら同じ方向を向いていく、これが現実的な外交ではないかなと私は考えております。”
“ミャンマーにおきまして人道状況が悪化をする中、食料であったりとか医薬品等の緊急人道支援、これが必要になっていることから、我が国政府としてはこうした喫緊のニーズに対応する支援を重点的に実施をしてきておりまして、委員会ごとに国会議事堂があるような、ばかでかい国会議事堂を造ったりとか、片道もう七車線か八車線で、多分これは何かのときに空港、飛行場に使うんだろうなと思うような高速道路を造るということは絶対にいたしません。 その上で、今後、緊急人道支援物資の提供のみならず、現場の人道支援ニーズが変化していることも踏まえて、例えば避難児童への教育機会の提供、こういう人、若い子供たちが将来のミャンマーをつくっていくことになるわけでありますから、こういった教育機会の提供であったりとか、自立、自活のための支援等も継続してまいりたいと思っておりまして、ミャンマーが自分の力できちんと自立をできる、そのための人材づくり、これが極めて重要だと、そういう思いで人道支援も続けてまいりたいと考えております。”
“政府としては、こうした新しいＯＤＡの仕組みとともに、これまでの無償資金協力であったりとか技術協力、こういったツールも活用して、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念であったり、人間の安全保障の理念の下、開発途上地域で脆弱な立場に置かれている人々への支援を引き続き行っていく考えでありまして、支援が一発で終わるんではなくて、これが継続していく、そしてその国の経済が更に成長して、結果として日本企業にとっても裨益をし、日本も裨益を受ける、こういういい循環をつくっていくためには、単に政府がやることだけじゃなくて、民間も巻き込みながらそういった取組を回していくということが私は極めて重要だと考えております。”
“例えばアフリカに対する日本の支援を考えたときに、これは日本だけではなくて、アフリカの世界からの支援について、もう援助より投資が欲しいんだと、こういった話というのはずっといただいてきたところでありまして、国際社会で発信力を強めるグローバルサウスの国々との連携、これは今不可欠でありまして、ＯＤＡを活用して相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな外交を進め、ＯＤＡ、これを呼び水にしながら、民間投資も促進をしていくことが必要だと考えております。 昨年のＪＩＣＡ法の改正につきましては、今政府参考人の方からその内容について説明をさせていただいたところでありますが、開発協力大綱に記されました民間資金の動員であったりとか様々な主体との連携の実現を通じて、開発途上地域が抱える開発課題解決のための手段を増やすものであります。”
“こうした変化を踏まえまして、我が国としては、ＯＤＡによります日本らしい顔の見える開発協力を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進め、国際社会で発言力を強めるグローバルサウスの国々との連携を強化していきたい、こんなふうに考えております。 今、課題というものが非常に大きくなってきていると、一方で、援助というのが一部の国で止まったりということで、そのギャップというのが非常に広がっていると。もちろん日本だけでそのギャップは埋めることはできませんけれど、ほかの同志国とも協力をしながら、いい形で役割分担をしながら、そのギャップをしっかり埋めることによって、自由で開かれた国際秩序、これをしっかりと維持強化していくということが極めて重要であると考えております。”
“堂込委員とは同じ北関東、お隣ということで、よろしくお願い申し上げます。 世界は今、パワーバランスの変化であったりとか紛争、対立の激化を受けまして、大きな構造的な変化の中にあり、国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境も様々な分野で厳しさを増してきております。また、これに伴いまして、多くの分野や国々で開発ニーズが高まっております。さらには、我々が主導してきた自由で開かれた国際ルール、こういったものがほかの国によって違った形になっていく、こういったことについては強い懸念を私自身も持っているところであります。また、委員御指摘の米国の対外援助政策の変更についても幅広い開発協力分野での影響をもたらす可能性がある、こういうふうに認識をしているところであります。 このように開発協力を取り巻く国際環境が大きく変化をする中で、日本のＯＤＡの戦略的意義、これは一層高まっていると考えております。”
“今年も笹川陽平氏、ミャンマーを訪問しておりますが、これは、ミャンマー国民和解担当政府代表のお立場ではなくて、あくまで日本財団の名誉会長として訪問された、このように承知をいたしております。 いろんな御意見あると思います。個人の笹川氏どうではなくて、日本として、では、全く、これＡＳＥＡＮも一緒なんですけれど、ミャンマーとのあらゆる対話を閉ざして、では民主化が達成できるのかというと、それは難しいというのはよくお分かりいただけると思うんですが、ミャンマーの国、ＡＳＥＡＮの国は本当に苦労していますよ、ミャンマーをどうしていこうかと。そういった中で、五つの原則を立てながら、それがなかなか実施されないということに対してもいろんな意味でのフラストレーションを持ちながらも働きかけを続けると、働きかけがないところに民主化はないんだと、こういう思いをＡＳＥＡＮの国々も持っている、そういったＡＳＥＡＮの国々を日本というのは大切にしてきた、そういった思いも踏まえながら、日本として何ができるかということを考えていくことは私は必要だと思っております。”
“石橋委員おっしゃるように、日本の協力、これは国際機関であったりとかＮＧＯを中心としたものになっておりますが、この人道アクセス、きちんとそれが届くかということに対して様々な支障があるということは承知をいたしておりまして、そのことにつきましては、人道アクセスについてはきちんとこれは守ってほしいというか、きちんと確保してほしい、こういったことはＮＧＯであったりとか国際機関通じても申し上げているところであります。 確かに、日本の援助についてそういう声がないと否定するつもりはありませんけれど、あのネピドーの町見ていただきますと、あのでかい国会議事堂造ったのはどこの国なのか。そして、片道五車線以上あるあの高速道路、あれを何のために使うのか。それは日本が造ったものじゃありません。どこの国が造ったものかというのは委員もよく御案内のとおりだと思います。”
“先ほど明確にアグレマンを求めないと言っているわけでありますので、そこで御理解いただけると思います。”
“どういった関与をすることによってきちんとミャンマーにおいて民主化を進めていくことができるかと。また、現実に今困っている人たちがいるわけでありまして、そうした人たちに対する支援をどうするかということは極めて重要だと考えておりまして、我が国としては、苦難に直面をしておりますミャンマーの国民を支援するとの一貫した方針の下、人道支援であったりとか国民生活の向上のための支援については、引き続きミャンマーの人々に直接裨益する形で実施していきたいと、このように考えております。”
“ミャンマーにおけます選挙については、我が国を含みます国際社会が、アウン・サン・スー・チー氏を含みます被拘束者の解放や当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に取り組むよう繰り返し求めてきたにもかかわらず、こうした取組が選挙実施に至るまで実現しなかったこと、これは極めて遺憾だと考えております。 また、今後どうなっていくか、また、その上での対応については予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、ミャンマーの民主化に向けた取組を強化していくことが必要である、こんなふうに考えております。 今、ＡＳＥＡＮの国々もどうしていくかと、ＡＳＥＡＮの一体性であったりとか主体性を考えたときに、じゃ、完全にミャンマーという国を除いてしまっていいのかと、しかし、今の政権でいいわけがない、そういった中でどう動かしていったらいいかということについては相当苦労している、また苦悩しているというのは間違いないわけでありまして、私も一月にＡＳＥＡＮの議長国でありますフィリピン訪問してまいりましたが、そういった議論もさせていただきました。”
“まず、先ほど石橋委員から御提案のありました人材育成、日本としてもＯＤＡの中でも力を入れてまいりました。 そして、何というか、例えばインフラを造るにしても、鉄道を通すと、そういう場合に、単にそれを通せばいいんではなくて、日本としては、その運営ノウハウ、こういった研修であったりとかそれを行うことによって現地の方々が自分たちでそれを運営できると、こういう長い目で見た支援というのも行っているところでありまして、こういったことは続けていきたいと思っております。 そして、今御提起のありましたＯＤＡとＯＳＡ、事実関係につきましては、よろしければ参考人の方から答弁させていただきます。”
“引き続き、ＯＤＡによります日本らしい顔の見える開発協力を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進め、国際社会で発言力を高めるグローバルサウスの国々との連携を強化していきたいと思っております。また、地球規模課題に対応する国際機関についてもできる限りの協力進めていきたい、こんなふうに考えております。 グローバルサウスの国々に対して特定国が影響力を強めようとしている、こういう傾向に対しては懸念も持っているところでありまして、米国との間でも、そういった今発言力を高めるグローバルサウスの国々、いかにして様々な問題に関与をして、言ってみますと我々と一緒に行動できるような体制は極めて重要なんだと、こういう話はさせていただいております。”
“ルビオ長官始め、米国との間では様々な、何というか、国際協力も含めてやり取りを行ってきているところであります。 米国政府、昨年の七月にＵＳＡＩＤによります対外援助の正式な停止を公表し、ほぼ全ての機関を国務省に再編をしたわけであります。また、本年二月に成立をいたしました対外援助費を含みます国務省の予算、これは前年と比べて一六％減になったと、このように承知をいたしております。 こうした米国の動きは人道支援を含みます幅広い開発協力分野で影響をもたらす可能性がありまして、特にＵＳＡＩＤによります支援で比率が高かったアフリカ、中東地域、石橋委員の方から東南アジアについてもお話ありましたが、また保健、そしてジェンダー、難民関連分野への支援、一部の国際機関への影響等が懸念されていると承知をいたしております。 このように開発協力を取り巻く国際環境は大きく変化をする、また厳しくなると、こういった中で日本のＯＤＡの戦略的意義というものは一層高まっていると、このように今考えております。”
“確かに、石橋委員おっしゃるような影響、これはあると、そのように考えておりまして、委員御指摘のとおり、国際機関に対して外貨で拠出をします分担金や拠出金の邦貨建ての総額というものは為替レートの変動によります影響を受けます。 また、物価高騰等の影響に伴います国内外における調達価格や輸送費、労務費等の高騰はＯＤＡ事業経費の増加につながっているところであります。 このような状況を踏まえつつも、ＯＤＡ事業の実施に必要な運営体制や環境を整備し、深刻化する地球規模課題への対応に求められる国際機関に対する分担金であったり拠出金を確保するため、外務省として予算を計上しているところであります。 引き続き、財務当局とも相談をしながら必要な予算の確保に努めるとともに、ＯＤＡによる日本らしい顔の見える開発援助を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めてまいりたいと考えております。”
“石橋委員の基本的な考え方には、全く私も同意をするところであります。 令和八年度予算案におけます政府全体のＯＤＡ予算につきましては、一般会計当初予算ベースで対前年度比二・七％増の約五千八百三十五億円を計上しております。そして、我が国のＯＤＡ実績に係る対ＧＮＩ比について、最新の二〇二四年の数値は〇・三九％となっており、年ごとに多少の増減は見られますものの、最近のトレンドとしては上昇傾向となっております。 開発協力大綱では、ＯＤＡの対ＧＮＩ比を〇・七％とする国際目標を念頭に置きつつ、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえ、様々な形でＯＤＡを拡充し、必要な努力を行う旨明記をされておりまして、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと考えております。”
“このうち、外務省所管の国際協力機構、ＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比一・一％増の千五百億三千万円を計上しています。 政府全体の国際機関への分担金、拠出金については、対前年度比九・二％増の一千九十億五百四万五千円です。このうち、外務省所管分については、対前年度比七・二％増の五百七十六億四千三百七万円を計上しています。 有償資金協力の出融資については、対前年度比〇・四％増の二兆三千二百億円を計上しています。 以上が令和八年度ＯＤＡに係る予算案の概要です。 令和八年度ＯＤＡに係る予算案について、古川委員長を始め、理事、委員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。”
“令和八年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を御説明いたします。 令和八年度一般会計予算案のうち、政府開発援助、ＯＤＡに係る予算は、政府全体で対前年度比三・〇％増の五千八百三十五億二千八百五十九万五千円です。このうち、外務省所管分については、対前年度比二・七％増の四千四百九十六億八千五百六十四万四千円です。 ＯＤＡは、高市内閣の掲げる平和と繁栄を創る責任ある日本外交を推進し、国際社会の変化に対応した多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開するための重要なツールです。日本らしい顔の見える開発協力を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めてまいります。ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、ＦＯＩＰの戦略的な進化や経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。 次に、協力の形態ごとに概要を御説明申し上げます。 まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比一・一％増の千五百三十一億円を計上しております。 政府全体の技術協力については、対前年度比二・五％増の二千七百一億四千三百五十五万円です。”
“古川委員長を始め、理事、委員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。”
“昨年、発足六十周年を迎えたＪＩＣＡ海外協力隊は、日本らしい顔の見える開発協力の担い手として、開発途上国の経済、社会の発展、そして日本との友好促進に貢献してきました。本事業を引き続き積極的に推進してまいります。 第三に、ＯＤＡの戦略的かつ効果的な活用と、開発協力の実施体制の強化です。 オファー型協力や民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組みも活用し、各国のニーズに沿った重点投資を行うことにより、日本経済へもメリットをもたらすとともに、経済安全保障等の重要課題にも対応していきます。 今般、私の下に、戦略的な開発協力の実施体制に関する有識者会議を立ち上げ、本年夏頃をめどに提言を受け取る予定です。ＪＩＣＡには、外交政策と連動しながら開発協力をより機動的に展開する実施体制が求められています。国際環境の変化や開発ニーズの多様化、これに伴うＪＩＣＡの業務の広がりを踏まえ、開発協力の実施体制の強化に取り組んでいきます。 また、公的資金を原資とするＯＤＡには、国民の理解と協力が不可欠です。ＯＤＡの意義や成果について国民の納得と共感を得られるよう、広報、情報発信にこれまで以上に力を入れてまいります。”
“この一環として、ＴＩＣＡＤ９で発表したインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブを具体化してまいります。 また、私は年初の中東訪問の際、パレスチナの国づくり支援の現場であるジャラゾン難民キャンプを視察し、ＯＤＡの意義を改めて実感しました。パレスチナの国づくりに向けた包括的な支援を含む平和を支える取組を通じて、人道支援の速やかな実施や早期の復旧復興に関する国際的な取組に積極的に貢献してまいります。 ウクライナについては、国際社会と緊密に連携しつつ、ウクライナの社会、経済を強靱なものにしていく観点から、官民一体の復旧復興支援を始めとする取組を推進していきます。 第二に、複雑化し、深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導です。 人間の安全保障の理念の下、国際社会全体で二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成に向け、気候変動、環境、国際保健、自然災害、食料、エネルギーといった分野の課題解決に取り組んでまいります。また、ポストＳＤＧｓを見据えての国際的なルール形成を主導します。”
“おはようございます。外務大臣の茂木敏充です。 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会の開催に当たり、古川委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 現在の中東情勢を含め、国際情勢は厳しさを増しており、世界は今、大きな構造的変化の中にあります。地球規模課題の解決に向けた国際協力も一層重要なものとなっています。 ＯＤＡは、国際社会の変化に対応した多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開するための重要なツールです。日本らしい顔の見える開発協力を通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めてまいります。 これらを踏まえ、次の三点に重点的に取り組んでいきます。 第一に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの戦略的な進化におけるＯＤＡの活用とグローバルサウスとの連携強化です。 ＯＤＡを通じたＡＩ、データ基盤やサプライチェーンといった経済基盤の強化、経済成長の機会創出、さらには地域の平和と安定のための連携拡大を通じ、時代の変化や新たな課題に対応するＦＯＩＰの戦略的な進化に貢献していきます。”
“日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、適切に意思疎通をしていく必要があります。 北方四島交流訪問事業の再開は日ロ関係における最優先事項の一つです。特に、御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題です。政府として、北方墓参に重点を置いて、ロシア側に対して粘り強く事業の再開を求めていきます。 以上の諸課題に取り組むに当たり、横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。”
“また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。さらに、「アメリカで沖縄の未来を考える」プログラム等を通じて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献してまいります。 中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しています。 その上で、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張を繰り返す中国海警船の活動は、国際法違反であり、認められません。我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、かかる行為に対しては冷静かつ毅然と対応してまいります。 ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、国際社会全体の平和と安定を損ねています。このような力による一方的な現状変更の試みは決して許すことはできないとの考えに変わりはなく、一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要です。我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。”
“外務大臣の茂木敏充です。 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の開催に当たり、横沢委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域の安定と繁栄を確保するための取組を一層主導してまいります。 特に、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。今般の高市総理及び私の訪米の際にも日米間で確認したとおり、米国と幅広い分野で具体的な安全保障協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。 その上で、在日米軍の円滑な駐留のためには地元の御理解と御協力を得ることが必要不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります。”
“イランの駐日大使とは私もお会いいたしました。多分、直近の話ですから、福島委員が会われた後ではないかと思いますけど、そういう話は私は伺っておりません。 その上で、日本から、船舶を含めた航行の安全、これが極めて重要だと、こういう話は私から申し上げたところであります。 もちろん、邦人保護の観点等々を含めて日本船舶について特段の関心を持っているということは間違いありません。その上で、日本だけが通れればいいということではなくて、やはり今回のエネルギーの価格の高騰であったりとか供給不足を考えたときに、あのホルムズ海峡というものが安全に全ての船にとって通過できる、しかも、今湾内にいる船だけではなくて、それが出た後も新しい船が入って、そしてまたタンカーを、石油、原油を積んで出られるような状態ができないとエネルギーの安定供給にはつながらないんではないかなと、こんなふうに考えております。”
“ホルムズ海峡におけます航行の安全を含みます中東地域の平和と安定は、エネルギーの安定供給を含め、日本に限らず、国際社会全体にとって極めて重要であると考えております。 私から、三月十七日の電話会談におきまして、アラグチ・イラン外相に対して、ペルシャ湾内に日本関係船舶を含む多くの船舶、三千隻とも言われております、これが留め置かれていることについて懸念を表明いたしました。その上で、ホルムズ海峡における全ての船舶の安全が確保されるように、イラン側に対して適切な対応を強く求めたところであります。 アラグチ外相は、インタビューで、日本関係船舶の通過を認める可能性について言及したと、そのように報道されておりますが、その詳細について私は存じ上げておりません。 その上で、日本としては、国益を踏まえ、また、イランとは直接、率直に対話ができる、こういった観点も生かしつつ、ホルムズ海峡における航行の安全の確保に向けてイラン側に適切な対応を引き続き粘り強く求めていきたいと思っております。”
“三月三十日時点で外務省担当部局が受領しております意見書の数は十一件であります。なお、御指摘の意見書につきましては、紙媒体のみならず、オンラインで発出されているものもあり、必ずしも全ての意見書が外務省に送付されているとは限らないものだと、このように承知をしております。 また、地方議会により提出された意見書の内容につきましては、例えば、事態の早期鎮静化や、それに向けた日本政府による積極的な働きかけの実施等を求めているものを複数受領いたしております。”
“日米首脳会談の内容につきましては、既に記者会見等々で発表しているところであります。 その上で、それ以上の詳細につきましては、今、高市総理とトランプ大統領、信頼関係の下に率直なやり取りが行われております。今後もまたそういった率直なやり取り、そこの中で日本としても中東情勢の早期鎮静化が必要であると、こういった日本の立場は明確に申し上げておりますし、こういった率直な対話を続けるためにも、それ以上の発言についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。”
“海外の首脳含めて、日本が行動を行っているわけではありません。その一つ一つの発言であったりとか報道について、その評価についてコメントすることは差し控えたいと思います。”
“米国ですね、今、イランとの間で仲介者も含めて協議も進めていると、直接また間接に、パキスタンであったりサウジアラビア、エジプト、トルコ等々の仲介の下で和平に向けた協議も進めていると。 一方で、それに対する圧力という形で増派を行っている、双方を追求している、こういう可能性もありますし、その評価を行うことは難しいと考えておりますが、じゃ、米国は一方的にもう和平はないんだと、攻撃のためだけに今の選択肢を取っていると、こういう評価は少し違うんではないかなと思っております。”
“まず、先週のＧ７外相会談におきましては、事態の早期鎮静化を図ることが重要である、また、ホルムズ海峡の航行の安全、これを確保することが重要である、こういった点につきまして、Ｇ７各国の外相、意見の一致を見たところであります。 その上で、今回の事態に対する各国の立場、様々な機会、また形式、そして主体によって表明をされているところでありますが、これは、各国の立場表明が御指摘のような支持に当たるかどうかということにつきましては、資料も用意していただいたようでありますが、必ずしもそこのところが、見ても明らかではありませんし、政府としては……（発言する者あり）済みません、こっちの資料でした。失礼しました。 政府として有権的に解釈することは困難であると考えております。”