茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“委員が先ほどから御指摘をいただいております新しい技術、まさに技術的なクオンタムジャンプということになるんだと思います。それは、マイナス面も大きいわけでありますが、一方でプラス面もあるということで、それをどうマネージしていくかという観点が極めて重要だと思っております。同時に、スピード感を持ってやっていかなければならない。 サイバー安全保障分野において、日米間でも、日米サイバー対話等を通じまして、サイバー分野の二国間協力であったり、悪意のあるサイバー活動への対応のための議論を深めているところでありまして、引き続き、この分野における日米協力を着実に進めて、日米同盟の抑止力、対処力の強化にもつなげていきたいということを考えております。 加えまして、サイバーの脅威には、どの国も一国だけで対応するということはできないわけでありまして、自国の体制、能力の強化とともに、同盟国、同志国と連携して対応していくことが必要だと考えております。”
“そして、今の交渉の状況でありますけれども、宇佐美委員も御案内のとおり、一九七九年のイラン革命以来四十七年ということになるわけでありまして、もう相当長い間の対立というのがあるわけでありますが、事態の鎮静化に向けて、日本としても外交努力を続けていきたいと思っております。 もちろん、三月の日米首脳会談の際にも、事態の早期鎮静化が必要である、こういったことは率直に日本の考え方を伝えさせていただいたところでありますし、イランに対しても、長年の関係を生かして、私自身、アラグチ外相とは五回、先週は、私がケニアにいるときに、電話したいというので、ケニアから電話会談をやったところでありますけれども、五回電話会談を行いまして、高市総理とペゼシュキアン大統領の間でも二回の電話会談というのを行っております。 日本としては、引き続き、米国とイランの協議の再開、さらには、パキスタンも相当頑張ってくれている、こういった仲介国の努力、こういったものを後押ししながら、国際社会と緊密に連携をして、できる限りの外交努力を続けてまいりたいと考えております。”
“世界地図で見ますと本当に狭いというか小さなホルムズ海峡が、実質的に通過できない、こういう状況によって、原油だけではなくて、ナフサを含め、様々なものが供給できない。それによって、医療の現場であったりとか、様々なプラスチック製品を始め、国民生活にもいろいろな形で不安というのも広がっているのも事実であります。今、しっかり代替の調達も含めて原油等の確保に努めているところでありますけれども、まさに外交というもの、そして国際秩序の安定というものが国民の生活に極めて密接に関わっているんだな、ホルムズ海峡、ふだん多くの国民がそんなに意識をしないところの状況が、国民生活そのものに影響しているんだなと。 今、地方ですと、ごみ袋、ごみのプラスチックの袋ですけれども、有料なんですけれども、これが足りない、こういった状況も生まれているようでありまして、こういった中で、我々の仕事も国民生活に関わっているんだ、こういう強い思いを持ちながら、また邦人の救出も含めて努めていきたいと考えております。”
“まず、御指摘のペルシャ湾に滞留をしております日本関係船舶の状況につきましては、四月の二十九日、そして御指摘の、昨日の午後でありましたが、日本関係船舶のホルムズ海峡通過が実現できたわけであります。 これを行うに当たりましては、イランに対して、首脳、外相レベルを始め、あらゆる機会を通じて直接の働きかけであったりとか、現地の塚田大使を始め、様々な調整を行ってきたところであります。国土交通省を始め関係の省庁とも連携をして取り組んできましたが、正直言って相当大変だった、これは間違いないところであります。 ただ、ペルシャ湾内には今もなお、日本人三名が乗船する船舶一隻を含めまして、三十九隻の日本関係船舶が残っております。今のところ日本人の乗務員は三名ということになっておりますが、いずれにしても、そういった船舶も含めまして、全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡の通過の実現に向けて、あらゆる外交努力、調整を積極的に続けていきたいと思っております。”
“また、ＡＩの普及を始めとし、経済社会のデジタル化が急速に進展する中、これを経済成長につなげていくためには、きちんとしたルールというか、通商の世界もそうでありますけれども、こういう新しい時代の信頼性が担保された枠組み、ルール作りが重要であると考えております。 日本は、広島ＡＩプロセスを通じた安全、安心で信頼できるＡＩであったりとか、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト、こういう推進に取り組んできているところであります。 我が国として、引き続き、国際的な課税のルール作りであったりとか、ＡＩ、デジタルのルール作りに関する議論に積極的に参加をし、我が国の立場を適切に主張していくとともに、効果的なルールの構築に向けて、各国と連携しながら、日本としても主体的な役割を担っていければ、こんなふうに考えております。”
“恐らく、佐々木委員の年代は、携帯の前のポケベルというのは知らないんじゃないかな、こんなふうに思ったりもするんですが、それから携帯、ガラケー、そしてスマホと進んでくる。非常に変化のスピードが速いのは間違いないわけでありまして、財産につきましても、ハードからソフトへの移行、つまりデジタル化が進む。そして、御指摘のＡＩにつきましても、二〇三三年までには市場規模は今の九倍に成長する、こんなふうにも言われておりまして、まさにこういった大きな変化の中に今あるわけであります。 こうした中、国際課税をめぐりましては、例えば、経済のデジタル化に伴いまして、国内に物理的拠点を置かずに国内の顧客を対象にビジネスを行う、収益を上げる、こういう海外企業に対して、国内において適切な課税が行えない、こういった課題が指摘をされているわけであります。 こういった状況に対しまして、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすために、ＯＥＣＤにおきまして新たな国際的な課税のルールに関する交渉が今行われている、こういうところであります。”
“南極条約は、南極地域における領土権の主張を凍結をした上で、同地域の平和的利用、科学的調査の自由及びそのための国際協力の確保をすることを目的として、一九五九年に、我が国を含みます十二か国によって採択をされたものであります。現下の流動的な国際情勢にあってもこうした基本原則は維持されておりまして、南極条約は南極をめぐる争いを未然に防止する上で重要な役割を果たしていると考えております。 一方で、南極をめぐりましては、かつては調査研究に行ったりということなんですけれども、最近は観光に行くという形でありまして、活発になっている観光活動への対応であったり、気候変動の影響も受けております。そして、各国の活動に関する透明性の確保等、新たな課題が生じてきているわけであります。 我が国は、今回の協議国会議におきまして、議長国として、まさにこうした喫緊の課題を取り上げまして、参加国間の活発な議論をリードしてきているところであります。可能な限り多くの点についてコンセンサスを構成できるように努めるとともに、南極条約の基本原則の重要性を改めて国内外に示していきたい、このように考えております。”
“本年一月の日韓首脳会談においても、日韓関係の戦略的重要性について認識を共有し、両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくべきとの点を確認してきているところでありまして、韓国側と引き続き緊密に意思疎通して、日韓関係を全体として発展をさせていきたい、このように考えております。”
“五月七日、ソウルにおきまして第十四回日韓安全保障対話が開催をされました。今回の対話は、金城委員御指摘のように、一月の日韓首脳会談を受けまして初の次官級での開催となったわけであります。 シャトル外交を含め日韓首脳間でも緊密な意思疎通が行われている中で、今回の対話においては、北朝鮮への対応を始めとしますインド太平洋情勢や中東情勢を含め、日韓両国を取り巻く戦略環境について意見交換を行いました。また、日韓関係の戦略的重要性についての共通認識の下、日韓それぞれの安全保障、防衛政策の方向性についてお互いに理解を深めることができました。 韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であります。特に北朝鮮への対応を含めて、現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性は一層高まっている、このように考えております。”
“今後も国際機関におけます日本のプレゼンス強化に向けて、世界を舞台に活躍、貢献できる優秀な人材の発掘、育成及び支援を積極的に実施をしていきたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、昨年、万国郵便連合、ＵＰＵにおきまして目時国際事務局長が再選をされまして、また、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの理事会議長に大沼氏が選出されたことで、十五あります国連専門機関のうち二つの機関のトップに日本人が就任しているということになります。 選挙は、これは国内の選挙もそうでありますけれども、こういった国際機関の選挙も結構大変でして、私がちょうど一期目の外務大臣のときに、目時さんが初めて立候補する、バイの会談で必ず、目時氏が立候補しているのでよろしく、支持をよろしくと繰り返したので、非常に鮮明に覚えているところであります。 国際機関において日本人が幹部級を含みますポストで活躍をするということは、我が国とそれぞれの機関との連携強化のみならず、国際社会におけるルール形成を主導する、日本として主導する観点からも重要であると考えております。 今、外務省では、国際機関に若手人材を派遣しますジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣制度等の支援を通じて、日本人職員の増強に努めているところであります。”
“現在広島で開催されております、第四十八回目となります南極条約の協議国会議、これは、我が国を含みます協議国が、南極地域の平和的利用、そして科学的研究の促進、さらに生物資源の保護及び保全等について議論することを基本的な目的としております。 我が国は、現在、同会議の議長を務めておりまして、南極条約の原署名国十二か国及び協議国として、南極条約を重視する姿勢を改めて国際社会に示したいと考えております。その中で、南極地域の平和的利用、科学調査の自由及びそのための国際協力を定める南極条約の重要性を改めて国内外に示す機会にしたい、そのように考えております。 特に、今回の会議におきましては、近年活発になっております南極地域における観光活動への対応、また気候変動の南極地域に与える影響、さらには南極地域における活動に関する透明性の確保等について議論が行われておりまして、議長として積極的にこの議論をリードしてまいりたいと考えております。”
“租税協定そして租税条約は、二重課税の除去であったりとか脱税及び租税回避を防止することで、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものであると考えております。 具体的な効果として、例えば、源泉地国におけます課税所得の範囲が明確になる、また、企業にとっての法的安定性や予見可能性が高まること、これが期待をされるわけであります。 我が国は、現在までに、日・キルギス租税協定と同種の二国間の租税条約を七十七本締結しております。租税条約のネットワークが拡充されることで、企業によります海外への投資活動を後押しし、ひいてはルールに基づく国際経済秩序の維持強化に資するものと考えております。 政府としては、相手国との経済関係、どれくらいの経済取引等があるか、また、経済界からの要望、租税条約から生じ得る効果といった観点を踏まえ、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正に、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。”
“おはようございます。 昨日から米中の首脳会談が行われているところでありますが、これまでも繰り返しお話ししておりますように、米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要と考えておりまして、今般の米中首脳会談について高い関心を持って注視をしております。 会議は今日も、少人数の会合、そしてワーキングランチと続く予定だ、このように承知をいたしておりますが、初日は比較的、余り対決色というよりも融和ムードという中でありましたけれども、今日この後どういう会談になっていくか、こういったことも含めて、我が国に対する影響がどうなるか、情報収集を進めつつ適切に対応していきたいと考えております。 いずれにしましても、政府としては、同盟国である米国との強固な信頼関係の下、中国に対して、その立場にふさわしい責任を果たしていくように働きかけていくことが何より重要である、こんなふうに考えております。”
“ダム、水力発電の分野において経済的潜在力があるのに加えまして、アンチモン等の鉱物資源が生産をされておりまして、注目をされているところであります。 こういった形で、今般の四本の投資協定は、日系企業の海外展開の下支えであったりとか相手国企業による日本への投資の拡大に加えまして、資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバルサウス諸国への連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含め、様々な観点から意義があると考えております。 同時に、先ほど来答弁をさせていただいておりますが、日本企業、現地に進出するに当たって、人材育成の面であったりとか環境保護の面であったり、様々な配慮をしていて、受入れ国企業からも日本企業の進出については高い評価がなされていると、このように理解をいたしております。”
“投資協定の推進に当たりましては、日系企業に対する支援等の経済的観点、これに加えまして、外交的観点も踏まえながら、我が国の国益全体に資するように戦略的に取り組んでいくことが重要であると考えております。 その上で、セルビアは、西バルカン諸国中最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして、日系企業を含めまして、海外からの直接投資も増加傾向にあるところであります。 また、パラグアイにつきましては、メルコスール加盟国でありまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的な特色もあります。また、大豆の輸出量で世界第三位を占めるなど世界的な食料供給国であるほか、リチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性も指摘をされております。 また、先般、私が訪問しましたザンビアは、銅、コバルト等を産出する日本にとっても重要な鉱物資源国でありまして、世界的な銅の需要増を見込んで、鉱業分野を中心に、日系企業の関心も高い国であります。 そして、タジキスタンは地政学的に重要な中央アジア地域に位置をし、ここ二十年の実質ＧＤＰは年平均約七％の成長を続けております。”
“恐らく、山添委員と考え方が違いますのは、山添委員は一方的に日本の資金を米国に提供する、こういうお考えだと思うんですが、今進めております日米合意、これは、先ほども申し上げたように、日米の相互利益を促進すると、経済安全保障の確保に向けた協力、これは極めて重要でありまして、日米間で進めていく、また経済成長の促進につながるものだと思っておりまして、何か一方的に、何というか、関税のために日本が資金を一方的に提供するという、こういう内容だとは理解いたしておりません。”
“いずれにしても、日米間では既に通商問題については合意をしておりまして、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大、経済成長の促進につながる、そういった合意であると考えておりまして、我が国として合意を引き続き着実に実施する考えでありまして、同時に、米国に対しても合意を着実に実施するよう引き続き求めていきたいと思います。”
“御指摘いただきました判決、これを受けまして、まず、速やかに日本政府から米国政府に対しまして、通関等の現場の混乱によりまして、日本企業を含みます現地の輸入業者に悪影響が生じないよう申入れを行いました。その後、米側は、米国税関・国境警備局におきまして関税還付のシステムを導入し、運用してきていると承知をいたしております。 また、我が国としては、米側に対して、米国政府が新たな関税措置をとる中で、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないよう、あらゆるレベルで確認をしてきております。 私自身、昨日、訪日中のベッセント財務長官と会談をしまして、関税に関する日米の合意の着実な実施、確認をしたところであります。”
“このように、投資協定の交渉に当たりましては、日系企業によります投資を保護するための選択肢を与えるとの目的に加えまして、投資家の利益と国家の規制権限のバランスの確保の観点も重要と認識をいたしております。 政府としては、こうした観点も踏まえながら、ＩＳＤＳ手続の規定を含め、我が国の国益に資するような内容の協定となるよう、今後とも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。”
“まず、萎縮効果になるという話でありますけれど、これまで日本としてＩＳＤＳ含めた投資協定たくさん結んできておりまして、全体の日本の輸出入、投資等でいいますと九五％を超えると、こういう形でありますので、それが必ずしも萎縮効果につながっていると考えているわけではありませんが、ＩＳＤＳ手続、これは公正中立的な仲裁に付託できるという選択肢を投資家に与えるものであります。これは相手国に投資を行う日本企業を保護するためにも有効でありまして、日本の経済界が重視している規定でもあります。また、相手国から日本への投資の拡大にも寄与するものと考えられます。 日本がこれまで締結した投資協定は、締約国が正当な目的のために適正な手続にのっとって、また差別的でない形で、必要かつ合理的な規制を行うことを妨げるものではありません。 また、日本は、投資協定の締結に当たっては、必要な例外規定であったりとか留保を置くこと等によりまして、国内法との整合性を図り、必要な政策判断の裁量の余地、こういったものを確保をしているところであります。”
“また、今年の三月には、「にっぽんの心」語り手派遣事業の一環としまして、茶道、お茶ですね、茶道の専門家をインド、ブータンに派遣をいたしまして、駐ブータン大使の国王陛下謁見の機会に手前を披露したほか、現地の大学における茶道の講演等を通じて、日本の文化、日本の心、こういったことに対する一層の理解を促進してまいりました。 今後とも、政策発信、広報に加えまして、我が国の魅力の発信、文化外交を通じて、日本に対する親近感、好感度、信頼感の向上を図ることで対日理解の一層の促進に取り組んでいく考えであります。 こういったソフトパワーの中でも、漫画であったりとかアニメといったコンテンツもありますし、日本には、食文化、さらには、すばらしい四季折々の自然もあります。そして、これだけ安心、安全な国というのは極めて少ないんじゃないかなと。日本の持っている様々な良さというのを海外に発信をする。また、そういった方々が実際に日本に興味、関心を持って日本を訪れ、それを実感してもらうということは極めて重要であると、そんなふうに考えております。”
“囲い込みと言うかどうかは別にして、確かに、委員おっしゃるように、アニメ、漫画といったコンテンツ、日本として非常に世界的にも強みを持っていると考えております。 そして、国際社会で日本に関する理解が深まり、客観的事実に基づく認識が形成されるような取組を強化していくことは重要だと考えておりまして、いわゆるパブリックディプロマシー、この二本柱は、政策発信、広報と、我が国の魅力の発信、文化外交であると考えております。 我が国によります発信を含めまして、日本が好意的に受け入れられる国際環境を醸成すべく、ソフトパワーの活用も重要であります。伝統文化からポップカルチャーまで日本文化の多様な魅力を発信して、ジャパン・フレンズの輪を一層広げていきたいと思っております。また、現在もそれを進めているところであります。 コンテンツについて申し上げますと、ＴＩＣＡＤ９のフォローアップとして、エジプト及びコートジボワールでアニソン公演、これを実施をしまして、非常に高い反響を得たところであります。”
“百という数字を達成していないということについて強弁をするつもりは全くありませんけれど、一つ一つ戦略的に進めていくということが極めて重要なのではないかなと思っておりまして、ほとんど取引のない国と結ぶ効果というのはどこまで大きいかということもあるわけでありまして、可能な限り質の高い、また日本にとってもメリットのあるような協定を一つ一つ結んでいきたいと、こんなふうに考えているところでありまして、現時点で、政府として新たな目標数値、もう九十七まで来ているわけですから、百をまた下げるというのも変な話ですし、ここから上げるというのもどうなのかなと思っておりまして、新たな数値目標、また期限等定めておりませんけれど、経済界からの要望もあります。 また、相手国の状況であったり、我が国の国益の観点、これも踏まえながら、精力的に投資協定の交渉に臨んでいきたいと、こんなふうに考えております。”
“確かに、二〇一六年五月に公表した御指摘のアクションプラン、これ、二〇二〇年までに百の国・地域を対象として投資協定、署名、発効を目指すということになっております。そして、二〇二一年三月の成果の検証と今後の方針を踏まえて、現状は、委員おっしゃるように、署名済みや交渉中の協定を含めれば九十七の国・地域をカバーしておりますし、また、これらの相手国・地域は、二〇二五年時点で我が国の対外直接投資残高の約九五％をカバーしておりまして、二〇一六年時点の三五％から見ると三倍近くに増えているところであります。”
“これまで政府としては、委員の方から御指摘のありました中国側への抗議にとどまらず、例えば東シナ海におきます一方的な資源開発に関する現状であったりとか我が国の立場について、外務省のウェブサイトにおいて、写真や地図も用いて、日本語、英語、両言語で発信するなど、国際社会に向けた発信にも努めてきているところでありまして、こうした取組を進めつつ、国際会議、これはいろんなテーマがあります、そのテーマの中でどう話すという問題ありますけれど、日本として戦略的な観点からしっかりと検討していきたいと思っております。”
“現段階で日中外相会談について何ら決まっていることはありませんが、日中間には様々な、隣国でありますから、懸案だったりとか課題もあると。 そして、松沢委員の方から御指摘いただいたような問題、日本としても遺憾の意を示すだけではなくて、二〇〇八年の合意、これに基づきます国際約束の締結交渉の再開、これについても強く求めてきているところでありまして、当然、何というか、どこかのタイミングでハイレベルの会談等がありましたら、こういった問題も含めて日中間の懸案や課題については率直に話合いを行い、解決に向けての方策を探るということになってくると考えております。”
“もちろん、企業の努力によるところが大きいわけでありますが、政府としても、ＯＤＡ等様々なツールを活用して企業の活動をしっかりとバックアップをしているところでありまして、重要なことは投資先の相手国と日本の双方にとって利益、恩恵がもたらされているということでありまして、私は、何というか、短期的な利益とか、それから単に資源を確保するために議論をしているのではないと、もっと中長期的な信頼関係に基づいて、お互いがメリットのあるような、そういった関係を築きたいということをそれぞれの国との間でも議論をしてきたところであります。 また、先般発表しました進化したＦＯＩＰにおいても、相手国との間で官民一体での経済フロンティアの共創、共に創るですね、そしてルールの共有に重点を置いております。 今後とも、官民が緊密に連携をして、同盟国、同志国はもちろんでありますが、グローバルサウス諸国ともより緊密な、そしてテーラーメードな形での関係構築に取り組んでいきたいと考えております。”
“投資協定の締結、これは日本にとって様々なメリットがありますが、同時に日本から海外への投資を考える際には、委員御指摘のとおり、相手国の経済社会の発展であったり人材育成、さらには環境、労働問題といった点への配慮も必要であると考えております。 今回アフリカを訪問する中で、これは日本の例ではないんですが、違う国の例として、例えば様々な鉱山の採掘を行う、その際に出ます廃棄物、この貯蓄の仕方が悪かったために大きな事故が起こったと、こんな話も聞いたところであります。 その点、私が訪問したアフリカにおきましては、進出した日本企業、人材育成等を含めて地域社会への貢献、これを積極的に行う例が多く、各地で日本企業の進出、投資の拡大を歓迎する声を聞きました。そういった声を聞きまして、これはまさに政府が進めているＯＤＡとも一致をするところがあるなと。単につくるだけではなくて、じゃ、そういった施設であったりとかインフラを運営していくノウハウを提供する、また人材育成にも貢献する、これは政府、企業を通して日本の強みというか、評価につながる点なんだと考えております。”
“そして、このゴールデンウイークに私が訪問いたしましたザンビア、ここは銅であったりコバルト等を産出する日本にとっても重要な鉱物資源国でありまして、世界的な銅の需要増、これを見込んで、鉱業分野を中心に、日系企業の関心も非常に高いと考えております。 そして最後、タジキスタンでありますが、先ほど来申し上げておりますように、地政学的に重要な中央アジア地域に位置をし、ここ二十年の実質ＧＤＰ、年平均約七％の成長を続けております。ダム、水力発電の分野において経済的潜在力があるのに加えまして、アンチモン等の鉱物資源が埋蔵されており、今注目をされております。 政府としては、我が国経済界からの要望も踏まえつつ、相手国の状況や我が国の国益の観点も含め、冒頭申し上げたような視点重視をしながら、今後とも戦略的に投資協定の拡大に取り組んでいきたいと考えているところでありまして、数の問題もあります、確かに何か国にしていくかということもありますが、どれくらいの国をカバーし、そしてまた、日本の貿易関係、投資関係からいったらどれぐらいの割合を占めるのか。”
“基本的な考え方は平木委員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、今般の四本の投資協定、これは、日本企業の海外展開の下支えや相手国企業によります日本への投資の拡大に加えまして、特に近年重要になってきております資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバルサウス諸国との連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて、様々な観点から大きな意義があると考えております。 その上で、それぞれ簡単にお話をしたいと思うんですが、まずセルビア、これは西バルカン諸国中最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして、日本企業を含め、海外からの直接投資、これも増加傾向にあるわけであります。 また、パラグアイ、これはメルコスールの加盟国でありまして、南米地域の中核を占めるブラジルに隣接をするという地理的な特色もございます。また、大豆の輸出量が世界第三位と、こういうことで世界的な食料供給国であるほか、リチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性、これも指摘をされているところであります。”
“ベッセント財務長官、おとといの夕刻から日本に訪日をされて、基本的には昨日一連の会談をされたということでありますが、昨日の私のベッセント財務長官との会談では、三月の日米首脳会談のフォローアップとして、経済面での協力の更なる推進や関税に関する日米間の合意の着実な実施を行っていこうと、こういったことを確認をさせていただきました。また、今日からの米中の首脳会談も見据えまして、中国をめぐる諸課題を含め、インド太平洋地域情勢についても率直な意見交換行ったところであります。 さらに、輸出規制を含め、日本だけではなくて米国にも影響を与える問題、例えばデュアルユースの品目というのが日本への輸出が途絶えるということになりますと、結果的には部品、製品という形で米国にも影響が及ぶと、こういった品目もあるわけでありまして、こういったことについても意見交換をいたしまして、重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化を始めとする経済安全保障について日米の協力を更に強化していくことで一致を見たところであります。 今回、ベッセント長官、訪日をされると。”
“四方を海に囲まれました我が国、貿易量のほとんどを海上輸送に依存していることもありまして、海上輸送、これは我が国の経済、国民生活を支える基盤としてまず極めて重要であると考えております。 また、我が国における安定的な海上輸送の確保を図る観点で、先ほど国土交通省の方から数字については答弁があったところでありますが、日本船舶、そして日本人船員はその中核となるべき存在でありまして、これ確かに企業の経営判断、こういった部分もありますが、委員の問題意識、共有をするところであります。もちろんこれは日本に限った問題ではなくて、多くの主要国において、こういった状況に多少の差はあるにしてもあるというところでありますが、こうした問題意識を踏まえて、関係省庁と連携して海洋安全保障の強化に取り組んでまいりたいと考えております。”
“こういったことは、例えば三月のＧ７の外相会談の際にもかなり時間を掛けて話合いをさせていただきましたし、私も、二月二十八日の事態発生以来、電話を含めまして、外相会談、三十回以上重ねる、こういった形を取っているところであります。 また、御指摘のありました日本を含みます全ての国の船舶の一日も早いホルムズ海峡の通過の実現に向けて、引き続きあらゆる外交努力を続けているところであります。 日本関係の船舶、まだペルシャ湾に四十隻残っていると、こういう状況でありまして、乗組員、日本人の船員の方が現段階では、少なくとも今日の午前中の段階では七名いらっしゃるということであります。もちろん、その七名だけではなくて、全ての船舶、全ての乗組員が安全に航行できるような状況一日も早くつくっていきたいと、こんなふうに考えております。”
“まず、イラン情勢でありますが、米国とイランの間では協議の再開に向けて引き続きやり取りが行われている。パキスタン等の仲介国を介してのＭＯＵ、原文の交換というかやり取りも行われておりまして、また、パキスタンを始めとする仲介国によります外交努力というのも、私もパキスタンの外務大臣とも電話会談を行いましたが、本当に熱心にやっているなと感じるところでありまして、こういった外交努力も続いているところであります。 今最も重要なこと、これはホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保も含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることでありまして、米・イラン間の協議が再開をされ、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待をいたしております。 日本としても、当事国であります米国とイランの協議や、パキスタンを始めとする仲介国等の外交的取組、後押しをするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、できる限りの外交努力を進めていきたいと考えております。”
“セルビアを含みます西バルカン諸国が欧州の一員として安定と発展を実現して、欧州が基本的価値の下で結束をする、このことは欧州全体、ひいては国際社会全体の安定と発展にとっても欠かせないと考えております。 このような観点で、我が国としては、今後とも、西バルカン協力イニシアティブの下での経済社会改革や地域協力の促進への支援を通じて、セルビアを含みます西バルカン諸国のＥＵ加盟も後押しをしていきたいと、このように考えております。”
“ここまでセルビアに関して幾つか御質問いただいて答弁もさせていただいているので重なる部分もあるんですが、日本とセルビア、一八八二年に明治天皇と当時のセルビア国王との間で書簡が交換されて以来、百四十年以上にわたって伝統的な友好関係を維持しております。 そして、来年、二〇二七年は日・セルビア友好百四十五周年に当たりまして、横浜でのグリーンエクスポ二〇二七にセルビアが参加表明をいただいておりまして、我が国も同じ年、二〇二七年ベオグラード国際博覧会への参加を表明しております。国際博覧会を含めまして、経済を始めとする様々な分野でのセルビアとの交流、連携を更に深めていきたいと考えております。 また、我が国は西バルカン協力イニシアティブの下、セルビアのＥＵ加盟プロセスの進展に向けた支援を継続をしてきておりまして、昨年九月に訪日をされましたブチッチ大統領からも、日本の責任ある真摯な役割を称賛するとともに、今後も様々な分野での協力を強化していきたい、こういった旨の発言があったところであります。”
“これらは日本外交にとっても重要な課題でありまして、引き続き、投資協定を含めまして様々な外交ツール活用しながら、戦略的な外交を進めてまいりたいと考えております。”
“また、先般、私が訪問したザンビアは、銅、コバルト等を産出する日本にとっても重要な鉱物資源国でありまして、世界的な銅の需要量を見込んで、鉱業分野を中心に、日系企業の関心も高いと考えております。 そして、タジキスタンでありますが、先ほども申し上げましたが、地政学的な、重要な中央アジアに位置をし、ここ二十年の実質ＧＤＰ、年平均で約七％の成長と、こういう高成長を続けております。ダム、そして水力発電の分野において経済的潜在性があるのに加えまして、委員からも先ほど御指摘がありましたが、アンチモン等の鉱物資源が生産されておりまして、注目をされております。 今般の日本の投資協定、これたまたま地域的にバランスよくというか、地球儀を俯瞰する、地球を俯瞰するような形で四本お願いをしているところでありますが、日系企業の海外展開の下支えや相手国企業によります日本への投資の拡大に加えまして、資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバルサウス諸国との連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて、様々な観点から大きな意義があると考えているところであります。”
“青木委員の方から、地球を俯瞰する日本外交というお話がありました。かつては地球儀を俯瞰する日本外交、こんなふうにも言っておりましたが、どちらも私は同じ意味ではないかなと思っております。 委員御指摘のとおり、投資協定の推進に当たっては、日系企業に対する支援等の経済的な観点に加えまして、まさに外交的観点も踏まえながら我が国の国益に資するように戦略的に取り組んできたところでありますし、またこれからも取り組んでいきたいと考えております。 その上で、セルビア、西バルカン諸国中最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして、日系企業を含め、海外からの直接投資も増加傾向にあります。 また、パラグアイはメルコスール加盟国でありまして、南米地域の中核を占めるブラジルに隣接をするといった地理的な特色もあります。また、大豆の輸出量で世界第三位を占めるなど世界的な食料供給国であるほか、リチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性、これも指摘をされているところであります。”
“今後の二国間関係につきましては、昨年十二月に東京で開催されました中央アジアプラス日本対話・首脳会合や二国間会談の成果を踏まえて、中央アジアとの重点協力三分野というのがあります。一つがグリーン・強靱化、二つ目にコネクティビティー、連結性ですね、そして三つ目に人づくり、これを中心にしてタジキスタンの産業の高度化であったりとか多角化を後押しし、互恵関係強化をしていきたいと考えております。”
“タジキスタンを含みます中央アジア諸国、歴史的に見ても、中国から天山山脈を越えまして、最終的にはアラブのバグダッドに通ずるシルクロードの最後の中継点がウズベキスタンのサマルカンドになるわけでありまして、歴史的に見ても地政学的な要衝に位置していたわけでありますが、現在も、タジキスタンを含みます中央アジアの国々、諸国ですね、五か国は、中国、ロシア、イラン、アフガニスタン等に囲まれ、アジアと欧州を結びます地政学的な要衝に位置をするわけであります。 そして、旧ソ連時代の歴史的な経緯を有するロシアとは、政治、軍事を始めとする様々な分野で緊密な関係があると、基地があるということもございます。中国とは、また近年、投資、貿易等の経済分野を中心として関係が深まっております。一方で、日本や欧米諸国等との間でも中央アジアプラス１形式で協力枠組みを通じて関係の多角化を進めているところであります。 日本とタジキスタン、一九九二年の外交関係樹立以来、二国間及び中央アジアプラス日本対話での協力を通じて一貫して良好な関係を築いております。”
“一方で、今回、ラマポーザ南アフリカ大統領及びラモラ外相との会談においては、日系企業の安定的な活動を可能にする投資環境の整備に向けた協力をこちらから要請をしたところ、先方から、日系企業の一層の投資促進に向けて引き続き協力していきたいと、こういう反応があったところであります。 また、重要鉱物であったりとかサプライチェーンの強靱化、重要鉱物、サプライチェーンの強靱化、さらに、南アフリカ、かなり石炭使っているんですね。この脱炭素エネルギー移行に関して、両国の官民連携、一層強化することで一致を見たところであります。 投資協定については、相手のこういった意向もありますが、関係省庁と連携をして、また民間企業等と意思疎通しながら、引き続き日系企業の海外展開、そして南アフリカ、今、二百六十の企業、アフリカ大陸の中で最も多い企業が進出しておりまして、これを更に促進していければと、こんなふうに考えております。”
“また、各国要人との議論を通じて、各国がこうした日本のアフリカ外交の姿勢を高く評価していると、このことを感じたところであります。 今回訪問しました四か国いずれも、我が国と基本的価値を共有し、更なる成長が見込まれる国々でありまして、これまでのＴＩＣＡＤの実績であったりとか信頼関係も踏まえて、大統領や外務大臣等の間で率直で有意義な意見交換を行うことができたと考えております。今後も、日本がＴＩＣＡＤ等を通じてアフリカ各国と長年築いてきた信頼と協力の実績を基礎に、更に力強くアフリカ外交を展開していきたいと考えております。 その上で、この投資協定について、既にアンゴラ、ケニアとは締結済みでありまして、ザンビアについてはまさに今御審議をいただいているところでありますが、一方で、南アフリカについては結んでいないではないかというお話でありますが、南アフリカは同国の国内事情から二〇一〇年の時点で新たな投資協定の締結はしないと、こういった方針を閣議決定をしているところであります。”
“ＦＯＩＰの発祥の地でありますケニアでの私のスピーチでは、アフリカ外交を展開する三本柱として、一つは、平和大陸アフリカの実現。御案内のとおり、アフリカは様々な民族対立であったりとか地域対立もあるわけでありまして、この平和大陸を実現していくということが極めて重要だと考えております。そして二つ目に、日本とアフリカの成長の好循環を図っていく。一方だけが利益を得るのではなくて、共に成長していくと。そして三つ目に、次の世代、次世代の、共に創る、共創によります誰もが豊かさを実感できる社会の実現。アフリカの諸国もかなり経済格差、これが大きい地域でありまして、誰もが豊かさを実感できるということが極めて重要だと考えております。こういった点について述べさせていただきました。 スピーチの会場、当初二百五十人ぐらいの方に集まっていただければという設定だったんですが、実際には五百七十人の方に集まっていただきまして、立ち見も出るという形で、非常に熱気にあふれ、そして日本のアフリカ外交への関心の高さ感じたところであります。”
“かなり多岐にわたる御質問をいただきましたので、若干長くなるかもしれませんが。 まず、今回のアフリカ訪問におきましては、主に三つの目的と、また成果があったと考えております。第一に、国際社会で発信力を増しておりますいわゆるグローバルサウス、この主要な地域の一つでありますアフリカとの連携を強化したこと。第二に、資源や重要鉱物等を豊富に有するアフリカ各国と資源外交を展開し、サプライチェーン強靱化に向けた協力、連携を深めたこと。そして最後に、第三番目としまして、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの進化及び日本の対アフリカ外交について発信し、広く歓迎されたことであります。 今年は、自由で開かれたインド太平洋の提唱からちょうど十年を迎えるわけであります。ＦＯＩＰの中核的な理念、これは維持をしつつ、地域の国々の自律性、強靱性を高め、地域全体として共に強く豊かになることを目指すという進化したＦＯＩＰのビジョンの下で、重要な位置を占めるアフリカ外交を力強く展開をしていきたいと思っております。”
“今般の投資協定締結を通じまして、戦略的な重要性を持つパラグアイとの間で経済関係を強化させることは日本外交にとっても大きな意義を持ち、こうした観点から、今後も二国間関係、強化をしていきたいと思いますし、どちらかといいますと、アフリカであったりとか、また南米、これ日本から見ると遠い地域のように見えるかもしれませんが、様々なこういう日系社会を通じたつながりであったりとか、今後日本が必要とする、例えば経済安全保障、そして食料安全保障等についても極めて重要な地域ということで、これから更に重視をしていきたいと、こんなふうに考えております。”
“パラグアイと台湾、御指摘のように、一九五七年に外交関係を開設しまして、それ以降、パラグアイは一貫した台湾の承認国であります。また、本年、移住九十周年を迎えた約一万人の日系社会、これ、農業分野を中心に幅広い分野でパラグアイの発展に貢献をしてきております。私も五年前、前回の外務大臣時代にパラグアイ訪問しましたが、大変な歓迎を受けたということが非常に印象に残っているところであります。 パラグアイは、自由、民主主義、法の支配、自由貿易等の価値や原則を共有する我が国にとっての戦略的なパートナーであります。また、大豆を始めとした国際的な食料供給国であるほか、リチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性があり、現在その調査行われているところであります。”
“このような観点で、我が国としては、今後とも、西バルカン協力イニシアティブの下での経済社会改革であったり地域協力の促進への支援を通じて、セルビアを含みます西バルカン諸国のＥＵ加盟、後押しをしていきたいと、このように考えております。”
“バルカン半島を含めまして、歴史的に半島というのはどうしても、様々な勢力の対立があったりと、こういう地域でありまして、その地域の安定というのは国際社会全体の安定にもつながると考えているところであります。 その上で、我が国は、西バルカン協力イニシアティブの下でセルビアのＥＵ加盟プロセスの進展に向けた支援を継続してきておりまして、その一環として、日系企業の進出を促す取組を行ってきております。 本協定の締結後、日本からの投資の促進と保護につながることが期待されます。そして、その日本からの投資は、ＥＵとの経済統合、民間セクターの更なる改革の推進とともに、改革を支える人材を育成することにもつながると、このように考えております。 セルビアを含みます西バルカン諸国が、欧州の一員として安定と発展、これを実現し、欧州が基本的価値の下で結束すること、これは欧州全体、ひいては国際社会全体の安定と発展にとって欠かせないと考えております。第一次世界大戦を考えても、このバルカン半島から欧州全体の戦争につながったと、こういうこともあるわけであります。”