茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“先ほどいただいた質問でありますが、答えられる範囲でここでお答えをさせていただきたいと思うんですが、日・イラン間の交渉について、大きな方向性として申し上げます。 まずＭＯＵを結んで、その上で濃縮ウランをどう処理するか等々を含めて残された論点について協議を行うという、二段階で合意を目指す方向で交渉が進められている、このように理解をいたしております。これに関連して、これは昨日、今日に限らず、様々な報道というのがあるということは承知をいたしておりますが、現時点で、米・イラン間で何らかの合意に達した、こういう確たる情報に接してはおりません。 日本としても、事態の鎮静化に向けて外交努力を続けているところでありまして、私自身、先週の金曜日、イランのアラグチ外相とは二月二十八日の事態発生以降六回目となる外相電話会談を実施しまして、アラグチ外相に対して、イランが引き続き最大限の柔軟性を発揮して、米国との協議が早期に再開されることを働きかけたところであります。”
“さらに、日・フィリピン経済連携協定、ＥＰＡの見直し交渉を加速化し、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定の見直しに向けて検討を進めることで一致をしたところであります。 今回のマルコス大統領によります国賓訪問を通じて、次の十年に向けた両国の協力関係の方向性を示すことができたと思っておりますし、マルコス大統領は、次の七十年に向けて更に協力関係を深めていこう、国会演説でもそのような趣旨のお話をされていたと思います。現在やるべきこともそうでありますし、かなり中長期にどう関係を強化していくか、こういう観点からも、非常にいい二国間関係を築く、こういう基盤になったのではないかな、こんなふうに考えております。”
“昨日行われました日・フィリピン首脳会談におきましては、両首脳間で、両国関係をフィリピンにとって初めてとなります包括的、戦略的パートナーに格上げすることで一致をいたしました。また、これに基づきまして、国際環境の変動に左右をされない、揺るぎない確固たる信頼関係の拡充と深化、そして持続的かつ重層的な同志国関係の強化、発展を目指していくことになっております。また、安全保障、経済、海洋分野及び地域、国際情勢といった幅広い分野におきまして、協力の強化であったり、また認識の共有など、多くの成果を上げることができたと考えております。 具体的に申し上げますと、安全保障分野におきましては、ＧＳＯＭＩＡの交渉の開始であったりとかＯＳＡの継続的な実施を確認いたしました。また、経済、エネルギー等の分野では、パワー・アジアの下で、両国の医療品等のサプライチェーンの強靱化、ＡＳＥＡＮにおけます共同備蓄及びフィリピンにおける備蓄制度構築の支援強化等を確認したところであります。”
“五月の二十六日から本日にかけて、マルコス・フィリピン大統領が国賓として訪日中であります。 一昨晩、皇居におきまして晩さん会が開催をされました。そこでのマルコス大統領の御挨拶、さらには昨日の国会での演説等を聞きまして、一九五六年、まだ非常に難しい状況にある中で、先人の英断といいますか、様々な努力によりまして国交正常化がなされたということでありまして、それ以来の歩みについて、非常に思いを込めて、お父様の話も含めて話をされていた、こんなふうに私も拝聴したところであります。 フィリピンは、基本的な価値であったりとか戦略的利益を共有する、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要なパートナーであります。 今年は、御指摘のとおり、両国の国交正常化七十周年、こういう節目の年でありまして、また、フィリピンは、今年、ＡＳＥＡＮの議長国を務めている。私も一月にフィリピンを訪問させていただきましたが、マルコス大統領を今回国賓としてお招きできたことは大変時宜を得たものだ、このように考えております。”
“近年の国境を越えた犯罪の増加に伴いまして、これらの犯罪に一層効果的に対処していく、こういった観点から、捜査等に関する国際的な協力を緊密に行う必要性というのは間違いなく高まってきているところであります。 この条約の締結によりまして、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として確実に実施をされる。これと同時に、これまで外交当局を介して行っていたやり取りを、中央当局、日本でいいますと法務大臣及び国家公安委員会等であります、またカナダは司法大臣等でありますが、この中央当局間で直接行えるようになることで、共助の効率化、迅速化が期待をされるところであります。 では、どれくらい迅速になるかということでありますけれども、これは事案ごとに異なってきますので、一概には、どれぐらい縮まります、こういうことは言えないところでありますけれども、少なくとも、今まで外交当局間を介してやっていたものが、直接中央当局間でやるということになりまして、迅速化されることは間違いない、こんなふうに考えております。”
“こうした中、この協定を締結することは、我が国の安全保障に資するのみならず、両国がインド太平洋を始めとする国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながると考えております。 これは日本とニュージーランドの間のＡＣＳＡでありますけれども、もう少し視野を広く持って、太平洋島嶼国、今、様々な形でいろいろな国のアプローチがある中において、しっかりと日本としても関与していく、こういう観点からも、極めてニュージーランドとの関係は重視をしていきたいと考えております。”
“自由で開かれたインド太平洋、これを実現していくためには、東南アジア諸国と同時に、太平洋島嶼国は極めて重要な地域だと考えております。そして、委員の方からお話がありましたオーストラリア、そしてニュージーランド、地理的な関係もありますし、様々な協力関係、また人的な関係等もありまして、太平洋島嶼国とは様々な協力関係を結んでいるところであります。 そういった中にあって、日本とニュージーランド両国は、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有するインド太平洋の重要な戦略的協力パートナーであります。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思、これをニュージーランドとの間では共有をしているところであります。 そして、近年、両国間におきましては、安全保障、防衛分野での協力が大きく進展をしておりまして、例えば、二〇二五年、昨年十月には、ニュージーランド空軍の哨戒機が海上自衛隊主催の多国間訓練にも参加をいたしております。”
“四年前にロシアによりますウクライナ侵略があったわけであります。特に、それ以来、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障というものは表裏一体だ、こういう認識が深まっているのは間違いないところだと思っております。 その上で、日本とオランダの両国は、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有する戦略的パートナーであります。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思、これをオランダとの間では共有をいたしております。 近年、両国間では、安全保障、防衛分野での協力が大きく進展をしております。具体的に幾つか例を申し上げますと、二〇二四年の六月には、オランダのフリゲート艦が長崎港に寄港するとともに、海上自衛隊との間で初となる二国間共同訓練を実施いたしました。その後も、本年三月の三沢でのＦ35も参加した共同訓練など、共同訓練の機会は増加をしてきているところであります。 こうした中、今回のＡＣＳＡを締結をすることは、我が国の安全保障に資するのみならず、両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものだ、そのように考えております。”
“こうした中、昨年発効いたしました日・フィリピンＲＡＡに加えまして、ＡＣＳＡを締結をする、このことは、我が国の安全保障に資するのみならず、両国がインド太平洋を始めとする国際社会の平和と安全により積極的に寄与することにつながるものだ、このように考えております。”
“委員御指摘のように、現在、フィリピンのマルコス大統領が国賓として訪日をしていただいているところでありまして、昨日は、国会での演説、そして日・フィリピン首脳会談も行われたところであります。 フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置をいたしまして、我が国と基本的な価値や原則を共有する包括的、戦略的パートナーでありまして、近年、我が国は同国との安全保障、防衛協力を強化してきたところであります。ＯＳＡ等も、近年、フィリピンとの間では毎年実施をしてきている。 こういった中で、日・フィリピンＡＣＳＡにつきましてもこういった様々な協力の一環ということになると思いますが、自衛隊とフィリピン軍の間で物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めることになるわけであります。この協定によりまして、両者の間で物品、役務の相互の提供を円滑に行うことが可能となり、両者が共に活動に従事する現場で、より緊密な連携が促進をされるということが期待をされるわけであります。”
“我が国が締結をしておりますＡＣＳＡでありますが、委員御指摘のとおり、自衛隊と相手国軍隊との間で物品、役務の提供を行う際の決済の手続等の枠組みを定めるものでありまして、出すか出さないかというより、出したときにどういう決済をするかということを定めるものであります。これによりまして、相手国軍隊との間で物品、役務の提供を円滑に行うことが可能となり、自衛隊と相手国軍隊とが共に活動に従事する現場で、より緊密な連携が促進をされております。これだけ安全保障環境が厳しさを増す中で、同志国等との連携というのは今まで以上に重要になっている、こういったものを踏まえているわけであります。 ＡＣＳＡを適用する具体的な例としましては、自衛隊と相手国軍隊が、共同訓練であったり、災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際の燃料や食料の供給に加えまして、宿泊、運送、基地支援、修理・整備、そのほかにも幾つかありますが、こういった分野での協力が挙げられます。”
“御指摘の附属書でありますが、採択の時点で南極条約協議国であった二十八か国全てが締結した時点で発効するということにされておりまして、発効のためには我が国を含みます残り九か国によります締結が必要な状況となっております。 我が国は、今月に広島で開催されました南極条約協議国会議におきまして、本附属書について国会で審議中であることを紹介しつつ、未締約の国に対して締結を呼びかけたところであります。 政府としても、引き続き、各国の締結状況等について情報収集を行うとともに、早期発効に向けて各国に対して働きかけを行っていきたいと考えております。”
“必ずしも通告を受けている質問ではない部分はあるんですけれど、その上で、だから、通告して……（発言する者あり）お答えしますから、ちょっと待ってください。そんな、答えないなんて言っていないんですから、少し待っていただいた方がいいと思うんですけれど。 気候変動、これ人類共通の待ったなしの課題でありまして、主要排出国を含む全ての取組が重要であります。 その上で、軍事作戦によります温室効果ガスの排出の増大によって、様々なそれについては報道あるということは承知をしておりますが、我が国として、その詳細、軍事活動によってどれだけ温室効果ガスが排出されるかと、これを評価するのは困難だと考えております。 いずれにしましても、我が国としては、各国と引き続き連携しながら気候変動対策の着実な実施に努めていきたいと、このように考えております。”
“気候変動、これは人類共通の待ったなしの課題だと考えておりまして、主要排出国を含みます全ての国の取組が極めて重要だと、このように考えております。”
“基本的な考え方、今政府の参考人の方からお話をしたとおりでありまして、幹部職員始め、国際機関における日本人職員の増強を図っていくということは、それぞれの機関との関係を強化していく上でも極めて重要だと思っております。 同時に、日本人に限らず、日本と同じような価値観を共有する国、こういった国のトップを選出する支援を行っていくということも重要だと考えておりまして、例えば、先ほどＥコマースの話ありましたが、ＷＴＯ、非常に難しい中で、今、オコンジョ事務局長中心になって頑張っておりますけど、オコンジョ事務局長の選挙のときには、なかなか、やっぱりアフリカの国ですから大使館の数そんなにないという中で、相当日本が前面に出て、私は、ドクター・ンゴジと、そういうふうに呼ぶわけでありますけれど、彼女の当選に向けて、いろいろ日本としても最大限のバックアップを恐らく世界の国々の中でも一番したんではないかなと思っておりまして、そういった中から信頼関係も生まれ、そしてコミュニケーションを取りながら、望ましいルール形成を行っていくという意味で、日本人、これを国際機関のトップであったりとか幹部に送り込むのと同時に、同じ考え方を持っているこういう国際人材、これと協力していく、このことも極めて重要であると考えております。”
“昨年、ＵＰＵにおきまして、目時国際事務局長が再選をされまして、また、ＩＣＡＯの理事会議長に大沼氏が選出をされたわけでありまして、これによりまして、十五あります国連専門機関のうち二つの機関のトップに日本人が就任したということで、これ世界レベルに見てもトップということで、私、以前、北欧の国々、決して大きな国ではないんですけれど、こういった国々が国際機関のトップとして活躍している、こういう姿を見て、そういった人たちがある意味ルール形成において主導的な立場を取っている、日本もやっぱりそうならなきゃいけない、こういう思いも強くしてきたところでありまして、こうした日本人職員の活躍、これはルールに基づきます多国間秩序の維持強化、地球規模課題への対応、国際社会におけるルール形成、特にこれから新しいルールをつくっていかなきゃならない、こういった中において、我が国の存在感を高める観点からも極めて重要であると考えておりまして、これからも取組強化していきたいと思っております。”
“国際機関のトップ、先ほどから申し上げておりますが、当然中立公正な立場であることを求められるわけでありますが、日本人職員が国際機関で活躍をするということは、それぞれの国際機関との連携強化につながるものであります。 委員の方からＥコマース、さらには無人機の新たなルールのお話もありましたが、国際社会におけるルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含みます幹部ポスト、これを獲得することは極めて重要だと考えております。”
“我が国を取り巻きます安全保障環境、これも一層厳しさを増している、これは間違いない事実でありまして、そういった中で、国として、国民の生命、財産、そして日本の領土、領海、領空、これをしっかり守っていく、これは当然の務めでありますから、それを果たすことについて何ら問題はないと、こんなふうに考えております。”
“委員御指摘の駐日中国大使館によります発信を含めまして、我が国の政策や立場に関して事実に反する主張がなされる場合には日本政府としてしっかり反論をしてきております。また、こうした反論等を、外務省のホームページであったりとかＳＮＳ等を通じて、日本語だけではなくて、英語、中国語でも発信をしてきております。さらには、米国、欧州、アジアの国々を始めとする各国に、日本の立場であったりとか客観的事実に基づきます情報について、様々なレベルで理解を得てきております。 私も今週はクアッドの外相会合でインドのデリーの方に行っておりましたが、インド、そして米国、そしてオーストラリア、それぞれの外相とも個別にバイ会談やらせていただきましたが、そこの中でも日本の立場についてはしっかりと説明をし、理解を得たところであります。日本として冷静かつ毅然とした対応を取ってきていると、そのように考えております。引き続き、国際社会に対して、我が国の立場であったりとか考えを適時適切に発信をしていきたい、こんなふうに考えております。 国際環境、今、大きく変わっております。”
“御指摘の一連の発言については、中国側の発信、承知をいたしております。その上で、内政干渉という用語の意味については、必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか、これを一概に述べることは困難であると、こんなふうに考えております。 その上で、いずれにしても、我が国の政策や立場に対して事実に反する主張がなされる場合には日本政府としてしっかりと反論をしてきておりまして、今後もその方針に変わりはありません。引き続き、様々な機会を通じて我が国の考えを正確に説明、発信をし、国際社会において正確な理解が保たれるような取組、行っていく考えであります。”
“キルギスを含みます中央アジア諸国との今後の関係について申し上げますと、先ほど来の中央アジアプラス日本、この枠組みであったりとか二国間会議の成果を踏まえて、中央アジアとの重点分野でありますグリーン・強靱化、そしてコネクティビティー、人づくり、これを中心にして、中央アジア各国の産業の高度化、多角化、それぞれ、例えばカザフスタンであったりとかトルクメニスタンのように天然資源が豊富な国もありますし、必ずしもそうでない国もあったりとか、産業の発展度合いも違っておりますが、それぞれの事情に応じながら、日本としてできる協力や、また発展の後押し、こういったものを行っていきたいと思っております。”
“中央アジア諸国、中国、ロシア、そしてイラン、アフガニスタンに囲まれた地政学的に重要な地域であるとともに、豊富なエネルギー、さらには鉱物資源を有しておりまして、高い成長と人口増加を続ける魅力的な市場であります。 それに最初に気付いたというか、考えたのは日本でありますけど、当然そういう関心というのは世界各国で今確かに高まっているということは事実であると考えております。日本は、二〇〇四年に他国に先駆けまして、中央アジア五か国との対話の枠組みとして中央アジアプラス日本対話を立ち上げまして、昨年十二月に初めての中央アジアプラス日本政府首脳会合を開催したところであります。 そして、日・キルギス投資協定につきましては、現在まさに交渉中のものでありまして、その詳細については控えさせていただきたいと思いますが、我が国経済界からの要望も踏まえつつ、相手国の状況であったりとか我が国の国益の観点も含め、協定の適切な内容を確保すべく、鋭意交渉を今進めているところであります。”
“今月の広島で開催された南極条約協議国会議におきましても、我が国、議長国として、各国に対してこれらの規定の遵守、活用を促すとともに、各国の活動に関するまさに透明性ですね、これ、いろんなところで今、軍事面でも言われますけど、透明性の向上を喫緊の課題として取り上げて議論をリードしてきたところでありまして、引き続き、各国の南極地域における活動について必要な情報収集を行うとともに、関係国と連携して、各国の活動に関する透明性の向上に向けて取り組んでいきたいと考えておるところであります。 冒頭、南極に行ったことがないというお話を申し上げましたが、榛葉委員のお話を聞いていますと、タイミングがあれば一度視察に行く必要もあるかなと、こんなところも感じたところであります。”
“今日の質疑を聞いておりまして、榛葉委員が南極問題について大変詳しいと、また様々な課題を解決することについて非常な情熱を持っているということを感じました。かつて南極をテーマにしたテレビドラマがあったんですが、まるでその主演の木村拓哉を見ているような思いがしたところでありますが。 南極に対します国際的な関心が高まる中で、その衛星等も含めて、各国の南極地域における活動については政府として高い関心を持っているところであります。 南極条約、これ南極地域の平和的利用、科学的調査の自由及びそのための協力を定めるものでありまして、その遵守を確保するためには、先ほど中村参考人の方からもお話ししたような様々な規定等設けられておりますが、それを実際に守るかどうか、こういったことが極めて重要だと思っておりまして、南極条約の協議国会議におきましては、これらの規定の実施状況について各国からの報告及び審議が行われております。”
“また、国際選挙におけます邦人候補の支援のために、私も選挙になるとついつい力が入ってしまうんですけれど、目時さんの最初のときは相当いろんな国に働きかけも行いましたし、こういった各種会談における支持の獲得、場合によってはクロス支持といいますか、違う選挙との相互支持等も含めたこういった要請であったりとか、候補者アピールのための様々なレセプション等の開催、こういったことも行ってきておりまして、日本人職員、どこまで行けばベストか、こういう決まった数字があるわけではありませんけれど、この増強に向けまして、引き続き政府全体として一層戦略的に取り組んでいきたいと、こう考えております。”
“国際機関の職員でありますから、当然、中立公正な立場であることを求められますが、日本人職員が国際機関で活躍するということは、それぞれの国際機関との連携強化につながるものであります。 今政府参考人から様々な施策について申し上げたところでありますが、優秀な人材を積極的に配置するとともに、日本人がトップを含みます幹部ポストを獲得していくためには、中長期的な視野に立って、関係省庁が連携して計画的に取り組むことが重要だと考えておりまして、二〇二一年から内閣官房と外務省が共同議長として開催する関係省庁連絡会議を開始をいたしまして、幹部ポストの獲得であったり国際選挙への対応のための知見の共有を行っているところであります。”
“キルギスを含みます中央アジア諸国との今後の関係について申し上げますと、昨年十二月に実施をいたしました中央アジアプラス日本対話・首脳会合や二国間会合の成果を踏まえて、中央アジアとの重点協力三分野、つまり、グリーン・強靱化、そしてコネクティビティー、さらに人づくり、これを中心にキルギスの産業の高度化であったりとか多角化を後押しし、互恵関係、強化をしていきたいと考えております。”
“同時に、国際社会共通の考え方を十分に取り入れた形でこの一帯一路、実施されることによりまして、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していく、こういったことを期待をいたしているところであります。 一方、日本と中央アジアの諸国につきましては、一九九二年の外交関係樹立以来、二国間及び中央アジアプラス日本の対話での協力を通じて一貫して良好な関係を築いているところであります。 中央アジアに限らず、日本の様々な形での支援であったりとか協力というものは、単に短期的な利益を求めるのではなくて長期的な関係につながると、また相手国にも裨益をしっかりと与え、さらには相手国の人材育成であったりとか様々な技術の向上にも貢献するということで高く評価をされていると、このように考えているところであります。”
“キルギスを含みます中央アジア諸国、中国との間で、近年、貿易、投資等の経済分野を中心に関係が深まっておりまして、御指摘の一帯一路構想にも参画してきたことは承知をいたしております。 場所的に見て、中世の時代のシルクロードもそうでありますけど、唐から始まりまして天山山脈を越えて、そして中央アジア、ウズベキスタンのサマルカンドが最後の中継点になってバグダッドに続くということで、こういう、何というか位置的な関係にあるのは確かだと思っております。 その上で、中国の一帯一路につきましては、インフラの開放性、透明性、ライフサイクルコストを考慮した経済性、債務の持続性等の国際スタンダードに合致した形で実施されているかと、こういったことを注視しているところでありまして、様々なところで、言ってみますと債務のわなの問題であったりとか、こういう、借款の代わりに港湾の権益、これが奪われると、こういった事象もあるわけでありまして、ここは注意深く見ていかなくちゃいけないなと、こんなふうに思っております。”
“また、トルコとの間では、二国間問題にとどまらず、地域情勢や国際情勢をめぐる連携も強化していきたいと、このように考えているところであります。 こうした観点から、私は四月にフィダン外相と電話会談を行いまして、トルコが現下の中東情勢の外交的解決に向けて努力していること、これを評価し、また敬意を表すとともに、事態の早期鎮静化に向けて日本とトルコの間でしっかり連携していこうと、こういったことも確認をさせていただきました。”
“Ｇ７のメンバーでもありますトルコ、委員御指摘のように、欧州、アジア、中東、アフリカを結ぶ地政学的、戦略的要衝に位置しておりまして、イスタンブールのボスポラス海峡、これを望みますと東側がアジア、そして西側がヨーロッパという形で、まさにその東西を結ぶ結節点だな、こんなふうにも感じるところであります。 ちなみに、ボスポラス海峡のトンネル工事、これは日本の企業が施工をしておりまして、現場の管理責任者は日本人の女性で、そこからいい意味で土木女子、ドボジョという言葉も生まれているところであります。 それはともかくといたしまして、トルコは、近年はウクライナ問題であったりとか最近のイラン情勢でも仲介に取り組むなど、国際社会における存在感も高めているところであります。 日本とトルコは戦略的パートナーシップの関係にありまして、委員から御指摘もあったような百三十年以上にわたるような歴史的、伝統的な友好関係に基づいて、安全保障、経済、教育分野等の幅広い分野で協力を深めていくことが重要であると、このように考えております。”
“また、社会保障協定につきましては、二〇一四年に政府間交渉を開始することで合意をし、二〇一四年から二五年までに九回の交渉を重ねてきているところであります。 確かに、時間が掛かっているではないか、こういう御指摘は十分理解をいたします。こういった様々な投資協定であったりとかそういったものにつきましては、お互いがウィン・ウィンになるような協定をどう作っていくかということが重要でありまして、それに向けて更に努力を積み重ねていければと、こんなふうに思っているところであります。 もちろん、早期の協定の締結、これが望ましいということは間違いないことだと思っております。日・トルコ経済関係の更なる発展に向けて、今申し上げたいずれの協定についても早期妥結を目指して引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。”
“クアッドについては聞かれておりませんけれど、自由で開かれたインド太平洋、これを構築していく上で極めて有意義な会議になったと、そんなふうに考えております。 そこで、御質問のトルコでありますが、トルコは日本企業にとって、国内市場に加えまして、ＥＵ及び近隣諸国市場への生産拠点として注目が高まっております。また、トルコにおきます消費市場の拡大に伴いまして、日本企業の販売拠点の設立も拡大をしているところであります。こうした点も踏まえまして、日・トルコ間で貿易や投資を含めて経済関係を強化していくこと、極めて重要な課題だと、このように認識をしております。 御指摘の日・トルコＥＰＡ及び社会保障協定に関しては、相手国との関係もあり、まさに交渉を行っていると、こういうところで、先方とのやり取りの詳細については控えたいと思いますが、ＥＰＡについて申し上げますと、二〇一四年に交渉を開始して、これまでに十七回の交渉会合を実施してきているほか、様々な形でトルコ側との協議や意思疎通を精力的に行っているところであります。”
“キルギスを含みます中央アジア諸国との今後の関係については、中央アジアプラス日本対話・首脳会合や二国間会談の成果を踏まえまして、中央アジアとの重点協力三分野、これは、一つがグリーン・強靱化、二つ目にコネクティビティー、そして三つ目に人づくりということになりますが、これを中心にして、中央アジア各国の産業の高度化、多角化を後押しし、互恵関係強化をしてまいりたいと考えております。”
“キルギスは、一九九一年の独立後、中央アジア五か国、なかなか中央アジア五か国って覚えにくいんですけれど、一番覚えやすいのはカトウタキと、カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、そしてタジキスタン、キルギス、こうカトウタキと覚えると一番覚えやすいと思うんですが、いずれにしても、中央アジア五か国の中でいち早く民主化と市場経済を軸とした改革路線を打ち出しました。また、キルギスを含みます中央アジア五か国は、中国、ロシア及びイラン、アフガニスタンに囲まれた地政学的にも極めて重要な地域であります。 こうしたことを背景に、昨年十二月に行われました御指摘の中央アジアプラス日本対話・首脳会合の際に、私が本協定に署名を行ったものであります。本協定を締結することによりまして、源泉地国におけます課税の範囲が一層明確となり、企業や個人にとっての法的安定性や予見可能性が高まり、両国間の経済活動及び人的交流をより一層後押しすることが期待されるわけであります。”
“おはようございます。 生稲委員がおっしゃるように、今、国際社会、戦後最も厳しく複雑な情勢にある中で、日本として同志国との連携を深めるとともに、今、国際社会で発言力を増しておりますグローバルサウス、こことの関係強化も極めて重要だと思っておりますし、また様々な国際社会、地球規模の課題を解決することによって、また二国間関係、それぞれの国との強化によってそれをまた日本の成長につなげていく、こういった取組が必要であると、そんなふうに考えております。 日・キルギス租税協定、現行の古くなっております日ソの租税条約を全面的に改正して新たに協定を締結し、国際的な二重課税の除去であったりとか脱税及び租税回避の防止に関する規定を拡充するものであります。”
“引き続き、外務大臣として、あらゆる外交の場面において、拉致問題に関する日本の立場を説明し、理解と協力を求めてまいります。 また、北朝鮮による核・ミサイル開発は、関連する国連安保理決議の明白な違反であるとともに、我が国のみならず、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。 今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携をし、国際社会と協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 福岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。”
“外務大臣の茂木敏充です。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、福岡委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題を一日でも早く解決するため、御家族の皆様の思いを胸に、政府一丸となって、あらゆる選択肢を排除せず、全力で取り組んでまいります。 拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、国際社会との緊密な連携も重要です。高市総理は、各国首脳に対し、拉致問題についての支持を働きかけています。 今年三月に行われた日米首脳会談においても、高市総理から、拉致問題の即時解決について引き続き理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。 また、私からも、Ｇ７を始め、様々なカウンターパートとの会談の機会に、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、各国の支持を得ました。”
“最後に、刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十二日に条約の署名が行われました。 この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして、両締約国が指定する中央当局が相互に直接連絡すること等を定めるものです。 この条約の締結により、我が国からカナダに請求する共助がカナダにおいて実施されることを確保できるとともに、共助に関する連絡を中央当局間で直接行うことにより、共助の効率化、迅速化が期待されます。 よって、この条約の締結について御承認を求める次第です。 以上が、四件の提案理由及びその概要です。 以上四件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。”
“この協定は、自衛隊とオランダ王国の軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものです。 この協定の締結により、自衛隊とオランダ王国の軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。 よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 次に、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十九日に協定の署名が行われました。 この協定は、自衛隊とニュージーランド国防軍との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものです。 この協定の締結により、自衛隊とニュージーランド国防軍が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待をされます。 よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。”
“ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明をいたします。 まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和八年一月十五日に協定の署名が行われました。 この協定は、自衛隊とフィリピンの軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものです。 この協定の締結により、自衛隊とフィリピンの軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。 よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 次に、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十八日に協定の署名が行われました。”
“また、日本として、昨年は機微技術の輸出管理に関する国際的な枠組みでありますワッセナー・アレンジメントの総会議長国を務めるなど、国際的な議論を主導する役割も果たしてきております。 こうした同盟国、同志国間の協力を着実に進めつつ、時代の変化に合わせて、重要物資のサプライチェーンであったり、ＡＩ、データ時代の新たな経済基盤の強靱化を図り、新たに進化したＦＯＩＰの考え方も踏まえて、我が国の経済安全保障をしっかりと確保していきたい、そのように考えております。”
“宇佐美委員の御質問を聞いておりまして、先日はアンチモンの原子番号は五十一番だと聞いて驚いたところですけれども、今日も量子技術、量子コンピューターについて大変分かりやすい説明で、今度お許しがいただけたら、交通渋滞の例を使いながら私も説明させていただければ、こんなふうにも思っております。 地政学的な緊張の高まりであったり、ＡＩ、量子を始めとする新興技術の急速な進展によりまして、科学技術と経済が近接する、これが加速するとともに、これらが外交、安全保障政策と密接に結びついてきております。 こうした中、外務省として、我が国の自律性、不可欠性を確保すべく、重要技術、新興技術の保全、開発促進に取り組んでいるところであります。 例えば、米国との間では、昨年十月の技術繁栄ディールに関する協力覚書等に基づきまして、ＡＩ、量子、バイオ等の戦略的な科学技術分野における協力の強化を進めて、自律性の向上、二国間でこれを図っているところであります。”
“日米安全保障条約、今年で発効して六十六年目に当たるわけでありますが、この条約が我が国の平和と繁栄の礎となってきたこと、改めて深い思いを致すところであります。 御指摘のとおり、当時から、安全保障環境、六十年以上たっているわけでありますから大きく変化をしておりまして、特にこの五年、十年の変化というのは激しいと考えておりまして、現在、世界は、パワーバランスの変化であったり、紛争、対立の激化を受けて、戦後最も大きな構造的変化の中にあります。 また、安全保障の裾野、これも外交、防衛という伝統的な領域から経済、技術の分野にも大きく拡大しておりまして、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力といった日本の総合的な国力を徹底的に強くしていかなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした考え方の下、我が国として、同盟国、同志国とサイバー、宇宙、経済安全保障を含みます幅広い分野で協力を進め、ドローンの大量運用であったりとか、宇佐美委員が非常に造詣の深いＡＩ、量子などの新興技術の発展といった新たな安全保障環境の変化にしっかりと対応していきたい、こんなふうに考えております。”
“さらに、日本の国連加盟七十周年について、私自らが出演しました国連外交の意義を発信する広報動画も公開しておりますほか、七十周年記念ＳＮＳのアカウントを開設しまして、また、御覧いただいたかどうか分かりませんが、七十周年記念のロゴも制作するなど、国連外交の重要性を戦略的に発信をして、国連活動に対する国民の理解を促進する絶好な機会だ、こんなふうに捉えております。 日本の国連加盟七十周年となります十二月十八日に向けて、ＳＮＳの活用、教育現場における啓発活動であったりとか記念イベントの開催等を通じて、日本の国連外交に対する国民の理解の促進を図ってまいりたい、こんなふうに考えております。”
“大変重要な御指摘だと思っております。 今年、日本が国連加盟七十周年ということでありまして、この一年間を通じて、日本のこれまでの国連への貢献であったり、国連活動、様々な分野で行っている、その重要性を発信することで、日本の国連外交に対する国民の皆さんの理解を深めるとともに、御指摘のように、将来を担うグローバル人材、それに対するアプローチといいますか訴求、これを図ってまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと、今週十八日には、アジアで初めての開催となりました国連システム幹部会のため、グテーレス事務総長が訪日した機会を捉えまして、国連大学等が主催をしましたシンポジウムで私が基調講演を行いまして、国連を中核とする多国間主義に対する日本のコミットメントを発信したところであります。また、グテーレス事務総長を始め、国連各機関のトップとも有意義な意見交換ができた、こんなふうに考えております。”
“さらには、基本的な原則、法の支配であったりとか、問題が起こったら、平和的にこれを話合いによって解決していく、さらには自由体制を維持していく、こういった原則については譲らない、はっきり主張する、こういう力強さ。 この包容力と力強さを兼ね備えた外交を通じて、国連を中核とする多国間主義にコミットし、国連とともに平和を築き、法の支配を守り、さらには改革を推進していきたいと思っております。”
“我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来、国連活動の三本柱、国際の平和と安全、そして開発、さらには人権人道分野において、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきております。 人間の安全保障を開発の中心に置く、こういったこともそうだと思いますが、それも含めて、特に三点。一つが、人間の安全保障の考え方の下での平和の構築、紛争の予防、そして二つ目に、自由で開かれた国際秩序を維持強化する上で重要な法の支配、そして三番目に、国連がその機能を十分に発揮するための、先ほども申し上げましたが、国連改革、もちろん防災等の分野でも貢献をしておりますが、こういった点を重視しておりまして、いずれも委員御指摘の日本らしい貢献たり得るものだと考えております。 日本として、今後も、包容力と力強さを兼ね備えた外交。つまり、全部同じ価値観というか、例えば、宗教的にも、また経済発展上も、さらには置かれている立場も違う、それを、一つの思想の下でこれが正しいんだというよりも、相手の立場をしっかりと考えて、それを尊重しながらお互いにいい関係をつくっていく、そういう包容力。”
“最初の案が出されたのは佐々木委員が生まれる前だ、こういうお話がありましたが、佐々木委員も、国会に、自らの意思を通して御当選をされた。安保理改革も同じように実行できれば、そんなふうに考えております。”
“まず、基本的な認識から若干お話をさせていただきますが、国連は、加盟国が、創設当時の五十一か国から現在は百九十三ということですから、四倍近くに大幅に増加する一方で、安保理の構成というのはほとんど変わっておらず、現在の構成は国際社会の実態を必ずしも反映していないのは明らかだと考えております。また、国際社会の諸課題、様々な課題に対してもより効果的に対処できるように改革を推進し、安保理の代表性そして正統性を向上させること、これは必要不可欠だと考えております。 そのためには、様々な案というのはあるのかもしれませんけれども、常任及び非常任理事国双方の拡大というのが必要だと考えております。 我が国を含みますＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジル、それから、今アフリカも結局五十四か国あるのに代表が出ない、こういう状態に対しては様々な意見を持っておりますし、一部の常任理事国等を始めとする多くの国々もこうした考えを共有しているところでありまして、私自身、二月に、ミュンヘン安全保障会議の際に開催しましたＧ４の外相会合に出席して、安保理改革に向けてＧ４が緊密に協力することの重要性を確認をしたところであります。”