茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“先ほども若干答弁の中で触れさせていただきましたが、地域情勢、我が国を取り巻きます安全保障環境も大変厳しくなっていると、さらには、経済安全保障を始めとする経済の問題、これも重要な問題でありまして、そういったことについて話をされたということだと思っております。 これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでありますので、控えさせていただければと思います。”
“先週の日米首脳会談直後に、高市総理も日本に関する米中のやり取りの有無について問われまして、日本に対してトランプ大統領からは大変なお力添えをいただいたと、このように述べているところでありまして、称賛という言葉がどうかは別にしまして、高市総理に対する非常にトランプ大統領の好意的な発言があったと、そのように承知をいたしております。”
“おはようございます。 広田委員にお答えいたします。 目の方を悪くされたということで、お大事になさっていただければと思います。 米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要であると、これは従来から強調している点であります。我が国に対する影響も含めて、更に情報収集を進め、適切に対応していきたいと考えております。 トランプ大統領の訪中直後にエアフォースワンから電話をいただきまして、米中首脳会談を行ったわけでありますが、トランプ大統領からは今般の中国訪問について詳細に説明がありまして、地域情勢や経済安全保障を含む経済など、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行わせていただきました。 いずれにしましても、政府としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対してその立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけていくことが重要であると、そのように考えております。”
“まず、基本的に、ロシアによりますウクライナ侵略を受けまして、現在、日ロ関係、厳しい今状況にありますが、隣国でありますロシアとの関係を適切にマネージしていくということは重要でありまして、外交当局間も含めて、引き続きロシア側とは適切に意思疎通を行っていきたいと考えております。 その上で、日本センターにつきましては、設立から委員も御指摘のように三十年以上が経過をしまして、ロシア国内や日ロ関係を取り巻く状況も大きな変化が見られる中、総合的な判断として、歴史的な役割を十分果たしたとの考えから、昨年その事業を終了し、ロシア国内の日本センターは全て閉鎖をすることを決定をしたわけであります。 その閉鎖の決定に当たりましては、委員からもお話ありましたが、昨年一月のロシア政府によります政府間覚書の適用終了に関する一方的な決定も重要な要素となっております。この決定及びその後のロシア側の前向きな対応がなかったと、こういうことに対してはロシア側に遺憾の意を申し入れたところであります。”
“同時に、その意義であったりとか重要性につきましては、これは国民の皆さんに御負担をいただいている資金でありますから、十分な御理解をいただけるような説明に努めると同時に、国際機関における責任を果たし、また、各機関の効果的な活動、効率的な活動というものを図っていくために、日本としても最大限働きかけもしていきたいと思っております。”
“その上で、国際機関への拠出に当たりましては、我が国も厳しい財政状況の中で、外交政策を推進していくための必要性、これに加えまして、それぞれの国際機関の評価等の結果を最大限考慮をして、引き続き今個別具体的に検討していくということになりますが、この評価に当たっては、拠出を通じて達成を目指す日本の外交政策目標への貢献度、これがそれに合っているのかどうか、また拠出先の活動の成果と、こういった項目も含まれているところであります。 国連を始めとします国際機関については、我が国が重視する外交、安全保障上の目標の実現を図るとともに、国際社会の共存共栄のために協力していくことが重要であると考えております。 また、国際機関への拠出金につきましては、我が国にとって重要な分野について適切な拠出を行っていく、このことが国際機関における発言力を維持強化するためにも重要だと考えております。”
“国際化であったりとか国際貿易の推進と、まあ古い時代でいいますと、デービッド・リカードの比較生産費説から始まりまして、その後、アダム・スミスが国富論の中で、これを推奨することが、推進をすることが国際経済全体の発展につながると、こういう主張があったわけでありますが、二十世紀後半以降、特に最近におきましては、グローバリズムそのものというか、グローバリズムによって特定の国が圧倒的な影響力を持つとか、特定の企業が圧倒的な影響力を持つことによって様々な弊害が出ている、このことが否定を、まあ否定というか問題視されているということで、様々な形の経済のグローバル化そのものについてそれを全面的に否定するものではない、こんなふうには考えているところでありますが。”
“また、こうした日本人職員の活躍は、ルールに基づく多国間秩序の維持強化、地球規模課題への対応、国際社会におけるルール形成における我が国の存在感を高める観点からも極めて重要であると承知をしておりまして、また、今日ちょうど、グテーレス事務総長、そして私とスピーチをしたんですが、グテーレス事務総長のスピーチの中でも、今私が申し上げたような分野で日本の貢献というのは高く評価する、こういう内容に触れられておりました。”
“これによりまして、十五あります国連専門機関のうち、二つの機関のトップに日本人が就任をしたところであります。 ちょうど今、グテーレス事務総長を始め国連の幹部の皆さん、日本に来ているところでありまして、ちょうど私も今日、国連大学で開かれましたフォーラムに昼の時間を活用して出席をして挨拶をしてきたところでありますし、また、この後、どこかのタイミングでグテーレス事務総長を始め幹部の皆さんともお会いをしたいと考えておりますが、財政的貢献度に応じた職員数に関して様々な議論あるということは承知をいたしておりますが、幹部職員を含みます日本人の職員数は、冒頭申し上げたように、着実に今増加をしてきております。”
“国連関係機関におけます日本人職員の総数、二〇二四年末におきまして九百七十九名ということですから、ほぼ千人に近い数字、うち幹部職員は九十四名となっておりまして、これいずれも過去最多となっております。 もちろん、国連機関の職員は当然、中立公平な立場であることが求められるわけでありますが、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながるものだと考えております。特に、国際社会におけるルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含みます幹部ポストを獲得することは重要でありまして、政府として幹部職員を含みます日本人職員の増加に取り組んでいるところであります。 さらに、御指摘もいただきましたが、昨年、万国郵便連合、ＵＰＵにおきまして目時国際事務局長が再選をされまして、目時さんについては、私、一期目の外務大臣のときにちょうど最初の選挙がありまして、結構、私、選挙好きなもので一生懸命運動しまして、もう会談があると必ず目時さんよろしくと言ったのを覚えているんですが、再選もされたと。さらに、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの理事会議長に大沼氏が選出をされました。”
“まず総合力の強化ということで、どれが大切でどれが大切でないということではないと思いますが、外交力というのが最初に出てくるのは間違いないところでありまして、紛争を未然に防ぐと、そのための取組というのは極めて重要なことだと思っておりますし、また、紛争を未然に防ぐためにも抑止力を高めていくということは重要でありますし、同時に、委員おっしゃるような形の経済力であったりとか情報力、人材力、こういったものを総合してどう対処していくかと、こんなふうなものだと考えております。 今日、同じようなネクタイをしているから申し上げるわけではないんですけれど、いわゆる２プラス２、これにおきましても意見を重ね、意見交換を重ねるとともに、防衛装備品の共同開発であったりとか移転を始めとする安全保障分野での協力を一層強化をしていく。これは、単に相手国に対してだけではなくて、地域全体の安全保障、さらには我が国にとって望ましい安全保障環境をつくる上でも極めて重要なことだと、こんなふうに考えております。”
“ベトナムに対する御指摘の供与については、まさにスピード感を持って進めていきたいと考えております。 ＯＤＡを通じてベトナムの海上法執行能力強化を支援するということは、今喫緊な課題となっておりますシーレーンにおける安全の確保にもつながり、地域の安全保障、進化したＦＯＩＰにも資する重要な取組であると考えております。 これまで、我が国はベトナム側に対して、漁業監視船であったり海上警備艇を供与するとともに、海上警察の保安能力向上のための研修、訓練を行ってきました。現在、円借款を通じて巡視船六隻を建造、供与する手続を進めているところであります。 まさに委員御指摘のとおりでありまして、五月二日の日・ベトナム首脳会談では海上法執行能力支援の具体化を一層進めることで一致したところでありまして、これらの巡視艇を早期に建造、供与できるようにベトナム側とも緊密に連携をしていきたいと考えております。”
“私自身も先日、アフリカを訪問したときに、ＦＯＩＰの発祥の地でありますケニアにおきましてスピーチを行いまして、ＦＯＩＰの進化、さらにこれを踏まえたＦＯＩＰの中でも重要地域を占めるアフリカ外交と、これについてスピーチを行いまして、現地におきましても大きな評価をいただいたところであります。 今後、進化したＦＯＩＰの下で各国・地域と協力しながら、日本、相手国、そしてインド太平洋地域全体に利益と恩恵をもたらす具体的な協力と、これを進めていきたいと考えております。”
“今年は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの提唱からちょうど十年を迎えるわけであります。この間、地政学的な競争の激化、加速度的な技術革新、グローバルサウスの台頭といった国際社会の構造的な変化、新しい現実に対応していく必要があると考えております。 こうした時代環境の変化に対応すべく、ＦＯＩＰ提唱以来の中核的な理念であります自由、開放性、包摂性、多様性、法の支配を堅持をしつつ、地域の国々の自律性、強靱性を高めて、具体的な協力を通じて地域全体として共に強く豊かになることを目指していきたいと考えております。 厳しい国際情勢の中、一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待は間違いなく高まっていると、このように考えております。国際社会から期待をされる日本の役割と責任を果たしていくためにも、改めて、進化したＦＯＩＰという形で日本が目指す外交ビジョン、これを示す、またそれを具体化していく意義は非常に大きいと考えております。”
“恐らく、今国際情勢を見ますと、日中間には様々な懸案、課題があると、それは確かだと思いますけれど、日本が孤立をしていると、こういう状況にはないんではないかなと考えておりまして、私も様々な国の外相等と意見交換を行っておりますけれど、日本に対する信頼は強い、また、日本と連携して様々な国際的な課題にも取り組み、サプライチェーンの強化等も一緒に進めていこう、こういう意見は聞くところであります。同時に、中国との間でも戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していく、この方針は一貫をしているところであります。 中国と日本、隣国でありますから、当然これは、ほかの隣国、ヨーロッパも含め、アフリカを見てもそうですけれど、様々な懸念や懸案というのはあるわけでありまして、だからこそ対話を通じてそういった懸案や懸念を払拭していく、少しでも少なくしていく、こういった努力が必要だと思っておりまして、日本としては、様々な対話、これについてはオープンな姿勢で臨んでいきたいと思っております。”
“日本として、引き続き、米国、イランとの協議であったりとか、パキスタンを始めとします仲介国の外交努力、こういったものを後押しするとともに、国際社会とも緊密に連携をして様々な決議等々も行っているところでありますが、必要な外交努力、粘り強く続けていきたいと思っております。”
“先ほど来答弁している部分と若干重なることがあることはお許しいただきたいと思うんですが、米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要であると、このように考えておりまして、今般の米中首脳会談においても高い関心を持って注視をしてまいりましたし、イラン情勢や我が国に対する影響も含め、更に情報収集を進めて適切に対処をしていきたいと考えております。 その上で、イラン情勢について今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含めて、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることだと考えております。トランプ大統領の訪中直後に行われました日米首脳電話会談においても、トランプ大統領から中国訪問について詳細な説明があった中でイラン情勢についても意見交換を行いましたが、日本の基本的な考え、先ほど言ったように、事態の早期鎮静化、こういった考え方を改めて伝えて、日米で緊密に意思疎通を行っていくということで一致を見たところであります。”
“同時に、より高度で規模の大きい案件の実現を通じて、地域の国々の自律性の向上と我が国にとって望ましい安全保障環境の創出に一層貢献していきたいと思っております。 その上で、ＯＤＡとＯＳＡ、これは共に連携をしながら、全体の地域環境の安定、我が国にとって望ましいものをつくっていくということでありまして、確かに先ほど来の質疑で、ＯＤＡに対して不適切な支出があったりと、こういう御指摘もあり、そこについては真摯に捉えて改善をしていかなけりゃいけないと思っておりますけれど、日本らしい援助と、この典型でありますＯＤＡについても各国から高い評価がなされている、そして、それがまた日本の信頼につながっているということは間違いない事実だと思っておりまして、ＯＤＡにつきましても、より効果的な案件、しっかりと推進をしていきたいと、こう考えております。”
“今ちょっとコップをこぼしてしまいまして、大変失礼いたしました。 ＯＳＡは、同志国の軍に対する資材、資機材の供与であったりとかインフラ整備を通じて安全保障能力の向上に貢献をすることによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化や、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を図る資金協力の枠組みであります。 御指摘のように、二〇二三年の創設以降、これまでに合計十一か国に対して十六案件を決定、実施をいたしました。海洋における警戒監視などのための資材、資機材の供与を中心に各国から高い評価を受けているところであります。厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性は一層高まっておりまして、政府としてその強化を図っていく考えであります。今年度の予算、御指摘のように百八十一億という形で増額を、増額計上させていただいております。 ＯＳＡの今後の方向性としましては、インド太平洋地域を中心に対象国、ＣＰＴＰＰの加盟国というお話もありましたが、更に拡大をし、同志国連携の裾野を広げていく考えであります。”
“こうした期待に応えるために、まずは日本の外交、安全保障の基軸であります日米同盟を更に深化をさせて、その抑止力、対処力を一層強化をして、これは二国間の問題にとどまらず、国際社会の平和と安定に貢献していくことが必要だと考えております。また、日本が自由で開かれたインド太平洋、これを日本外交の柱として提唱してからちょうど今年で十年がたつわけでありまして、経済安全保障であったりとか新興技術をめぐる国際競争等、新たな課題もこの間に生じてきております。 こうした中、高市総理は、先日訪問しましたベトナムでスピーチを行いまして、我が国外交の柱であるＦＯＩＰを時代の変化や新しい課題に対応して進化させていくということを表明をしました。同様の考え、私自身も先日のアフリカ訪問の際、ケニア、まさにここはＦＯＩＰの発祥の地でありますが、ケニアでの外交スピーチの中で発信をしたところであります。”
“奥村委員の方からミドルパワーと、こういう言及があったところでありますが、ミドルパワーという言葉はまだ比較的新しい言葉で、恐らく今年のダボス会議でカナダのカーニー首相が言及をして注目を集めたということだと思っております。アジアの国々、これは一般的にはミドルパワーというよりも、新興国、途上国のグループ、いわゆるグローバルサウスと捉えられると考えておりますが、いずれにしても、アジアを始めとする様々な国々との連携、これは極めて重要であると思っております。 その上で、現下の国際社会の動向について申し上げますと、直近の中東情勢を含めまして、世界は今、超大国の勢力図といいますか、パワーバランスの変化であったりとか、紛争、対立の激化、さらに圧倒的な技術革新等を受けまして、戦後最も大きな構造的な変化にありまして、安全保障環境も一段と厳しさを増していると、こんなふうに考えております。こうした厳しい国際情勢の中、一貫した外交姿勢を堅持をします日本への期待は高まっていると、外務大臣としても様々な会談を通じてそのことを実感をしております。”
“現下の戦略環境の下、日韓関係、日米韓連携の重要性と一層高まっているわけでありまして、このような中、両政府は日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくために、シャトル外交の実施を含めまして緊密な意思疎通を行うことで一致をしております。 今回の訪韓もその重要な機会となると、このように捉えておりまして、トップ同士の外交と、それに加えまして外相間での会談であったりとか、またハイレベルな様々な往来、交流と、こういったものも続けていきたいと思っておりますし、経済界であったりとか、また人的交流と、こういったものも促進していければと思っております。”
“高市総理と李在明大統領と、昨年、韓国で行われました日韓、最初の首脳会談、私も同席をさせていただきましたが、非常に、何というか、息が合うやり取りというか、和やかな感じの中で、お互いの重要性というのを十分認識した議論が行われたと、そのように承知をいたしております。 その上で、一月に奈良で行われました日韓の首脳会談において、両首脳は、日韓関係の戦略的重要性について認識を共有をし、両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくこと、確認をいたしました。また、日韓、そして御指摘のように、日韓米の安全保障協力を含みます戦略的な連携の重要性について議論するとともに、経済安全保障の分野で、戦略的でお互いに利益をもたらす協力の進展に向けて関係部局間で議論を深めていくことで一致をいたしました。 高市総理が、諸般の情勢が許せば五月の十九日から二十日にかけて、奈良にお越しいただいたということで、今度は李在明大統領の故郷であります韓国の安東市を訪問する、そういう予定であります。”
“トランプ大統領の訪中直後にエアフォースワンからお電話をいただくと、日米の首脳会談においても、トランプ大統領から今回の中国訪問について詳細な説明がありまして、経済安全保障を含みます経済や安全保障など中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行ったところであります。 台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場であります。 いずれにしましても、政府としては、引き続き同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対してその立場にふさわしい責任を様々な分野で果たしていくよう働きかけていくことが重要であると、そのように考えております。”
“まず、いろんな対外的な報道出ておりまして、中国の報道もあれば米国の報道もあるわけでありますけれど、マルチも含めまして大体会議のルールというのは、自国の発言については説明をすると、相手側については、例えば、相手側がその基本的な相手側の考えを述べたと、こういう言い方で、お互いに一致をしている点については双方向で発表するということありますけど、基本的には自分の立場を述べるというのが一般的なのかなと、こんなふうに思っておりますし、それを踏まえて、またマスコミがどう報道するかというのも、いろんな意味で違った報道もある中で、よく精査をしていかなければいけないと、こんなふうに考えております。 米中関係についてお答えをいたしますと、この米中関係は、日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが極めて重要となると考えております。世界第一位の経済大国、そして二番目の経済大国、さらには様々な先進技術の開発も進んでいると、こういった両国の関係の安定というのは極めて国際社会全体にとっても重要だと思っております。我が国に対する影響も含めて更に情報収集を進めて、適切に対応していきたいと考えております。”
“セキュリティー対策をしっかりするのというのと、フェンスを造るときに場所を間違えてしまう、これ、いろんな国で区画の境界がはっきりしなかったりとか、そういうのはあるにしても、しっかりと地図とか境界を確認した上で設置をするというのは当然のことでありまして、外務省としては、今回の会計検査院によります指摘、これを真摯に受け止めまして、工事の際のチェック事項に関するマニュアル、これを改正する等の措置を講じて全在外公館に確認を徹底すると、このマニュアルですね、新たなマニュアルを徹底することを指示したところであります。 今般講じました措置を通じて、更にこういったことが起こらないように、えっと思われることが起こらないように、徹底をしてまいりたいと思っております。”
“在外公館、海外で生活をする若しくは旅行される方々にとって、何かの緊急の事態等が発生したときに最後のとりでとなるところでありまして、そのセキュリティー対策、これはしっかり取り組んでいかなければいけない、こんなふうに思っておりまして、今回の中東情勢、二月二十八日の事態発生以降も、在外公館、本省とも連携をしながら、本当に昼夜問わず様々な取組を進めることによりまして、まずはイラン、イスラエルと、当事国からの退避を希望される邦人の方々を安全な国に移送する支援を行わせていただきまして、その後、日本に帰国をされたい、あの地域、湾岸諸国も含めてですね、そういった方々に対して、当時空いていた空港がサウジのリヤドと、それからオマーンのマスカット、途中からＵＡＥのドバイも空きましたけれど、そこまで希望される方々、湾岸諸国六か国含め、バスで移動をさせていただきまして、さらには、そこからその空港にチャーター機を飛ばしまして、合計六機活用させていただきまして、希望される千百名の方全員の無事な帰国、これも実現することができたわけでありますけれど。”
“これまで世界各地の途上国に約五万八千人派遣をされておりまして、日本らしい顔の見える開発協力の担い手として、開発途上国の経済、社会の発展、そして日本との友好親善に貢献をしてきたところであります。 私もゴールデンウイーク活用してアフリカ四か国回ってまいりましたが、このアフリカ、世界の中でも一番、何というか、この海外協力隊の人員が行っているところでありまして、一万六千人ぐらいの人が行っていると。そして、教育であったりとか、農業であったりとか、様々な分野で現地のコミュニティーとも本当に溶け込んで活動しておりまして、そういったことに対しても、各国から、非常にやっぱり日本の青年協力隊頑張ってくれている、こういう言葉もいただいて、非常にうれしい思いも持ったところであります。 そして、このＯＤＡ、これは公的な資金、これを原資とするわけでありまして、国民の理解、これが不可欠なのは当然のことでありまして、ＯＤＡの意義であったり、また成果について、より多くの皆さんの納得と共感が得られるように積極的に情報発信をしていきたいと思っております。”
“私も数年前、太平洋島嶼国を訪問したときに、日本を含めて整備をした港湾に続く道路というのを実際に見てきたんですけれど、一期目の工事は日本が二十年前にやったと。二期目の工事は日本でない国が十年前にやったと。二十年前に造った日本の道路はひび割れも起こっておりません。凹凸もほとんどないと。一方、十年前に建設をしました他国の道路の方はかなり劣化が進んでいるという状況でありまして、ああ、これだけでもやっぱり日本のＯＤＡ、質の高さというのがうかがわれるなと。 同時に、例えば各国への地下鉄だったりとか鉄道にしましても、単に線路を引いて、そして車両を通すだけではなくて、運営ノウハウですね、実際どうやって時間どおりにこの電車というか車両を運行していくかと。こういうトレーニングであったりとか、人材育成、これ非常に日本、やっぱり鉄道の運行に関しては世界最高のレベルを持っていると考えておりまして、そういったことも供与しているということで、そういった面での評価も非常に高いなと、こんなふうに考えているところであります。 また、昨年、発足六十周年を迎えましたＪＩＣＡ海外協力隊。”
“まず、御質問にお答えする前に、先日の米中の首脳会談を踏まえての日米の電話会談と、それからマスコミの取材に対する時間の比較をしていただいたところでありますけれど、御案内のとおり、アメリカのマスコミですね、すごい人数の人がもう次から次へ矢継ぎ早に質問をするという形で、先日、何というか、三月の日米首脳会談、私も同席をさせていただきましたけど、すごい数のアメリカのメディアがそろっておりまして、もう指されなくてもみんな勝手に言い出すみたいな感じでやる形で、そうなると時間的に若干、二十七分とおっしゃいましたけど、長くなるのかなと、そんなこともお話聞きながら伺ったところであります。 その上で、ＯＤＡについてでありますが、ＯＤＡは平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中、日本のＯＤＡの戦略的意義、これは一層高まっていると考えております。 道路を始め日本の支援で整備したインフラと、これは建設はもちろんでありますが、運営ノウハウの提供も含めて極めて質が高いと供与国から高く評価されておりまして、日本への信頼にもつながっております。”
“高市総理の方からは、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることが重要であるという日本の基本的な考え、改めてお伝えをし、両首脳は日米で緊密に意思疎通を続けていくことを確認いたしました。 さらに、両首脳は、揺るぎない日米同盟を改めて確認をするとともに、来月のＧ７サミットの機会を含めまして、今後も緊密に連携していくことを確認をしたところであります。 冒頭の部分で今般の中国訪問について詳細な説明があったということでありますが、じゃ、その内容はと言われますと、これは外交上の非常に機微なやり取りでありますんで、その点については控えさせていただければと思っております。”
“羽田委員の半袖のスーツを拝見しますと、クールビズのお父様、元総理を大変思い出すところでありますが。 今回、米中首脳会談が行われるに先立ちまして、ベッセント財務長官、日本に立ち寄り、高市総理の表敬、私も会談等を行わせていただきまして、様々なすり合わせも行ったと。そして、米中首脳会談が終わった後、エアフォースワンから高市総理に結果の報告等があったと。まさに日米の緊密な信頼関係、これを象徴していることではないかなと思っております。 今回の日米首脳電話会談におきましては、日米で緊密に意思疎通を行う中で、このタイミングで、もうエアフォースワンに乗って早いタイミングでそのまま飛行機の中から電話が掛かってきたという形であります。 電話会談においては、トランプ大統領から今般の中国訪問について詳細な説明がありました。両首脳は、経済安全保障を含みます経済や安全保障など、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行いました。そこの中で、両首脳は、今後とも、インド太平洋地域情勢への対応について緊密に意思疎通を行っていくことで一致をいたしました。 また、両首脳、イラン情勢についても意見交換を行いました。”
“石委員の御質問で正確に私が理解しているかどうかという部分もあるんですが、この表現につきましては、単なる互恵関係ではなくて戦略的互恵関係と、こういう言葉を使っているわけであります。そして、私が申し上げたように、今、中国との間では懸案も課題もありますと。その上で、そういったことについて中国側の適切な対応と、これを求めつつ、同時に、こういった懸案や課題解決するためには話合いというものが重要でありまして、我が国としては様々なレベルの対話についてはオープンである、こういったことを強調させていただきたいと思います。”
“日本として中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していく、こういう方針は一貫をしております。 他方、現在、中国との間では、尖閣諸島を含む東シナ海であったり南シナ海における力又は威圧によります一方的な現状変更の試みであったりとか、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題、これが存在しておりまして、中国側にこうした問題への対応、強く求めてきているところであります。 このように、日中間には懸案と課題があるからこそ、意思疎通というものが重要であると考えております。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンでありまして、こうした姿勢の下、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応していきたいと考えております。”
“台湾との関係について申し上げますと、御指摘の一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという日本政府の立場に変わりありません。 政府としては、このような従来の基本的立場を踏まえて、日台間の協力と交流、この更なる深化を図っていきたいと、このように考えております。”
“今、私、主語であったりとか述語、これを含めて明確になっていると申し上げて、これはしっかりした答弁であると自分なりには考えております。”
“まず、先日の参議院の外交安全保障委員会でありますが、ちょうど本会議での私の答弁、それからもう一つは採決と時間が重なっておりまして、院においてこういう配分を決められたということで、ちょうど御質問の時間に委員会に出席できなかった、このことは御理解いただければと、こんなふうに思っているところであります。 日中共同声明、主語、これは明確だと思っておりまして、第三項と、これ読んだとおりといいますか、台湾に関する日中両国政府の基本的な立場を述べたものであると思っております。その意味、これはまさに、主語、述語も含めて記載のとおりだと、このように考えております。”
“こうした取組を始め、我が国としてはガザの復興に向けまして今後とも積極的な役割を果たしていきたいと考えておりまして、これまでも申し上げてきました三つの取組、一つはガザの統治メカニズムへの継続的な関与、二つ目にパレスチナの国づくりに向けた包括的な支援、そしてもう一つ、アジアにおける支援の輪、これを拡大していく、ＣＥＡＰＡＤですね、こういった取組を引き続きしっかりと進めていきたいと考えております。”
“私も、今年の一月、イスラエル、パレスチナ訪問させていただきましたが、その際に、ガザ地区をめぐります国際的な取組の調整業務を担っております軍民調整センター、いわゆるＣＭＣＣ、これも直接視察をしまして、ガザへの人道支援に対する認識であったりとか、瓦れき処理に向けた検討などが実際に行われている様子、確認をしたところであります。 平和理事会につきましては、我が国としてもガザ再建に向けた議論と取組に貢献すると、こういった観点から、二月の平和理事会の会合には御指摘いただきました大久保武大使をオブザーバーとして派遣をいたしました。大久保大使はこれまでもパレスチナ等での勤務経験を通じて幅広い人脈を有しておりまして、多くの関係者とガザ再建に向けた有意義な意見交換を行うことができたと考えております。”
“今、金子委員がシームレスにという話していただきましたが、非常に重要な考え方だと思っておりまして、国際情勢がますます厳しくなり、各地で紛争が多発する中、早い段階から問題、課題に関与して、和平の実現、そして人道支援、最終的な復旧復興まで、このようにシームレスに対応していくことの重要性というのは非常に高まっていると考えておりまして、そのため、先般、御指摘のように外務省に国際和平調停ユニット、それを設立、創設したところでありますが、ＯＤＡの実施においても和平調停との取組としっかりと連携をしていきたいと思っております。 そして、そういったことを進める上で、ＮＧＯは、長期にわたります現地での活動経験から、地元関係者との良好な関係を構築をしておりまして、やっぱり相手を信じられるかどうかと。いろんな紛争が起こる一つの原因というのは根底には相互不信というのもあるわけでありまして、そういった信頼醸成を含みます和平の実現や定着においてＮＧＯが果たし得る役割、これは非常に大きいんではないかなと、このように考えております。”
“具体的には、ＮＧＯが、政府の政策、方針等をよく理解してもらった上で案件を形成し実施できるように、現地そして本省相互においてＮＧＯとの協議の具体化というのを進めているところでありまして、お互いにそういう意思疎通をすることによってしっかりと事業が実施をされ、そしてその効果が検証されるということは極めて私は重要なんではないかなと、そんなふうに考えております。 今後も、委員の御意見も参考にしながら、より効果的で効率的なＯＤＡの実施に努めていきたいと、こんなふうに考えております。”
“金子委員は、財務省でも仕事をされた経験がありまして、どんな業務をしているかということについては非常によく御理解をいただいているんだと思います。 確かに草の根の援助であったりとか人道支援、小さい事業も多いということで、その目くばせをどうやっていくかということは極めて重要だと、こんなふうに考えております。 御指摘のチェックの部分につきましては、国民の税金を原資としますＯＤＡの実施に当たっては、政府として説明責任を果たす必要があるわけでありまして、在外公館が事業申請書、これを精査をしまして選定、採択をした上で、実施段階で進捗確認を行い、事業完了後のフォローアップを行うなど、適切な役割を担うことが必要不可欠だと考えております。 一方、国際ＮＧＯであったりとか市民社会、これは開発協力における戦略的パートナーでありまして、政府としては、これらのグループとの連携を通じて、より効果的なＯＤＡの実施に努めていく考えであります。”
“その上で、国連憲章の第十七条の二項は、この機構の経費は総会によって割り当てられるところに従って加盟国が分担する、このように定めておりまして、同規定を踏まえて我が国は国連加盟国の義務として分担金を支払っております。 我が国は、米国及び中国に続く分担率第三位の主要な財政貢献国として、分担金が無駄なく効率的、効果的に活用されるよう、加盟国に対する説明責任が果たされるように、国連総会における予算審議、これにも積極的に参加をしているところであります。また、国連に対しましては、御指摘ありました国連平和維持活動、ＰＫＯの分担金も拠出をしておりまして、この分担金は国際の平和と安全を実現するための国連の活動に活用されているところであります。 我が国が掲げます人間の安全保障、こういう観点からも多国間主義というのは極めて重要だと思っておりまして、確かに様々な形で拠出金が滞る等々の問題はあるにしても、この多国間主義をきっちり守るために、日本としての責任果たしてまいりたいと考えております。”
“今ちょうどグテーレス事務総長を始め国連の関係機関のトップが訪日をしているところでありまして、この後も国連大学の方でフォーラムがありまして、私もグテーレス事務総長とともにスピーチも行う予定でありますし、またそういった代表団の人たちともお会いしたいと思っているところでありますけれど、確かに鈴木委員おっしゃるように、国連の様々な、何というか、国際的な課題に対する対応力が十分なのかと、こういった声が聞こえるのも確かだと思っておりますし、特に国連の安保理について、紛争の未然防止であったりとかその解決であったりと、こういった点について機能不全があると、こういう指摘もあるところでありまして、国連設立当初は五十一か国で始まったわけでありますけれど、今百九十を超える国が加盟をするという中で、本当にこの今の国際社会の実態を安保理が反映しているんだろうかと、こういう声は大きく聞くところでありまして、この安保理の改革、日本としても中心として取り組んでいるところであります。”
“引き続き、日本がＴＩＣＡＤ等を通じてアフリカ各国と長年にわたって築いてきた信頼と協力の実績、これを基礎にアフリカと未来を共創する、つまり、キョウソウするといってもスポーツの競争ではなくて、共に創る共創ですね、するパートナーとして、日本らしいアフリカ外交と、展開してまいりたいと考えております。”
“同時に、ケニア、ここは十年前、日本がＦＯＩＰを提唱した地、安倍総理がＦＯＩＰを初めて提唱した地でありますが、ここにおきまして私もアフリカ政策の外交政策スピーチを行いましたけれど、非常に多くの方、当初は大体二百五十人ぐらいを予定していたんですが、会場五百七十人と立ち見が出るような盛況でありまして、そこの中で、おっしゃられたような経済の好循環をお互いにつくっていくと、こういう話も含めてお話ししまして、非常に好評を得たところであります。 そして、昨年八月のＴＩＣＡＤ９以降ということでありますが、新しい取組も前進をいたしております。例えばインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブと、これは、アフリカの経済成長に資するのみならず、資源調達の多角化、今求められておりますが、それを始め、日本自身の成長にも直結する取組となっております。”
“おはようございます。 まず、鈴木委員の方から、海外でのスポーツ活動におきまして在外公館の活動を評価していただいていることは大変有り難く思っている次第であります。 ゴールデンウイークを活用して、アフリカ四か国訪問してまいりました。日本は、一九九三年から三十年以上、アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤと呼んでおりますが、も軸にしまして、アフリカのオーナーシップとそれから国際社会のパートナーシップを大切にして、相手の立場やニーズ、人材育成、そしてお互いの信頼を重視する対アフリカ外交に積極的に取り組んできたところであります。 また、一方的にどちらかが利益を得ると、こういったことではなくて、アフリカが成長することによってその成長が日本にとってもプラスになる、そしてそれがまた更なるアフリカへの投資を生むと、こうしたアフリカと日本の成長の好循環、つくっていくことが重要だと考えております。 こうした日本らしい外交に、アフリカ外交に対するアフリカ側の評価も高く、今回、アフリカ訪問で各国の要人と議論する中でもそういったことを実感しましたし、またそういった評価もいただいたところであります。”
“その上で申し上げれば、我が国は難民条約の締結国として条約が定める義務を誠実に履行してきておりまして、そのことは今後も変わりません。（拍手） ─────────────”
“打越議員から、帰国する外国人とノン・ルフールマン原則の関係についてお尋ねがありました。 難民条約第三十三条一に定めるノン・ルフールマン原則とは、難民を人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにいわゆる迫害を受けるおそれがある国等へ追放又は送還してはならないとの原則であります。 御質問の生活が立ち行かず帰国を余儀なくされる外国人がいかなる者を指しているのか定かではありませんが、追放又は送還によらず帰国する外国人について、ノン・ルフールマン原則との関係で問題が生じるものではないと考えます。 次に、難民条約締結国としての責任についてお尋ねがありました。 ＪＥＳＴＡの導入は、査証免除の国から本邦に入ろうとする外国人は原則として認証によるスクリーニングを受けなければならないこととし、不法在留等を企図する外国人の入国を防止するために行うものであって、我が国に庇護を求める者の入国を防止するために行うものではないと承知をいたしております。”
“こういった観点から、外務省として、情報収集、分析の強化、攻撃者の特定とその公表、さらには、法の支配を推進するための国際的なルールの形成、さらには、開発途上国、こういった国々でのサイバーセキュリティーを強化するための能力構築の支援にも取り組んでいきたいと思っております。 引き続き、我が国はサイバー対処能力強化の観点からも必要な対応を進めていきたいと思っておりますし、どううまく使っていくか、しかも、変化が激しいですから、スピード感を持ってどう対応していくかということが極めて重要だと思っております。”