茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“固定資産税に関しましては、外務省の所管と違いますので、所管省庁の方に通告していただいて答弁させていただければ大変有り難いと思っております。”
“そして米国も、累次の機会に、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されることや日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認をしてきておりまして、トランプ大統領との間でも日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されるということを改めて確認をし、尖閣諸島に対する日本の長きにわたり、かつ平穏な施政を損なおうとするあらゆる行為への反対、あらゆる行為について強く反対することを確認をしているところであります。 引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こういった決意の下、冷静かつ毅然とした対応を行っていきたいと考えております。”
“尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配をしております。したがいまして、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、このように考えております。 我が国は、同諸島について、海上保安庁や水産庁によります警備、取締りの実施以外に、土地所有者によります固定資産税の納付、海外から固定資産税なんて取れないですからね、自分の国じゃなければ、この固定資産税の納付であったりとか、国有地としての管理、これも外国の土地だったら国有地になんかできないですよね、こういった国有地等の管理等を行っておりまして、我が国が尖閣諸島を有効に支配しているということに疑いはないと考えております。”
“引き続き、緊張感を持って、関係省庁と連携をして、情報収集、警戒監視活動等に万全を期していきたいと、このように考えております。”
“山田委員おっしゃるように、所信の中で、中国海警船の活動は国際法違反であり、認められないと、このようにお話をさせていただきました。中国海警船によります尖閣諸島周辺海域における活動と、これが継続しているということを極めて深刻に考えております。 その上で、中国側に対しては、現場海域における海上保安庁による警告を含みます対応に加えまして、外交ルートにおきましても、接続水域への航行であったりとか領海侵入、これが確認されるたびに中国側に対して申入れを行ってきているところであります。 また、首脳、外相レベルといった各種会談においても、この問題についての深刻な懸念というのを伝えております。さらに、Ｇ７等の国際会議であったりとか様々な二国間会談、私も大臣に就任して半年でありますが、今回、それでも相当な数を行ってきておりますが、全ての会談において、中国の活動に対する我が国の懸念、これを表明してきているところであります。 政府として、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空、これを断固として守り抜くというような方針の下に、冷静かつ毅然と対応していくことに変わりありません。”
“橋本総理、そして当時の梶山官房長官、小渕総理、そしてまた野中官房長官、鈴木副長官もそうでありましたが、本当に沖縄の心を心として取り組むと、その思いを忘れてはいけない、こういう思いで引き続き全力で取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。”
“そして、御指摘の一九九六年の十二月のＳＡＣＯ最終報告、これは、私にとっても、また先ほど質問に立たれた鈴木委員にとっても、政治家としての師であります橋本元総理とモンデール元駐日大使と、この間で普天間飛行場の全面返還、これを表明したことを踏まえて作成したものでありまして、そこで盛り込まれております在日米軍施設・区域、十一施設があるわけでありますが、その返還については、まだ道半ばでありますけれど、北部訓練場の過半の返還を含みます六施設の返還、現在のところ実現をしているところであります。 普天間飛行場につきましては、辺野古移設が唯一の解決策であると、こういう方針に基づき代替施設の工事を着実に進めていくと、このことが一日も早い全面返還を実現をして危険性の除去につながる、このように考えているところでありまして、外務省としても、引き続き防衛省を含みます関係省庁と連携して、現行の日米合意に基づきまして、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現であったりとか、基地負担の軽減を図るために全力で取り組んでいきたいと思っております。”
“先ほど、徳永委員の方から二〇〇四年の沖縄国際大学へのヘリの墜落事故の話がありました。当時、私は沖縄北方担当大臣でありまして、事故の発生以降、すぐに沖縄の方に飛びまして、その現場も見させていただきました。あそこに学生がいたらどうなっていたんだろうと、そういう思いを持って、二度とこういう事故であったりとか、また度重なる事件と、こういったものが繰り返されてはいけない、こういう思いを強くしているところであります。 沖縄県内に全国の約七〇％の米軍、在日米軍の専用施設・区域が集中していると。沖縄県民の皆さんには大きな基地負担を担っていただいていること、重く受け止めておりますし、隣に宮崎防衛副大臣いらっしゃいますけれど、私も宮崎議員の案内で何度も地元も訪問させていただいて、実際に近くにお住まいの方の声も聞いてまいりました。確かに騒音がうるさいと、こういう話も聞いて、どうにかしなけりゃいけない。ラムズフェルド元国防長官も、あの普天間基地を見て、世界で一番危険な基地だと、こういう発言もされたわけでありまして、この危険の除去、何よりも重要な問題だと思っております。”
“そうなりますと、そこからの輸送というのも多分、砕氷船の技術なんかは非常にロシア優れておりますので可能になってくるんじゃないかなと。 そういう長期的なことも考えながら、エネルギー源の多角化、これは図っていきたいと、こんなふうに考えております。 何にしても、先生の思い、これは自分なりにずっと先生の後ろ姿、間近で拝見してきて、誰よりも分かっているつもりでおりますので、それに向けてできる限りの外交努力してまいりたいと、こんなふうに思っております。”
“先月、日米首脳会談に同席したときも、おお、タフなやつがまた来たなと、そんなふうに私は言われましたけど、トランプ大統領から。 確かにバイデン政権との政策というのは変わっているんだと、このように感じておりますけれど、ロシアによりますクリミア半島に侵略の際も、日本の制裁、あれ見てみますと、ヨーロッパ諸国と比べると非常に、何というか、緩和的な、抑制的なものであったのは間違いないと考えております。 今も、じゃ、同等であるかというと、必ずしも同等ではない部分もあると考えておりますけれど、このロシアとウクライナの停戦、最終的な合意がなされる、そのための努力、トランプ大統領も熱心にやられておるところでありまして、それを実現するというのは極めて重要なことだと思っていますし、同時に、中長期的な問題を考えますと、鈴木先生おっしゃるように、サハリン１、２、非常に近いですよ、日本から。輸送コストも低いと。 さらには、地球温暖化が別にいいとは言いませんけれど、それによりまして、シベリアであったりとかあの地域のヤマル油田であったり様々なところもこれから開発が進むと。”
“確かに今、二月二十八日以降、イラン情勢、これをめぐってホルムズ海峡は実質的に通過できないと。こういった中で、原油の九二％、これをホルムズ海峡を通過するタンカーに依存する日本にとりまして、すぐにはなかなか、明日あさってにこのホルムズ海峡が安全な航行に戻ると、一日も早くそうしたいとは思っておりますけど、中でですね、エネルギー資源の多角化を図っていくと、こういったことは極めて重要だと思っておりまして、例えば、あのサハリン２につきましては様々な意見ありますけれど、日本としてもあそこに権益を持っているわけでありまして、その権益を手放したらその権益を取るのはどこなのかと、Ｇ７の国にもしっかりと話をして、それは確保しているところでありますが。 今後、エネルギー資源の多角化を図る上でロシアをどう位置付けていくかということについてはよく検討したいと、こんなふうに思っております。”
“鈴木委員おっしゃるとおりだと思っております。 なかなか、国際社会、今ウクライナ戦争四年を超えるという状況の中で、ウクライナ支援を行う、同時にロシアに対する制裁を続けると、こういう状況にあるわけでありまして、なかなかそこは国際社会との協調というものも考えていかなければいけないと思っておりますが、何らかの方策がないかということで、ビザなし交流、これを再開するということが先生おっしゃっていただいております北方墓参にもつながると、こういった思いで様々検討もし、また働きかけ、こういったものも行っていきたいと思っております。”
“ラブロフ外相とは、二〇一九年、私が外務大臣一回目就任してすぐに、国連総会のときに、常任理事国でありますから、ロシア、自分の部屋を持っております。そこで会談を行いました。さらには、Ｇ20、名古屋に外相会談で来ていただいたときも、個別に会談を行いました。さらには、先ほど申し上げたように、十二月の末に今度は私がモスクワの方にお邪魔をして会談、長時間にわたって行ったと。ウォッカはもちろんでありますが、日本のウイスキーも酌み交わしながら、様々な話もさせていただきました。そういう信頼関係は持っているつもりであります。 そして、先生おっしゃったように、私もお会いしましたが、九十歳を迎える、こういう方々がもう一度、何というか、自分の先祖のお墓参りをしたいと、その地を踏みたいと、こういう思いは本当に切実なものだと考えておりまして、そのために外務大臣としてできる限りの努力をしてまいりたいと、このように考えております。”
“特に、御高齢となられた元島民の方々、先日も先生に御同行いただいて元島民の方々とお会いをさせていただきましたが、こういった方々の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開、すぐれて人道的な問題でありまして、一日も早い再開に向けて、ロシア側に粘り強く働きかけていきたいと思っております。 ロシアは我が国の隣国でありまして、二国間関係を適切に維持していくことが極めて重要だと考えているところであります。現在の状況と、委員も御案内のとおり、また私の方からもお話ししましたが、関係の正常化、なかなか容易でないと、こういう状況ではありますが、北方墓参等の懸案の解決が可能となるような環境整備のために、引き続きできる限りの外交努力を払っていきたいと、こんなふうに考えております。 五月三日からだとお聞きをいたしておりますが、モスクワ訪問、お気を付けて行ってらしてください。”
“鈴木宗男委員、北方領土問題であったりとか関連する様々な事業の推進に本当に誰よりも熱心に取り組んでこられた議員でいらっしゃると思っております。その姿、間近に見てきて、改めて心から敬意を表したいと考えております。 確かに、前回の私の外務大臣時代、二〇一九年の年末だったと思いますが、モスクワを訪問しまして、ラブロフ外相と実に八時間にわたって協議も行いました。次の年は、今度はラブロフ外相が来て更に詰めを行おうと、そこでコロナになってしまい、それが途絶えてしまった。さらには、四年前、ロシアによりますウクライナ侵攻、これをきっかけにして、両国の関係極めて厳しく、なかなか領土問題、そして関連する様々な事業ができない、こういうことについて非常に残念である、どうにかきっかけもつかみたいと思っているところであります。 北方四島の訪問であったりとか交流事業の再開、これは日ロ関係の最優先事項の一つであると考えております。”
“ＮＰＴの運用検討会議、これは一日、二日で終わる会議ではなくて、御案内のとおり、四週間という長丁場になるわけでありますが、日本として議長ベトナムを支えつつ、ＮＰＴ体制への各国のコミットメントを最大限に確認できるよう最善を尽くしたいと思っております。 ＮＰＴの第六条の履行につきましては、例えば昨年三月に地域横断的な非拡散兵器グループであります軍縮・不拡散イニシアティブ、ＮＰＤＩを主導して提出をしました運用検討会議の成果文書に関する提案におきましても、第六条に基づき核軍縮を進展させることを核兵器国に対して要請をしているところであります。 運用検討会議の場におきましても、各国と連携しながらこうした働きかけを行っていく考えであります。”
“先ほど来お話ししておりますように、我が国は国際的な核不拡散体制の維持強化を重視すると、こういう立場から、イスラエルに対しても、包括的保障措置が適用されます非核兵器国としてＮＰＴに加入すると、このことを求めてきております。”
“外交上の様々なやり取りでありますが、私も一月にも中東を訪問して、イスラエル・ネタニヤフ首相や、また外相とも会談を行っております。前回の大臣時代にもイスラエルは訪問をいたしております。 日本の立場を踏まえて、様々な要求、率直にイスラエルに対しても、イスラエルにとって決して耳に聞き心地の良くないことについてもしっかりと、例えば西岸地域への入植の問題であったりとか、一番気にすることなんですよ、一番気にすることなんです。それもしっかりと、これは国際法違反だとか、そういった話もさせていただいております。”
“御指摘の国連総会決議の八〇／六七のことをおっしゃっているんだと思いますが、この中東における核拡散の危険に関する国連決議、これは昨年採択をされたものでありまして、その主な内容は、一つには、一九九五年のＮＰＴ運用検討会議において採択をされました中東に関する決議の完全な実施に向けて直ちに取組を行うことの要請、二つ目に、中東地域におけるＮＰＴの普遍的な遵守の確保という目標を実現するために、イスラエルがＮＰＴに加入をし、同国の全ての核関連施設をＩＡＥＡの包括的保障措置の下に置くことの重要性の再確認、さらに、ＮＰＴの締約国に対して、核兵器を開発、製造、実験又は取得をしないこと及び核兵器の保有を断念することの要請、こういったことが主な内容となっております。 この決議に類するものは毎年のように提出をされて採択をされてきているところでありまして、我が国はその時々の内容や関連する国際情勢を考慮して投票態度を決めてきておりますが、近年は賛成票を投じてきておりまして、昨年もＮＰＴの普遍化であったり、また国際的な核不拡散体制の維持強化を重視すると、こういう観点から賛成票を投じたところであります。”
“これ、イスラエルとイランの関係、また一九七九年以来のイランと米国との関係等もありまして、一つの要因だけによって対立が行われていると、そのようには理解をいたしておりません。”
“その上で、ＩＡＥＡがイランの核関連施設への査察を再開をすると、そのためにも米・イラン間の早期の合意が図られることが当然私は前提になるんではないかなと思っております。この合意なしにＩＡＥＡの査察、イランの核施設への査察が再開されるということは、恐らく、どういう状況だったらできるのかなというのは私には想像できないところであります。 先ほど来、イランとそして米国の間の再協議につきましては私の方から答弁をさせていただいておりまして、時間の関係もあって、多分余りにも答弁が長くなってしまいますと次の質問に移れないと思いますので、その点は省略をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、一刻も早く協議が再開をされて、実際に、ホルムズ海峡の安全な航行の確保を含む地域の情勢の鎮静化が実際に図られるということが何よりも重要だと思っておりまして、そのことがまたＩＡＥＡの実効ある活動にもつながると、このように考えております。”
“山添委員、駐日イラン大使ともお話をされたということでありますが、私も話をしましたし、そのときは、同時に、同じ日、時間をずらしてイスラエルの大使とも話をさせていただきました。さらには、湾岸諸国の大使ともお話をさせていただきました。いろんな意見がございます。是非各国の御意見を山添委員もお聞きいただいて、それぞれ立場が違ったりとか、事実認識が違うということもお聞きいただくとよろしいんじゃないかな、こんなふうにも思っているところであります。 その上で、イランによります核兵器開発、これは決して許されないというのが我が国の一貫した立場でありまして、イランに対しても米国との協議とＩＡＥＡとの完全な協力を求めてきました。我が国としては、今後もイランに対してＩＡＥＡと完全な協力関係及び核問題に関する一層の透明性向上を求めていく考えであります。 先ほど、二月二十八日前にはイランが、米・イラン協議にＩＡＥＡが関与していたというお話があったんですが、少なくとも私は、そのような事実関係については私は承知をいたしておりません。”
“今般の見直しに際して、従来の旅券手数料で賄われていた邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として支弁することとして、令和八年度予算において約百七十五億円計上しております。 これで十分ではないと、当然のことでありまして、国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護に係る経費については、引き続き、外務省の通常の予算によって支弁することといたしております。 予算の計上の仕方、予算上の位置付けがどうであるにしろ、邦人保護、外務省にとって最も重要な役割でありまして、その役割がしっかりと果たせるように、予算もそうでありますし、様々な必要物資の確保も含めて引き続き万全を期していきたいと考えております。”
“また、新規に旅券を申請する場合には、オンライン申請の場合は紙での、紙の戸籍謄本、取得して提出する必要がありません。外務省としては、引き続き、都道府県と連携して、このようなオンライン申請の利便性についても広報を行っていきたいと、こんなふうに考えております。”
“各都道府県が徴収します手数料につきましては、旅券法施行令におきまして標準額を定めて、各都道府県条例において具体的な金額を定めることとなっております。オンライン申請と窓口申請との手数料の差、これはこの都道府県が徴収する分に反映をされるわけであります。現在全ての都道府県が外務省がお示しをしました標準額でありますオンライン申請千九百円、窓口申請二千三百円を採用しておりまして、オンライン申請と窓口申請の手数料額に差を付けていると承知をいたしております。 今後も、政令で定める標準額が各都道府県の実費を適切に反映するように努めていきたいと考えております。 〔理事平木大作君退席、委員長着席〕 松沢委員のおっしゃっている、もっと差を付けてオンラインに誘導したらどうかという御意見は十分分かりますが、今多分、都道府県にどう思いますかと聞いたら、もっと手数料上げてくれという意見が大半というか、全体になるんじゃないかなと思っておりますけど、いずれにしても、御意見としては理解をするところであります。”
“まず、松沢委員には、神奈川県の知事時代にこの旅券の受付窓口三倍増していただいたと、心から感謝申し上げるところであります。 旅券の申請の受付、交付の事務に関しましては、委員も御案内のとおり、法定受託事務として外務省の方から各都道府県に委託して実施していただくことにしているところであります。 外務省としても、七月一日以降の申請の増加の可能性、多分そうなるんだと思うんですけど、それを想定して、対応に万全を期すために各都道府県とも連携をしておりまして、都道府県側の要望を踏まえて六月以降に問合せを受けるコールセンターを外務省にて設置をすることにいたしました。 また、都道府県と連携して、各種媒体で七月一日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性がある旨、これは行政だけではなくて前広に一般に周知、広報を行っているところであります。 また、申請の増加に対応できるように、旅券を作成しております国立印刷局に対しましては、機材や人員配置、増設するように要請を行っているところであります。”
“最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全も含めまして、事態の早期鎮静化が一刻も早く実際に図られるということでありまして、米、イラン側の協議が再開をされ、話合いを通じて最終的な早期の合意に至ることを期待をいたしております。 日本としては、引き続き、米、イランとの協議であったりとか、パキスタン、私も外相とも電話会談等を行っておりますが、相当苦労してこの仲介努力というものを行っていると、サウジもそうですし、トルコもそうですし、エジプトもそうでありますが、そういった仲介国の外交的取組を後押しをする、また国際社会と緊密に連携をしながら引き続き日本としてもできる限りの外交努力、これを進めていきたいと考えております。”
“委員御指摘のように、米国時間でいいますと二十一日にトランプ大統領は、議論が何らかの形で決着するまで停戦期間を延長する旨発表いたしましたが、イラン側からは、少なくとも今日この委員会が始まる時間までには反応は出ていない、その後出ていれば多分何かのメモが入ると思いますので、まだ出ていないのではないかなと思います。 こうした中で、次回の米国とイランの協議については、イラン側の今の統治体制がどうなっているか、このことについては様々な意見というのがある、意見というか見方がありまして、私の方からイランの今統治体制がこうであると断定的に申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしても、米、イランの再協議というものがいつ、どのような形で行われるか現時点では不透明な状況であります。 我が国としても、関連情報につきまして情報収集を自ら進めるとともに、引き続き、重大な関心を持って注視をしていきたいと思っております。”
“私の下でどうするか、若しくは外務省として、若手研究者とのこれから交流であったりとか様々な形で意見をいただく機会どう持っていくかにつきましては、大変貴重な御提案をいただいたと思っていますので、よく検討させていただきたいと思います。”
“核の軍備管理・軍縮の分野では、国際的にアカデミアの発信力であったりとか、また影響力が強く、政府もこれまで研究者の知見を積極的に聴取をして政策立案に生かしてきたところでありますが、今、平木議員から御提案をいただいた点につきましてはよく検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。 その上で、今回のＮＰＴの運用会議におきましても、御指摘いただいた若手を含みます複数の日本人研究者に政府代表団に加わっていただいて、その知見を取り入れながら会議に臨むこと、これを予定をいたしております。 また、我が国が海外の研究機関、シンクタンクにおいて立ち上げました核兵器のない世界に向けたジャパン・チェアの下ででは、日本人の若手研究者も参加する形で、核軍縮・不拡散分野の研究やその成果の発表も進めております。 御指摘のとおり、活躍が顕著な若手研究者の協力も得ながら政策を発展させていくことが重要でありまして、このような取組を進めていきたいと思っております。”
“委員も御案内のとおり、例えばオーストラリアもそうですし、様々な国が非常に、何というか、中国との間で緊張した関係というか、こういった状況が続いていたと、こういう時期もありまして、そういった経験も私なりにもお聞きをしているところであります。 その上で、今、じゃ、現在、私なりに誰か政権の幹部、ハイレベルが中国の要人と会う予定があるかというと、そういったものは決まっておりませんけれど、我々はオープンでありますから、いつどこであっても案件があれば喜んで私はお会いをしたいと、このように思っております。”
“その他というのがあると全てのことが入ってきてしまうということでありまして、そういった法律についてもどう解釈するかということは極めて重要だと思っております。 その上で、御質問でありますが、中国との間で戦略的互恵関係、これを包括的に推進をして建設的かつ安定的な関係を構築していく、この方針は一貫をしております。 現在、中国との間では、尖閣諸島情勢を含みます東シナ海や南シナ海における力又は威圧によります一方的な現状変更の試みであったりとか、我が国周辺での一連の軍事活動を含めまして、数多くの懸案や課題が存在している、若しくは増加をしているということでありまして、このように日中間に懸案と課題があるからこそ意思疎通を図っていくことが重要だと考えております。 我が国としては、中国との様々な会話について、対話についてオープンであります。こういった姿勢の下、今後とも国益の観点から冷静かつ適正、適切に対応していきたいと思っております。”
“質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に北海道大学の教授が拘束をされると、そういう事案が起こりまして、そのときに、当時の私のカウンターパートでありました王毅外務部長よりもたまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。そのことがどこまで、何というか、そのことだけではないと思いますが、様々な働きかけによりまして解放がなされたということもありまして、有識者で、例えば町の本屋さんで書籍を買ったと、ただ、それがたまたま元々はマル秘の書籍であったと、本屋で売っていること自体が私は問題だ思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった、何というか、事実関係を示して、この日本の有識者、これは邦人全員でありますが、これが不当な活動というか、不審な活動をしていないと、こういったことはきちんと示していかなければいけない。 また、中国の場合、スパイ活動防止法の中にいろいろ列挙してあって、最後にその他というのがあるんですよね。”
“まず、山田委員御自身の御経験をお話しいただきましたが、トラブルに巻き込まれなくてよかったなと、こんなふうに考えているところであります。 日中間には、委員の御指摘の問題も含め様々な懸案と課題があるからこそ、委員御指摘の学術交流を含め民間交流を進めることも極めて重要であると、こんなふうに考えております。 その上で、外務省としては、日本人有識者を含みます邦人の安全確保に万全を期しておりまして、中国を含め海外への安全な渡航のために、海外安全ホームページ上の危険情報で注意事項、例えば公的な機関があったらその前、その写真を撮ることは相当慎重にしてください、気を付けてくださいとか、そういったことであったりとか、注意事項を明記するとともに、大使館等からの領事メールであったりとか本省のスポット情報等も通じて、状況も変化するわけでありますから、状況に応じて情報発信、注意喚起を行っているところでありまして、今後もこうした注意喚起を強化をしていくとともに、関連の取組進めてまいりたいと考えております。”
“確かに、諸外国と比べて、日本の国民のこの旅券の取得率というのは低いなと感じます。 これだけ国際展開するビジネスも行っていると、また、私の周りでも海外に行っているという方多いんですけれど、海外の方、特にバカンスを、夏のバカンスを海外で楽しんだりと、生活習慣の違い等々もあるのかなと感じておりますが、日本人の旅券の取得率、コロナ前の水準、これを回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準であるのは事実でありまして、政府としてはこれまでも旅券のオンライン申請の導入等に取り組んできたところであります。 アウトバウンドは、これは、為替相場に加えまして、海外旅行に対する国民の意識であったりとか国内外の社会経済情勢等、様々な要因に影響されるため、旅券手数料の見直しによって旅券所持率がどうなるかと、あらかじめここまで増えますということを申し上げるというか、予見するのは困難でありますが、今回の旅券手数料の見直しを通じて旅券の取得が更に容易になること、そして、それによって国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながることを期待したいと、このように考えております。”
“先ほどの答弁と若干ダブる部分もあるんですが、海外邦人の安全の確保、これは外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、日頃から安全対策であったりとか緊急時の対応等、外務省が責任を持って対応してきているところであります。 これまでも、先ほども申し上げたとおり、二〇二〇年の武漢、そしてアフリカからのコロナ禍での邦人の帰国支援、そして今般の中東からの避難、出国支援、これも千百名を超えているわけでありますが、含め、全力を尽くしてきておりまして、強調させていただきたいのは、予算上の位置付け、これにかかわらず邦人保護、これは外務省として責任を持って万全を期していきたいと思っております。”
“さらには、アフリカで十二か国から、当時は、開いていたのはエチオピアのアジスアベバだけでしたので、空港が、そこへの移動を行い、アジスアベバから日本への帰国を行うと、こういったことも行っておりますし、様々な活動をしますが、それには掛かる費用があります。表に出せる費用もありますし、出せない費用もあるということで、是非、その点をよく御理解いただければと。無駄な経費として使っているということはございません。”
“委員会の運営については、もちろん、委員長始め理事の皆さん等にお任せをするところでありますが、邦人保護費、ここの中には、今後の様々な形での邦人の保護であったりとか安全な救出のためにどういう手段を使っているか、またどれだけの費用を掛けているか、このことを表に出せないと、こういう費用も当然出てまいります。それがなければ、次に同じような事態が起こったときに邦人保護ができなくなってしまう、こういう危険性もあるわけでありまして、そういった意味で、全てを明らかにすることはできないということは是非御理解いただきたいと思いますし、我々としては、本当に、邦人保護、外務省として最も重要な任務として、費用、予算というのを大切に使わせていただいておりますし、また外務省の職員、在外も含めて、今回のイランの問題もそうでした。 さらには、コロナのときは、武漢からのチャーター機五機手配をいたしまして、当時は八百二十八名だったと思いますが、希望される方全員の救出を、日本への帰国を行う。”
“もう少し明確に申し上げますと、在外公館そのものの建物を更新したり、これから必要になってきますけど、その経費に充てるということではございませんけれど、例えば、今回のイランの問題でも、通信が途絶をするということで様々な新しい通信手段等々も活用して、イランにいらっしゃる邦人の方と二日間で全員連絡を取ることができました。 そういった、通信機材であったりとか新たな通信ツール、また様々な情報発信の手段であったりとか含めた、そういった機材であったりとか、また邦人保護に関連するような在外公館の改修といいますか、その部分については充てますけれど、在外公館そのものを新しくするとか、そういう建物の外側をどうするとか、庭をどうするとか、そういうことに充てることはございません。”
“乗組員の現状につきましては、毎日各運航会社を通じた安否確認を行っておりまして、各船員とも、心の中では大変だと思いますが、無事であるほか、水、食料などの必要物資についても必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと、このように承知をいたしております。 乗組員の交代については、安全確保の観点から、ちょっとこの後の予定等も含めて回答は差し控えたいと思いますが、沿岸国等との調整、こういった必要が生じた際には、外務省としては、もちろん必要な支援、これを行っていく考えであります。 邦人乗組員の出国支援につきましては、当該船舶が最寄りの港に接岸するか当該船舶から連絡船で最寄りの港まで邦人乗組員が移動した場合、そこから陸路によります安全な隣国への移動であったり、また稼働している国際空港への移動等を支援しております。 これまでに、八名の邦人乗組員、四名、御指摘いただいた四名を含めて八名の邦人乗組員の支援を行ったところであります。今後も、必要に応じて船舶の運航会社、国土交通省を始めとする関係省庁、関係国とも連携をしながら、万全な対応を行っていきたいと考えております。”
“青木委員御指摘のとおり、まだ十六名の日本人の乗組員の方が船に残っていらっしゃる。もちろん日本人でない方についてもそうでありますが、長期間にわたって船の上での生活を余儀なくされると、相当な不安をお持ちなんだろうと。一刻も早い出国といいますか、安全な地域への移動ができるように、こういうために全力を尽くしたい、こんなふうに思っているところであります。 その上で、御質問にお答えいたしますと、日本関係船舶及び邦人乗組員を含めまして、海外邦人の安全の確保、これは、先ほど申し上げましたが、外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、外務省としては、港湾や製油所等の被害の状況であったりとか、港湾の稼働状況、現地での水、食料の流通状況等について、国土交通省を通じて各運輸会社に情報提供を行っているところであります。 製油所等も、湾岸の国々、攻撃を受けているということで、かなり、私も湾岸諸国六か国の外相全てと電話会談を行いましたけど、ドローン攻撃など、かなり正確にその場所を狙えると、こういう状況であって、危険な状況が続いているのは間違いないと、こんなふうに考えております。”
“このことは多くの国民の皆さんが、今回のイラン情勢をめぐっても、多くの邦人の方が、例えば旅行で行っていらして空港で足止めを食らっていると、そういった状況の中で千百名を超える方の帰国の支援もさせていただきましたが、そういったところからもお感じいただいたんじゃないかなと思っております。 したがいまして、予算上の位置付けにかかわらず、邦人保護の役割、しっかりと果たせるように引き続き万全を期していきたいと、このように考えております。”
“お答えさせていただく前に、日本のパスポートでありますが、生稲委員の方からも御指摘いただきましたように、本人確認が二重にも三重にもできると。さらには、先ほど富士山等の図柄の話もありましたが、私が見ている限り、世界で一番美しいパスポートじゃないかなと思っておりまして、こういったことも誇りに思えればと、こんなふうに感じております。 その上で、御質問にお答えいたしますと、委員御指摘のとおり、今般の見直しに際しまして、従来旅券手数料で賄われていました邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として支弁をすることといたしました。国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護に係る経費については、引き続き外務省の通常の予算により支弁することといたしております。 海外邦人の安全、安心の確保は外務省にとって最も重要な責務の一つであります。”
“時間の関係もあると思いますので、できるだけ簡潔に答弁をさせていただきたいと思いますが。 外務省におけます過去の情勢判断、分析の検証につきましては、個々の事例をここでお話をしますと何十分もかかってしまいますが、今、日本が国際社会からこれだけの信頼を得ている、頼もしい存在であると思われている、そういった外交を推進できているということを考えれば、適切な情報の収集、分析が行われている、このように考えております。 その上で、国際情勢が大きく変化をする中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、適切なインテリジェンスサイクルの下で、情報活動の在り方を政府全体として検証して不断に見直していく、こういうことは極めて重要になってくる、このように考えております。”
“国際情勢が大きく変化をする中で、また様々な情報が世の中で流通をする、こういう中におきまして、同盟国、同志国との間で常に情報を共有しながら、自らの保有する情報をアップデートする取組を進めていくことが重要だと考えております。その際、委員御指摘のように、日進月歩で進化をしております新興技術の動向であったりとか、その活用を踏まえたものでなければならない、このようにも考えております。 こうした観点も踏まえて、外務省に国際統括官組織というのがあります、トップの国際統括官もいるわけでありますが、公開情報の収集であったりとか分析においてＡＩの活用が極めて重要である、こういう考えの下、人材獲得、育成も含めて必要な能力構築そして運用に取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。”
“また、情報共有に当たりましては情報保全が厳格であることが大前提でありまして、例えば、Ａ国からの情報の提供がＡ国にとっては知られたくないＢ国に漏れてしまう、こういうことがありますと新しい情報が入ってこなくなる、こういうことが十分懸念されるところでありまして、外務省においても、保有する秘密の保護につきまして、最近はサイバー空間からの様々なアクセスであったりとか、こういう危険もあるわけでありまして、そういったものも含めて一層徹底をしていきたい、こんなふうに考えております。”
“本法案におきます司令塔機能の強化、これは、委員御指摘のように、同盟国、同志国から好意的に受け止められる取組でありまして、外国との情報協力をより深化させる制度改革であると考えております。 同盟国、同志国が期待するのは、質、量共に充実した情報プロダクトの提供を受けることでありまして、協力関係が深まるか否か、これは国同士の利害の一致、不一致というのもありますが、人と人とのやり取りもそうでありますけれども、国と国との関係においても、ギブ・アンド・テイク、こういう要素もあると考えております。このため、優れた情報をこちらから提供すれば、同時に、若しくは結果的に、優れた、若しくは日本が持っていない情報というものが提供を受けられる、このような関係にある、こう考えているところであります。”
“外務省が官邸に提供している情報の中には、例えば外交交渉の進捗などといった外交政策上の判断であったりとか決定に関する情報があります。 私も、ＣＰＴＰＰであったり日米貿易交渉、さらには日英のＥＰＡ、様々な交渉もしてまいりました。また、外交上の交渉もしてまいりましたが、これは、例えば外務省の中でも限られた人間で情報共有をするという形でありまして、政策決定に直接関わる部門と政策決定に関する情報を提供する部門とはおのずとその役割が異なることから、外交政策上の判断であったりとか決定に関する情報は、内閣情報調査室を経由せずに共有をしているところであります。”
“そして、重要鉱物を含みます鉱物資源の安定供給確保は急務でありまして、外務省としても、御指摘の経済産業省であったり、ＪＯＧＭＥＣ、たまたま、私が経済産業大臣時代の資源エネルギー庁長官でありました高原氏が理事長を務めておりますけれども、こういったＪＯＧＭＥＣを始め関係省庁とオール・ジャパンで取り組んで、同志国と連携しながら、鉱山開発から製錬設備に係る協力、こういったものを含みます供給源の多角化、これに取り組んでまいりたいと考えております。”
“まず、すごいなと思いましたのは、私、化学が大の苦手でありまして、カノッサの屈辱は何年かと聞かれれば、一〇七七年とか、すぐ答えられるんですけれども、アンチモンの化学番号と言われても、五十一番というのは初めて聞いたところでありますけれども。 お答えしますと、エネルギー・鉱物資源の専門官につきましては、世界的な鉱物資源確保の競争の激化、国際的なエネルギー需給構造の変化、また、それぞれの国への日本企業の進出状況等を踏まえて配置する在外公館を決めておりますが、御指摘の在タジキスタン大使館への配置についても、今後、前向きに検討していきたいと思っています。また、他の公館への配置についても、現下の状況を踏まえて不断に見直しを行っていきたいと思っております。”