茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“近藤委員は、ＥＵを視察されて、ＥＵでの取組についてお話をいただいたところでありますが、確かに、ＥＵの場合は、もうＥＵという集合体もできておりますし、地続きであるということで、いろいろ備蓄をしたり、融通をするというのはやりやすいというところで、若干我が国とは違う状況にある部分もあるかと思うんですが、それでも、近隣諸国を含めて助け合いを行っていくということは極めて重要だ、こんなふうに考えております。 まず、我が国の災害時の対外支援について申し上げますと、被災国の要請やニーズを踏まえて、国際緊急援助隊の派遣であったり、緊急援助物資の供与等の迅速な支援を行ってきております。また、国連のフォーラムであったりとか日米豪印等の枠組みにおいても、災害援助のための国際的な連携を推進をしているところでありまして、こういった枠組み、日米豪印とか、この中でこういった災害対応もやりましょうということで、これが仕組みと言うかどうかは別にして、こういった枠組みはつくっているところであります。”
“在外公館の新設につきましては、相手国が我が国に大使館を設置しているか否かのほかに、安全保障であったりとか、また戦略的対外発信上の重要性であったりとか、資源獲得を含みます経済上の利益、日本企業支援及び邦人保護等の要素を総合的に勘案しながら検討を行ってきておりますが、我が方大使館の更なる新設について、相手国との二国間関係を始めとする在外公館の整備方針を踏まえて引き続き検討していきたいと考えております。 例えば、ＷＴＯの事務局長を務めておりますオコンジョ博士、ちょうど選挙のときに日本も推したんですけれども、彼女の母国、そんなに大使館がないんですよね。そうすると、選挙になるとどうしても、各国の支持を得るために、大使館がないのでなかなかいろいろな対応ができない。日本が前面に立って、全世界の大使館を動員しまして勝利につなげた、それによりましてオコンジョ事務局長と非常に日本はいい関係にあるわけであります。 こういう点を取っても、これはアフリカと逆の話になるわけでありますけれども、極めて重要なことなのかな、こんなふうにも考えております。”
“高い人口の増加率によって若い力を持っている、さらには豊富な天然資源、レアアース等も含めて有するアフリカ、これは、今後もダイナミックな成長が期待できる大陸として世界の注目を集めておりまして、その活力を取り込み、日本の成長につなげていくことは重要なことだと思っております。そのためにも、そのための拠点、在外公館等は必要だと思っています。 思い返してみますと、二十年ぐらい前、まだ決定的に日本のアフリカの公館が少ない時期というのがありました。中国、アメリカ等が、全部ではありませんけれども、アフリカでかなりな公館を持っている中で、日本はまだ半分いくかいかないか、こういう状況のときに、当時、森元総理を委員長にして、私が事務局長で、外交力強化の特命委員会というのを党でつくりまして、在外公館を特に途上国において増やしていこう、こういう取組も進めてきたところであります。 過去二十年で申し上げますと、アフリカにおきまして十三公館、これを増加をしてきておりまして、近年では、令和五年度にセーシェル、そして六年度にエリトリアに大使館を新設をしたところであります。”
“今、現地の状況に応じて危険度を引き上げているところでありますが、中東地域で危険度が三ないし四の国々におけます我が方の大使館の定員数で申し上げますと大体二百名でありまして、そのうちイラン等から一部、退避した職員というのもいるわけでありますが、これによってこの二百人は若干少なくなっておりますけれども、その上で、現地の状況であったりとか邦人のニーズを踏まえて、邦人の保護さらには退避を含みます様々な活動に必要な体制を整えております。 さらには、退避に当たりましては、湾岸諸国の大使館以外で退避オペレーションに慣れている緊急チーム、退避支援チーム、この人間とか、医務官も現地に派遣をするということで、様々なニーズに応えてまいりたいと考えております。”
“私が申し上げたのは、各大使館の方で安否確認、さらには、帰国の希望を取って、それに沿ってバスの手配等々も事前にしてありますけれども、それでお帰りをいただいているということでありまして、そういった方々につきましては、手順を踏んでというか、第一便、第二便、更にもう少しあるわけでありますけれども、そうでありますけれども、御自身でお帰りになりたいという方がどこまでチケットを取れるかということにつきましては、それはその個々の状況によるんだと思っております。”
“基本的に、今、湾岸地域で開いている空港、サウジのリヤド、それからオマーンのマスカット、さらにはＵＡＥのドバイ、これは完全ではないんですけれども開いている状態でありまして、邦人に関して、出国を希望される方につきまして、日々情報を確認を取りながら、まずはクウェートであったり、またバーレーン、カタール、そしてＵＡＥ等々からバスの手配をして、リヤド、さらにはオマーンのマスカット等に移送する。この移送させていただいた方々につきましては、基本的に日本政府がチャーターした航空便によりまして帰国をいたしております。 リヤド、それからマスカット、第一便の方は既に到着というか帰国をされて、三百八十八名の方が帰国をいたしております。ドバイを立ちました第二便といいますか、これにつきましてはちょうど五分前に羽田に到着したということでありまして、今完全な人数は申し上げられませんけれども、ある程度の方が着いていると思いますし、さらに、リヤドから成田に到着便も、これから恐らく三十分程度で着くのではないかな、こんなふうに考えております。”
“報道については承知をいたしております。 例えば、その一方で、米国政府は、そういう、機雷を敷設するような船に対して、それが動くような行動を制御しているとか、様々な状況の変化がありまして、今、機雷の敷設について確たる情報、これが正しいというものを持ち合わせている状況ではございません。”
“私、二〇〇三年に最初の大臣、沖縄北方担当大臣を経験をいたしました。また、外務副大臣、そして二度にわたりまして外務大臣を経験しておりまして、この地位協定の問題、沖縄におきまして非常に関心が高い、そして様々な意見があるということは、十分承知をいたしております。 政府はこれまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してまいりました。委員も御案内のとおり、二〇一五年には環境、一七年には軍属に関する、二つの補足協定も締結をしたところであります。 まだ足りない、こういう思いを持っていらっしゃるということは十分承知をいたしておりますが、このような取組を積み重ねていくことによって、日米地位協定の在り方を不断に見直していきたいと思っております。”
“現在、イランにおいて拘束されている二人、二十八日以降も連絡は取れておりまして、現在安全であること、そして健康状態に問題がないことを確認をしております。 先ほど申し上げたように、イラン側には早期解放を強く求めているところでありますが、引き続き、拘束されている邦人本人、さらに、御家族等関係者と連絡を取りながら、できる限りの支援を行っていきたい、こんなふうに考えております。”
“そしてまた、在留邦人も、若干人数は減りましたが、二百人弱の方がいらっしゃるということでありまして、安全確保の要請をしたところであります。 アラグチ外相からは、イランの立場について説明がありまして、また、在留邦人の安全確保については全面的に協力する旨の発言がありました。 アラグチ大臣とは、今後も引き続き、意思疎通を継続していく、こういうことで一致を見たところであります。”
“一昨日、イランのアラグチ外務大臣、旧知の仲でありますが、電話会談を行わせていただきました。通信事情が若干悪くて、聞き取りにくい部分はあったんですが、私の言っていることも、アラグチ大臣の立場も、明確に話ができたのではないかなと思っております。 私からは、中東におきます地域情勢の悪化に対する深刻な懸念、これを伝えた上で、事態の早期鎮静化を働きかけました。また、イランによります湾岸諸国等の民間施設等への攻撃であったり、ホルムズ海峡における航行の自由及び安全を脅かす行為、これを非難し、直ちにこれをやめるように強く求めたところであります。 さらに、イランによります核兵器開発、これは日本として一貫して反対している、こういったことも強調させていただきました。その上で、核問題を含むイランをめぐる諸問題解決に向けて、日本としても、国際社会と連携して、引き続き必要な外交努力を行っていく、こういう旨を伝えさせていただきました。 加えて、イラン国内、拘束されている邦人が二人いらっしゃいます。”
“私も、担当大臣時代に、ＣＰＴＰＰ、これは、アメリカがＴＰＰから離脱をする、一時もう漂流をしてしまうんじゃないかというのを、日本が中心になってまとめる。また、日米貿易協定、トランプ大統領からは茂木はタフだと言われましたけれども、これもどうにかまとめる。さらには、日英のＥＰＡ等々、妥結に至ったというところであります。 国際経済環境、こういったものが不透明感を増す中で、我が国が、ＧＤＰについては宇佐美先生がおっしゃるような状態であっても、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを果たしていく、こういったことはますます重要になってくる、こんなふうに考えております。”
“エズラ・ボーゲル教授が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を書いたのは、たしか一九七九年だったと思います。私がハーバードにいましたのは八一年ですから、若干時間はずれるんですが、それにしても、当時はやはり日本経済は圧倒的でありまして、例えば東京二十三区の土地でアメリカ全土が買える、こういう時代でもあったわけであります。 確かに、委員おっしゃるように、日本の経済力は全体でいいますと落ちてきていますけれども、それでもやはり、日本の持っている優れた技術であったりとか、様々な力というのはある、こんなふうに思っております。 世界は今、パワーバランスの変化であったりとか、紛争、対立が激化をする、これを受けまして、戦後最も大きな構造的な変化の中にありまして、安全保障環境も一段と厳しさを増しているところであります。そういった中にありましても、若しくはそういった中にあるからこそ、一貫した姿勢を貫く、また原則を貫く、日本に対する期待というのは非常に高いんだ、こんなふうに今考えているところであります。 例えば、経済外交でいいますと、ルールに基づく自由貿易体制の維持強化、これには日本は主導的な役割を担ってきました。”
“私の本、「日本外交の構想力」を御覧いただいて、ありがとうございます。 二十三年ぶりの、何というか、二十三年前の本でありまして、私もその部分をちょっと昨日読み返してみたところでありますけれども、著書にあります柔道型の関与、これは、ある意味、離れた距離ではなくて相手の懐に飛び込んで、そして共に困難に立ち向かうという形でありまして、私は包容力と力強さを兼ね備えた外交という話をしていますけれども、まさにその包容力に当たる。一定の価値観を押しつけるのではなくて、相手とともにそれぞれの事情に応じて様々な協力を行っていくということでありまして、まさに日本らしい外交の在り方、これについて述べたものであります。 こういった観点から、在外職員は、その職責、それからそれぞれの任地の状況に応じて、相手のニーズも違っていますから、そういったことをきめ細かく対応して十分に能力を発揮していくことが大切でありまして、そのためには適正な水準の手当を支給することが重要だと考えております。”
“拘束されている二名の方については、二十八日以降も連絡が取れ、健康状態も決して悪いわけではないという連絡が取れております。 そして、早期の解放に向けまして、おとといもイランのアラグチ外務大臣の方に、この点、強く申入れも行っているところであります。御本人、それから御家族を始め関係者の方々とも緊密に連携を取りながら、連絡をしながら、一日も早い解放に向けて全力で取り組みたいと考えております。”
“到着した時点で確たる数字は発表したいと思っておりますが、三百八十八名が既に到着しておりますけれども、それより多い人数の方が今回は帰国をされるということになるのではないかなと思っております。 陸路におきましても、イランから十六名の方がアゼルバイジャンに、そして、イスラエルからヨルダンに五名の方が陸路で帰国、退避をいたしております。 帰国を希望される方、安全確認も含めて、例えばリヤドにいらしても、リヤドでもう少しとどまりたい、様子を見たいという方がいらしたりして、日々状況は変わるわけでありますが、帰国を希望される方全員が無事に帰国できるよう万全の体制を整え、今、準備を進めているところであります。”
“村岡先生から、以前、村岡兼造運輸大臣時代、秘書官を務めていらしたときの経験も前回お話をいただいたところでありますが、邦人の保護、これは政府にとっても外務省にとっても最も重要な仕事である、こんなふうに考えております。 今回のイランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国から出国を希望される邦人の方々の出国支援として、まず八日の日に、オマーンの首都マスカット、これは空港は開いておりますので、政府チャーター機が、また十日には、サウジアラビアのリヤドを出発しました政府チャーター機が、それぞれ成田空港に到着いたしております。両便で、アラブ首長国連邦、オマーン、クウェート、バーレーン、カタール及びサウジアラビアから、既に三百八十八名の方が帰国をされております。 さらには、今日の午後にも、サウジアラビアのリヤドとＵＡＥのドバイから、これも一部開いておりますので、それぞれ出発している二便の政府チャーター機が、それぞれ成田空港と羽田空港に到着する予定であります。”
“さらには、在外公館以外でも、それ以外の公館及び本省から合計十一名の、退避支援の経験のあります海外緊急展開チーム、ＥＲＴ、それから、近隣公館からの医務官につきましても五名を派遣をさせていただいているところであります。 出国を希望される方全員がきちんと帰国できるように、全力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“両便で、アラブ首長国連邦、オマーン、クウェート、バーレーン、カタール及びサウジアラビアから三百八十八名の方々が既に帰国をされております。 さらに、今日の午後にも、サウジアラビアのリヤドとＵＡＥのドバイ。ドバイの方は、チャーター機もありますし、それからエミレーツ航空等々、一部運航を再開していて御自身で出られている方もいるんですが、いずれにしても、サウジアラビアのリヤドとＵＡＥのドバイから出発をしております二機の政府チャーター便がそれぞれ成田空港と羽田空港に到着する予定でありまして、先ほど申し上げた三百八十という数字はかなり更に多くなる、こんなふうに考えております。 一方、陸路でいいますと、イランの方から二回にわたって十六名、それからイスラエルからヨルダンの方に五名が陸路で退避をしたという状況であります。 これらの支援のために、本省は、そして関係公館、本当に領事局を始め中東局は相当、ほとんど寝る間もないぐらいの状態で活動しておりますし、また在外公館も同じような状態であります。”
“若干通告いただいていない部分も御質問いただきましたが、お答えをさせていただきます。 今回の事態は二月の二十八日に発生いたしましたが、それ以前におきましては、イランにおきまして約二百名の邦人の方が在留をされておりました。さらには、湾岸諸国、周辺国には七千七百人の方がいらしたわけでありますが、イランの情勢を受けまして湾岸諸国から出国を希望される邦人の方々それぞれと確認を取って、希望も取って、その日によって、出国をされたい、やはり待ちたいといろいろ変わったりしますが、かなりのオペレーションを行っているところであります。 まず八日の日に、オマーンの首都マスカット発の政府チャーター機、そして十日には、サウジアラビアのリヤドを出発した政府チャーター機。オマーンの方は、ＵＡＥ、さらにはオマーンの方を中心に乗せる、そしてリヤドの方は、クウェートであったりとかカタールであったりとかバーレーン、どちらかといいますと湾岸の中でも上の方の国、これを乗せるという形のオペレーションを行いまして、この八日の便、十日の便、それぞれ成田に到着をいたしました。”
“先ほども、イランの情勢、中東情勢については早期の鎮静化が必要であり、できるだけ早く外交プロセスに入っていくことが重要だと考えております。 ロシアによりますウクライナ侵略ももう四年が経過をするという中でありますが、これはやはり、ロシアが一方的にウクライナの領土に侵略を二月の二十四日にしたわけでありまして、これに対しては、国連決議もあり、そしてまた、そういった中で、国際的にウクライナを支援をし、そしてまたロシアに対しては厳しい制裁を科すということをしているわけでありまして、一方的にならずに、この中東情勢があるから、じゃ、このロシアに対する制裁を緩めていいのかということにつきましては、よく考えた方がいいんじゃないかなと私は思っております。”
“ロシアとの間でこれまでも様々なやり取り、私もラブロフ外相と一期目の外務大臣のときは行ってまいりました。二〇一九年の十二月にはモスクワに行きまして、八時間にわたって様々な協議も行ってきたところでありますが、北方四島の帰属、この問題を解決して平和条約を締結する、これが日本の基本的な方針であるわけでありますが、ウクライナ情勢をめぐって、今、日ロ関係も非常に厳しい状況にあるということは委員も御案内のとおりである、こんなふうに思っているところであります。我が国としても、Ｇ７、国際社会と連携をしながら、ウクライナに対する支援、そしてロシアに対する制裁、これを継続しているところであります。 ただ、そういった中におきましても、ロシアとの間では、北方墓参の問題であったり様々な問題があるわけでありまして、これからも意思疎通ができるような環境整備を整えていきたい、こんなふうに考えております。”
“米国との協議といいますか、Ｇ７の協議は、二月二十八日に事態が発生いたしまして、その翌朝でありましたから、事態が起こったばかりでありまして、今回の事態について、また見通しについてといったことで各国で意見交換もさせていただいたところであります。 また、諸般の情勢が許せば、高市総理、来週訪米をしてトランプ大統領と首脳会談を行います。私も同席をさせていただきますが、様々なテーマについて議論することになると思いますが、そこの中で当然イラン情勢についてもじっくりと議論したい、こんなふうに考えております。”
“イラン・アラグチ外相との間では九日に電話会談を行いまして、そこの中では、ホルムズ海峡をめぐる問題であったりとか、また湾岸国、そして周辺国への攻撃というのがかえってそういった国から反発を招いている、こういったことについても説明をいたしましたし、また、現地イランにはまだ、二百名弱ですけれども邦人もいる、その安全確保についても協力を求め、二名の方が拘束をされております、その早期釈放についても働きかけを行ったところであります。イランが国際社会の懸念にしっかりと応えて中東地域の平和と安定のために建設的な役割を果たす、このことが今後のイランの発展とイラン国民の平穏な生活につながる、こういう考えについてもお伝えをし、引き続きアラグチ外相とも、非常に私もよく知っておりますので、意思疎通を続けていこうということで一致を見たところであります。”
“イランのアラグチ外相とは、一昨日電話会談を行わせていただきました。私も旧知の仲でありますけれども、一方的にイランに申し入れたわけではなくて、その三日前にはイスラエルのサアル外相にも同じように、事態の早期鎮静化、この申入れは行っているところでありますし、二月二十八日に今回の事態が発生して、翌朝にはＧ７の外相会談、これも開催をいたしまして、ルビオ国務長官始め各国と意見交換も行ったところであります。 我が国は、地域の大国でありまして、豊富な天然資源を有し、ホルムズ海峡の要衝を有するイランとの間で長年にわたりまして関係を築いてまいりました。また、エネルギーの安定供給を確保する観点から、ホルムズ海峡における航行の自由及び安全の確保は極めて重要でありまして、そのためにも、今何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることだと思っております。 こういった観点から、日本政府は、今般の事態発生後、当事国を含みます関係国との協議を続けてまいりました。様々な、私、電話会談等々、また直接の会談も行ってきまして、その詳細について申し上げているとかなり時間がかかりますので。”
“まず、イランに対しては、イランによります核兵器の開発、これは決して許容できない、こういった一貫した立場を取っております。また、今回の事態に対しまして、イランが湾岸諸国、周辺国に対して攻撃を行い、地域の不安定化を図っている、このことをやめること、さらには、ホルムズ海峡の安全な航行に向けて協力をしてほしい、こういう要請をしっかりと行っているところであります。 もちろん、その対岸にありますオマーンであったりとかそういった国に対しても、ホルムズ海峡の航行の自由、これを確保するために連携したい、こういう話もさせていただいているところであります。 もちろん、四十五隻のタンカー、これが一日も早くホルムズ海峡を通れるようにしていく、このための方策というのは様々に検討しておりますが、これは相手国もあることでありますし、いろいろな形の検討の詳細については、ある意味手のうちをさらすというか、そういうことにもなりますので、ここでの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。”
“なかなかこの問題は一国だけで解決できる問題ではないというのは田中委員もよく御案内だと思います。 事態発生翌日にはＧ７の外相会合も開きまして、いろいろな形で連携をしながら、問題解決に向けて連携していこうという話もしましたし、私も、その翌日にも、湾岸諸国の大使、特にイランそしてイスラエルの大使とは個別に協議も行いまして、事態の早期鎮静化が必要である、こういう話もさせていただきました。さらには、これまでこの問題で仲介の労を取ってきたカタールの首相、そしてまたオマーンの外相とも電話会談等々も行ってきているところでありまして、もちろん、日本としても、独自の外交ルート、これを持って、様々な信頼関係も生かしながら働きかけを続けていきますが、同時に、国際社会全体が連携をして、どう早期に事態を鎮静するかということが極めて重要である、こんなふうに考えております。”
“三月一日に行われました中東情勢に関する国連安保理の緊急会合において、米国は、イランは米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反及び中東地域における国際の平和と安全への脅威について責任を負う、このように述べた上で、米国は、国連憲章第五十一条に基づき、これらの脅威に対処するための合法的な行為を取った、このような説明を安保理の緊急会合において行っております。 現時点では、これ以上の公式な説明というものは行われておらず、我が国は詳細な事実関係を十分に把握する立場にありませんから、確定的な法的な評価を行うことは控えたいと思います。”
“先ほどから申し上げておりますように、今、具体的にアメリカから何らかの協力であったりとか支援の要請というのはございません。 また、どういった要請が仮にあるにしても、日本の国内法に合致した形でなければそういった活動はできない、このように承知をいたしております。”
“まず、先ほども答弁申し上げたんですが、アメリカから具体的に日本に対する支援の要請というのは来ているわけではありません。 その上で、ホルムズ海峡の安全な航行は、我が国もそうでありますが、その他も含めて極めて重要な問題でありまして、三月二日の日には、在京イラン大使に対しましても、他国への攻撃をやめること、また核開発を止めること、同時に、ホルムズ海峡の安全な航行について要請を行ったところであります。 できればアラグチ外相とも話をしたい、こんなふうに思っておりますけれども、日本だけどうするというよりも、ホルムズ海峡の安全な航行というのは国際経済全体にも関わる問題ですから、そういった観点から日本の主張をしっかりとしていきたいと思っております。”
“現時点までに、米側から日本政府に対して、ホルムズ海峡におけます船舶の防護に関する要請、これは寄せられておりません。 今後の見通しについては、現在事態が、小川委員も御案内のとおり刻々と変化をしている部分もあります。また、ホルムズ海峡を見ても、イラン政府の発表と、また革命防衛隊の発言等々は異なっている部分もありまして、深刻であるのは間違いないと思っておりまして、現時点で、予断を持ってこうなるということを申し上げるのは差し控えたいと思っております。”
“時間がないようですから簡潔にお話ししたいと思うんですが、こういったたびレジ等々の登録者に対するプッシュ型の情報提供と併せまして、危険情報の引上げであったりとか、また、在留届の未提出者及びたびレジ未登録者に対しても、外務省のホームページであったりとかＳＮＳにも掲載しまして、広く周知に努めているところでありまして、在外の公館も本当にフル稼働で今やっているところでありまして、安全に関わる情報、また現地の方々のニーズも踏まえて、しっかりした対応をやっていきたいと思います。”
“政府としては、事態発生以降、退避を含めて邦人の保護に万全の体制で臨んでおります。 現地の空港が大半封鎖をしているという中で、開いているのがサウジのリヤド、それから、オマーンのマスカットということでありまして、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールに滞在する邦人のうち、希望される方々につきまして、リヤドそしてオマーンへの陸路での輸送を行っておりまして、第一陣は両方とも完了いたしましたし、まず、昨日、マスカットからチャーター機によります東京まで百七名の方々の輸送も完了したところであります。そして、もうリヤドの方にはクウェート、バーレーン、カタールの退避を希望する方は着いておりますので、早ければ今日にもリヤドからチャーター機によります東京までの輸送を実施をするところであります。 今、ドバイの空港は少し開き出して、エミレーツとかは動いていて、自分で出られるという方もいますので、希望された方で最終的にどれだけの方というのはあるんですが、少なくとも、希望される方々が全員出国できるように、第二便等も含めて、準備に万全を期してまいりたいと考えております。”
“以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定、配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設、国内の留守宅に係る住居手当の支給、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額の改定につきまして、在外職員の実態に合った手当の支給を来年度当初から開始したく、年度内の法律改正に御協力いただけますようお願いいたします。 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。 何とぞ、御審議の上、御賛同いただけますようお願いいたします。”
“ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 改正の第一は、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改めることです。 改正の第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することです。 改正の第三は、在外公館に勤務する在外公務員の配偶者手当の見直しを行うことです。 改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の同行子女手当を新設することです。 改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の在外単身赴任手当を新設することです。 改正の第六は、在外公館に勤務する外務公務員の国内の留守宅に係る住居手当を支給することであります。 改正の第七は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を改定することであります。”
“また、ガザでの国際機関及びＮＧＯ等による人道支援活動を妨げることがないように、適切な対応も求めたところであります。 一方、ガザの復興に向けた国際社会の動きが本格化をする中で、平和を支える取組の三本柱といった日本ならではの取組を、これはちょっと長くなっちゃうので、三本柱を全部説明していると時間がなくなると思いますので、当事者に伝達をいたしました。日本がイスラエル、パレスチナの双方から信頼されているということを改めて感じました。 率直に意見を言える立場にあるなと感じたところでありまして、もちろん情勢というのはまだ予断を許さない部分はあるわけでありますが、中東地域の永続的な平和と繁栄の実現に向けて日本ならではの外交努力を続けてまいりたい、こんなふうに考えております。”
“今年の年初に、外国訪問先、最初としてイスラエル、そしてパレスチナを訪問いたしました。 イスラエルでは、ネタニヤフ首相、サール外相、そしてヘルツォグ大統領、パレスチナでは、フセイン・シェイク副大統領及びムスタファ首相と会談をしまして、ハマス等によりますテロの現場、それも、実際に私も足を運んで視察をさせていただいたところであります。 私からは、これまでイスラエル、パレスチナ双方と良好な関係を築いてきた日本として、中東和平の実現に向けて双方にやるべきことがあると。最終的には、信頼関係が崩れているわけですから、この信頼関係を取り戻すことが重要じゃないか、そのための行動を求めたところであります。 具体的に、まずイスラエルに対しては、ハマスのテロ攻撃、断固非難をした上で、ヨルダン川西域におけます入植活動、これは国際法違反でありまして、日本は入植地の拡大であったりとか入植者によります暴力の増加が地域の情勢をより不安定化させることを深刻に懸念している、そういったことをネタニヤフ首相にも率直に伝えさせていただいたところであります。そして、イスラエル側の速やかな対応も求めたところであります。”
“広島ＡＩプロセスも含め、様々な新しいルールを作っていくときに、そのテクノロジー等を熟知していないとルールというのは作れない。それが持っているメリットであったりとかリスク、これをしっかり理解をする、そういったリテラシーというのは極めて重要だと考えております。 このため、外務省におきましては、外務大臣科学技術顧問や外部の専門家によるアドバイス、そして職員への研修の機会などを通じて、科学的知見を持つ人材の育成に努めているところであります。これは向き不向きがありますから、いろいろ、民間経験のある人の採用であったりとか、豊富な経験と多様なバックグラウンドを持つ人材を外部から採ってくる、こういったことも必要だと思っておりまして、また、民間企業との人材交流、こういったことも進めていきたいと思っております。”
“先ほど言いましたように、紛争を未然に防ぐ、そして、早期に終息させる、早い段階から問題に関与して、平和の実現から最終的な復旧復興までシームレスに対応していく、このことも重要だと考えておりまして、今申し上げた二つのことは相互に矛盾するものではないと考えております。 我が国の強みを生かしながら、日本らしい取組、これを進めていきたいと思っております。”
“部署については、これからつくり、またその性格づけであったりとか、しっかりしていきたいと思うんですけれども、例えば、今、領事局というのがあります。元々は領事移住部という組織でしたけれども、私が二〇〇三年のときに、邦人保護、これが極めて重要だ、これは部じゃなくて局に格上げをするということで進めて、それが多分、今、様々な形で、今回の中東もそうでありますけれども、邦人保護に役立っているんじゃないかな、こんなふうに思うところであります。 その上で、今の両立するかという質問でありますが、日米同盟、これは我が国の外交、安全保障政策の基軸でありまして、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎である。そういった意味では、二国間の同盟でありますけれども、単に二つの国の問題だけではない、こんなふうに考えております。同時に、国際情勢がますます今厳しくなり、各地域で紛争が多発している。”
“そして、その調停に当たる人材の育成、これも極めて重要になってくると考えておりまして、外務省としては、和平調停分野の体制の強化に向けて、外務省の一つの強みというのはやはり、それぞれの地域をよく知っている、また地域にも人脈がある、こういうことだと思っておりまして、そういった専門的知見などがしっかり活用されるように、和平調停に関わる部署の新たな新設と併せて、その業務を担う人材の確保であったりとか中長期的な育成にも努めていきたいと思っておりまして、まずは三月中旬に部署を新たに設置をする方向で準備を進めて、より具体的な取組については不断の見直しというのを行っていきたいと思っております。”
“宇佐美委員とは本当に久しぶりに議論させていただくということで、お帰りなさいというか、当選おめでとうございます。 現在、国際情勢がますます厳しくなり、各地で紛争が、大きなものから小さなものまで多発をしております。紛争を未然に防ぐということが一番大切でありますし、また、仮に起こったら、早期に終息をさせていく。さらに、早い段階から問題に関与して、日本の場合、これまで人道支援であったりとか復旧復興支援というのはかなり強くやってきたんですけれども、まず和平の段階から関わって、シームレスに人道支援、復旧復興支援につなげていくということが極めて重要だと考えております。”
“そして、高市総理との間で、トランプ大統領は、自由で開かれたインド太平洋、これを力強く推進するために緊密に連携していくこと、そのビジョンの下で、日米同盟はもちろんでありますが、日米韓、日、米、フィリピン、日米豪印、こういった地域の同志国のネットワークを強化していく重要性、確認をしてきているところであります。 同時に、防衛力の装備ということで申し上げますと、全く考えが一緒ということではないんですけれども、まずは自らの国は自らで守る、こういう意思とその行動を伴わない国を守ってくれる、助けてくれる国はない、これは間違いないことだと思っておりまして、自らの国は自らで守る、こういう基本姿勢の下で、我が国自身の主体的判断に基づいて行っていくべきだと考えております。 もちろん、そこの中で、日本として、自らの国は自らで守る、こういう意思を持ちながらも、日本の外交、安全保障の基軸というのは日米同盟にあるわけでありますから、この対処力そして抑止力というものもしっかりと強化していく必要があると思っております。”
“アメリカの国家安全保障戦略についてるる御説明をいただいて、解説もいただきました。非常によく分析をされているなと考えております。 アメリカについて、かつてやはりヨーロッパが中心であった、外交であっても戦略的に、それがシフトをしてきているというのは確かな事実なんだとは思います。 そういった中で、ちょっと今回、西半球のことが取り上げられ過ぎているというか、注目をされ過ぎている部分も私はあるのではないかなと思っております。例えば、国家安全保障戦略を読んでみますと、力による平和、これを進めて、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国と協力すること、そして、米国との間で確認してきた共通の目標であります自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメント、これもしっかりと記載をされているところであります。”
“一方、イランにつきましては、我が国としても、イランの核開発、これは決して許容できない、これを対話によって外交的に解決することが重要だということを強調し、また、イランと米国の間、様々な国、カタールであったりとかオマーンであったりとかが仲介に入って協議を進めてきた、このことは一貫して支持をしてきておりましたが、今回のような事態になってしまった。 今回の事態の評価をするということはどこかのタイミングであるにしても、それは国際世論としてどう考えるか。先ほど申し上げたように、ロシアの場合は、圧倒的にやはり国際法違反である、非難する、こういうことがあったわけでありますけれども、今の段階は、まずは事態の鎮静化を図る、これが何よりも重要だと思っておりまして、そういった観点から、国際的な連携、外交努力、これを進めていきたいと考えております。”
“事態の進展というのをよく見なくちゃいけないと思っておるんですが、参政党の皆さん、反グローバリズムとおっしゃっていらっしゃる。恐らく、東西冷戦構造が崩れた後、グローバリズムが圧倒的に進むだろう、こういう見方があり、実際に進んできたんですが、それに伴う弊害というのも生まれることによって、各国において、行き過ぎたグローバリズムについては抑制が必要ではないかな、こういう意見が出るまでに恐らく十年、二十年単位がかかってきたということは事実だと思っております。 もちろん今回の事態を同じように捉えるつもりはありませんが、ロシアの場合は、二〇二二年の二月の二十四日に、実際に軍が一方的にウクライナの領土内に侵略をして、それをいまだに続けている。そして、その日のうちにＧ７の首脳声明が発出をされまして、三月の二日に採択をされました国連総会決議でも明確にそのことが表明をされております。”
“まだ、事態が発生して一週間たっておりません。 それから、今回どういう事態が起こるかと。確かに、アメリカの空母打撃群が近隣に展開したのは事実でありますけれども、その前の、ある程度のというか、十分だとは言いませんけれども、備蓄もある状況の中で、今後の推移を見ながら、今、深作委員御指摘のようなことも考えていかなきゃいけないなと。 適正な量がどれだけであるかというのはよく見ないと、これは、では三年分備蓄をする必要があるのかどうかとか、そういったことも含めて考えていかなければいけないと思っております。”
“既に、具体的なアクションといいますか、申入れ等々は行っているところであります。 これは東京におきましてもテヘランにおきましても行っているところでありまして、私は、三月の二日の日、事態発生後、二日後になりますが、駐日イラン大使と個別に面会いたしまして、我が国の立場を説明したところであります。そのときには、拘束されております邦人の早期解放、これも人道上の問題として進めてほしいということを強く申し入れたところであります。 こういったことを通じて直接のやり取りをする、また、様々な国と連携をしながらそういった働きかけをしていくということは、極めて重要だと思っております。 これは、Ｇ７に限らず、湾岸国、周辺国、私も、大使であったりとか、直接、ほぼ毎日、この国会の合間といいますか、そこで電話会談等々を、オマーンであったり、またカタールであったり、その外相、首相とも行っているところでありまして、そういった関係国との連携も行いながら、働きかけをしていく。 何しろ、今、事態を鎮静化させる、このことが極めて重要だと思っておりまして、そのためのあらゆるでき得ることはやっていきたいと思っております。”
“今、官房長の方から答弁をさせていただきましたが、どうしても緊急に退避をしなければいけないということで、代理店を通さずに直接やるというときに仮払いをするというケースが出てきますけれども、できるだけそういうことがないような形にしていきたい、そんなふうに思っています。”
“今般の事態発生後も、私もこちらの駐日大使とはお会いをしましたし、アラグチ外相とも旧知の仲でもあります。当然、テヘランの大使館におきましても様々なネットワークを持っておりますけれども、今、非常に通信事情が悪かったりとか、また、人によっては所在が分からない、こういう部分もありますし、また、誰と誰がこういうコミュニケーションを取っていますということは、今後、様々な事態鎮静化に向けた動きにとってマイナスになってはいけないと思いますので、個別具体的なことにつきましては、恐縮ですが、答弁を控えさせていただければと思います。”