茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“引き続き、我が国外交全体において何が我が国の国益に資するのか、こういう観点から適切に対応してまいりたいと考えております。”
“確かに、山中委員おっしゃるように、日本とロシアの関係、これ様々な、隣国であるがゆえに、北方領土問題であったりとか、ほかの国とは違った課題というのも抱えているのは確かだと、こんなふうに考えております。 その一方で、力による一方的現状変更の試み、これは東シナ海、南シナ海においても、欧州においても決して許すことはできない、インド太平洋における安全保障環境と欧州や大西洋における安全保障環境、これ表裏一体である、こういう思いは持っているところであります。 こういった観点から、ロシアによりますウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、国際社会全体の平和と安定を損ねているのは間違いないと思います。こうした観点から、我が国としては、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をしながら対ロ制裁を行っていく方針に変わりありません。 同時に、エネルギーの安定調達、これも極めて重要でありまして、海外からのエネルギーの確保、これは我が国のエネルギーの安全保障上極めて重要でありまして、調達先の多角化、これを含めて日本への安定的な供給に向けて万全を期していきたいと考えております。”
“中国によります一方的な現状変更の試みへの反対につきましては、米国との間やＧ７の場を含めてこれまでも様々な機会に確認をし、対外的にも日本としてこの立場を発信しているところであります。その上で、台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体の安定にとって重要と考えております。 台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場であります。我が国としては、こうした立場、これを中国側に直接伝えるとともに、関係各国の共通の立場として明確に発信しておりまして、今後ともこうした外交努力を続けていきたいと思っております。 決して、何というか、後退しているとかそういうことではなくて、大体、この本会議での外交演説もそうでありますが、所信等におきましても、限られた時間の中で様々な課題について、何というか、御説明を申し上げるという中で御指摘のような表現になっておりますが、考え方として、今申し上げたようなことが基本であります。”
“私も女性職員から直接声を聞きまして、そういった中で、単身赴任であったりとか子供に特化した手当がない、そのために在外赴任をためらう、こういった声も聞きまして今回の制度改正をやらさせていただきました。 委員先ほど御指摘ありましたように、外務省全体でいいますと女性職員の数が四割、そして在外公館においては約三割、ただ、大使についてはまだ非常に少ないということなんですが、今年の総合職でいいますと半分以上が女性ということになっていますし、実際、今Ｇ７の国を見ましても、日本除いた六か国でいいますと、ドイツの志野大使、それからまたイタリアの小野大使、女性の大使が二人おりまして、恐らくこの数もだんだん母数が増えていくとともに増えていくと、こんなふうに考えております。”
“また、在外邦人保護等に際して重要となります在外公館施設の強靱化については、老朽化している施設への中長期的な対策であったりとか警備体制の充実などを進めておりまして、令和八年度予算におきましては、対前年度比で六十九億円増の二百三十六億円の関連予算計上してお願いをしているところであります。 外交最前線であります在外公館の体制整備、機能強化、これ、かなり、私もいろんな公館へ訪問させていただいて、歴史的にはいいんですけれどかなり老朽化しているところであったりとか、いろんな、手狭であったりとか、また一番新しいシステム等々を導入しなきゃならない、様々な課題があるところでありまして、更なる取組、しっかりと進めていきたいと考えております。”
“在外公館、これは我が国外交遂行上の顔であると同時に、在外邦人保護における最後のとりでとも言える場所でありまして、強靱化をしっかり進めていくということは極めて重要だと考えております。 委員御指摘のとおり、バルト三国、ラトビア、エストニア、リトアニアと、日本とも深い関係があります。 リトアニアについては、杉原千畝さんの命のビザの話があったりとか様々なことがあるわけでありますが、この地域、ロシアに近接しているということで、非常に今、脅威というか緊張感が高まっているのは間違いないと思っております。 そんな中で、ラトビアにおきましては、エストニアとの間の海底通信ケーブルの切断であったりとか軍用ドローンの墜落等が発生しておりまして、大使館の機能の維持、これ特に重要になってきていると考えております。 委員御指摘の通信途絶であったりとか、またサイバー攻撃を含みます緊急時に関しては、在外公館で衛星通信を用いたバックアップ通信装置を配備をいたしまして、サイバー攻撃に備えてシステムを常時監視すること等を通じて、大使館機能を維持できるように日頃から備えているところであります。”
“イランでありますが、私、アラグチ外務大臣とも旧知の仲でありまして、今月二回電話会談やらさせていただきました。直近といいますか、三月十七日の電話会談におきましては、アラグチ外相に対して、ペルシャ湾内に日本関係船舶を含む多くの船舶、約三千とも言われておりますが、これが留め置かれていると、このことについて強い懸念を表明いたしました。その上で、ホルムズ海峡における全ての船舶の安全が確保されるように、イラン側に適切な対応、強く求めたところであります。 イランとは外相レベルを含め様々なレベルで緊密な意思疎通を行っているところでありまして、実際、現在のイランと率直なやり取りができる国、これ非常に限られていると考えておりまして、日本としては、国益も踏まえ、またイランと直接対話できる、こういう関係も生かしつつ、ホルムズ海峡における航行の安全確保に向けてイラン側に適切な対応を引き続き粘り強く求めていきたいと思っております。”
“御指摘の共同声明、今日段階で正確な数字でいいますと三十五か国、これが参加ということになると思いますが、委員おっしゃるように、パナマであったりとかフィリピン、さらにはマーシャル諸島、こういった国々、船籍の関係でも極めて重要だと考えておりますが、この共同声明では、ホルムズ海峡における安全な航行の確保に向けて関係国が連携して取り組んでいく方針、これを確認するために十九日の日に発出をされたわけでありますが、我が国としては、この声明については、元々ドラフティングはイギリスが始めたんですが、もうドラフティングの段階から日本として文言調整関わってまいりまして、この貢献の具体的な内容、貢献する用意があるとかそういう文言は入っておりますが、具体的な内容として特定の取組と、こういうことをやりますよという具体的な特定の取組について念頭に置いたものではございません。”
“今般のイランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国及びイランの在外公館では、現地に滞在する在留邦人の安否確認、これ通信事情も非常にイランの場合悪かったと、そういう中でも、大体二日以内には全員の安否を確認するなど、安否確認、さらにはメール等での集中的な注意喚起等を行ってきているところであります。 その上で、出国を希望される邦人の方々の退避・出国支援を行ってきております。具体的に申し上げますと、政府チャーター機によります出国支援で合計六便、千百四名の方々が日本に無事帰国をされました。また、陸路での退避によりまして、合計五十六名の方々が安全な隣国へ退避をいたしました。加えて、ペルシャ湾内の日本関係船舶に乗船をしていた日本人乗務員のうち四名については、下船後出国をするということで、その支援も行わせていただきました。 これら一連の退避や出国支援のために、湾岸諸国やイランの在外公館に加えまして、在外七公館及び本省から海外緊急展開チーム十三名及び医務官五名を派遣してきているところであります。”
“仮に拘束事案等々が起こったときには、すぐに在外公館におきまして領事面接を行うとか、また御家族と連絡を取る、そして早期の釈放に努める、こういったことも含めて、今後とも邦人の保護、また外交官の身分の保全、これには全力で取り組んでまいりたいと考えております。”
“在外公館に派遣をされます外交官におきましては、委員も御案内のとおり、接受国の法令を尊重する義務を定めます外交関係に関するウィーン条約に従って活動しております。 一方、同条約、これは、外務官の身分は、身体は不可侵であることや接受国によります外交官の保護に関する義務を定めております。その上で、突然の拘束事例など不測の事態に巻き込まれることがないように、赴任前に在外勤務での注意事項についての研修等を実施をいたしておりまして、その中にカウンターインテリジェンスの内容、これも現在盛り込んでいるところであります。 また、ビジネスマンの海外赴任については、当然、企業の側からも様々な注意事項が提供されていると、そのように考えておりますが、外務省としても、例えば、国にもよりますけど、軍事施設の周辺で写真撮ると危ないですよとか、そういった赴任国、滞在国におけます行動についての留意事項等を提供するなど、日本人ビジネスマンの安全確保に努めているところであります。”
“今、世界でグローバルサウスと言われる国々の声というか発言力、これ間違いなく高まっているという中で、協力隊の皆さん、そういった途上国、かなり気候条件等も、また生活環境も厳しい中で活動されているということでありまして、まさにそれが顔の見える日本の援助ということにもつながり、日本への信頼感にもつながるということでありまして、この青年海外協力隊の人数も含めて、また活動の内容も含めて更に充実していければと、こんなふうに考えております。”
“外務省としても、応募していただく方、これを増やすことは極めて重要だと考えておりまして、このために、オンラインの説明会の開催であったりとか、企業の身分、企業での、会社の身分を維持したまま参加する制度、さらには、大学、地方自治体、民間企業等からの派遣、個人というよりもそこの団体から派遣してくれる、こういった制度の充実などに努めているところであります。 さらには、二十代、三十代、こういう応募者を確保するために、こういった方々は、御案内のとおり、ＳＮＳを通じていろんな情報を取得をしているということもありまして、ＳＮＳを活用した協力隊の魅力の発信であったりとか、じゃ、どうやったら応募できるのかと、この手続等についての情報提供などにも取り組んでいるところでありまして、引き続き、ＪＩＣＡと連携をしながら、協力隊に対する一層の理解促進や関心の喚起を図り、応募者の拡大に努めていきたいと思っております。”
“ＪＩＣＡ青年協力隊、昨年、創設六十周年迎えたわけでありますが、日本らしい顔の見える開発援助の担い手として、我が国と開発途上国との間の懸け橋となっております。 つい先日も、今回帰国をされた、任務を終えて帰国をされた方、百名近くだったと思いますが、とお会いする機会があったんですが、非常にやりがいを持って仕事に取り組んできた、そして現地の人からも非常に感謝をされた、こういう声も聞いているところでありまして、開発途上国からの評価も高く、各国からの派遣要請に応えられるようにできるだけ多くの方に応募いただきたい、こんなふうに考えておりますが、御指摘のように、応募者数が減少していると。これ、日本で若者自体が減っているということもありますし、海外での活動機会、これが違った、何というか、民間も含めて増えていて、そちらに行かれる方もいる、そことの競合等もある、様々な理由が考えられると思います。 また、要請人数に対します派遣者の比率については、コロナのときはこれ減ったわけでありますけど、コロナから明けて、海外からの、途上国からの要請数が急に増えた、これも一つの要因ではあると思っております。”
“逆に海外から日本にいらっしゃる方はどうするかというときに、教育、子供の教育というのは極めて重要な視点になっているということは間違いないと今考えているところであります。 もし、更に詳しいことについて説明が必要でしたら、参考人の方から説明をさせていただきます。”
“今般の法改正、青木委員の方から全体像について今お話もいただいたところでありますが、在外職員の子女の幼稚園に係る経費が増大をして全体的に高額になっていることを踏まえて、その負担額、負担軽減の観点から、子女教育手当の幼稚園に係る加算限度額、引き上げることといたしました。 子女教育手当における自己負担額、これは、日本国内におけます公務員の教育費の支給実態に基づいて定めているものであります。一方で、委員御指摘のように、幼児教育、保育の無償化、国内では実現をされております。 実は、この幼児教育、保育の無償化は私が担当大臣としてやったものでありまして、そういった意味で、委員の気持ちというか、それは私としても非常によく分かるところであります。今後、子女教育手当の在り方について、足下の客観的データであったりとか、また在外職員の実態も踏まえつつ、不断に検討を行わせたいと考えております。 これは、外務省の職員にかかわらず、やっぱりどういう形態で海外に、何というか、赴任をするかと。”
“引き続き、高市内閣の掲げます平和と繁栄をつくる責任ある日本外交、これを推進するために、国際社会から期待されている、今申し上げたような日本の役割であったりとか責任を果たしていくために、多角的、そして重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交、これをしっかりと展開してまいりたいと考えております。”
“各テーマについて、アジアから唯一参加しているＧ７メンバーとして、日本の立場、考え、取組についてしっかりお伝えをいたしました。 欧州大西洋、この安全保障環境とインド太平洋の安全保障環境というものは一体不可分なものであると、こういった議論もさせていただいたところであります。議論全体を通じて、こうした日本の考え方や基本的な立場について、Ｇ７、さらには招待国の理解、深まったと考えております。 今回、Ｇ７の外相会合に出席をいたしまして、現下の厳しい国際情勢の中で一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待が高まっていること、痛感をしたところであります。 二日間にわたるセッションで、若干の空き時間、これ、バイ会談、物すごい申込みがありまして、日本とバイ会談をやりたいという国が非常に多くて、全部はこなせなくて、今週また電話会談でもやろうと、こういう国も出たんですが、それくらいやっぱり日本と話したい、日本と意見調整をしたい、こういう国が多かったんだなと、こんなふうに考えているところであります。”
“おはようございます。 まず、先日の日米首脳会談では、安全保障や経済安全保障を含みます経済など幅広い分野において日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力、確認できたことは大きな成果であったと思っております。 また、今年、提唱以来十年を迎えます自由で開かれたインド太平洋に対する日米両首脳のコミットメントを改めて確認をすることができました。 これらに加えまして、夕食会、大統領主催で行われたわけでありますが、ちょうど私、バンス副大統領が隣の席でありまして、バンス大統領とずっとその夕食会の間、お話をさせていただきまして、特にインド太平洋地域の情勢について、日本の立場や考え方含めてじっくり意見交換を行うこともできました。 また、先週フランスで行われましたＧ７外相会合においては、ホルムズ海峡を含む現下の緊迫したイラン情勢、インド太平洋情勢、海洋安全保障や経済安全保障などの国際社会が直面をする諸課題について、Ｇ７各国及び招待国、インドであったり韓国、さらにはサウジアラビア等々あったわけでありますが、この外相との間でも突っ込んだ意見交換を行うことができました。”
“先ほど、日本に駐留をしている米軍の移動についてはお話をしたところであります。 そして、今あたかも攻撃が始まったようなお話をされておりますけれど、（発言する者あり）しておりますけれど、今後、今、米国はイランとの間でこの停戦に向けた協議、これも進めているというのも事実でありまして、事態がどう推移していくかと、このことについては注視をしたいと思っておりますし、我が国として事態の早期鎮静化、これが極めて重要であるということは、先日の日米首脳会談におきましても高市総理からトランプ大統領に対して明確に申し上げたところでありますし、同時に、先週末行われましたＧ７の外相会合におきましても、事態の早期鎮静化の重要性、これにつきましては参加各国の共通の理解を得ているところであります。”
“米軍とは日頃から緊密にやり取りをしておりますが、米軍の運用の都合によりまして、米軍の部隊等を我が国、我が国の基地から他の地域に移動させると、このことは日米安全保障条約上も問題はなく、また事前協議の対象とはなっておりません。”
“まず、四十五隻の日本関係船舶でありますが、仕向地は全てが日本ではありません。さらに、五十九隻について申し上げると、更にそういう状況になっていると。 そして、ホルムズ湾に今留め置かれている船、全体的には三千隻近くあるわけでありますけれど、これ、全て仮に出たとしても、また新たな船がホルムズ湾に入って、石油産出国から自由に石油が輸入できる形にならないと、油価の安定であったりとかエネルギーの安定供給にはつながらない、こういったことも考えながら共同声明を出させていただきましたし、同時に、国際海事機関、ＩＭＯ、ここにおけます海上回廊、この設置に関しましても、日本が主導してこういった提案も行っているところでありまして、究極的には、これもうホルムズ湾の安全な航行と自由な航行を確保できる、そのためのステップを今踏んでいると、こういう段階であります。”
“イランとは既に様々な対話を行っております。アラグチ外相も、日本関係の船舶の通過については認める可能性がある、こういった発言もしている、このように承知をいたしております。”
“ペルシャ湾内に一か月以上にわたって留め置かれている船舶の乗務員の方々、水であったりとか食料の供給は行われているにしても、心理的にも非常に厳しい状況に置かれている、そのことは十分承知をいたしております。 その上で、私としても、アラグチ外務大臣に対して、日本船舶を含めて全ての船舶のホルムズ湾の安全な航行の重要性、これを強く求めてきたところであります。 今、様々な取組というのが行われておりまして、確かに、一部の船舶が通過をした、こういう情報もあるところでありますが、通過料を取るということについては、いろいろな疑問というのが呈されているところもあります。 そういった中で、我が国として、日本の国益、これも踏まえながら、どのような対応ができるのかということは引き続き真剣に検討し、また具体化していきたいと思っております。”
“そのように努めたい、こんなふうに思っておりまして、確かに、委員がおっしゃるように、今、こういった安全保障環境の中で、全ての締約国の考えを一致させるというのは難しいことでありますけれども、しかしながら、そういった状況だからこそ、唯一の戦争被爆国であります日本がＮＰＴ体制の維持そして強化に向けて積極的な役割を果たすことが重要だと考えております。 既に、その一環といたしまして、日本は、地域横断的な非核兵器国のグループであります軍縮・不拡散イニシアティブ、これを主導して、運用検討会議の成果文書に関する提案を作成して国連の事務局に提出したところであります。核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点がある、こういったことを全ての加盟国に示しながら、運用検討会議の議長とも連携して、こういった取組で今回は成果文書の発出につなげていきたい、そんなふうに考えております。”
“まず、日本として、一方づいてこの事態を見ているというよりも、先日の日米首脳会談におきましても、事態の早期鎮静化が極めて重要である、こういったことも含めて、日本の考え方については総理の方からはっきりとトランプ大統領の方にもお伝えさせていただきました。 また、私、イランのアラグチ外相、旧知の仲でありますが、三月に入っても二回電話会談を行っておりますが、当然、イランによります周辺国への攻撃であったりとか、またホルムズ海峡の閉鎖、これについては強く非難をさせていただきましたが、同時に、イランとしても、やはり国際社会の期待に応えて前向きな行動を取ることが、イランが孤立しない、このままでいくとイランは孤立してしまう、こういったことについても説得をさせていただいて、耳を傾けていただいたと思っておりまして、決して、日本としてどちらの側に立つというよりも、どうにか事態の早期鎮静化に向けた働きかけを続けていきたいと思っておりますし、先週のＧ７の外相会談におきましてもそういったお話をさせていただいたところであります。”
“先ほど申し上げたように、特定の行動を想定しているわけではありませんので、何らか、具体的に各国がどうするか、それは各国の判断ということになってくると思っておりますけれども、これをやるんだということを決めているものではないということです。”
“まず、三月十九日の首脳共同声明でありますが、七か国というお話でしたが、当初はカナダが入っておりませんで六か国で、今、たしか今日時点では三十六か国まで参加国が拡大していると考えておりますが、これは、ホルムズ海峡における安全な航行の確保に向けて関係国が連携して取り組んでいく、こういう方針を確認するために発出されたものであります。 これは元々、イギリスが起草するという形で始まったんですが、日本としては最初の段階からこの起草案といいますか案の作成に関わってまいりましたが、御指摘の表現について、じゃ、何か具体的に特定のことを念頭に置いて書かれている、こういうものではございません。”
“総理からは、日米首脳会談におきまして、日本として法律上、国内法上できること、できないこと、それがあるということはしっかりお伝えしましたが、何かを盾にして日本は何、こういう主張はしておりません。”
“以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定、配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設、国内の留守宅に係る住居手当の支給、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額の改定につきましては、在外職員の実態に合った手当の支給を来年度当初から開始したく、年度内の法律改正に御協力をいただけますようお願いいたします。 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。 何とぞ御審議の上、御賛同いただけますようお願いいたします。”
“ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 改正の第一は、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改めることです。 改正の第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することです。 改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の配偶者手当の見直しを行うことです。 改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の同行子女手当を新設することです。 改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の在外単身赴任手当を新設することです。 改正の第六は、在外公館に勤務する外務公務員の国内の留守宅に係る住居手当を支給することです。 改正の第七は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を改定することです。”
“かつてなく厳しく複雑な国際情勢の中で一層の外交的成果を上げるため、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。特に、緊急事態対応や邦人保護、情報保全に万全を期すとともに、積極的な外交を展開するため、本省及び在外公館の体制や基盤の整備、強靱化を進めてまいります。 旅券手数料の引下げにも取り組みます。また、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組も、関係省庁と協力し進めてまいります。 最後に、今国会において外務省から提出予定の法律案と条約について、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 引き続き、我が国の外交政策について国民の皆様の御意見や国際社会の動向も踏まえ、しっかりと進めてまいります。 委員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。”
“ＣＰＴＰＰの高い水準の維持や戦略的な拡大、ＷＴＯ改革の推進、安全、安心で信頼できるＡＩエコシステムの構築に取り組んでまいります。 一層重要性を増す経済安全保障の課題に対応するため、エネルギー、食料の安定的な確保、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、開発促進などに全力で取り組んでまいります。 二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けても取組を進めます。 今年は日本が国連に加盟して七十周年となります。世界が抱える諸課題を解決するため、安保理改革を含む国連改革・機能強化、日本らしい人権外交を積極的に推進してまいります。 また、核兵器のない世界の実現に向けて、本年四月のＮＰＴ運用検討会議を含め、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的で実践的な取組を進めてまいります。 気候変動、国際保健、自然災害といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進し、二〇三〇年以降を見据えた国際的な議論を主導してまいります。”
“我が国としては、ガザにおける停戦の維持、人道状況の改善や早期の復旧復興を後押しし、二国家解決の実現に向けて積極的な役割を果たしていく考えです。 国際社会で発言力を強めるグローバルサウスの国々との連携はより重要性を増しています。我が国や我が国の立場に対する支持や理解を得るため、戦略的対外発信や文化外交を推進するとともに、ＯＤＡやＯＳＡを通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めてまいります。また、ＯＤＡを呼び水とした民間投資も促進していきます。 さらに、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。 アフリカについては、第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９で発表したインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブを、中央アジアとの間では、中央アジアプラス日本対話・首脳会合の成果を具体化してまいります。 経済外交については、日本の経済力強化のため、日本が優位性を持つ技術力、課題解決力や日本企業の海外展開を外交面で後押しし、新規市場の開拓やイノベーションの創出に貢献してまいります。 ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持強化も重要です。”
“このような力による一方的な現状変更の試みは決して許すことはできないとの考えに変わりはなく、一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要です。我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 緊迫した情勢が続くイラン情勢について、今何より大切なことは、事態の早期鎮静化を図っていくことであり、先週の日米首脳会談でも、高市総理からこの点をしっかりとトランプ大統領に伝えたところです。 私としても、事態の発生直後からあらゆる外交努力を継続しており、米国を含むＧ７や当事国であるイスラエル、イラン、また湾岸諸国の外相等と会談を重ねています。 ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は、我が国にとって極めて重要です。国際社会と連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。 また、イスラエルとパレスチナをめぐる情勢は依然として予断を許しません。”
“米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国は最重要の課題であり、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。 日ロ関係は厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、適切に意思疎通していく必要があります。 特に、御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえ、北方墓参に重点を置いて、ロシア側に対して粘り強く事業の再開を求めてまいります。 また、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。”
“その上で、中国との間には、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試み、我が国周辺での一連の軍事活動、日本企業等に対する輸出規制等の措置を含め、数多くの懸案や課題が存在しています。台湾海峡の平和と安定も重要です。 日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要です。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンです。こうした姿勢の下、今後も冷静かつ適切に対応してまいります。 韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。日韓関係を未来志向で、安定的に発展させていくために、韓国側と引き続き緊密に意思疎通をしてまいります。 竹島については、歴史的事実に照らしても、また、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、ロ朝の軍事協力は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念すべき動向です。”
“また、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡやサイバー安全保障を推進するとともに、関係省庁と連携してインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。 国際社会における法の支配を推進するとともに、テロやサイバー犯罪を含む国際組織犯罪分野での協力の強化にも取り組んでまいります。 また、情報セキュリティー基盤を強化するとともに、偽情報の拡散等の外国からの情報操作に対抗すべく、情報収集・分析力及び戦略的対外発信の強化など情報戦対応を進めてまいります。 同時に、我が国による発信が各国から前向きに受け止められる土壌を醸成すべく、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組んでまいります。 近隣諸国とは、難しい問題、課題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いてまいります。 まず、中国についてですが、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しています。”
“先週の日米首脳会談には私も同席しましたが、安全保障、経済、経済安全保障などの幅広い分野で、質の高い日米協力を具体的に進め、日米同盟を更なる高みに引き上げることを確認しました。今後とも、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。 同時に、関税に関する日米間の合意の着実な実施に加え、経済安全保障を含む幅広い分野で日米協力を拡大し、重層的な人的交流も拡充してまいります。また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。 自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを日本外交の柱として提唱から十年、この間の時代の変化や新たな課題に対応してＦＯＩＰを戦略的に進化させてまいります。 また、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米韓、日米豪、日米フィリピン及び日米豪印を始め、実践的かつ多面的な協力を広げてまいります。 さらに、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じる中、国家安全保障会議の下、国家安全保障戦略始め、三文書の見直しにも取り組んでいきます。”
“おはようございます。 外交防衛委員会の開催に当たり、里見委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策について所信を申し述べます。 今般の中東情勢も含め、世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、安全保障環境も一段と厳しさを増しています。 ロシアによるウクライナ侵略や我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発に加え、ロ朝の軍事協力といった懸念すべき動きも続いています。 このような厳しい国際情勢の中、一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待が高まっています。高市内閣の掲げる平和と繁栄を創る責任ある日本外交を推進すべく、国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくため、多角的、重層的な連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。 日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。”
“米国は、日米安保条約及びその関連取決めに基づきまして、日本に対する義務と、これを誠実に遵守する旨、また、事前協議については、日本政府の意思に反する行動はしない旨繰り返し述べてきているところでありまして、我が国に対して事前協議の申入れが行われていない以上、我が国の施設・区域から戦闘作戦行動が行われることはないと、このように考えております。”
“報道については承知しております。 その上で、日米安保条約の事前協議、この制度は、一九六〇年の岸・ハーター交換公文に基づくものであります。この制度は、日米安保条約改定時の提案趣旨説明におきまして、当時の藤山外務大臣から、「特に重要な事項、すなわち、米軍の配置及び装備の重要な変更並びに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用については、別に交換公文をもって、事前協議にかからしめることとした」と、このように説明をしておりまして、この事前協議、これがないということは、今申し上げたような変更というのはないと、このように理解しております。”
“アラグチ外相とは、三月九日にも電話会談を行っております。昨晩も電話会談を行わせていただきました。 イランによります湾岸諸国におけるエネルギー施設を含みます民間施設等への攻撃であったり、またホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為、直ちに停止するように直接働きかけを行ったところであります。”
“今、関係国各国との間で様々なやり取りが行われております。そういった中で、関係各国がどう対応していくかと、また連携できるかと、そういったことについては、今後いろんな状況出てくるかと思いますが、書かれている内容一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますけれど、声明が出るかどうかと、こういったことも含めて今の時点で決まっていることはございません。”
“そのような航行の自由というものが何を指すかによって違ってまいりますけど、具体的に何らかに日本が参加すると、こういったことをコミットしているものではございません。”
“杉尾委員のおっしゃる有志連合というものがどういうものを指すかということにもよるところでありますけれど。 今、国際社会、多くの国がホルムズ海峡の安全な航行、これが脅かされていると。この事態については深刻な懸念を持っておりまして、外交努力含め様々な形で、この航行の自由、安全、守る取組をやっていきたいと、こういう思いは共有していると思います。”
“先ほど総理の方からも答弁させていただきましたように、国連、これは多国間主義の中核でありまして、我が国は一九五六年の国連加盟時以降一貫して、国連が重視をしております、一つは国際の平和と安全、そして二つ目に開発、三つ目に人権等、様々な分野において多国間協力を進めるということで、我が国も一貫してそれに協力をしてきております。 国連憲章、これは国連のこういった目的であったりとか原則を定めたものでありまして、既存の国際法の一部を成すものとして重要な価値、意義を引き続き持っていると考えておりますし、アメリカもＰ５の一員としてその責任を果たすと、こういう意思は全く変わっていないと、このように承知をいたしております。”
“事実関係を細かく承知しておりません。恐らく、報道でいいますと、昔の地図を使って、昔の軍事施設の一部に学校があってということで、そこが誤って攻撃対象になってしまったという報道であると思います。その報道については承知をいたしておりますが、事実関係については承知をいたしておりません。”
“今回のアメリカの攻撃、アメリカの公式な国連での発言、三月の二日であったと思います。それから、十日の国連の事務総長宛ての書簡におきましても、これは国連憲章の五十一条に基づいたものでありまして、国際法に決して反すると、沿ったものであると、このような公式な説明を行っていると思います。 それから、アメリカにだけ言わないという話でありますけれど、Ｇ７の外相会談等々におきましても、様々な形で事態の鎮静化ということは話をしております。どういった形でこの状況を収めていくかと。具体的なことは申し上げられませんけれど、イランにだけ言った、イスラエルにだけ言った、アメリカに言っていないと、これは当たっておりません。”
“昨晩のやり取りにつきましては、若干幾つかの特化した事項についてやり取りをさせていただいたと。それ以上につきましては、外交上のやり取りでありますので、詳細は控えさせていただきたいと思っております。”