茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“こういった厳しい国際情勢の中で、今申し上げたような一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待は間違いなく高まっている。これは、私、外務大臣になって様々な国際会議に出席をしたり、また、バイの会談をしたり、こういった中で実感をしているところであります。 こうした国際社会から期待される日本の役割と責任、これを果たしていくために、多角的、重層的連携が今後必要になってくると考えておりまして、それをリードする包容力、つまり、それぞれ相手は違うんだから、その違いというか、それもしっかり認めて、しかし原則では曲げない力強さ、これを兼ね備えた外交を展開していきたいと思っているところであります。 もし追加すべきことがありましたら、また答弁させていただきます。”
“まず、我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩み、国際社会の平和と安定、そして繁栄に貢献をしてきたと考えております。 自由で開かれた国際秩序をつくっていく、こういったことでも一貫しておりますし、また、今、グローバルサウスの発言力、こういったものが強まる中で、グローバルサウスといいましても、インドであったりとかブラジル、こういう新興国から、太平洋島嶼国、そして中東、アフリカのこれから本当に開発が必要な非常に貧しい国まであるわけでありまして、それぞれの国のニーズに応じて、一つの価値観を押しつけるのではなくて、相手の意見もしっかりと聞きながらその声に応えるという日本らしい顔の見える援助、こういったことを進めてきたことも高く評価をされているんだと思います。 そういった中で、私が六年前から四年前、外務大臣を務めていたときと比べると、間違いなく、国際社会、パワーバランスの変化があったり、紛争、対立が激化、これを受けて戦後最も大きな構造的変化の中にありまして、安全保障環境、これも委員御案内のとおり一段と厳しさを増している中であります。”
“例えば、古代ローマ帝国におきましては、紀元六年に、その属州であります西アジアにおいて大きな地震というのが起こります。そのときはローマ帝国は二代目の皇帝のティベリウスでありましたが、ティベリウスが元老院に対して復旧計画というのを提案をして、これによりまして西アジアの復旧復興、これはローマ帝国にとって最も大切な属州税を徴収しない、こういったことも含んでいるわけでありますけれども、そういったことを進めまして、これが古代ローマにおける復興というか災害対策のモデルになってきた。こういうことで、そういったモデルを日本も世界に発信できるようになっていければいいな、こんなふうに考えております。”
“マニラというのは非常に水害が出る町なので、日本が進めているこの事業については極めて関心が高いというところでありまして、日本の技術者の方々が入ってそれを先導している、そういった姿も私は視察をしてまいりましたが、非常に頼もしいと思っているところであります。 また、昨年の八月には、単に、向こうからのニーズというか、これを受けるだけではなくて、オファー型の協力によりまして戦略的に取り組む分野として、防災というものを新たに明記をさせていただきました。仙台防災枠組を踏まえつつ、災害リスクの軽減であったりとか事前防災投資、そしてよりよい復興、ビルド・バック・ベター、これを推進すべく、途上国との競争の中で、我が国の技術、知見も活用しながら、防災分野における開発協力、戦略的に実施をしていきたいと考えております。 当然、防災ですからいろいろな状況も違うというか、それが震災なのか、それとも台風なのか、また違った形なのかによりましてやり方というのは違うんですが、仙台防災枠組のような基本的な枠組みをつくって、それを応用していくということは極めて私は重要ではないかなと思っております。”
“我が国は、様々な災害を経験して、防災、そして減災対策、復旧復興の取組を重ねてきた防災の先進国でありまして、世界の強靱化に大いに貢献できる立場にあると考えております。 私も、例えばＡＳＥＡＮの国は全て訪問しておりますし、太平洋島嶼国であったりとか様々な国を訪問しておりますけれども、日本の防災の力ということについては、佐々木委員がおっしゃられた以上のところまで来ているんじゃないかな、十分だとは言いませんけれども、そんな気もいたします。 我が国の開発協力大綱においては災害を重点政策の一つとして位置づけて、これまでも、例えば、フィリピンでは台風による浸水被害の抑制につながる洪水対策を支援をしたり、トンガでは災害に強い風力発電設備を整備したりするなど、我が国の災害の経験により蓄積された防災、減災に関する知見を生かした国際協力を積極的に推進をしているところであります。 フィリピンでいいますと、ちょうどマニラに注ぎます川があるんですけれども、これが非常に災害を、洪水をマニラの町にもたらすということで、この中流部分から取水を引く事業というのを今進めております。”
“様々な取組を通じまして、これまでに、震災後、規制を導入した国、五十五か国ありました、これが、五十か国が規制を撤廃し、規制を維持する国は五か国・地域となっております。それぞれの国、それぞれの事情があったりとか、それ以外のことも含めて、そういった規制をまだ維持しているということでありますけれども、科学的根拠があるのは間違いないわけでありますから、それをしっかりと説明をする、透明性を持って説明をする。また、様々な外交機会を捉えて、在外公館であったりとか海外で築いた人脈といった外務省の持つリソースを最大限に活用しながら、輸入規制の即時撤廃に向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。 先週、今週と、飯倉公館で、天皇誕生日のレセプションであったりとか、今週は日本国際漫画大賞、このレセプションもありましたが、その際は、被災地、東北、そして能登半島の食材を提供させていただいて、各国の大使にそれを堪能していただく。様々な機会を捉えてそういう、日本食のすばらしさであったりとか、また科学的な安全性、こういったものをアピールしていければ、こんなふうにも考えております。”
“二〇二三年に開始をされましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、ＩＡＥＡのレビューやモニタリングを通じて、安全性というものが裏づけられております。こうした結果については国内外に透明性高く情報発信を行っておりまして、国際的にも、科学的知見に基づく冷静な対応、これが広がっている、このように認識をいたしております。 日本産食品、これに対する風評被害の払拭というのは政府の最重要課題であると思っておりまして、根拠に基づかない輸入規制の早期撤廃に向けて、首脳会談や外相会談を含めまして様々なレベルで働きかけを行うとともに、在外公館におきまして日本産食品の魅力を発信するレセプションを開催するなど様々な取組を進めているところであります。 やはり今、日本食ブームなんですね、世界に行きますと。それで、例えばニューヨークであったりとかロンドンでありますとすばらしい日本食のレストランもあるんですけれども、それ以外の国ですと大使の公邸が最高の日本食を出すということで、日本大使が何かレセプションをやりますと必ず満員になる、こういう状況も生まれているわけであります。”
“このプログラムを通じて、ジェンダー平等推進の担い手となる実務家であったり若者による研究そして議論を促進して、まさに様々な施策にこのジェンダーの視点、これを反映して、それによって施策をつくっていく、同時に、国内外でＳＤＧｓ及び男女共同参画の推進に貢献する次世代の若者の育成にも取り組んでいく、つなげていくということが極めて重要だと考えております。”
“佐々木委員がおっしゃるように、ネットワークそのものは重要だと思っております。それぞれの共感というか、同じ思いを共有するということは、勇気づけられることでありますし、重要だと思っておりますけれども、単にネットワークをつくるにとどめない、それを具体的な行動であったりとか施策につなげていく、そしてまた、それによって個々人が自覚を持ち、そして、そういうリーダー的な立場に立っていくというか、そういう人材を育成していくということも極めて重要だと考えております。 ジェンダー次世代ネットワーク・プログラム、これは、世界とともにジェンダー平等を推進して、多様性と包摂性に富んだ、柔軟で強靱な将来社会を実現することを目的として今年度から開始をして、ジェンダー社会を牽引する次世代の育成に取り組んでいるところであります。”
“やはり、人に何かをやりましょうと呼びかけるんだったら、本人がそういう行動を示している、あの人が言うんだったらやってみよう、こういう気持ちになるようなことというのは、極めて私は重要なんじゃないかなと思っています。”
“対外的にＷＰＳの重要性を訴えるのであったらば、やはり自分もそれをしっかりとやっていく、これは当然なことだと考えているわけでありますが、国内の実態と世界のギャップについて申し上げると、世界経済フォーラムが公表しました、昨年、二〇二五年のジェンダーギャップ指数について、我が国は、百四十八か国中何と百十八位、こういう状況でありまして、依然として男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れている、これを示すもの、これはいろいろな数値の取り方等々もありますが、しかし、こういう、百十八位という結果が出ているんですから、これは謙虚に受け止める必要があると考えております。 その上で、外務省としては、女性・平和・安全保障に関する行動計画の実施に当たりまして、関係省庁の取組に関して実施状況を現在取りまとめているところでありまして、関係府省庁とも協力をして、国内におけるＷＰＳ、この実施を進めていきたい、こんなふうに思っているところであります。”
“日本政府として、女性・平和・安全保障に関する行動計画、これを策定しておりまして、紛争影響国におけます女性と女児の保護、そして紛争下の性的暴力の防止及び平和構築における女性の参画の推進のほか、日本独自の特徴として、防災、災害対応への取組についても明記し、ＷＰＳを推進をしているところであります。行動計画の中では実施主体であります国内関係府省庁等の取組に言及をしておりまして、関係省庁とも協力をして、国内においてもＷＰＳを推進していきたいと思っております。”
“そのような御理解で結構です。 先ほども申し上げましたが、本会議での外交演説とこちらでの所信、恒例で時間が限られておりますので言及しなかった部分があるということは御理解いただければと思います。”
“このノウハウ等も生かしながら、日本としてもこういったことに対してできる限りの協力というのも行ってきたところであります。 苦難に遭ったときこそ真の友情が示される、そんなふうに思っております。そして、過去と自然、これは変えることはできません。しかし、未来と社会は我々の取組によって幾らでも変えることができる、私はそんなふうに思っておりまして、困難を乗り越える協力、こういったものを通じて、国際社会とのきずなをしっかりと築いていきたい、こんなふうに考えています。”
“委員とは初めてこの場で質疑をさせていただきますが、委員が、これまでも様々な困難を乗り越えて、防災の分野であったりとか国際交流に熱心に取り組まれてきた、このことはよく承知をいたしております。 三・一一、東日本大震災に当たって、地元の皆さん、本当に、自分が被災をしている中でもいろいろな復旧復興に携わる、こういった取組をしてこられた。そして、当時、福島の復興なくして東北の復興なし、そして東北の復興なくして日本の再生はないんだという思いで日本全体がそれに取り組んできた。同時に、世界各国から本当に温かい支援の手が差し伸べられた。こういったことに改めて、関わった皆さんに敬意を表し、また、関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思っております。 その後、世界各地で災害等が頻発をしているところであります。ここ最近でいいましても、インドネシアであったりとかタイであったりとか、様々なところで水害であったりとか台風の被害等々も発生しているわけでありますが、日本としても、災害大国といいますか、様々な災害の経験をしてきた。”
“その上で、北東アジアについて申し上げますと、地域の安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中で、アジア諸国との関係で、安全保障を含みます幅広い分野において重層的な関係を構築して信頼醸成を行っていくということは極めて重要だと思っておりまして、公明党が策定をされました平和創出ビジョンにおいても、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設、こういった提案もなされているところでありまして、こういった新しい枠組みもつくっていかなければいけない、そんなふうに思っております。 例えば、日本が東南アジアの国々と極めて良好な関係にあり、信頼されているのも、様々な枠組みの中で協力を進め、対話を進めているということがあるのではないかなと考えておりまして、そういった御提案も参考にしながら、政府としてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。”
“まず、インド太平洋全体から申し上げますと、ＦＯＩＰの提唱から今年でちょうど十年になるわけであります。 当時の状況を考えますと、まさにこのインド太平洋地域、人口で見てもＧＤＰで見ても一番最大の成長センターである。この中で、自由な貿易であったりとか通航、こういうものが確保され、また、連結性を更に高めることによって発展につなげていく、こういったことを中心にしながら構想を練ってきたわけであります。 この十年間を考えてみますと、重要鉱物を始め経済安全保障、こういう概念というものが非常に課題というか重要になってきている。同時に、パワーバランスの変化の中で、各国が様々な挑戦にさらされる。こういった中で、自国の自律性をどうやった形で保てるか、このための能力構築、こういったものも極めて重要になってきていると考えております。 そういった中で、例えば日本のＯＤＡを、またＯＳＡをどう活用することによって地域全体の平和と繁栄を維持強化していく、こういう概念といいますか考え方の下で、戦略的な進化を図っていくということが重要であると考えております。”
“金城委員の方から、沖縄の少女暴行事件の話から始まりまして、九八年のＳＡＣＯ最終合意、橋本総理と当時のモンデール大使の間で交わされたわけでありますが、それ以来の経緯について説明もありましたし、今、二〇一三年の両政府間の沖縄統合計画、この説明も防衛省からあったところであります。 かつてラムズフェルド国防長官が、世界で最も危険な基地である、こう言った普天間、これは私も何度も訪れております。最初に担当しましたのも沖縄北方担当大臣、これは私は二〇〇三年から担当しておりまして、もう二十年以上前のことでありますけれども、何度もあの場所を訪問いたしましたし、また、宜野湾の方々等ともお話合いをさせていただいたところでありまして、どんなことがあってもこの普天間の移設というのは必要なものだと思って、その思いで全力で取組を進めていきたいと思っております。”
“核兵器のない世界、これに向けた国際的な取組を主導する、これは、唯一の戦争被爆国であります日本の使命である、こんなふうに考えております。 ＮＰＴ体制は、核兵器国と非核兵器国が広く参加をする核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みでありまして、安全保障環境が厳しさを増す中だからこそＮＰＴ体制の維持強化が必要であると思っておりまして、過去二回にわたって成果文書が出されなかった、このことについても深刻に捉えて、どうやっていったらいいのかというのを考えていかなければいけない、こんなふうに思っております。 何にしても、この四月のＮＰＴ運用検討会議、これは日本としても極めて重視をいたしております。”
“ただ、天然ガスの方は、かなりその依存度というのは減ってきておりまして、電力でいいますと、かなりこれは石油よりもガスを使うという部分がありますので、それがすぐに電力の価格に跳ね返るか。 また、原油につきましても、確かに、ＷＴＩ等々が上がっても、それがガソリン価格に実際に転嫁されるまでには若干のスパンがあるということがあります。 いずれにしても、これは大きな問題である、こんなふうに考えておりまして、安定的かつ低廉なエネルギーの供給を確保する、これは長期的視野で考えていく必要があると思っております。徹底した省エネに加えまして、エネルギー源の多角化であったりとか調達先の多角化を進めていく必要があると考えております。 関係省庁間で協力をして、様々な国際的な枠組みも活用することで、エネルギー安全保障の確保に向けて取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。”
“ホルムズ海峡の閉鎖につきましては、関係省庁との間で連携をして、関係の業界、事業者とも緊密に連携を取りながら、情報収集そして安全の確保に努めているところであります。 今、湾内にかなりの日本関係の船籍も滞留をしている、こういう状況にあるわけでありまして、きちんと情報を取りながら、どこまで安全が確保できるのか、また、安全を確保するための取組を進めていかなければならないと思っております。 そのためにも、事態の全体の早期の鎮静化、これが重要だと考えておりまして、Ｇ７、湾岸諸国を含む国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行っているところでありまして、私自身も、先ほども申し上げましたが、Ｇ７の外相会合を次の日にはすぐに開かせていただいたり、イスラエル、イラン、オマーン、カタール、ＵＡＥとも直接、意思疎通を行ってきているところであります。 また、来る日米首脳会談におきましては、イラン情勢を始めとします中東情勢であったりとか、厳しさを増す国際情勢についても議論をされるということになる、こんなふうに考えております。 また、エネルギーの大部分、特に原油でいいますと、九割を超える。”
“そういった全体の状況を見ながら、また、個々の邦人の方々、これがどういう思いというか、帰りたいと思うのか、それとも、やはりこの状況だったら残っていいと考えるのか、これは変わる可能性もありますので、定期的にこういった状況については把握をしていきたいと思っております。 同時に、それぞれの方の置かれている状況というのは違っているわけでありまして、例えば、御高齢の方であったりとか、また妊婦の方であったりとか、小さいお子さんをお持ちの方であったりとか、そのニーズというか状況に従って優先度をつけながら、また、そういったニーズを踏まえながら、退避のオペレーションといいますか、支援というのは万全の体制で行っていきたい、こんなふうに思っております。”
“若干補足をさせていただきますと、日々、状況というのは変わっております。 例えば、昨日はドバイのエミレーツ航空が、臨時便といいますか、これを運航して、二百五十名近い邦人の方が、昨晩十一時ぐらいですか、帰国をされたということであります。 また、こういったドバイのエミレーツであったりとか、さらにはアブダビのエティハド、こういった航空会社が飛行機を飛ばせるかどうか、こういう状況もあります。もちろん、そういうことがない場合に備えて、きちんと政府としてチャーター機を準備をする、こういったことは進めております。 また、イランによります攻撃、これもいろいろな情報があるところでありますが、初動の段階から比べると少し減ってきているのではないか、こういう状況で、そんなことも含めて、邦人の方々の帰国の意向であったりとか、退出、退去の意向というのも日々変わる可能性、こういうのもあるわけであります。”
“先ほども答弁をさせていただきましたが、大半の国が、今、国際法的にどうである、こういう評価を下している国というのは極めて少ないんじゃないかなと思っております。他国がそうだからということではありませんけれども、我が国としても、そういった詳細な事実を把握する立場にないことから、確定的な法的な評価を行うことは困難である、こんなふうに考えております。 いずれにしても、今、何よりも重要なこと、これは、私は多くの国のカウンターパート、外相であったりとかまた大使等とも話をしているところでありますけれども、事態を早期に鎮静化を図ることでありまして、我が国としてもそのために必要なあらゆる外交的努力を続けていきたい、こう考えております。”
“我が国が戦後八十年にわたって平和国家としての道のりを歩み、また、国際社会の平和と繁栄に向けて様々な貢献をしてきた、これは国際社会から高く評価をされている点だ、こんなふうに考えております。 ロシア、中国について言及がありましたが、ロシアによりますウクライナ侵略、二〇二二年二月二十四日、このときはもう、ロシアの軍隊がウクライナの領土内に入る。そして、その状況が今も続いている。そして、二月の二十四日当日には、Ｇ７の首脳によりまして、これを非難する決議も出されたわけであります。 また、中国について申し上げますと、これは金城委員も御案内のとおり、尖閣諸島を始め、中国が東シナ海、南シナ海において力又は威圧による現状変更の試みを強めている、また軍事活動を活発化させている、このことは間違いない事実だ、このように考えているところであります。 一方、今回のイランの事態でありますが、現在、我が国は、詳細な事実を十分に把握する立場にない。これは多くの国がそうだと思います。”
“ここのところ検討会議においてきちんとした共同のペーパー等が出されていない、こういったこともよく考えなければいけないな、こんなふうに思っているところでありますが、さらに、長年にわたって多くの国から賛同を得てきました核兵器廃絶決議、核戦力の透明化の向上など核兵器国を巻き込んだ取組、さらには、被爆の実相とお話もありましたが、その理解促進といった現実的で実践的な取組を重ねていく、このことが重要だと思っておりまして、そこで日本が主導的な役割を担う、これは当然日本に課せられた責務である、こんなふうに考えております。”
“核兵器のない世界に向けた国際社会の取組、これを主導していくということは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命である、このように考えております。 核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しさを増しておりますが、だからこそ、我が国が、委員の方からも、中国が核を更に増強する、また、今フランスが核戦略について見直しを行う、こういった中で、核兵器保有国、核兵器国と非核兵器国が広く参加をする、核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みでありますＮＰＴの維持強化のために、四月のＮＰＴ運用検討会議において積極的な役割を果たしていきたいと思っております。”
“現下のような厳しい情勢にあるからこそ、若者を中心にした人的交流を引き続き着実に進めていく、このことは極めて重要である、そう考えております。”
“キャンパス・アジアについてお話がありましたが、委員も御参加されたということでありまして、将来を担う若者を中心とした重層的な、人的な交流は、日中韓の未来に向けた相互理解と信頼を育む礎でありまして、困難な時期においても、課題解決に向けた新たな発想を生む力にもなってくるのではないかなと。 文化的には、日本のアニメであったりとかコンテンツであったりとか、また、韓国もすばらしいものを持っていたり、中国も、それぞれにいいものを持っている。そしてまた、そういったことに対して若い年代ほど共感をし合う、こういう部分も私はあるのではないかなと思っております。 このキャンパス・アジア、委員の方がよく御存じだと思いますが、日中韓三か国の間で始まった大学間の交流のプログラムでありまして、今や東南アジアにも拡大をしていっているというところであります。二〇二四年の日中韓サミットでも、二〇三〇年度末までに三万人の学生の参加を得ることを目標とすることで三か国の首脳が一致をしたところであります。”
“委員御指摘のとおり、日中韓の枠組み、様々な閣僚級会合等がございまして、気候変動といったグローバルな課題、そして少子化といった三か国に共通する課題を含めまして、幅広い協力について議論がなされております。 現在、経済、環境、さらには観光、文化、保健、二十一の閣僚級会合を有しているところであります。現下の情勢はあるものの、様々な課題について率直に対話を行い、未来志向の交流と協力を推進することは、三か国の共通の利益でありまして、地域、国際社会の平和と繁栄にとっても非常に重要であると考えております。 例えば少子化、こういう問題でいいますと、日本は、ある意味、少子化の先進国というか、一番最初にこの少子化という課題に直面をしておりますが、中国も今、少子化、こういった問題、非常に深刻な問題になってきている。様々なノウハウを交換したりとか、可能性というか、そういうことは極めて有益だと考えておりまして、外務省として、関係府省庁と連携をしながら、様々な分野で、日中韓三か国の実務者協議であったりとか閣僚級会合を行うべく、粘り強く取組を進めていきたい、こんなふうに思っております。”
“それで、日中韓サミットについてでありますが、本会議におきましてはこの日中韓サミットについて言及をさせていただきましたが、本会議での外交演説と、こちらで行わせていただきます国際情勢報告、いわゆる所信でありますが、大体慣例で時間が決まっておりまして、全く同じことは言えないというか、ある意味、少し短く簡略化するという意味で言及をしなかったわけでありますが、これは時間の制約によるものでありまして、日中韓サミットの重要性というものを軽視するとか否定をする、こういうものではございません。 今、日本は議長国という立場にあるわけでありまして、日程等についてはまだ決まっておりませんが、引き続き中韓両国と適切にコミュニケーションをしながら、できればそういった会議も持てるようなきっかけをつくっていければ、こう考えております。”
“まず、先ほどからの議論を聞いておりまして、厳しい状況だからこそ、様々なチャネルを生かしたり、様々な方法を駆使していくというのは極めて重要なことだ、こんなふうに考えております。 思い返してみますと、日中国交正常化は、一九七二年、田中総理の当時でありましたが、その前に、公明党の当時の竹入委員長を始め、中国を訪問していろいろな下地をつくっていただいた。これも日中国交正常化につながる一つの大きな要因になったのではないかなと考えておりまして、当時の周恩来首相は、水を飲むときには井戸を掘った人のことを考えて感謝をして飲もう、このような話をしていたのを記憶をしているところであります。”
“御案内のとおり、中国は今まで、例えばオーストラリアとの間でかなりもめていた時期があったりとか、ほかの国との間もそうでありますが、我が国としては中国との様々な対話について常にオープンでありまして、こうした姿勢の下、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応していきたい、こんなふうに考えております。”
“原田委員とは初めて質疑をさせていただくということでありますが、原田委員は、日本の大学に加えて、北京大学を卒業されたり、また、ソウル大学で修士課程を修了されたり、東アジア情勢について非常に詳しい委員である、このように承知をいたしております。 そういった意味では、東アジアの今の情勢等々、よく御覧になっていると思いますが、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、そして建設的かつ安定的な関係を構築していく、これは何度も日中間で確認していることでありますが、この方針は日本政府として一貫をしているところであります。 中国との間では、尖閣諸島情勢を含みます東シナ海であったり南シナ海におけます力又は威圧による一方的な現状変更の試みであったりとか、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在をしております。 中国は、日本とはまさに隣国でありますから、隣国の間というのは、これは日中に限らず、日韓であっても、ヨーロッパのそれぞれの国であっても、懸案とか課題というのは抱えているものでありまして、そういった懸案や課題があるからこそ意思疎通が重要である、そのように考えております。”
“米国によります一連の関税措置、これが日米貿易協定であったりとかＷＴＯとの関係でどうかということで、日米貿易協定は私が担当させていただきましたので、個人的にじくじたる思いを持っているかどうかということについては控えたいと思いますが、いずれにしても、米国によります一連の関税措置と、日米貿易協定であったりとかＷＴＯ協定との整合性については、深刻な懸念を有しているというのは事実であります。 その上で、対外交渉、私も、例えばＣＰＴＰＰ、これをまとめる責任者としてもやってまいりました。日英のＥＰＡもやりました。日米貿易協定もやってまいりました。そういった中で、対外交渉で重要になることというのは、いかにしてまずは我が国の国益をしっかりと確保するか。その上で、双方の利益、それは違っておりますから、それぞれに、全く同じ関心ではないという中で、双方が、ゼロサムゲームではなくて、ウィン・ウィンになるためにはどうしたらいいか、そういう工夫をしながら、双方の利益を踏まえた合意に達して、その合意を誠実に実行していくということである。こんなふうに考えておるところであります。”
“同時に、ちょうど、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの構想、二〇一六年に当時の安倍総理が打ち出したわけでありますが、これから十年がたつという中で、この自由で開かれたインド太平洋、これに関しても、当時とはまた違った課題も増えてきているわけでありますが、この自由で開かれたインド太平洋実現に向けた両国のコミットメントというものも確認できればと、こんなふうに思っております。”
“そこの中で、トランプ大統領と高市総理の個人的な信頼関係、私も同席をしておりましたが、かなり打ち解けた関係で、信頼関係を築くことができたのではないかな、そんなふうに考えておりますし、日米同盟の対処力そしてまた抑止力を高める、このために努力をしていく、そして、今、国際秩序が揺らいでいる中で、安全保障といいましても、例えば重要鉱物であったりとか、様々な新しい課題にも共同して対処していく、こういったことも合意をしているところであります。 今回、高市総理が訪米をされる。ちょうどアメリカは建国二百五十周年、こういう節目の年を迎えるわけでありまして、そのお祝いも申し上げなければいけないと思っておりますし、改めて、今、これはイラン情勢に限らず、国際情勢は様々な形で揺れております。我々が築いてきた国際秩序、これに対する挑戦が続いているわけでありまして、そういったことも含めてじっくりと意見交換をする、そういう場になればと思っております。 同時に、この日米同盟、そこの中でまた日米間の協力を、経済安全保障であったりとか、ほかの分野に広げる。”
“イランにつきましては、核兵器の開発はやめるべきである、これは我が国の一貫した立場であります。 そして、これを外交的な努力によって成し遂げる。そのために我が国も、関係国と連携をしながらそういった取組を後押しをしてまいりましたし、米国とイランの間の協議、そういった意味でも重視をしてきたところでありますが、今回の事態に至ってしまったということでありまして、これからも、事態の早期鎮静化に向けて、そういった努力を行っていきたいと思っております。 同時に、日米首脳会談について言及があったわけでありますが、昨年の十月にトランプ大統領が訪日をされまして、高市総理との間で最初の日米の首脳会談を行ったところであります。”
“先ほどから申し上げておりますように、邦人保護のオペレーションは、イラン、さらにはイスラエルにおいて、既に第一弾を実行させていただきました。また、周辺国にも今、いろいろな被害等々が出ているところでありまして、退避を希望されるという方もいらっしゃるわけでありまして、それに対する退避等のオペレーションの準備、これはしっかりと、必要な状況でできるような準備というのは進めさせていただいている、これが現状になると思います。 法的な評価について申し上げますと、全ての国を見たわけではありませんが、大半の国についてどういう発言をしているか、これは私の知っている限り、法的に今回の事態がどうであるという評価をしている国というのはかなり少ない。ほとんどの国が法的な評価をしていないというのが現状であると思っております。これはＧ７に限らず、また、被害を受けている湾岸の周辺国もそうであります。むしろ、湾岸の周辺国は、イランの攻撃に対して強い非難をしている、こういう状況にあるのではないかな、こんなふうに考えております。”
“今申し上げたように、これだけの説明で評価をするのは困難であるというふうに私は申し上げております。 いずれにしても、今一番重要なことというのは、事態の早期の鎮静化ということであると考えておりまして、そのために、我が国としても、各国と連携をしながら、必要なあらゆる外交努力を行っていきたいと思っております。 翌日には、Ｇ７の外相会合も行われました。今週は冒頭から、イスラエル、そしてまたイラン、さらには湾岸国であったりとか周辺国の大使等とも私は直接お会いをいたしまして、いろいろな状況についてお話を伺ったり、我が国の立場ということも明確に申し上げました。 そういった中で、邦人の保護に万全を期してほしい、また、退避をする場合の支援も協力をよろしくお願いしたい、こういったこともしっかりとお伝えをいたしております。”
“それぞれが、イスラエルで申し上げますと、差し迫った脅威を排除し、イスラエル国民を守るために作戦を遂行した、これは国連憲章にのっとり国際法に従ったものである、このような説明をイスラエル政府は行っております。 また、米国は、イランは米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反、及び、中東地域における国際の平和と安全の脅威について責任を負う、こう述べた上で、米国は国連憲章第五十一条に基づき、これらの脅威に対処するための合法的な行動を行った、このように説明しているわけであります。 これ以上の説明というのは公の場でなされておりませんので、確定的な法的評価を我が国として行うということは困難である、こんなふうに考えています。”
“あくまで一般論として申し上げますと、国連憲章の五十一条におけます自衛権の行使というものは、これには反しない、そのように考えております。”
“自衛権の行使、これは何をもって自衛権の行使というかということの判断もあるわけでありますが、そういった形で明らかに自衛権を行使しているということであれば、国連憲章の五十一条に反することではない、こんなふうに思います。”
“当時の共産党の田村委員との質疑を振り返ってみますと、田村委員の方から、これは先制攻撃であるというお話がございました。それに対して私の方からは、これはイスラエル、アメリカだけではなく、イランの方も含めて、今回どういう根拠に基づいて攻撃を行っているのかということについて御説明申し上げて、それぞれの国の言い方、もし必要でしたらそれについて詳しく御説明も申し上げますが、それをさせていただいたということであります。 それと切り離して、国連憲章の五十一条においては、どういう事態においてこれが適用されるか、こういうお話をさせていただいたということであります。”
“こういった安否確認から始まりまして、また、退避の希望があるかどうか、また、バスの手配も相当早い段階からしておりました。こういった形で、邦人の安全確保には万全を期してまいりたいと思っております。 同時に、邦人につきましても、その国によって様々な違いというのはあるわけでありますけれども、例えばイランで申し上げますと、約二百名のうち四分の三程度は永住者でありまして、向こうで家族をお持ちになっていて現地を離れたくない、こういう方が多い。また、大使館の職員も二十一名いるという状況であったり、また国際機関の職員等々もいらっしゃるという中で、退避を希望された方は二名であったということであります。”
“二月の二十八日午後三時過ぎに攻撃が始まったわけでありますが、その後直ちに、外務省におきましては、私を本部長とします緊急対策本部を立ち上げまして、また、イランそしてイスラエルにも大使を中心にした対策本部を立ち上げまして、情報収集に当たってきたわけであります。 そこの中で、委員御指摘のように、邦人がどういう状況にあるか、これは極めて重要な課題だと思っておりまして、早速その安否確認等々に入ったわけであります。 インターネットの遮断等によりまして現地は非常に、連絡が本当に困難な状況にありましたが、一人一人何度も確認を取る、こういう作業を様々な手段を使って行いました。三月一日の時点でかなりの人間について連絡が取れておりまして、一〇〇％、つまり約二百人につきまして、全て安否が確認できたのは三月の二日ということになります。 なお、日本時間の四日には、イランから出国を希望する日本人二名につきまして、首都テヘランから隣国でありますアゼルバイジャンの首都バクーへの陸路での退避、これも無事に行ったところであります。”
“米国とは、イラン情勢を含めまして、平素から様々な事項について意思疎通を行ってきておりますが、その詳細につきましては、外交上のやり取りでありまして、お答えを差し控えたいと思っております。 事件発生の翌日、三月一日になるわけでありますが、Ｇ７の外相会合が朝の七時からだったと思いますが行われまして、その際、ルビオ国務長官の方からも、今回の行動等について、また見通し等について、説明も受けているところであります。”
“私も、今週もイランの在日大使とも直接お会いをしまして、邦人の保護、邦人の早期解放、これは極めて重要な問題である、しっかりとこれを進めてほしいということを直接要請もさせていただいております。”
“まず、近藤委員が、主体的に判断をしてほしいという話でありますが、もちろんこれは、他国から言われて、これは存立危機事態であるとかそういったことを判断するということではなくて、あくまでこれは、政府が、あらゆる情報を総合して、主体的に判断をするというのは当然のことだ、こんなふうに思っております。 その上で、イランにおける邦人の話でありますが、日本政府は、イランのテヘランで、邦人一名が現地時間の一月の二十日に現地当局に拘束されたことを確認をいたしております。また、現在、イランにおいては、同邦人を含めまして二名が拘束をされております。二月二十八日以降も、これら二名の邦人とは連絡が取れておりまして、現時点で安全であるということは確認をいたしております。 政府としては、当該邦人らの早期解放を強く求めるとともに、引き続き、本邦法人や御家族等関係者と連絡を取りつつ、邦人保護の観点から、できる限りの支援を行っていきます。”
“これは、ある、ないではなくて、判断をする問題であります。 先ほど申し上げたように、政府として全ての情報を総合的に収集をして判断をするということでありまして、定義的にある、ないというのを誰かが決めるというよりも、政府としてこれは判断をする、こういう事柄である、こんなふうに考えております。”