茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“おはようございます。 近藤委員の方から平和安全法制についての資料をまとめていただきましたが、まず、存立危機事態、書いてあるとおりでありますが、これについて申し上げますと、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態のことをいうわけであります。 一方、重要影響事態とは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態のことを指しております。 いかなる事態がこれらの事態に該当するかについては、これまでも申し上げておりますとおり、事態の個別の具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するということになっておりますが、現在の状況がこれらの事態に該当するという判断は行っておりません。 いずれにしても、事態の早期鎮静化に向けて国際社会とも連携をして、引き続き、必要なあらゆる外交努力を行うなど、政府として対応に万全を期していきたいと思っております。”
“委員のおっしゃるような形で、単に橋を造る、道路を造るという時代から、まさにデータというものであったりとか、デジタル、ＡＩ、これが社会基盤になっているんだ、こういう思いでこれからも取組を進めていきたいと思っております。”
“確かに、日本のデジタル化がそういった意味で行政の効率化であったりとか様々な形でどこまで進んでいるかということでいいますと、いろいろな意見はあるんだと思いますけれども、まずは自分の国においてしっかりしたデジタル基盤を行政においても民間においても整える、こういったことは基本になってくると思います。 その上で、先ほど高山委員の方から触れていただいた信頼性ある自由なデータ流通、この推進を掲げて、これまでもルール作りという形では、私が担当しましたＣＰＴＰＰであったりとか日米デジタル貿易協定、さらには日英のＥＰＡ、日・ＥＵ・ＥＰＡを始め、デジタル貿易分野の国際的なルール作り、これは日本が主導してきたというのは間違いない事実だと考えております。また、ＷＴＯにおきましても、なかなか今ＷＴＯは非常に難しい状況にあるのは確かでありますけれども、電子商取引に関する国際的なルール作りを有志国が進める中で、我が国は共同議長国として取組を進めているところであります。”
“まさに覇権争いの時代、こういう中で各国が自律性と強靱性を強化する必要があると考えておりますし、ＯＤＡを活用したデジタルインフラの整備、これを同志国と一緒に進めることによって、覇権の時代にあって、我々にとって、正当なというか正しいルール作りというか、適正なルール作りであったりとかガバナンスを確立していく、極めて重要だと私は考えております。”
“ケニアにおいては、例えば、かつては銀行システムが発達をしていなかった、そのために、ナイロビに出稼ぎに来ても送金ができない、こういう状態だったんですが、モバイルの力によって今は電子送金をする、こういう時代に入っているわけでありまして、そういったことも考えながら、今後の共通ルールの策定であったりとかガバナンスの構築、こういった意味からも、この分野の支援というのを強化していきたいと思っております。 例えば、太平洋島嶼国というか地域におきましては、ミクロネシア、ナウル、キリバスに対して海底ケーブルの支援、また、日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ能力構築センターに対してはサイバーセキュリティー能力構築支援、こういったものも実施してきておりますし、また、カンボジアのデジタル経済社会の発展を支援するために、日本企業のノウハウも活用して、同分野におけますインフラ整備を、ハード面、ソフト面、両面で支援をしてきております。”
“高山委員と問題意識というのは共有をしております。データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストという形でありますけれども、世界中で、今、経済社会基盤活動のデジタル化が飛躍的というか加速度的に進む中で、デジタル分野において、ＯＤＡも活用して、日本の技術であったりとかノウハウを最大限活用しながら、途上国の開発課題の解決に取り組んでいく必要があると考えております。 例えば、アフリカの国々を見てみますと、途上国であるがゆえに、この技術革新によって一足飛びに新しい段階に行く、こういう状況というのは数々見られるわけでありまして、ルワンダ、高速道路が発達していません。その分、例えば輸血用の血液が運べないということで、ドローンの技術を使って、また、衛星からこれを見ることによって、正確に血液を、それも、型式というか、ＡＢ型とか分けてきちんと送れるようになる。”
“先ほども答弁させていただきましたが、拉致認定された十七名以外にも、拉致の可能性の排除できない行方不明者、これは寺越昭二さんを含めてでありますが、そういった方々が存在をする、こういう認識の下で、拉致に関する真相究明、これは様々なルートで北朝鮮との接触を図っているところであります。 問題の性格上、具体的にその詳細についてつまびらかにすることは控えさせていただきますが、引き続き真相究明、追及をしてまいりたいと思っております。”
“川委員におかれては、金沢の市議会議員時代から、拉致問題の解決のために自ら支部も立ち上げたり、様々な活動で御尽力いただいていると敬意を表したいと思います。 政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも、御指摘の寺越昭二氏を含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在する、こういった認識の下で、北朝鮮に対して、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案全般について情報提供等を求めているところであります。”
“今後あらゆる機会を捉えて、早期鎮静化に向けた外交努力を続けてまいりたいと思っております。”
“中野委員がおっしゃるように、今一番大切なことは、この事態の早期鎮静化を図っていくということだと思っております。 先月の二十八日午後三時過ぎに事態が発生いたしまして、外務省として、四時には私を本部長とする緊急対策本部を立ち上げました。その後、私自身も必要な外交努力を行っておりまして、翌日の朝七時にはＧ７の外相会談、これを行いまして、今後の見通し等も含めて意見交換を行ったところであります。 また、これまでに、イスラエルそしてイランの駐日大使と個別にお会いをしたり、また周辺諸国の駐日大使たちと面会して、米・イラン間の仲介を務めたオマーンそしてカタールの外務大臣、カタールの場合は外務大臣が首相を兼任しておりますから、とも電話会談を行いまして、早期鎮静化に向けてしっかり連携していこうという形で進めております。 当然、この機会に、在留邦人の安全確保であったりとか退避支援にしてもお願いをしているところでありまして……”
“特に、緊急事態対応や邦人保護、情報保全に万全を期すとともに、積極的な外交を展開するため、本省及び在外公館の体制や基盤の整備、強靱化を推進してまいります。 旅券手数料の引下げにも取り組みます。また、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組も、関係省庁と協力し、進めてまいります。 最後に、今国会において外務省から提出予定の法律案と条約について、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 引き続き、我が国の外交政策について、国民の皆様の御意見や国際社会の動向も踏まえ、しっかりと進めてまいります。 議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。”
“ＣＰＴＰＰの高い水準の維持や戦略的な拡大、ＷＴＯ改革の推進、安全、安心で信頼できるＡＩエコシステムの構築に取り組んでまいります。 一層重要性を増す経済安全保障の課題に対応するため、エネルギー、食料の安定的な確保、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、開発促進などに全力で取り組んでまいります。 二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けても取組を進めます。 今年は日本が国連に加盟して七十周年となります。世界が抱える諸課題を解決するため、安保理改革を含む国連改革、機能強化、日本らしい人権外交を積極的に推進してまいります。 また、核兵器のない世界の実現に向けて、本年四月のＮＰＴ運用検討会議を含め、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的で実践的な取組を進めてまいります。 気候変動、国際保健、自然災害といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進し、二〇三〇年以降を見据えた国際的な議論を主導してまいります。 これらの外交努力で一層の成果を上げるため、引き続き、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。”
“我が国としては、ガザにおける停戦の維持、人道状況の改善や早期の復旧復興を後押しし、二国家解決の実現に向けて積極的な役割を果たしていく考えです。 国際社会で発言力を強めるグローバルサウスの国々との連携はより重要性を増しています。我が国や我が国の立場に対する支持や理解を得るため、戦略的対外発信や文化外交を推進するとともに、ＯＤＡやＯＳＡを通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進めてまいります。また、ＯＤＡを呼び水とした民間投資も促進していきます。 さらに、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。 アフリカについては、第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９で発表したインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブを、中央アジアとの間では、中央アジアプラス日本対話・首脳会合の成果を具体化してまいります。 経済外交については、日本の経済力強化のため、日本が優位性を持つ技術、課題解決力や日本企業の海外展開を外交面で後押しし、新規市場の開拓やイノベーションの創出に貢献してまいります。 ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持強化も重要です。”
“一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要であり、我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 今般のイランをめぐる情勢を受け、政府として、関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めているところです。イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護、及び、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供に引き続き万全を期してまいります。 イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場です。我が国として、イランに対して、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、外交的解決を強く求めます。 エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は、我が国にとっても極めて重要であり、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。 また、イスラエルとパレスチナをめぐる情勢は、依然として厳しい状況が続いています。”
“米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国は最重要の課題であり、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。 日ロ関係は厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、適切に意思疎通していく必要があります。 特に、御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえ、北方墓参に重点を置いて、ロシア側に対して粘り強く事業の再開を求めてまいります。 また、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。米国及び欧州各国が結束して和平に向けた外交努力を重ねていることを歓迎します。”
“その上で、中国との間には、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動や日本企業等に対する輸出禁止等の措置を含め、数多くの懸案や課題が存在しています。台湾海峡の平和と安定も重要です。 日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要です。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンです。こうした姿勢の下、今後も冷静かつ適切に対応してまいります。 韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくために、韓国側と引き続き緊密に意思疎通してまいります。 竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、ロ朝の軍事協力は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念すべき動向です。”
“また、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡや、サイバー安全保障を推進するとともに、関係省庁と連携してインテリジェンス機能の強化に取り組んでまいります。 国際社会における法の支配を推進するとともに、テロやサイバー犯罪を含む国際組織犯罪分野での協力の強化にも取り組んでまいります。 また、情報セキュリティー基盤を強化するとともに、偽情報の拡散等の外国からの情報操作に対応すべく、情報収集、分析力及び戦略的対外発信の強化など情報戦対応を進めてまいります。 同時に、我が国による発信が各国から前向きに受け止められる土壌を醸成すべく、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組んでまいります。 近隣諸国とは、難しい問題、課題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いてまいります。 まず、中国についてですが、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しています。”
“同時に、関税に関する日米間の合意の着実な実施に加え、経済安全保障を含む幅広い分野での日米協力を拡大し、重層的な人的交流も拡充してまいります。また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。 今月に調整中の高市総理の訪米の機会を含め、引き続き、首脳、外相を始めとする様々なレベルで米国と緊密に連携してまいります。 自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを日本外交の柱として、提唱してから十年、この間の時代の変化や新たな課題に対応して、ＦＯＩＰを戦略的に進化させてまいります。 また、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米韓、日米豪、日、米、フィリピン及び日米豪印を始めとする、実践的かつ多面的な協力を広げてまいります。 さらに、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じる中、国家安全保障会議の下、国家安全保障戦略を始め、三文書の見直しにも取り組んでいきます。”
“外務委員会の開催に当たり、國場委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策についての所信を申し述べます。 この週末に中東で発生した情勢も含め、世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、安全保障環境も一段と厳しさを増しています。 ロシアによるウクライナ侵略や我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発に加え、ロ朝の軍事協力といった懸念すべき動きも続いています。 このような厳しい国際情勢の中、一貫した外交姿勢を堅持する日本への期待が高まっています。高市内閣の掲げる、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を推進すべく、国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくため、多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。 日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。”
“そのために、私自身も必要な外交努力を行ってきておりまして、三月の二日の日には、私から駐イラン大使に対して、ホルムズ海峡の安全確保について直接提起をさせていただきましたし、昨日は、ホルムズ海峡の今度は対岸にありますオマーン、オマーンのバドル外相は米・イラン間の仲介にも当たった人間でありますが、彼に対しても電話会談で、海峡の安全な航行の確保に向けて緊密に連携する、こういったことをお伝えをし、また向こうも、協力したい、こういう話であったところであります。 今後も、様々な機会を捉えまして、Ｇ７であったりとか湾岸諸国を含みます関係国と様々な形で緊密に連携して、航行の自由そして安全の確保に努めていきたい、こんなふうに考えております。”
“航行の自由というのは大航海の時代から非常に重要とされておりまして、例えば海洋国家を目指したポルトガルは、南米におきましては、インカの財宝を狙うのではなくて、一番いい港であったサンパウロを取る、そしてまた東洋におきましては、それも一番いい港であったコロンボ港を取る、さらにアフリカにおきましては、ちょうど喜望峰を回って風向きの変わるモザンビークを確保する、こういった形を歴史的にも取ってきたわけであります。 そして今、エネルギーの安全保障、こういったことを考えたときに、ホルムズ海峡におけます航行の自由及び安全の確保、これは極めて重要な課題であると思っております。 こういう重要性を持つ中で、政府としては、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って情報収集をするとともに、必要な働きかけ、安全そしてまた安定に向けた働きかけを行っていかなければならないと思っております。 何よりも重要なことというのは、今、お互いが非常に撃ち合いをする、こういった状況の中で、情勢の鎮静化を図るということになってくると考えております。”
“ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋は、二〇一六年、ケニアで行われましたＴＩＣＡＤの際に安倍元総理が提唱した概念でありますけれども、このインド太平洋地域は、人口でいいますと世界の約五割、そしてＧＤＰでいいますと六割という世界の成長センターである。ここにおきまして様々な自由な取引が行われる、また連結性が更に高まる、こういったことによって世界全体の成長をリードしていこう、こういう基本的な概念の下でつくられたものでありますが、それから十年、この間の経過を見ますと、パワーバランスの変化等々もあります。 様々な挑戦を受ける中で、このインド太平洋地域に位置する各国が、海洋安全保障であったりとか、自分たちの自衛能力をつけていく、こういったことも重要になりますし、また、重要鉱物、レアメタル等々を始めとした経済安全保障、こういう面でもＦＯＩＰの持つ意味は大きくなってくるんだろう。こういった観点から、ＦＯＩＰの見直し、戦略的な進化、こういったことを考えているところであります。”
“北方領土は、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。 北方領土問題は日ロ間の最大の懸案でありまして、私自身も、前回の外務大臣在任中、ラブロフ外相とは、国連の場において、また名古屋のＧ20のサミットにおきまして、さらには、二〇一九年の十二月にはモスクワで八時間にわたって交渉しまして、様々なやり取りもやってきたところであります。 その後、コロナがありまして、交渉が中断をする。さらには、ロシアによりますウクライナ侵略によって、日ロ関係、厳しい状況にありまして、平和条約交渉について何か具体的に今進展が見られるという状況にはないわけでありますが、北方四島の帰属の問題、これを解決して平和条約を締結することが日本政府の方針であることには変わりありません。 引き続き、事態の打開に向けて、ロシア側と粘り強くやり取りを続けていきたいと思っております。”
“竹島につきましては、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの基本的な立場に基づいて毅然と対応していくということに変わりありません。 政府としては、竹島問題については、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考え方に基づき、今後も最も適切な対応策を検討していきたいと考えております。”
“また、肥料につきましては、Ｇ７において、特定国に過度に依存しない、複数のサプライチェーンを確保することを進めるということを確認したほか、供給国、ここに働きかけを行いまして、輸入先の多角化にも取り組んでいるところでありまして、引き続き、関係省庁と緊密に連携して、必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えております。”
“大島委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、御指摘の医薬品であったりとか肥料といった重要物資についても、国際情勢であったりとか他国の動向に左右されない国内生産力、供給力の向上であったりとか、安定したサプライチェーンの確立が必要だと思っております。 レアメタル、重要鉱物もありますが、それに加えて、手術の際に使用いたします抗菌性の物質製剤であったりとか、植物の生育に必要な、リービッヒの原則にあるような肥料についても、委員御指摘の、資料をつけていただいておりますけれども、経済安全保障推進法の下で特定重要物資に指定をされ、民間事業者等への支援が実施されているものと承知をいたしております。 こうした取組と併せて、外交面でも供給源の多角化を後押ししていく必要があると考えておりまして、例えば、抗菌性の物質製剤については、昨年十月の日米間の技術協力に関する覚書におきまして、米国との間で、医薬品のサプライチェーンの脆弱性を特定をする、また、それを是正する、これに向けた進展を加速することを確認をいたしております。”
“そのために私自身も必要な外交努力を行ってきておりまして、事態発生、その晩も、ＮＳＣも開催をされまして夜まで残っておりましたが、次の朝の七時にはもうＧ７の外相会談、これも電話会談を行わせていただきました。 また、二日の日には、イスラエルそしてまたイランの駐日大使、そしてまた周辺諸国の駐日大使や代理大使、これとも面会したほか、昨日は、先ほど申し上げましたが、米・イラン間の仲介を行っていたオマーンの外相とも会談を行いまして、事態の早期鎮静化に向けて意見交換も行いましたし、また、ホルムズ海峡にしても、これはオマーンにも隣接をしているという形でありまして、オマーンの側からも、このホルムズ海峡、これが安全に通過できるように是非協力してほしい、こういうお話を申し上げまして、それについては全面的に協力したい、こういうお話もいただいたところであります。 今月は日米首脳会談、これも、諸般の事情が許せば、予定をされているわけでありまして、そういった機会も通じて、米国、関係国と意思疎通そして共通認識の確立に向けて最大限の努力を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。”
“先月の二十八日午後、日本時間でいいますと三時過ぎに攻撃が始まったということですけれども、夜からというお話がありましたが、実際には、官邸におきましては連絡室を四時に、また、外務省におきましても、私を本部長とします緊急対策本部を四時に立ち上げて、それから夜を徹して対応に当たってきた、これが事実関係であります。 その上で、イランによります核兵器開発、これは決して許されない、これが我が国の一貫した立場であります。また、我が国としては、委員の方からも御指摘ありましたが、従来より、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値や原則を尊重してまいりました。 その上で、我が国としてこれまで、関係国等と連携しつつ、イランの核問題の解決に向けた外交的努力を行ってきたところであります。そして、米・イラン間の協議、昨日も、その仲介に当たったオマーンの外相と私、電話会談も行いましたが、この米・イラン間の協議について強く支持をしてきたところであります。 その上で、今何よりも大切なこと、これは、お互いに戦火が広がるような状況が生まれる中で、事態の早期鎮静化を図っていくことだと考えております。”
“おはようございます。 令和八年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 先週末からのイランをめぐる情勢を含め、世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあり、我が国を取り巻く安全保障環境も一段と厳しさを増しています。 このような厳しい国際情勢の中、国際社会から期待される日本の役割と責任を主体的に果たしていくため、多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開してまいります。 予算案作成に当たっては、五本の柱、すなわち、第一に、日本にとって望ましい国際秩序の形成、第二に、日本経済の活性化、強靱化と日本らしい顔の見える国際協力の推進、第三に、文化外交の抜本的強化、第四に、情報戦時代における攻めと守りの情報対策、第五に、外交・領事実施体制の抜本的強化による足下固めを掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上いたしました。 予算案の総額としては七千七百六十二億五千七百六十一万二千円を計上しております。 以上です。 委員各位の御理解と御賛同をいただけますようお願い申し上げます。”
“今般の事態発生後、総理の御指示も受けまして、関係国との間で緊密にやり取りを行ってきております。 事態発生翌日の三月一日の午前七時にはＧ７の外相会談を実施したりもしまして、米国から最新の動向及び今後の見通しについて説明を受け、我が国の考え方を伝達するとともに、米国を始めとするＧ７各国との間で意見交換を行ったところであります。その際に、委員の方から御指摘のありました法的評価等々の議論というのは行っておりません。 また、昨晩でありますが、イスラエル、イランの大使、これとは個別に、また、周辺地域の駐日大使等とは、それぞれの大使に集まっていただきまして面会いたしまして、事態の鎮静化が重要であり、我が国としても必要なあらゆる外交努力を行っていく考えを伝えました。また、これはイランそしてイスラエルだけではなくて、各国に邦人が滞在をしておりますので、邦人の安全確保に協力を求めたところであります。”
“私が昨日、共産党の田村委員の質問に対してお答えしましたのは、イスラエル及び米国が先制攻撃をしたであったりとか、先制攻撃がこれは国際法違反に当たるというお話をしたわけではありませんで、先制攻撃だと指摘されたのは田村委員の方でありまして、私は、今回の事態に対して、イスラエル、米国及びイランが国際憲章法等のうちのどこの部分を根拠にして発言をしているかという紹介をさせていただきました。”
“ロシアによりますウクライナ侵略につきましては、二〇二二年二月二十四日に、ロシアが一方的にウクライナの領土内に侵略をして、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、現在もこの状態が続いているという事実がありまして、明確な国際法違反だと考えております。 こうした評価は、同日二十四日に発出されましたＧ７の首脳声明であったり、また、三月二日に採択された国連総会決議でも明確に表明されているもの、このように承知をいたしております。”
“先ほどから申し上げておりますように、国連憲章五十一条、これでは先制攻撃というのは認められておりません。 それから、グテーレス事務総長の発言でありますが、よく御覧いただきますと、事態が深刻化している、このことについて強い懸念を持っている、こういう発言をされていると思います。”
“先ほども公平に申し上げたつもりでありますが、この国連憲章に関しましては、イランも国連憲章五十一条に基づいて行動しているということは先ほどの答弁でも申し上げまして、これはイスラエル、米国のみについて申し上げたわけではない。 それから、オマーンの発言については、確かにそのような発言はありますけれども、それに対して、アメリカは必ずしもそのオマーンの発言、これを肯定しているわけではない。また、日本として当事者ではありませんが、協議については相当な隔たりがある、これが多くの国の認識ではなかったかな、このように考えております。 同時に、今回のイランに関する事態に関しまして、Ｇ７はもちろんでありますが、湾岸の周辺国を含め、米国及びイスラエルに対する、攻撃について明確に非難をする、こういう発信は少なくとも私の知り得るところではない、そのように思っております。 また、緊急の安保理事会が開催をされましたが、非難を行ったのはロシアそしてパキスタンの二国だけだった、このように承知をしておりまして、一方で、イランによります周辺国への攻撃については多くの国から批判の声が上がった、このように承知をいたしております。”
“国連憲章五十一条に対する解釈については田村委員のおっしゃるとおりでありますけれども、今回の事態がどうであるか、それにつきましては、我が国として全ての情報を把握する立場にないわけでありまして、その法的評価については答弁を控えさせていただきたいと思います。”
“アメリカのルビオ国務長官からも現状認識や今後の見通しについて説明もあったところでありますが、今私が申し上げた点につきましては参加各国共通の認識であった、このように考えております。”
“まず、イスラエルでありますが、これは国連憲章及び国際法にのっとり軍事行動を行っている、このように述べております。また、アメリカそしてイランは、国連憲章五十一条、これに基づいて行動を行っている、このように正式に述べている、このように承知をいたしております。 その上で、まず、イランによります核兵器開発、これは決して許されないというのが我が国の一貫した立場であります。また、我が国としては、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。その上で、我が国として、これまで、関係国とも連携しつつ、イランの核問題の解決に向けて外交的努力を行ってきたところであります。そして、米・イラン間の協議は、イランの核問題の解決のために極めて重要であり、我が国としてこれを強く支持をしてまいりました。我が国として、イランに対する、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含みます地域を不安定化させる行動をやめるとともに、外交的解決を強く求めるところであります。 この点につきましては、昨日の朝、Ｇ７の外相会談がございました。”
“こういった形で、イラン周辺国を含む地域全体の邦人の保護、さらには、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供に引き続き万全を期していきたいと思っております。 ホルムズ海峡については、まだ、例えば革命防衛隊が封鎖をしたとか、一方でアラグチ外相はそういうことはしていないとか、情報は確定しておりませんが、こういった状況も含めて、船舶事業者等々とも連絡を取りながら、すぐに何か日本で、備蓄もありますので緊急の事態が起こるということではありませんけれども、こういった事態が長期化した場合のエネルギー供給への影響であったりとか国内価格への影響、これもしっかりと見ていきたい、こんなふうに考えております。”
“同時に、航行、航空、この安全も極めて重要でありまして、情報収集、また事業者等への情報提供、これもしっかり行うように、こういう指示を受けているところであります。 現地の邦人の安否の状況でありますが、まず、イランには今約二百名の邦人が在留をしているわけであります。そこの中には、大使館の職員、それから国際機関の関係者もおりますが、かなりな方は永住者としてイラン人の方との御家族を持っていらっしゃる、いろいろな事情があるわけでありますが、こういった二百人の方、既にほぼ全員と連絡が取れまして安否確認が済んでおりまして、何らか危害を受けた、こういう情報には接しておりません。 また、周辺国に関しましても、それぞれ危険度に応じまして、既に、危険度のレベルを上げる、こういった措置を取るとともに、本省から在留邦人向けにメール等で集中的に注意喚起を行っているところであります。 また、既にイランの側から、様々な国に対して、ＵＡＥであったりとかイスラエルであったりとか、砲撃、攻撃が行われているところでありまして、こういった国々につきましては、邦人の安否の確認、これも同時に行っているところであります。”
“確かに、村岡議員のおっしゃるように、邦人の保護は外務省、国としても最も大切な責務であると考えておりまして、その事案であったりとか、また避難をするときの状況によって、例えば、医師であったりとか、また警察、様々な準備、それも含めて進める必要がある、こんなふうに考えております。 今般のイラン情勢を受けまして、事態発生後すぐに、官邸におきましては情報連絡室、また外務省におきましては私を本部長といたします緊急対策本部を、さらに、在イラン、在イスラエルにおきましても現地大使を本部長とする現地対策本部をそれぞれ設置をするとともに、総理の御指示を踏まえまして、関係国とも緊密に連携して情報収集を含め対応に努めているところであります。 そういった中で、イランに関して申し上げますと、既にもう一月十六日の日に、レベル４、退避勧告という最も高いレベルに危険度を引き上げまして、万一に備えた対応を続けてまいりましたが、事案発生後、直ちに高市総理から関係省庁に対して、情報収集を徹底すること、そして、今も現地に残っておられる邦人の方々の安全確保に向けて万全の措置を取るよう指示があったところであります。”
“今回のイラン情勢にかかわらず、国際情勢はますます厳しくなりまして、各地で紛争が多発をいたしております。 紛争を未然に防ぐ、また早期に収束をさせる、さらに、日本としても、早い段階から問題に関与をして、和平の実現から最終的な復旧復興までシームレスに対応していくことが重要だと考えておりまして、これまでも様々な外交努力を通じて和平実現の取組を行ってきましたが、今後は、維新の皆さんとの連立合意にもあります和平実現に一層積極的に関与する、このために、三月の中旬にも外務省内に和平調停に関する部署を設置すべく、今準備を鋭意進めているところであります。”
“また、周辺国も様々な形で攻撃を受けておりまして、そういった国々にいらっしゃる方、全体でいうと七千七百人ぐらいになるわけでありますが、そういった攻撃を受けている国の方々の安否確認も取っているところでありまして、既に必要な場合の退避の準備、これも進めさせていただいておりまして、これは、現地の安全状況、これも確認をする、また、邦人の方々のそういったニーズも確認した上で必要な準備を取り、必要とあればそういった退避の支援もしっかりと行っていきたい、こんなふうに考えています。”
“若干、邦人保護について補足をさせていただきますが、まず、イランに関して申し上げますと、既に一月十六日に避難勧告、一番高いレベル４、これを発出するなど、万一に備えた対応を続けてまいりましたが、事案発生後直ちに高市総理から、関係省庁、外務省も含めて情報収集を徹底すること、そして現地に残っておられる邦人の方々の安全確保に向け万全の措置を講じることを指示を受けたところであります。 現在、イランには約二百名の邦人の方がいらっしゃる。そのうち、外務省それから国際機関の方もいられますが、かなり、イラン人と御家族を持っている永住者の方も多い、こういう状況でありますが、いずれにしても、大半、ほぼ全員と既に連絡を取って安否の確認をしておりまして、何らかの被害がある、こういう情報には接しておりません。”
“また、自由で公正な経済秩序を維持強化をするためには、委員御指摘のＣＰＴＰＰ、まさに日本がリードをして成立して今拡大をしておりますが、これも重要でありまして、その高い水準を維持しつつ戦略的な拡大に取り組んでいきたいと思っておりますし、ＣＰＴＰＰの各国、さらにはＥＵ諸国、そしてＡＳＥＡＮ諸国とも重層的な関係をつくっていければと思っております。”
“日米関係はもちろん重要でありますが、それ以外の同志国との連携も更に深めていくことが極めて委員御指摘のように重要だと考えております。 先般の私の外交演説でも、高市内閣の掲げる平和と繁栄をつくる責任ある日本外交、これを推進すべく、外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくため、国際社会の変化に対応した多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開していくと申し上げたところであります。 これに関連して、委員の御指摘で二点申し上げますと、一つは、やはりこういったサプライチェーンにも関連する問題でありますが、これまで我々が築き上げてきた国際秩序は様々な挑戦を受けて揺らいでいる、また、重要鉱物を始めとする、特定国に依存をしない強靱なサプライチェーンの構築、こういった新たな課題も生まれているところでありまして、これを受けて、資源を持っている国もあります、技術を持っている国もあります、それぞれの強みを生かしながら、そういった同志国との連携、オーストラリアもありますし、フランスもありますし、途上国もありますし、進めていきたいと考えております。”
“実際、ミュンヘンにおきましても、私も安全保障会議に出席をさせていただきましたが、王毅外交部長、事実に基づかない日本に関する認識というのを発言をしたわけでありまして、その後のセッションで、私の方から、極めて冷静に、二回にわたって事実関係について反論はしっかりとさせていただいたところでありまして、これからもこうした取組を続けていきたいと思っております。 同時に、日中関係をうまくマネージしていく上では、日本と米国の関係が極めて重要であると考えておりまして、高市総理も事情が許せば三月には訪米する予定でありまして、トランプ大統領が中国に行く前にしっかりと、こういった対中政策について日米間で考え方をすり合わせる、意思疎通を続けていくということが極めて重要だと思っております。 いずれにしても、中国との間では、国益の観点から、冷静に、また毅然と、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“ありがとうございます。 まず、小林委員おっしゃるように、ＡＳＥＡＮの国々を始め、政策が一貫していて政権が安定している日本に対する期待、私も、非常に高まっている、そんなふうに考えております。 その上で、中国との関係でありますが、戦略的互恵関係を包括的に推進をする、そして建設的かつ安定的関係を構築していく、こういう方針は政府として一貫したものであります。 その上で、日本と中国、隣国であります。隣国であるがゆえに、日中間には懸案であったりとか課題があるからこそ、意思疎通をしっかり行ってそうした懸案や課題を解消していくことが重要であると考えておりまして、我が国としては、中国との間の様々な対話について、常にオープンであります。 一方で、委員の方からも御指摘がありましたが、中国側では、対話ではなくて、事実に基づかない主張を他国や国際社会に対して拡散しようとしております。”
“これらの外交努力で一層の成果を上げるため、引き続き、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。特に、緊急事態対応や邦人保護、情報保全に万全を期すとともに、積極的な外交を展開するため、本省及び在外公館の体制や基盤の整備・強靱化を推進してまいります。 旅券手数料の引下げにも取り組みます。また、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組も、関係省庁と協力して進めてまいります。 以上、我が国が直面する諸課題及び外交方針について所信を申し述べました。議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手） ─────────────”
“ＣＰＴＰＰの高い水準の維持や戦略的な拡大、ＷＴＯ改革の推進、安全、安心で信頼できるＡＩエコシステムの構築に取り組んでまいります。 一層重要性を増す経済安全保障の課題に対応するため、エネルギー・食料の安定的な確保に加え、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全・開発促進などに全力で取り組んでまいります。 二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けても取組を進めます。 今年は日本が国連に加盟して七十周年となります。世界が抱える諸課題を解決するため、安保理改革を含む国連改革・機能強化、日本らしい人権外交や女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳを積極的に推進してまいります。 また、核兵器のない世界の実現に向けて、本年四月のＮＰＴ運用検討会議を含め、ＮＰＴ体制を維持・強化するための現実的で実践的な取組を進めてまいります。 気候変動、国際保健、自然災害といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進し、二〇三〇年以降を見据えた国際的な議論を主導してまいります。”
“我が国は、一刻も早くベネズエラが安定を確保しつつ、民主化することが重要であるとの一貫した立場に基づき、関係国と緊密に連携しつつ、外交努力を進めてまいります。 国際社会で発言力を強めるグローバル・サウスの国々との連携はより重要性を増しています。ＯＤＡによる日本らしい顔の見える開発協力やＯＳＡを通じて、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな協力を進め、ＯＤＡを呼び水とした民間投資も推進、促進してまいります。 ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用し、経済安全保障等の重要課題にも対応していきます。 アフリカについては、第九回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）で発表したインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブを具体化し、中央アジアとの間では、「中央アジア＋日本」対話・首脳会合の成果を踏まえ、更なる関係強化を図ってまいります。 経済外交については、日本の経済力強化のため、日本が優位性を持つ技術力・課題解決力や日本企業の海外展開を外交面で後押しをし、新規市場の開拓やイノベーションの創出に貢献をしてまいります。 ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化も重要です。”