茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“日本として、まず、関係国であります米国、イスラエル、さらにはイランに対して、早期の事態の鎮静化、そして合意の達成、こういったことはしっかりと求めております。”
“現地時間の六月の七日になりますが、イラン政府は、レバノンとイランに対するイスラエルによります攻撃等を受けて同国への攻撃を行ったと発表し、その後、これに対し、イスラエル国防軍はイランを空爆した旨発表しております。 米国とイランの間で暫定合意の覚書の署名に向けてやり取り、これが続いている中で、今申し上げたような軍事行動の応酬が続いていることを深刻に懸念をしておりまして、全ての関係者に対して停戦の維持及び最大限の自制を強く呼びかけます。 日本としても、国際社会と緊密に連携をしながら、米・イラン間の早期合意に向けてできる限りの外交努力、粘り強く行っていきたいと考えております。”
“先週六月の三日になりますが、米国連邦議会の下院におきまして、議会が承認するまでイランとの敵対行為の停止を求める一九七三年の戦争権限法に基づく決議案が可決されたことは承知をいたしておりますが、他国の議会等の動きの逐一にコメントをすることは差し控えたいと思います。”
“なお、ＣＡＲＩＣＯＭには所属しておりませんが、同じカリブ海の国であります御指摘のキューバでありますけれど、私も数年前訪問しましたが、当時から燃料かなり不足しておりましたが、現在、燃料不足、更に深刻な状態になっておりまして、国民生活に極めて深刻な影響が出ていると、このように承知をいたしております。 我が国は、キューバとの伝統的な友好関係を有しておりまして、今後とも人道的な観点から、キューバ国民に対する支援、継続をしていきたいと、このように考えております。”
“確かに、カリブ海諸国、地図で見ましてもかなり日本から遠くて、十四か国どこだったかなと、そういうふうに感じるところもあるんですが、このカリブ共同体に属します十四か国、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国でありますけれど、は我が国と自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を共有する重要なパートナーであります。そして、日本と同じように島国ということでありまして、我が国はＣＡＲＩＣＯＭ諸国と環境、気候変動、防災といった地球規模課題、さらには国連安保理改革、軍縮・不拡散といった国際社会の課題への対応において緊密に連携し、協力をしてきているところであります。 また、我が国は、こうしたＣＡＲＩＣＯＭ諸国との友好協力関係を重視し、島嶼国特有の脆弱性、これに寄り添う支援を継続的に実施をしてきております。 今後とも、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国との関係を引き続き深化させていきたいと考えております。”
“また、海洋における法の支配の実現に向けて、大洋州やカリブ海等、多くの島嶼国との関係強化を図ることができたと認識をいたしております。”
“先週の世界島嶼国海洋会議、前日のレセプションには山田委員にも御参加いただきましたが、本当に多くの皆さんにお集まりいただいたと、そのようにお感じいただいたんではないかなと思っております。 実際に、会議には、委員御指摘のように、我が国を含め三十五か国の首脳級、閣僚級が出席をいたしまして、海洋の保全と持続可能な利用、そして気候変動に起因する海面上昇等、島嶼国に共通する課題について二日間にわたって熱心な議論が行われました。 今般の機会を活用して、高市総理は、来日をしました各国首脳等と面談、面会をし、海洋国家として課題を共有する国々との連携の重要性、確認をいたしました。私も、共同議長を務めていただきましたパラオのウィップス大統領とも懇談をいたしまして、進化した自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下で協力していくことを確認したところであります。 我が国としては、特に異常気象や海面上昇に苦しむ国や地域への支援、海洋状況把握や海上法執行機関の強化等を含め、海洋分野での協力に率先して取り組む、こういった姿勢を明確に示し、発信することができたと思っております。”
“日本語教育については、国際交流基金でも海外における日本語教育を支援しておりまして、現地における日本語指導人材の育成を通じて、ビジネスを含めた二国間の関係の強化に貢献をしております。 こうした取組を通じて、引き続き関係省庁と連携をしながら、委員御指摘の日本企業の海外進出の環境整備という視点、これも念頭に置きながら、日本型教育や日本語教育の海外展開、後押しをしていきたいと思っております。 日本語には、いろんな意味で、深い意味とかそういうものがありまして、それを理解していただくことによって、ビジネスを進める上でも、日本というのは、きちんと誠実にそういう、契約を守るであったりとかそういったことも理解され、それがビジネスの協力の進展にもつながると、こんなふうに考えております。”
“委員おっしゃるとおりだと考えておりまして、日本型教育であったり日本語教育の海外展開に当たっては、外務省のみならず、文部科学省や経済産業省など、各省庁と連携をして政府一体となって取り組んでいくことが極めて重要だと考えております。 日本型教育については、例えば先週、エジプトの外務大臣と外相会談を行ったところでありますが、エジプト・日本教育パートナーシップの下での協力が着実に進展していることを歓迎をし、引き続き協力を強化していくことを確認したところであります。 エジプトでは、現在、約七十の学校で日本式教育が実践をされ、教室の掃除や学級会等、日本独特の活動の導入のためのＪＩＣＡの技術協力が実施されておりまして、日本企業が作成した教材等の導入も図られております。また、文科省の取組でありますＥＤＵ―Ｐｏｒｔニッポンでは官民協働のオールジャパンで日本型教育の海外展開を推進しておりまして、これまで五十七か国に展開をしているところであります。”
“引き続き、日本型教育の海外展開を後押しするため、ＯＤＡ、これを活用して、周辺環境整備も含めて、ソフトとハードと、これを組み合わせた教育分野での支援、実施をしていきたい、また充実をしていきたいと考えております。”
“日本型の教育といいますか、様々な面で世界的に今注目を集めていると、こんなふうに考えています。我々が小中学校の頃は当たり前だった学級会とか、それとか、教室の掃除であったりとか、そういうことから始まって、礼儀正しく、物事をきちんとやると、そしてそれについて評価する、こういうシステムは世界的にも非常にユニークなんじゃないかなと考えておりまして、こういった教育分野における支援は、開発途上国の自立的な発展の基礎となる人づくり支援として極めて重要であると考えております。 これまでも、教材やカリキュラム、指導方法等のソフト面と、さらにインフラ整備といったハード面の双方から支援を実施してきております。具体的な例、幾つか申し上げますと、パプアニューギニアでは、遠隔教育を実施するための設備整備とともに映像授業のコンテンツ開発を実施をいたしました。また、カンボジアでは、教員養成大学の設備整備とともに教員養成カリキュラムの整備や教員の人材育成を支援しております。”
“率直に言って、なかなか見通しが立たない状況にありますが、米・イラン間の交渉については、現在、大きな方向性として、まずは覚書、ＭＯＵを結んで、その上で、残された、核であったりとか制裁解除、こういった協議を行う、二段階での合意を目指して協議が進められている、このように理解をいたしております。 こうした状況の中で、日本としても、事態の鎮静化に向けて外交努力を継続しております。 積極的な首脳外交と同時に、私自身も、五月二十二日には、イランのアラグチ大臣と事態発生以来六回目の外相電話会談を行いましたし、それを踏まえまして、二十六日、ちょうどクアッドでインドに行っておりまして、日米外相会談を行いまして、ルビオ長官に対しても、米・イラン間の合意が一刻も早く実現することが重要である、このように伝えましたし、また、アラグチ大臣の方にも、イランとして柔軟性を更に発揮して協議に臨んでほしい、このように申し入れたところであります。 米・イラン間の協議、さらにはパキスタンを始めとする仲介国の後押し、さらには国際社会と連携をして、しっかりと外交努力を続けてまいりたいと思っております。”
“今回、共同声明がまとまらなかったことを日本としても残念だと思っております。ただ、ＮＰＴに対する締約国のコミットメントは確認できたと思っておりまして、これを踏まえて、唯一の戦争被爆国である日本として、これからも核なき世界、これをしっかりとリードしていきたいと思っております。”
“また、この日米豪印以外にも、ＥＵであったりとかＮＡＴＯ、さらには日米韓、また日米豪、そして日、米、フィリピン、こういった様々な枠組みを通じて、インド太平洋地域各国の自律性と強靱性を高めるための実践的かつ多面的な協力、これをしっかりと進めていきたい、こんなふうに考えております。”
“まず、今総理の方からも答弁があったとおり、日米同盟は日本の外交、安全保障の基軸でありますから、これを強化していく必要があります。同時に、国際情勢が非常に今混沌をする、不確実性を増す中で、同志国との連携を様々な分野で強化していくということは極めて重要である、そんなふうに考えております。 特に、そこの中で、お話にありました日米豪印、これは、価値を共有し、また地域の課題を解決する意思と能力を持った四か国、この枠組みでありまして、先週私が出席いたしましたインドでの日米豪印の外相会談では、進化した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現に向けて、実践的な協力を進めていくことを確認する大変よい機会になったと思っております。 今、このインド太平洋地域においても、様々な新しい勢力、ここが支援をするという中で、ただそれに対する批判をするのではなくて、我々がより魅力的な、そして相手の国にとってもメリットになるような選択肢を提供していく、このことは極めて重要だということも確認をさせていただきました。”
“事案全体について申し上げると、評価できないと、評価することは困難であると申し上げております。”
“ベネズエラの現状についてお話をしますと、一つは、米国との外交関係再開が発表され、そして一部の政治犯の釈放が実施され、さらに経済改革に向けた法改正等の動きがあると、このように承知をいたしております。 我が国として、ベネズエラにおける民主主義が回復されることが重要であるとの一貫した考えに基づきベネズエラ情勢に対応してきましたが、今後、これらの動きがいかにベネズエラでの民主主義の回復につながっていくかということを含め、情勢を注視していきます。 引き続き、Ｇ７や関係国と緊密に連携しつつ、ベネズエラにおける民主主義の回復や情勢の安定化に向け、避難民等ベネズエラ国民の民生支援、そして周辺国の支援を含め、関連の取組を進めていきます。”
“これ、先ほど申し上げたような形で、問題が起こった場合には話合いによって解決をする、これが基本だと考えております。 ただ、その上で、個別具体的な状況につきましては、その事情がどういうことから発生してどうなっていくかと、様々な課題があるということもあれでありまして、個別の事象に対してどうであるべきだと第三国として申し述べるのは控えたいと思います。”
“我が国として、あらゆる国家間の問題について、話合い、外交的に解決することが重要であると、このような姿勢は一貫しております。”
“キューバは、私も三年前に訪問いたしましたが、コロナ禍以降、主要産業の観光業、打撃を受けたこともありまして、国内経済の状況が悪化をして、国民生活は厳しい状況に当時からありました。 また、当時から燃料不足の問題もありまして、キューバに行くとアメリカのクラシックカーが走っているのかと思ったら、あんな燃費の悪い車なんかとても使えないと、こんなことを言っていたのを非常に覚えているところであります。 それが今年に入りまして、主要な燃料供給国でありましたベネズエラ等からの供給が途絶、燃料事情が急激に悪化したと承知をいたしております。これによりまして、キューバ国内では大規模停電、以前から停電はしていたんですけれど、大規模停電であったり断水、さらには医療機関での手術の遅延等が頻発に発生をし、公共交通の制限であったり学校閉鎖等の緊急措置がとられるなど、国民生活に重大な影響が拡大していると、このように認識をいたしております。”
“その上で、今後の戦況を含め、様々な検討要因があると考えておりまして、引き続き、日・ウクライナ両国政府間で意思疎通、継続をしていきたいと考えております。”
“まず、ロシアによりますウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。このような力による一方的な現状変更の試みを決して許すことはできないとの考えに変わりありませんで、一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要と考えております。 小泉大臣からも日本の支援策について説明があったところでありますが、若干ダブる部分もあるんですが、我が国は、人道、財政、そして復旧復興の分野で総額約二百億ドルの支援、ウクライナに対して行うと表明しておりまして、今着実に実行しているところであります。 今後とも、国際社会と緊密に連携しつつ、ウクライナの社会、経済を強靱なものにしていく、こういった観点も必要だと考えておりまして、官民一体の復旧支援、推進をしていきます。 また、これまでウクライナに対しては、先ほど小泉大臣の方からもありましたように、防衛装備移転三原則の範囲内で、防弾チョッキであったり様々な供与可能な装備品も提供しているところであります。その上で、ウクライナとの防衛装備品・技術移転協定については、現在何ら決定していないところであります。”
“米国とインドの間には御指摘のように様々な課題があるというのは事実だと思っております。 その一方で、先端技術であったりとか様々な協力の余地、こういったものもあるんだと、そんなふうに私も、今回、ルビオ長官とも、それからジャイシャンカル外相とも会談を行いましたが、感じているところでありますが、いずれにしても、両国は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて重要なパートナーであることは間違いないわけでありまして、我が国としては、日米豪印を通じた取組も含めて、両国と引き続き緊密に連携をしていきたいと考えております。 その上で、次回の日米豪印の首脳会合の日程について決まっているわけではありませんが、先日の外相会談において、首脳会合の開催への期待を四大臣で表明をしたところであります。あるべき首脳会合、これを見据えて外交間でしっかりとコミュニケーションを取ったところでありまして、引き続き緊密に連携していきたいと考えております。”
“また、今申し上げた地域の自律性、強靱性の向上を進める枠組みでありまして、引き続き、このような観点から、四か国で緊密に連携して具体的な協力を着実に進めていきたいと考えております。 あるインド太平洋の、どちらかといいますと途上国であったりとか、非常にいろんな意味で困っている国があると。我々が手を差し伸べなかったら誰が手を差し伸べるのか、その手法というのは正しいのかということを考えたときに、我々が、やっぱり選択肢、新たな、より魅力的で長期的にその国も裨益するような選択肢を提供することが重要だということも私からも発言をさせていただきました。 また、インドのジャイシャンカル外相とも個別にバイ会談も行いましたが、このクアッドの役割についても、ジャイシャンカル外相とも認識を一致させたところであります。”
“この日米豪印、クアッドの外相会合、第一回目が二〇一九年の九月、国連総会の際に開かれまして、そのとき私、第一回目の外務大臣で、第一回目の会合にも出席をさせていただいたわけでありますが、先週のクアッドの外相会談におきましては、国際秩序の構造的な変化に直面する中でこの日米豪印四か国をどう捉えるかということですけれど、いろんな考えありますけれど、基本的な価値を共有して、また、地域の課題を解決する意思と能力を有するこの日米豪印の外相が国際情勢について戦略的かつ率直な意見交換を行うことができたと、このように考えております。 私からは、先般、高市総理が発表しました自由で開かれたインド太平洋の進化、特に各国の自律性、強靱性を強化していく重要性を説明して、日米豪印がそのために必要な具体的な協力支援を進めていくとの揺るぎないメッセージを発する機会になったと考えております。 日米豪印、このクアッドの性格でありますけど、単なる議論の場ではなくて、ＦＯＩＰの実現もあります。”
“また、先週二十六日には日米外相会談を実施しまして、ルビオ国務長官に対して、ホルムズ海峡の安定を含め、米・イラン間の合意が一刻も早く実現することが重要であると、この旨を伝えて、日米で緊密に連絡していくことを、連携していくことを確認いたしました。 日本としても、引き続き、米、イランとの協議や仲介国の外交的な取組、これを後押しするとともに、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の回復に向けて、国際社会と緊密に連携しながら、あらゆる考え得る外交努力、続けていきたいと思っております。”
“米・イラン間の交渉について、大きな方向性としては、まずＭＯＵを結んで、その上で残された論点、三十日になるか六十日になるかありますが、協議を行うという、二段階での合意を目指す方向で交渉が進められていると、このように理解をしております。 これに関連して、合意文書における核問題であったりホルムズ海峡等の扱いを含めて様々な報道、まあマンネリ化してきていると、こういうお話もありましたが、それでも毎日のように報道が出ているところでありますが、現時点で米・イラン間で何らかの合意に達したという確たる情報には接しておりません。 そういった中で、日本のなし得ることということでありますが、日本としても、事態の鎮静化に向けて外交努力、二月二十八日以降続けているところであります。詳細については、外交上のやり取りでありますが、私自身、五月の二十二日には、事態発生以来六回目となりますイランのアラグチ外相との電話会談、これを行いまして、アラグチ外相に対して、イランが引き続き最大限の柔軟性を発揮して、米国との協議が早期に再開されること強く求めるという、こういう働きかけを行いました。”
“山田委員には、先週は南極、そして今週は北極と、さすがにグローバルだなと、こんなふうに感じているところでありますが。 そこで北極でありますが、近年、地球温暖化に伴う北極海の氷の減少、地図にも示していただいておりますが、これは我々がふだん見る地図とは違って北極点を中心に作ってありまして、若干違いますけど、少なくとも氷が圧倒的に減少している、このことは御理解いただけると思うんですが、この氷の減少によりまして、アジアと欧州を最短距離で結ぶ北極海航路の潜在性、これが関心を集めております。 北極海航路は、スエズ運河、示していただきましたスエズ運河を経由するルートに比べまして欧州―アジア間の航路距離を大きく短縮できることから、我が国の海上輸送ルートの効率化、多様化の重要性に鑑み、外務省としても関心を有しているところであります。 同航路のポテンシャルを見据えまして、外務省としても、これまで北極評議会を始めとする北極関連の国際会議等におきまして、北極関係国との間で、北極海航路を含みます北極情勢に関する情報収集であったり意見交換を重ねているところであります。”
“引き続き、外務大臣として、あらゆる外交の場面において、拉致問題に関する日本の立場を説明し、理解と協力を求めてまいります。 また、北朝鮮による核・ミサイル開発は、関連する国連安保理決議の明白な違反であるとともに、我が国のみならず、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。 今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携し、国際社会と協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 長島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“外務大臣の茂木敏充です。 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、長島委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告をいたします。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題を一日も早く解決するため、御家族の皆さんの思いを胸に、政府一丸となって、あらゆる選択肢を排除せず、全力で取り組んでまいります。 拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、国際社会との緊密な連携も重要です。高市総理は、各国首脳に対し、拉致問題についての支持を働きかけています。 今年三月に行われた日米首脳会談においても、高市総理から、拉致問題の即時解決について引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。 また、私からも、Ｇ７を始め、様々なカウンターパートとの会談の機会に、拉致問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、各国の支持を得ました。”
“それぞれの国の持っている能力は完全なものではありませんから、それを補うために、防衛装備の移転であったりとかＯＳＡの強化であったりとか、様々な手段によりましてシーレーンの安全をより確かなものにしていきたい、こんなふうに考えております。”
“この半年余り、様々な国際会議であったりとか会合に出席をしておりますが、その中でも、グローバルな課題について同志国間で、比較的というか率直な意見交換ができる会合、Ｇ７であったりクアッド、こういったものに出席しておりまして、昨年十二月のカナダでのＧ７、今年三月のフランスでのＧ７、そしてまさに今週のインドでのクアッド、こういうのに出席する中で、シーレーンの安全確保、さらには海上保安、監視能力の強化、こういったことに対する議論が間違いなく多くなっている。こういったことを強く感じるところでありまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をする中で、今まで委員の方からも御指摘いただいたように、資源の多くを海外からの輸入に依存する我が国にとって、シーレーンにおけます自由で安全な航行の確保は極めて重要だと思っております。 そして、シーレーン上の戦略的要衝に位置をしますフィリピンとのＡＣＳＡを締結する、このことは、我が国の安全保障や経済成長、そして両国がインド太平洋を始めとする国際社会の平和及び安定により積極的に貢献することにつながると考えております。”
“日本とフィリピンは、東シナ海そして南シナ海でつながった、海でつながった国でありまして、そして、この地域におきましては、力又は威圧による一方的な現状変更の試み、こういったものが強まっているという現実も踏まえながら、しっかりこの地域の平和と安定を守っていくために我々は協力していくんだ、こういったことをこれからもしっかりと発信していければ、こう思っております。”
“私自身、同じ問題認識の下、外務大臣として外国を訪問する機会等で、各国のカウンターパートとの会談に加えまして、地元紙への寄稿等を通じまして、日本のインド太平洋地域や国際社会の平和と安定への貢献について積極的に広報しております。 今週インドに行ってまいりましたが、インドの主要紙に寄稿させていただきまして、拝見、見ましたら、一面にきちんと私の寄稿が載っていたという形でありまして、これも、自由で開かれたインド太平洋、更にそれを進化させて、各国の自律性、強靱性を高めていく、こういったこともきちんと載せていただいていたというところであります。 昨日の日・フィリピン首脳会談に際しましては、安全保障や経済を始め様々な協力を進めていくことで一致をし、こうした取組を通じて、進化した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの下、日・フィリピン、さらには地域の自律性、強靱性を高めていく、こういう意思を両首脳の間で発信をしたところであります。 引き続き、フィリピンとの安全保障分野での協力が両国のみならず地域の平和と安定に資することについて、積極的な発信を行っていきたい、こんなふうに考えているところであります。”
“まず、フィリピンを含めました東南アジアの国々とは、日本としてはＯＤＡを始め様々な協力の歴史があるわけでありまして、そこの中で、日本としては、それぞれの国がその時点で持っている、また将来抱える様々な課題を解決するために、その国に合ったテーラーメイドの支援というのを行ってきております。 そこの中には、人材育成であったりとか産業の育成であったり、さらには、御指摘もありましたような、東南アジアもいろいろな意味で災害の多い国でありますから、我が国の防災の知見を共有したり、また、災害からの復旧を支援する、様々な協力を進めている、これは間違いない事実であります。 これはＡＳＥＡＮの国々、またそれ以外の国々にも、どうして日本はＡＳＥＡＮと非常にいい関係にあるのかという中できちんと説明をさせていただいているところでありまして、決して安全保障に特化した協力をしていくわけではないわけでありますが、日本とフィリピンの安全保障分野での協力に関しまして、日本政府が国際社会に対して正しい情報を発信していく必要性については、委員と認識を共有いたします。”
“この情報保護協定について、私、一回目の大臣のときに、日韓関係がかなり緊張しまして、韓国の側が一時これを停止をするという話もあって、これはやはり、日米韓、いろいろな意味で、北朝鮮をめぐる問題も含めて協力をしていく上で非常に重要だということで、それについては韓国の側も、関係が若干冷えている中でもこれについては継続するということになった、そういう重要な協定だと考えているところであります。 我が国の安全保障を強固なものとし、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを実現していくため、引き続き、フィリピンとの間でＭＤＡを含みます海洋安全保障分野での協力推進をしていく考えであります。”
“まず、宮本部長について、生物というお話がありましたが、正確に申し上げますと、平成六年の水産職の採用ということになりますが、決して水産分野だけをやっているわけではなくて、今、南部アジア部長として、例えばインドであったりとかインドネシアに対する愛は外務省の中でも一番強い一人じゃないかな、こんなふうにも考えているところであります。 さて、フィリピンとの間では、これまでも、巡視船の供与を含みます海上法執行分野の協力を進めるとともに、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡを通じた協力など、海洋安全保障を含みます安全保障、防衛協力を進めてきているところであります。 これに加えまして、昨日行われた日・フィリピン首脳会談におきまして、情報保護協定の正式交渉を開始することで一致を見たところであります。”
“まず、和平調停議連につきましては、お隣の深作ヘスス議員が事務局次長をお務めいただいておりますので、また御相談いただければ、こんなふうに思っているところであります。 国際社会や我が国を取り巻きます安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進む中で、我が国として、日米同盟を基軸としつつも、地域のパートナーとの連携を一層強化して、同盟国、同志国とのネットワークをより重層的に構築することが重要と考えておりまして、ＡＣＳＡは、そうした取組、その一つとして力強く後押しするものであると考えております。政府としては、引き続き、ＡＣＳＡを始めとします安全保障に関する協定の締結を含みます様々な取組を通じて、同志国との連携、一層強化をしていきたいと考えております。 我が国の外交、安全保障の基軸は日米同盟にあるわけでありますが、同時に、基本的価値を共有する同志国との連携であったり、様々なサプライチェーンの構築も必要でありますし、同時に、国際社会で発言力を増しておりますグローバルサウスとの関係も重要だと。様々な観点から必要な取組であったりとか法改正等も進めていきたい、そんなふうに考えております。”
“こういったやり取りの中で、当然、情報の収集であったりとか、また情報についての共有、こういったことも行ってきておりますが、これは外交上のやり取りでありますので、詳細についてお話しすることはできないということは御理解いただければと思います。 日本として、引き続き、米国とイランとの協議であったり仲介国の外交的な取組を後押しするとともに、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の回復に向けて、国際社会と連携をしながらできる限りの外交努力を粘り強く続けていきたい、こんなふうに考えております。”
“また、二十六日、今週は、クアッドの外相会合がデリーで開かれましたので、その際に日米の外相会談を実施をいたしまして、ルビオ国務長官に対しまして、ホルムズ海峡の安定を含めて米・イラン間の合意が一刻も早く実現することが重要である、この旨を伝えて、日米で緊密に連絡、連携をしていくということを確認をいたしました。 また、昨日の夕刻には、カタール、様々な形で仲介努力を行っておりまして、今回も、言い方としてはパキスタンとの仲介を後押しする外交努力、こういう言い方をされておりますが、こういったことを進めているムハンマド首相と、これも、今年の一月にお会いをして、また先日も電話会談をして、また、昨日、電話会談ということでありましたが、事態の鎮静化及びホルムズ海峡の安定化に向けた協力、さらには、カタールとの間では、ＬＮＧを始めエネルギーの我が国にとっての重要な供給源でありますので、これを始めとする二国間の協力について一致をしたところであります。”
“これに関連して、様々な報道等が毎日のように出ているところでありますが、現時点で、米・イランの間で何らかの合意に達したという確たる情報には接していないところでありまして、これはこの委員会に入ります前にも確認をしたところであります。 日本としても、事態の鎮静化に向けて外交努力を継続しておりまして、私自身、先週の金曜日には、イランのアラグチ外相と二月二十八日の事態の発生以来六回目となります電話会談を実施をいたしまして、アラグチ外相に対して、イランが引き続き最大限の柔軟性を発揮して、米国との協議を早期に再開されることを強く期待をしている旨、働きかけたところであります。 同時に、ペルシャ湾内には、多くの日本関係船舶、また、日本人が、まだ三人の乗組員が乗船している船もありますので、そういった日本関連の船舶も含めて、全ての船舶の安全で自由な航行の必要性、こういったことも訴えかけをさせていただきました。”
“御配慮ありがとうございます。 例えば、アフリカ出張に行きます場合は、商用便を使いまして主要空港まで行った後、アフリカ域内の移動につきましては小型のチャーター機等を使わせていただいて、できる限りその部分は機動的に活動できるように努めているところであります。 その上で、米・イラン間の交渉の状況でありますが、一時間半ぐらい前に近藤委員の御質問にお答えをいたしまして、それから急遽状況が変わっているわけではないので、そんなに、どうしても似たお答えになるということを御承知いただきたいと思うんですが。 大きな方向性として、米国もそうでありますけれども、イラン、また仲介国も、まずはＭＯＵを結ぶ。そして、停戦の状態の中で、残された論点、高濃度のウランの濃縮、濃縮されたウランの取扱いであったりとか、制裁の解除をどうしていくのか、こういった点も残ると思うんですが、こういった論点について協議を行う。二段階で合意を目指すという方向で協議が進められている、このように理解をいたしております。”
“そして、先ほど申し上げたように、両国の間では二〇二四年以降、実際に共同訓練とか、オランダのフリゲート艦が長崎に寄港する、こういった実績もあるわけでありまして、今回、協定を締結することは、我が国の安全保障に資するのみならず、両国が国際社会の平和、安全により積極的に寄与することにつながると思っておりますし、両国関係が強化をされることによって、安全保障、これも、経済安全保障も含めた裾野の広い安全保障の枠組みをつくっていく一つの大きな重要な要素になってくる、こんなふうに考えております。”
“若干これまでの答弁とどうしても重複する部分はあるということは御理解いただきたいと思うんですが、日本とオランダの両国は、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有する戦略的パートナーであります。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思、これも先ほども申し上げておりますように、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は不可分である、こういう観点からも、こういった意思を共有しているところであります。 同時に、経済安全保障の戦略的重要性が高まる中で、御指摘いただきました半導体であったりとか、重要鉱物のサプライチェーンを含めまして、同志国連携を進めていくということは喫緊の課題でありまして、オランダはそのような観点からも重要なパートナーであると考えております。”
“今、極めて厳しい国際環境、戦後かつてなく複雑で厳しい安全保障環境に直面をする中で、日本として同志国等との連携を様々な意味で強化していく、このことは重要だと思っておりまして、それによって国際社会の平和と安定を維持強化していく。 また、国際法をしっかり守るような体制をつくり、そして自由で開かれたインド太平洋を実現していくということは極めて重要でありまして、御指摘をいただいた地域というものはそこの中で極めて重要な地域になってくる、このように考えております。 そういった中で、実際に、二国間関係もありますけれども、訓練等の実績であったりとか、実際にそういう物品、役務の提供のニーズ等々も踏まえながら今後検討していく、こういうことになると考えております。”
“これまでの質疑の中でも答弁させていただいておりますように、ＡＣＳＡは決済手続等の枠組みを定めるものでありまして、これと防衛装備移転三原則は性質、目的が異なっておりまして、防衛装備移転三原則やその運用指針の見直しを受けてＡＣＳＡを改正するという関係にはない、このように考えております。 また、今般の防衛装備移転制度の見直しに際しまして、我が国のＡＣＳＡが対象としている物品の種類に武器を加えるような検討は行っておりません。また、現場においてニーズがあるとも承知しておりませんので、御指摘のような見直しを行うということは考えておりません。”
“そのような理解で結構であります。 我が国として、国連憲章上違法な武力の行使を行う国に対しては、協力を行うことはありません。 実際、お尋ねの三つのＡＣＳＡ、いずれにおいても、第三条の１におきまして、「この協定に基づいて提供される物品又は役務の使用は、国際連合憲章と両立するものでなければならない。」旨、明確に規定をされております。”
“今回の三本のＡＣＳＡを含めまして、締約国に対して、言ってみますと、自動的に物品、役務の提供を義務づける、こういうものではありません。 ＡＣＳＡの下で物品、役務を提供する際には、国内法との整合性はもとよりでありますが、相手国部隊が必要とする物品、役務の種類や数量、該当部隊の置かれている状況、提供の必要性や緊急性についても緊密に意思疎通を行うということになります。その上で物品、役務の提供の可否について我が国として主体的に判断をするということになりまして、提供できない、このように判断される場合には要請を受け入れない、こういうこともあり得ると考えております。”
“日本として、引き続き、米・イラン間の協議であったりとか仲介国の外交的取組を後押しするとともに、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の回復に向けて、国際社会と緊密に連携しながらできる限りの外交努力を続けていきたい、こんなふうに考えております。”
“また、今週、ちょうど日米豪印、クアッドの会合がインドのデリーでありましたので、その際に日米外相会談を行いまして、ルビオ国務長官に対して、ホルムズ海峡の安定を含めて米・イラン間の合意が一刻も早く実現することが重要である旨を伝えて、日米で緊密に連携をしていく、このことを確認をいたしました。 また、昨日の夕刻には、カタールのムハンマド首相、カタールは、伝統的に、非常に仲介外交というか、こういったことを進めておりまして、今回も、パキスタンであったりとかトルコ、さらにはエジプト等が行ってきた仲介努力を非常に力強く後押しをしている、こういう立場でありますが、このムハンマド首相兼外相と、事態の鎮静化、そしてホルムズ海峡の安定化に向けた協力であったりとか、カタールは日本にとっても重要なＬＮＧ等の供給国でありますので、エネルギー分野を始めとする二国間の協力の強化について一致をしたところであります。”