茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“御指摘の映画、めぐみの誓い、元々舞台劇で行われていたものを映画化したものでありますが、民間団体が主導する形で、今御紹介いただきましたように、世界各地で上映会が開催されていると承知をいたしております。外務省としても、開催団体から申請がありましたら、内容に応じて、現地の日本国大使館、総領事館による後援名義の付与であったり、また館員によります行事への出席等の支援を行ってきているところであります。 今委員の方から、日本人学校であったり邦人関係団体での上映と、こういう御提案もいただいたところでありまして、拉致問題に関する国際世論の理解と支持を得るためにどういう方策が最も効果的かと、こういう観点から、積極的にこの映画の上映も含めて広報活動に努めてまいりたいと考えております。”
“三浦委員、三年前、参議院選のときに応援に行かさせていただいて、防衛大学で教鞭も執られて、外交、安全保障に精通をされている政治家だと、こんなお話をさせていただいたのを昨日のように覚えているところでありますが、北朝鮮については、御案内のとおり、日朝平壌宣言、これに基づいて、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現すると、こういう方針に変わりありませんが、時間が切迫をしている、このことは間違いないことだと思っておりまして、やはりトップ同士でないと解決できない問題であると、こういう認識を持っております。そして、家族会の皆さんの思い、こういったものも重く受け止めながら、拉致問題を含みます諸懸案の解決に政府を挙げてオールジャパンで取り組んでいきたいと思っております。”
“私もそこに同席をさせていただきましたが、そこでもしっかりとそういった御家族の声にお応えをいただいたということが印象に残っておりまして、もちろん、この拉致問題の解決、日本が主体的に取り組む問題でありますけれど、米国を始め国際社会の協力を得ながらしっかりと進めていきたいと思っております。”
“山谷委員、この拉致問題について本当に自民党の中でも中心的に活動していただいていること、改めて敬意を表したいと思います。 アメリカの上院議員、全体で百名しかいないという中で、率直に申し上げて、アポを取るのが非常に難しいんですね。特に、マルコ・ルビオ上院議員の、当時の上院議員のような、かなりポストが上の立場の人とアポを取るというのは非常に難しい中で、直接会われてこの拉致問題の重要性について話をしていただき、それがきっかけになってアメリカでも動きが生まれてきた、こういったことは、何というか、一歩の前進であると思っております。 御質問いただきましたその拉致被害者御家族との面会、私も同席をさせていただきましたが、トランプ大統領、そしてルビオ国務長官、本当に御家族の声に真摯に耳を傾けておられたと。そして、その場ですぐにトランプ大統領から、全面的に協力すると、できることは何でもやると、こういう話があり、ルビオ長官はその後も残られて、また話を聞くと。”
“二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて、もう二十三年がたつわけであります。それ以降、一人の拉致被害者の御帰国も実現できていないということについては、大変じくじたる思いを持っているところでありまして、これはもはや一刻の猶予もない、こういう問題だと考えております。 拉致問題、高市内閣の最重要課題でありまして、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく様々な状況に応じて果敢に行動するということで、具体的な成果に結び付けていきたいと思っております。 取り得るあらゆる手段を取って、それでも、何というか、御家族の皆さんいらっしゃるうちに、肉親同士が抱き合える、そういう環境を実現しなければいけないと、こんなふうに思っております。”
“官房長官ですね、今記者会見で退席をされましたので、私の方からお答えをさせていただきますが、御指摘の運動方針については、拉致被害者の即時帰国に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れとして、真摯に受け止めているわけであります。 その上で、北朝鮮に対する政府の基本的な方針、もうこれ先ほども申し上げましたが、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであります。中でも、御指摘の拉致被害者や御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題、これ、人道問題であり、また国家主権にも関わる問題でありまして、一刻も早く解決しなければならない問題であると考えておるところであります。こういった認識に立って、拉致問題を含みます諸懸案の解決に向けて、政府の対応として何が最も効果的かという観点から不断に検討してきているところであります。”
“政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしております。 その上で、この持ち込ませずの部分につきましては、二〇一〇年、我々野党でありましたが、当時の岡田外相によります答弁、これを引き継いでいるところであります。”
“若干、先ほど、何というか、委員の御質問の中でこの軍事問題も含めて若干お話をしてしまったというか、北朝鮮とロシアの関係についてお話ししてしまったので、ダブる部分はあるんですが、改めて御説明を申し上げますと、北朝鮮、ロシアとの間で、北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加であったりとか、北朝鮮からロシアへの武器、弾薬の供与といった軍事協力を行い、様々な見返り、これを受けているところであります。 こうした動き、様々な見返りにつきましては先ほどお話ししたとおりでありますけれど、こうした動きは、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に懸念すべき今動向でありまして、我が国としても強く非難をしてきているところであります。 我が国として、引き続き、関連情報の収集、分析を行うとともに、関連する安保理決議の完全な履行であったりとか、ウクライナにおける一日も早い公正かつ永続的な平和の実現に向けて国際社会と緊密に連携して取り組んでいきたいと思っております。”
“さらに、私も同席をさせていただきましたが、拉致被害者の御家族との面会において、先日のトランプ大統領の訪日の際に、トランプ大統領、そしてルビオ国務長官、御家族の皆さん、お会いをいただきまして、真摯にその声に耳を傾けて、改めて御家族の皆さんに対して拉致問題解決に向けた全面的な支持ということをお話をいただいたところでありまして、引き続き、あらゆる外交の場面において拉致問題に関する日本の立場を説明し、理解と協力を得るべく今後も積極的に取り組んでいきたいと思っています。 国によってかなりこの北朝鮮との関係とかあるわけでありますけれど、どちらかといいますと外交関係を持っている国とか、そういう国もあるんですけれど、そういった国に対しても強い働きかけをすると。また、国際社会全体の機運を盛り上げていくためにも、北朝鮮とそんなに関係が深くない国に対しても働きかけを強めて、国際社会全体としての雰囲気づくりといいますか、体制づくりというのを進めていくことも重要だと考えております。”
“拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組、これがもちろん一番大切でありますが、それに加えて国際社会の理解と協力を得ることは不可欠だと、そんなふうに考えております。 私、二〇〇二年から三年まで外務副大臣を務めておりました。当時、この拉致問題、各国の例えば外相であったりいろいろ政府の関係者と話すときに、アブダクションイシュー、こういうふうに言っても説明が必要だったんですけど、今全く、アブダクションイシューと言えばすぐに分かっていただける、こういう段階まで来ておりますし、高市総理も就任直後から、ＡＳＥＡＮ関連の首脳会議であったりとかＡＰＥＣの首脳会議といった機会を捉えて各国首脳に対して拉致問題についての支持を働きかけているところであります。 私もＡＳＥＡＮ関連の首脳会議にも出席をしました。また、ＡＰＥＣの閣僚会議、そして先々週はカナダのナイアガラで開かれましたＧ７、主要七か国の外相会談、出席をしてまいりましたが、そういった機会に各国に対して拉致問題の解決に向けた理解と協力を求めたところであります。”
“今直ちに連絡事務所を持つことの有効性と、これにつきましては必ずしも私も、何というか、それが有効であると、こういう判断をしているわけではございません。”
“御指摘の連絡事務所につきましては、懸念や反対の立場からの声が多いということは十分理解をいたしております。そういった声も踏まえながら、全ての拉致被害者の皆さん、この認定の有無にかかわらず、一日も早い御帰国を含めて、北朝鮮と諸課題を解決する上でどういう手段が最も適切なのかということは考えなければいけないと思っております。 御案内のとおり、拉致、核、ミサイルと、こういった問題を包括的に解決し、不幸な過去を解消して、国交正常化を図る、これが日朝平壌宣言にあるわけでありまして、そういった長い道のりになってくるかと思いますが、そこのプロセスのまだ第一段階なのは間違いないわけでありますから、そこの段階においてどういう手段を取るかということについてはよく検討したいと、こんなふうに思っております。”
“北朝鮮に関します情報につきましては、何というか、四年前もそうでありますが、現在も、必要なできる限りの情報の提供、また世論でのその共有というのを図っているところであります。 今御案内のとおり、北朝鮮、四年前と比べても、様々な軍事動向も強めておりまして、核、ミサイル、この開発能力も増やしているところであります。さらには、懸念すべきなのはロ朝の軍事的な協力が進んでいるということでありまして、単にこれ北朝鮮が兵力と火力をロシアに提供するだけではなくて、逆にロシアの方が今度は北朝鮮に資金を提供し、軍事技術であったりとか情報を提供するという形で、これは我が国の安全保障にとっても国際社会全体にとっても非常に懸念すべき材料だと思っております。 拉致問題、最優先で取り組んでいきたいと思いますが、こういった拉致、核、ミサイルを含めて包括的な問題の解決につなげてまいりたいと、こう考えております。”
“牛田委員とは、こういった形で議論させていただくのは初めてになると思います。まず、御当選おめでとうございます。あと、「日曜討論」等でもいろいろお世話になりましたこと、改めて感謝を申し上げるところであります。 国際社会の動向、さらに、今政府参考人の方から答弁もさせていただきましたように、認定の有無にかかわらずということで、一日も早い御帰国、もう時間的な猶予がありません、しっかりと進めていきたいと思っております。 こういった観点から、強制的失踪作業部会との間では、関連する情報提供を含めまして日頃から緊密に意思疎通してきておりまして、こういったことを更に強化をしてまいりたいと考えております。”
“第三国の動向についてのコメントは控えたいと思いますが、いずれにしても、中国を含みます関係国の動向は引き続き注視をしてまいりたいと思っております。”
“政府としての考え方、また外務大臣としての考え方は、先ほど述べたとおりであります。 そこの中で、どうやったら民主的なプロセスが進むかということを考えて、日本として必要な、また最適な働きかけというのを行っていきたいと思っております。”
“阪口委員の方から、選挙と称するもの、こういう発言があったわけでありますが、阪口委員は、国連のカンボジアの暫定行政機構の選挙監視活動、こういったものにも参加されてよく御案内だと思いますが、政情が不安定な国における総選挙というものは、民主的な政治体制の回復に向けたプロセスとして位置づけられるものだと考えております。 この点、被拘束者の解放であったりとか、当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に向けた動きが見られないまま総選挙が実施されれば、ミャンマー国民によります更に強い反発を招いて、平和的な解決がより困難になる、こういったことを深刻に懸念をいたしております。”
“政府としては、平素から様々な情報収集、分析を行い、また、それが国内にどういった影響を与えるのか、これは経済だけではなくて様々なことが考えられるわけでありまして、国益上どうであるか、こういったことも含めて対応について検討を行っているところでありますが、仮定の数字に基づいて、これだからこういうことをする、多分外交というのはそういうものではないんじゃないかなと思っておりまして、もっとプラス思考で、どういった形で両国の関係を改善していくかとか、そういう観点から様々な意思疎通をこれからも図っていきたいと思っております。”
“外交そして安全保障政策、国の根幹に関わる問題でありまして、これは、国会答弁も含めて、日頃から外務省は、官邸を始め各省庁と認識等を共有して意思疎通を図っているところであります。”
“それは阪口委員の捉え方である、このように承知をいたしておりますが、政府の立場、この存立危機事態に対します考え方というのは、先ほど答弁させていただいたとおりです。”
“阪口委員、まず、私、トランプ大統領からタフだと言われたことはありますけれども、タフネゴシエーターと言われたことはない、このことは御理解いただければ、そのように思っております。 いかなる事態が存立危機事態に該当するかにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することとしております。 こうした説明は、平和安全法制成立当時の安倍総理以来、政府として繰り返し述べてきているところでありまして、高市総理もその点は何度も何度も強調していたと思っておりまして、政府の立場は一貫したものだと考えております。”
“私は、大臣に就任した翌日の朝から、ウクライナ地雷対策会議、これを日本で、東京で主催をいたしまして、地雷対策加速化のための国際協力の議論を深め、ウクライナ地雷対策支援イニシアティブというものを表明したところであります。 対人地雷禁止条約、これは、対人地雷の使用であったりとか生産等を全面的に禁止することで、一般市民への被害を防止し、紛争終結後の復興に寄与するものだと考えております。 我が国は、同条約を始めとします締結済みの軍縮関連条約を遵守しておりまして、これらの維持強化に向けて引き続き取組を進めていきたい、こんなふうに考えているところであります。”
“我が国は、全ての紛争当事者によります国際人道法の遵守、これを重視をしております。そのため、武力紛争下においても紛争当事者は学校の安全と教育を保護すべきであるという安全な学校宣言の目的自体、これは基本的に評価をしております。 そして、自衛隊の運用というよりも、安全な学校宣言、これが支持をいたします武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これは、既存の国際人道法の義務を超える内容に言及するほか、用語の意味に不明確な部分がある、こういった理由から我が国は同宣言への支持を表明しておりません。”
“一九七二年に日中の国交正常化が成ったわけでありますが、それに先立ちまして、御党の当時の竹入委員長であったりとか、様々な形で事前の調整等を行っていただいた。当時の周恩来首相は、水を飲むときには井戸を掘った人のことを考えなさい、感謝しなさいと。私も同じような気持ちを持っております。 そして、五十年以上たった現在でありますけれども、日中両国、これは、戦略的互恵関係の包括的推進、そして建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性で一致をしていると考えております。 そして、午前中からの答弁と重なる部分はあるんですけれども、隣国ですから、これは中国に限らず韓国との間でもそうでありますけれども、当然、懸案や課題というのはあります。一方で、協力できる分野というのもあるわけでありまして、そういった対話を通じて懸案や課題というのを少しでも減らしていく、そして、理解や協力を増やしていく、こういったことが重要だと考えているところでありまして、我々としては、引き続き、様々なレベルにおいて対話を進める、こういったことについてはオープンであると考えております。”
“来年のＮＰＴの運用検討会議、これも見据えながら、長年にわたり多くの国から賛同を得てきた核兵器廃絶決議であったり、核戦力の透明性の向上など核兵器国を巻き込んだ取組、さらには被爆の実相の理解促進といった現実的で実践的な取組を積み重ねて、ＮＰＴの維持強化を図っていきたいと思っております。”
“まず、二〇一〇年三月十七日、当時の岡田大臣の答弁でありますけれども、答弁を見てみますと、非核三原則というのは、それは国民を守るためのものだ、こういう認識の下で答弁をされている、このように考えておりまして、その上でではありますが、我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできたわけであります。核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導する、これは唯一の戦争被爆国であります我が国の使命であると考えております。 核軍縮、これは、核兵器国を交えずに進めることが難しいというか、核兵器国を巻き込まずに核廃絶することができないということは委員も御案内のとおりだと思います。核軍縮、これは、核兵器国と非核兵器国が広く参加する、核兵器のない世界に向けた国際的枠組みであります核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制の下で進めることが望ましい、このように考えております。”
“今日午前中から先ほどの西岡委員まで含めて、何度かこの問題について御質問いただいておりますが、同じ答弁で恐縮でありますけれども、政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしております。 その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、当時の岡田外相による答弁を引き継いでいく考えであります。 また、三文書の見直しに向けて高市総理から明示的に非核三原則の見直しを指示したという事実はございません。三文書の改定に当たりましては、その具体的な内容について今後検討を進めていくということでありまして、現時点で予断を持つことは差し控えたいと思っております。”
“来年のＮＰＴ運用検討会議では、国際社会全体にとっての利益でありますＮＰＴの維持強化を図り、条約への、委員御指摘のようなコミットメントを再確認することが極めて重要だと思っておりまして、我が国は、分断を緩和する懸け橋となるべく、現実的かつ実践的な取組を推進し、リーダーシップを発揮するとともに、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出せるよう、両者に働きかけを強めてまいりたいと思っております。”
“委員御指摘のとおり、現下の厳しい安全保障環境において、核兵器のない世界に向けた道のり、これは一層厳しいものになっている、こういう現実があると思います。 しかし、そういう状況だからこそ、我が国は、唯一の戦争被爆国として、人類に多大な惨禍をもたらす核兵器が将来二度と使用されることがないように、核兵器のない世界の実現を目指して、国連、Ｇ７、各種の同志国との枠組みを活用しながら、重層的な取組を通じて国際社会の取組を主導していく役割を担っている、また、そういう決意で取組を進めていかなければいけない、このように考えております。”
“政府としては、唯一の戦争被爆国として、今後とも、被爆者の方々や被爆地自治体と協働して、様々な工夫を凝らしながら、被爆の実相の正確な理解、世代と国境を越えて一層の理解促進を進めていきたいと思っております。”
“西岡委員には、お父様の時代からいろいろ私もお世話になってまいりまして、被爆の実相を世界に伝えていく大切さというのは本当に教えていただいた、こんなふうに思っております。 世界に被爆の実相を、正確な理解を広めていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点である、このように考えておりまして、極めて重要なことだと思っております。そのため、政府として、世界中の指導者であったりとか若者等の被爆地訪問を呼びかけて、被爆の実相への理解を促進しているところであります。 特に、今年は関西・大阪万博、これもありました。こういった機会を捉えて、各国の首脳、閣僚など多くの指導者に被爆地を訪問していただきました。 私も、当時、まだ外務大臣になる前でしたけれども、各国の閣僚等々にお会いすると、いや、長崎に行って戻ってきたんだ、こういう話も聞いたりしたところでありまして、各国の政府職員、これも広島、長崎に招待することも続けておりまして、今年度は二十三名が訪れているところであります。”
“ありがとうございます。 先ほど太議員の御質問の中でこの意義等については説明をさせていただきましたけれども、できるだけ多くの国に参加をしてもらう、そして、日本の魅力というものを感じてもらう。同時に、この機会を通じて、様々な形で、二国間関係であったりとか多国間関係、これを深める機会にこの園芸博というものがなれば、こんなふうに考えております。”
“我が国として、同盟国である米国との強固な信頼関係の下、中国に対しては、その大きくなってきた立場、それにふさわしい責任を果たしていくよう働きかけもしていきたい、こんなふうに考えております。”
“確かに、私が四年前に外務大臣を務めていた頃と、国際環境も、国内も、非常に変わっていると思います。今答弁していました股野経済局長、四年前は私の秘書官でしたから、答弁に立つことなんかなかったのが、今、堂々と答弁をする、こういう立場になっているわけでありますけれども。 さらに、今、ＳＮＳが圧倒的に発達をする、こういう中で世界中に毎日のように様々な発信というのがなされておりまして、御指摘のトランプ大統領の発信は承知をいたしておりますけれども、そういったそれぞれの発信について一つ一つコメントすることは控えたいと思っておりますが、その上で、中国がいろいろな意味で国力を増していることは間違いのない事実なんだと思います。したがって、米国、中国、この両国の関係というのは、国際社会全体にとって、我が国だけではなくて、この安定というのは非常に今重要なことだ、こんなふうに今考えております。 米国との間では、平素から、国際情勢であったりとか国際秩序の在り方について、我が国として様々なレベルで意思疎通を行っておりまして、引き続き適切に対応していきたいと思っております。”
“まず、深作委員には、カンボジア和平の問題でも非常に御尽力いただいたことを敬意を表したいと思っております。日本とカンボジアは非常に昔から関係を持っておりまして、我々が食べているカボチャ、これも元々カンボジアが原産だ、こんなふうにも承知をいたしているところであります。 その上で、御質問いただいた点について、一般論として申し上げますと、例えば外国人による土地取得規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない場合にはＧＡＴＳ等のサービス関連協定は適用されない、これは答弁をしたとおりでありまして、居住用の不動産を含みますお尋ねの規制措置と国際約束との関係については、まず国益、安全保障上どうであるか、また我が国の国民にとってどういう影響が出るのか、こういった国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査をしていくということであります。 ある意味、国際的な何かの約束がある、国際法との整合性があるから何にもできない、ここで発想を止めてしまうのではなくて、やるべきこと、国内としてやるべきことをまず考えた上で、その整合性をどう担保していくか、こういう発想の転換というのが私は必要なんだと思います。”
“我が国としてこれまでも様々な外交努力を通じて和平実現への取組を行ってまいりましたが、国際情勢、これがますます厳しくなり、各地で紛争が発生する中、外務省としても体制を強化することが極めて重要だと思っております。 そして、日本らしさということでお話をいただきましたが、単に和平調停をするだけではなくて、それを復旧復興、新たな国づくりにシームレスにつなげていく、こういった意味でも日本外交の特性というのを生かしていければ、こんなふうに考えております。”
“まず、深作委員には、在米の日本大使館の館員としての御経験もあり、外交に対して高い知見、そしてまた関心を持たれている、このように承知をいたしているところであります。 先ほど、外交を進める上での主体性、そしてまた継続性、さらには多面性、こういうお話を引いていただきましたが、先ほど杉本委員の方から、地球儀を俯瞰する外交、こういうお話もあったところでありますけれども、単純に、この多面性というのは、世界の各地域であったりとか国々だけではなくて、いろいろな課題対応能力、最近ですと経済安全保障であったりとか、さらにはエネルギー安全保障、食料安全保障、また様々な課題がある、それに対してきちんと対応できるような機能を持つ。こういったことは極めて重要だと考えております。 御指摘の件は、これまで実質的に和平調停の役割を担ってきた地域部門、この専門的知識、大体紛争というのは各地域で起こるわけですから、この地域部門の知見も活用しながら、横串で調整をする部署を創設するということで、このこと自体、非常に私は有益だと考えております。”
“はい。 そのような認識は持っておりません。ＪＩＣＡの基本的な機能というのは変わっていない、このように考えています。”
“確かに、ホームタウンといったことに対するイメージ、私から見ても、ちょっと誤解を招きかねないんじゃないかな、こういうふうに思うところでありますけれども。 では、どうしてこの四か国と四市がということに関しましては、これまで、ＪＩＣＡの各種事業であったりとか、東京オリンピックのホストタウンを経験している、また、姉妹都市提携を行っている、連携覚書の署名を始めとする交流実績、こういったものがあったことから、これら四市はアフリカ側の各国との交流を促進したい、こういう意向もあったことも踏まえてＪＩＣＡが選定したものと承知をいたしておりますが、先ほど申し上げたように、この構想自体にいろいろな問題、誤解を生んでしまうところがあるということで、この構想そのものを撤回したということであります。”
“このＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウン構想につきましては、ホームタウンという名称に加えまして、ＪＩＣＡが自治体をホームタウンとして認定する、こういった同構想の在り方そのものが国内で誤解と混乱を招き、四つの自治体に過大な負担を生じる結果になってしまった、このように考えておりまして、ＪＩＣＡとしては、このような状況を踏まえて、我が省を含みます関係機関、関係者との協議も踏まえて、同構想の撤回、これを表明したと承知をいたしております。”
“ありがとうございます。 六年ぶりの質疑ということになるのかもしれないんですが、当時、日米の貿易交渉、これは、物品とデジタル、二つの分野で進めておりまして、トレード・ネゴシエーション・オン・グッズとデジタルということで、オン・グッズですから物品と申し上げたところでありまして、そこは間違いないことだとは思っております。 その上で、御質問いただきましたＪＩＣＡアフリカ・ホームタウン構想に関しまして、日本がナイジェリア人に対して特別な査証の発給であったりとか査証取得要件の緩和を検討しているという事実はありません。また、そのような説明を日本政府やＪＩＣＡからナイジェリア側に行ったという事実もございません。 八月二十二日に発出されましたナイジェリア大統領府のプレスリリースについては、こうした点について明白な誤りがあったために、在ナイジェリア日本大使館からナイジェリア政府に対して同プレスリリースの訂正の申入れを行い、これを受けて、ナイジェリア政府も誤りを認めて、八月二十八日に、改正版のプレスリリース、これが発出をされたところであります。”
“対話と圧力、太委員からこういうワーディングがあったわけでありますが、これは、二〇〇三年、ちょうど私が外務副大臣のときに打ち出した言葉であります。それまでは圧力という言葉を使っていませんでした。対話と圧力ということを二〇〇三年から使う形になったわけであります。 御指摘の、昨年十月、我が国は米韓を始めとする同志国とともに、多国間の制裁監視チーム、ＭＳＭＴ、これを立ち上げたところでありまして、このＭＳＭＴは、本年五月には、武器移転を含みます北朝鮮とロシアの間の不法な軍事協力をテーマに、また、十月には、北朝鮮によりますサイバー活動であったりとかＩＴ技術者を通じた安保理決議違反若しくは回避をテーマに、報告書を公表してきているところであります。 こうした多国間の制裁監視チームの活動は、昨年の四月に国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル、この活動が終了したわけでありますけれども、この活動が終了する中で、安保理決議の履行状況の監視強化及び関連安保理決議の更なる実効性の向上から極めて重要である、こんなふうに考えております。”
“政府の目標、七十程度の国、国際機関に非常に今近いところまで積み上がってきていると考えておりまして、引き続き、各国要人との会談であったりとか国際会議の場を活用して、積極的に参加招聘を行っていきたいと考えております。”
“グリーンエキスポ二〇二七、これは「幸せを創る明日の風景」、これをテーマに、国際的な園芸文化の普及であったりとか、花や緑にあふれる暮らしの実現に向けて、気候変動への対応であったりとか生物多様性の保全等の社会的な課題解決への貢献を目的に、先生の御地元でもあります神奈川、横浜で開催をされるわけであります。外務省としても、園芸博を、自然との共生に関する日本の知見であったりとか優れた技術を国際社会にアピールする好機として、各国に参加を促すとともに、今後、参加各国との間で、ＳＤＧｓの達成を始めとする国際社会の諸課題への連携を強化する機会にしたいと思っております。 私も、いろいろな国のカウンターパートと何十人も会っておりますけれども、この話は必ず話題に出すという形で、既に参加表明をしている国に対しては、ありがとう、いい展示を楽しみにしている、まだ決まっていない国には、是非参加をしてほしい、こういったことを促しているわけでありますが、ハイレベルの働きかけ等々も行ってきた結果として、現時点までに六十を超える国と機関から参加の意思が表明をされているところであります。”
“不測の事態の発生を回避するということは極めて重要だと考えております。一九六二年のキューバ・ミサイル危機のときに、最終的にはケネディ政権は海上封鎖、こういったことを決断するわけでありますけれども、当時の軍は威嚇的な発砲をする、こういう方針を決めようとしたことに対して、マクナマラ国防長官は、これはある意味相手とのコミュニケーションを行っているので、そういう発砲をすることが不測の事態を招きかねないんだ、まさにワシントン、ケネディ大統領と、フルシチョフ書記長の間でコミュニケーションをしているんだ、こういう話をしていたことを思い返すわけであります。 そういった不測の事態の回避を行うために、これはおっしゃるように、平時から、日頃から、各種の対話や交流を通じて率直な意思疎通を行うことが必要だと思っておりまして、先ほど防衛省の方からも話がありましたけれども、今の時代がどうかというのは別にして、不測の事態、これにならないようにコミュニケーションを取っていくことが政府全体としても重要なことだ、こんなふうに考えております。”
“引き続き、現地の状況等、こういったものを注視しながら、適時適切な方法で注意喚起を実施することを含めて、邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと思っております。 委員の方から、ヒートアップ、こういう言葉もあったと思うんですが、冷静に対処するということはこういったときに極めて重要だと思っております。同時に、やはり日本として主張すべきことはきちんと主張する、こういった毅然たる姿勢、これをどう両立させるかということが極めて重要だと考えております。”
“海外、これは中国に限らず、滞在をして活躍をする、また旅行されている方の安全確保、これは外務省にとっても最優先の課題だ、こんなふうに考えているところであります。 中国を含めて、海外に在留、渡航する邦人の方々に対しては、海外安全ホームページ上の危険情報で注意喚起、危険情報で注意事項を明記をするとともに、領事メールであったりとか本省のスポット情報等を通じて、状況に応じて情報発信、注意喚起というのを行ってきているところであります。 中国について、直近の状況で申し上げますと、十一月の十七日に、最近の日中関係をめぐる現地の報道等いろいろあるわけでありまして、こういったものを踏まえて、在中国の我が方公館の方から、改めて在留邦人に対して十分な安全対策を呼びかけたところであります。また、中国で開催されました日中のクラブチームによりますサッカーの試合があったわけでありますが、それに際しては、十七日に在上海総領事館から、二十一日には在重慶総領事館から、トラブルに巻き込まれないように、もしトラブルがあった場合にはと、こういう注意喚起も行っているところであります。”
“太委員とはハーバードの同窓というか、一緒の時期ではなかったんですが、ということで、国際問題についての認識もかなり重なる部分があるのではないかなと思っております。 日中間、首脳間でもそうでありますが、私と王毅外相の間でも、戦略的互恵関係、これを包括的に推進をする、また、建設的、安定的な関係を構築する、こういったことでは一致を見ているところであります。 そして、やはり、これはトップレベルもそうでありますし、様々なレベルで意思疎通を図っていくというのが極めて重要だと考えておりまして、当然、隣国でありますし、お互いに引っ越しできない国でありますから、懸案や課題というのはあるわけであります。しかし一方で、協力できる分野というのもあるわけでありまして、対話等を通じて、課題やそういった懸案について、少しでもそれを減らしていく、一方で理解や協力を広げていく、こういった取組を進めていくことが極めて重要だと考えておりまして、我が国として、いかなる対話、これについてもオープンな姿勢を取っていきたいと思っております。”
“北朝鮮に対しては、様々なルートを通じて様々な働きかけを行っているところでありますが、これは本当に、委員も御案内のとおりセンシティブな問題でありまして、事柄の性質上、その詳細についてお答えするということは、命にも関わってくる、こういう問題で、差し控えたいと思っておりますが。 高市総理は、金正恩委員長との首脳会談に臨む意向を明確に示しておりまして、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆるルートから、あらゆる手段を尽くしていきたいと思っております。 その上で、先ほど、私の答弁の中で、米国の関税のところで、日本が関税を全く引き下げることなく、米国の関税を引き下げたと言うべきところを、引き上げたと言ったようでありまして、その点は訂正をさせていただきます。”
“今年の映画の「国宝」、興行収入が最高を記録する。何か、今年の流行語大賞は「国宝（観た）」というのがなりそうだ、こんな話もあるところでありますけれども、それだけ日本の映画制作力というのは国際展開のポテンシャルがあるものだと思っております。 映画共同製作協定のお話もありましたが、お隣の韓国、これもこういったコンテンツ等に力を入れている国でありまして、映画の制作分野での協力を含みます日韓の文化交流の促進の在り方については、関係業界からの要望、こういったものもありますので、それも踏まえながら、関係省庁と連携の上、検討していきたいと思っております。”