茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“先ほど金城委員の御質問にもお答えをしたところでありますけれども、米国時間でいいますと昨日、二十一日に、トランプ大統領が、議論の何らかの形での決着があるまで停戦期間を延長する、こういった旨を発表したところであります。少なくとも私がこの委員会に出るまでの時間ではイラン側からこれに対する反応があったという話は聞いていないところでありますが、なかなかこの協議について、いつ、どういう形で行われるかということについては非常に不透明な状況であるのは間違いないと考えております。 また、ホルムズ海峡についても、関連の動向、イランの封鎖といいますか、また、アメリカの対抗措置等々も含めて、引き続き重大な関心を持って注視をしていきたいと考えております。 何度もで恐縮でありますけれども、最も重要なことは、今、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られるということだと思っておりまして、米・イラン間の協議が再開をされて、話合いを通じて最終的な合意に達する、これが最も望ましい策なんだと思っております。”
“今までどうだったかということで考えると、ＯＤＡについてももう少し戦略性を持って進めるという形で、もちろん相手の国にも裨益をするんですけれども、結果的にはそれが日本に返ってくる、こういったことも考えながら、そしてそのＯＤＡと企業の投資というものをつなげていく、こういう戦略が必要だと思っておりまして、その間にこの投資協定というものが、言ってみるとつなぎ役として入っていくということが重要だ、私はそんなふうに考えております。”
“組み替え直すという表現がいいかどうかは別にしまして、ＯＤＡであったりとか、こういった投資協定、そして、その後実際に行われる投資、これがある意味連携しながら、それが日本にとっても利益になっていく。 冒頭申し上げたように、経済安全保障であったりとか食料の安全保障、これは日本の経済外交の柱になってくると思っておりまして、今回投資協定を結びますザンビアは銅であったりとかコバルト、タジキスタンはアンチモン、さらには、パラグアイはリチウム等の資源があるのではないかなとも言われているところでありますし、パラグアイは、御案内のとおり、大豆の一大輸出国であって、農業分野でもポテンシャルが非常に高い、こんなふうに考えております。”
“そして、増加をさせるだけではなくて、それを通じてその国での雇用が増える、またその国でも企業がまた増えていくということを通じて、先ほどレヴィ・ストロースの例を出させていただきましたけれども、ちょっと極端な、アマゾンの例でありますが、いずれにしても、経済社会改革というものがそういった国でも進んでいくことが必要だと思っておりますし、同時に、日本へそれらの国から投資が呼び込まれる、こういったことも重要だと考えております。 もちろん、そういった海外の投資企業の利益と日本としての国益、このバランスというものはよく考えなきゃなりませんけれども、そういった、単に投資したら終わりというよりも、投資によってどういう効果がそれぞれの国で生まれてくるか、こういったこともしっかり見ていく必要があるなと思っております。”
“ごめんなさい、途中で割り込んでしまいまして。 今、詳細については経産省の方から答弁があったところでありますけれども、協定を結ぶまでが外務省で、協定を結んでからは経産省、こういうすみ分けではないし、そうあってはいけないと私は考えておりまして、両省庁がしっかりと連携をしながらシームレスに進めていかなければいけないと思っております。 今後、木下委員も強調しております経済の安定、資源の安定確保であったりとか食料安全保障、これは経済外交を考えた上でも極めて重要なものになってくると考えております。 そして、そういった食料であったりとかまた希少鉱物等々を産出する国、輸出する国は中進国とか途上国が多いわけでありまして、その分、リスクも大きい。このリスクを軽減して、投資に向けての法的な安定性であったりとか予見可能性を高める、それが結果として企業の投資を、相手国への投資を増加をさせる。”
“つまり、一つのエコロジーを維持するために、新たな成長段階に発展できない、こういうことはないようにするためにも、日本の投資というものがそういった国の自主的な経済社会改革につながっていくことが極めて重要だ、私はそんなふうに考えております。 日本からアフリカへの投資に当たりましては、多くの場合、投資協定の有無にかかわらず、進出した日本企業が地域社会への貢献を積極的に行うことが多いわけであります。引き続き、日本からの投資を受け入れる国や地域に配慮しながら、投資環境を整備し、そして、責任ある投資、こういったものを後押しをしていきたいと考えております。”
“日本からアフリカ等の途上国への投資に当たっては、地域住民の健康であったりとか環境への配慮、衛生、雇用環境の整備、持続可能な社会への貢献等への配慮が重要であると考えております。御指摘のとおりだと思います。 このような観点から、日・ザンビア投資協定においても、第二十一条におきまして、投資を目的に、健康、安全及び環境に影響を与えるような措置の緩和及び労働基準の引下げを行うことは適当ではない、このようにこの協定の中で定めているところであります。 ただ、こういった協定を設けているということは、その国の経済社会改革をしなくていいとか妨げるということではない、こんなふうにも考えております。 かつて、文化人類学者のレヴィ・ストロースが、ブラジルの熱帯の部落を調査研究をして、「悲しき熱帯」、こういう名著をかつて書いているわけでありますけれども、インセスト・タブーという言葉が出てまいります。”
“特に、まだアフリカそれから中南米の国が少ないという状況にあります。今回の四か国につきましても、アフリカ、中南米を含めて、どちらかといいますと中進国、途上国という形でありまして、これからグローバルサウスの国際社会における発言力であったりとか成長力、これが注目される中で、日本として、同盟国、同志国はもちろんでありますが、グローバルサウスとのより緊密な、そしてテーラーメイドな関係をつくっていく、こういう観点からも投資協定の推進というものは極めて重要である、そんなふうに考えております。”
“先に、前回私が大臣だったときに秘書官だった股野さんが、出世をして、経済局長として堂々と答弁している姿を見たところでありますけれども。 詳細については今答弁したとおりでありますけれども、五年前、十年前と比べても、経済安全保障の観点というのは極めて強まってきている。そういった中で、重要鉱物であったりとかエネルギーを含みますサプライチェーン、この強靱化を図っていく重要性というのは極めて大きくなってきていると思います。 そして、今、自由で開かれた国際秩序、こういったものが揺らぐ中で、それをしっかり守っていく、そしてまた強化していく、そういう旗振り役として日本が果たすべき役割というのは大きいんじゃないかなと思っております。ＣＰＴＰＰのときにもそうでありましたけれども、恐らく日本がリードしなかったらまとまらない、こういう協定もあったわけであります。 二か国間の投資協定におきましては、それは相手の国とのいろいろな交渉によりまして、ベストなものというか、少なくとも必要なものを作っていくということで時間がかかる部分もあると思っておりますけれども、これからもできる限りの加速をしていきたいと思います。”
“今の質問に対する答弁としては股野経済局長の答弁のとおりなんですが、今海外に出ていっている日本企業、今回の協定を結ぶ国もそうでありますけれども、非常に大切にされているというか、相手国から非常に求められている。 日本企業の場合、雇用もそうでありますが、地域にも様々な形で貢献をし、また人材育成等々にも様々な形で貢献している。このことはやはり、日本企業の努力のたまもので、それが評価されているということでありまして、もしものためにこういった条項等は用意されておりますけれども、相手の国も基本的には、日本企業がその国に存在をしてほしい、さらには進出する企業が増えてほしい、こういう気持ちを持っている、こんな枠組みの下での協定の推進だ、こんなふうに考えております。”
“政府としては、我が国経済界からの要望も踏まえまして、相手国の状況や我が国の国益の観点も含め、今後も戦略的に投資協定の拡大に取り組んでいきたいと思っております。 今、様々な国際秩序、これが大きく揺らぐ、こういう中で、ルールに基づいた様々な貿易であったりとか商業活動、これをしっかりと安定させていくということが重要でありまして、これは、多国間の枠組みでのＣＰＴＰＰであったりとかＲＣＥＰであったり、様々なものがありますし、投資協定のような感じで二国間のものも含めて、重層的にこういった連携の枠の拡大、そして安定したルールの形成、こういったものを日本としても主導していきたい、こんなふうに考えております。”
“また、大豆の輸出国で、輸出量で世界第三位を占めるなど国際的な食料供給国であるほか、リチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性も指摘されておりまして、現在調査が進んでいる、このようにも聞いているところであります。 ザンビアは、銅の生産量がアフリカで第二位の鉱物資源国でありまして、世界的な銅の需要増を見込んで、鉱業分野を中心にして日系企業の関心も高いところであります。 タジキスタン、これは地政学的に重要な地域でありまして、ここ二十年の実質ＧＤＰは年平均七％の成長を続けているところであります。ダム、水力発電での分野において潜在力があるのに加えまして、アンチモン等の鉱物資源でも注目をされているところであります。 中央アジア五か国、なかなかタジキスタンを含めて覚えにくいんですけれども、カトウタキと覚えると一番いいらしいんですよ。カザフスタンから始まって、トルクメニスタン、ウズベキスタン、そしてタジキスタン、そしてキルギス、これでカトウタキと覚えると一番覚えやすいんじゃないかなと私は思っております。雑談であります。”
“原田委員に御質問の半分以上を自分の質問の中で答えていただいたような感じもいたしますが。 今般の四本の投資協定は、日系企業の海外展開の下支えであったりとか、相手国企業によります日本への投資の拡大、資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバルサウス諸国との連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含めて様々な観点から意義があると考えておりますし、それは、相手国だけじゃなくて、日本経済、そして、ひいては国民の生活を豊かにする、こういったものにもつながっていくものだと考えております。 その上で、セルビア、先ほどの答弁にもあったところでありますが、西バルカン諸国中最大の経済規模を有しておりまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして、日系企業を含め、海外からの直接投資、これも増加傾向にあります。 また、パラグアイにつきましては、メルコスール加盟国でありまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的特性、地政学的な特色も有しているところであります。”
“クローズアップされる部分もありますけれども、日本としてどの会合にどういった形で出席していくか、全ての会合に出席するということは必ずしもどの国でもないわけでありますので、適時適切に判断をしていきたいと思いますが、ホルムズ海峡の航行の安全等についての認識は主要国との間でも一致をしている、このように考えております。”
“そこまで私の能力について評価いただくということは大変ありがたいんですが、国際会合におけます日本としての対応ぶり、これはケース・バイ・ケースで判断してきておりまして、今回の会合についても、諸般の事情を総合的に勘案して、市川国家安全保障局長が出席をして、あわせて、高市総理から書面のメッセージを発出したところであります。 ホルムズ海峡をめぐる情勢は、国際社会全体にとって重要な課題であります。我が国としても、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが重要だと考えておりまして、今後とも、関係国との首脳レベル、外相レベルを含めた電話会談であったりとか、関連の共同声明への参加を含めて、国際社会と緊密に連携しながら、積極的かつ主体的な外交努力を行っていきたいと思っております。 こういった国際会合、金城委員も御案内のとおり、いろいろな形で開かれております。”
“また、御指摘がありましたように、こういった事態において、自国民の保護、また安全な地域への退避、こういったことは極めて重要でありまして、日英間で、自国民の保護、また退出といいますか出国支援等について、お互いに協力して支援をする、こういった覚書にも署名をさせていただいたところであります。 冒頭申し上げた、強化されたグローバルな戦略的なパートナーであります英国との間で、イラン情勢も含めて、引き続き、緊密に協力し、また意思疎通を図っていきたい、こんなふうに考えています。”
“英国と日本は、強化されたグローバルな戦略的パートナーであります。 二〇二一年、前回の対話、そのときも私は外務大臣でしたけれども、一昨日、五年ぶりに日英外相戦略対話を開催をいたしまして、クーパー外相との間で、安全保障であったりとか、経済安全保障を含みます英国との更なる協力関係強化に向けて、中身の濃い議論を行わせていただきました。 もちろん、地域情勢につきましても、イラン情勢、さらにはウクライナ情勢、そしてインド太平洋をめぐる情勢等について、議論をかなりの時間をかけてやらせていただいたところであります。 そこの中で、イラン情勢につきましては、早期の事態鎮静化に向けて引き続き外交努力を続けていくことや、ホルムズ海峡における航行の安全を確保していくことの重要性について、クーパー外相、イベットとの間で認識を共有したところであります。また、事態の早期鎮静化に向けて、引き続き英国との間で意思疎通をしていくことで一致をいたしました。”
“また、米国に対しましても、先月の日米首脳会談、私も同席いたしましたが、また、私とルビオ国務長官との会談等におきまして、事態の早期鎮静化の重要性について日本の考えを累次にわたって伝えてきているところであります。 日本としては、引き続き、米国とイランとの協議であったり、パキスタンも、私、直接外相と話しましたが、相当今回、仲介について、もちろんトルコであったりとかサウジアラビア、エジプトも含めてでありますが、努力をしていただいているところでありまして、こういった仲介国の外交努力を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、引き続き、できる限りの外交的取組を進めていきたい、こう考えています。”
“委員御指摘のとおりといいますか、米国時間でいいますと二十一日になるわけでありますが、トランプ大統領は、議論が何らかの形で決着するまで停戦期間を延長する旨発表いたしました。イラン側の発表はこれに関してないようでありますが。一方で、次回の米国とイランとの協議については、いつどのような形で行われるのか、現時点では不透明な状況であります。 最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることでありまして、米・イラン間の協議が再開をされ、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待をいたしております。 日本からの働きかけでありますが、まず、イランに対しては、長年の関係を生かしまして、私自身、アラグチ外相と、事態発生の二月二十八日以降、四回の電話会談を行いました。また、四月の八日には、高市総理がペゼシュキアン大統領との間でも電話会談を行ったところであります。こうした機会に、ホルムズ海峡における航行の安全を含めまして、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行ってきているところであります。”
“ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 改正の第一は、一般旅券の発給等に係る国分の手数料について、具体的な額を政令で定めることです。また、その際に、徴収する手数料の全体額で、旅券の発給に必要な費用を賄えるよう手数料の額を定めることです。 改正の第二は、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の徴収額を、当該申請に係る手数料の二倍の額とすることです。 改正の第三は、有効期間五年の旅券の発給対象を十八歳未満のみとし、また、十八歳未満の者が現在所持している旅券の残存有効期間と等しい旅券を申請する制度を廃止し、新たな旅券が必要な場合には新規申請を求めることです。 改正の第四は、公用旅券発給の際に戸籍謄本の提出を求める要件を改めることであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。 何とぞ御審議の上、御賛同いただけますようお願いいたします。”
“山添委員からそういった御意見いただくところでありますけれど、日本としても、米国に対しても、早期の事態鎮静化に向けた働きかけ、これは、先月の日米首脳会談、私も同席しましたが、実際に行っておりますし、またイランに対しても、高市総理からペゼシュキアン大統領に対して、また私からアラグチ大臣に対しては四回電話会談でそういったことを行っておりまして、これは片一方だけが折れろということではなくて、双方が自制心を持ちながら協議に入り、そして最終的な合意点を見出すということが重要なんだと思っています。”
“次回の米国とイランとの協議についてはいつどのような形で行われるか、現時点では率直に申し上げて不透明な状況でありますが、最も重要なことというのは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られるということでありまして、米・イラン間の協議が再開され、話合いを通じて最終的な合意に至ることを強く期待をしておりますし、期待をするだけではなくて、日本としても引き続き、米国とイランの間の協議であったりとか、パキスタンを始めとする仲介国の外交努力、本当にパキスタンなんかも頑張っていると思います、私も率直に直接話したりして。そういった仲介努力を後押ししたり、国際社会と様々な形で連携をしながら、必要な外交努力、これを進めていきたいと考えています。”
“厳しさを増しております国際情勢の中で、ＯＳＡの重要性、委員御指摘のように一層高まっておりまして、政府としてその強化を図っていく考えであります。 今年度の予算においては、過去最高となります百八十一億円のＯＳＡ予算、これを計上させていただいております。ＯＳＡは、その実施方針において、防衛装備移転三原則及び運用指針に従って実施することを規定をいたしております。したがいまして、今回の三原則等の改正によりましてＯＳＡの協力の幅は広がることになると、このように考えております。 その上で、ＯＳＡの今後の方向性としては、インド太平洋地域を中心として、対象国、これを更に拡大して、同志国連携の裾野を広げていく考えであります。同時に、防衛装備移転先との連携も含めて、より高度で、規模的に言っても大きい案件、こういったものの実現を通じて、地域の国々の自律性を高める、また、我が国にとっても望ましい安全保障環境の創出に一層貢献をしていきたいと、こんなふうに考えています。”
“フランスのお話ありましたが、それ以外の国でも、核兵器国と非核兵器国を分けるんではなくて、違った分類まで持ち出す、これ混乱のもとだと私は思っておりますけど、そういった様々な意見のある中でまとめていくのは大変ですけれど、前回も前々回も共同文書が提出をされなかった、こういったことも教訓にしながら、唯一の戦争被爆国として、このＮＰＴ運用検討会議、日本としてもしっかりした役割果たしていきたいと思っております。”
“先ほど来、参考人の方からもお答えさせていただいておりますように、国際賢人会議であったりとか、また核兵器廃絶決議、昨年は百四十七か国、これが賛同したわけでありますが、こういった取組であったり、会議が始まる前から既に様々な提案文書も提出をして、難しい中ではありますが、機運の醸成に努めているところであります。 そして、委員の方からもお話ありましたように、一部の方誤解されているかもしれないんですが、この会議、一日、二日で終わるものではなくて、実に四週間掛かるんですよ。四週間にわたる会議の中で、最終的な段階でどう詰められるか。核兵器国、そして非核兵器国の溝というのをどう埋めていくか。また、核兵器国の中でも考えが違っております。”
“まず、北朝鮮についての基本的な方針でありますが、これ、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を実現する、こういう方針に変わりはないわけであります。 その上で、委員も御指摘いただいた北朝鮮の核・ミサイル開発については、関連をします国連安保理決議の明白な違反でありまして、我が国のみならず、地域そして国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、断じて容認できないと、このように考えております。 米国及び韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組、これを進めて、北朝鮮の核・弾道ミサイルの完全な廃棄、これを求めていきたいと思っております。”
“必ずしも山田委員の質問の趣旨を正しく捉えているかどうかは分からないですけど、実際にそういったことが可能になるということは、現状で考えると、今のアメリカ、そしてイランの間の協議というものが最終的な合意に達するという状況なんだと思います。恐らく、今回の協議、核問題をどうするかというのが一番核心になっていると思いますが、派生をしてというか、それとともに、ホルムズ海峡、今後どうしていくかということも一つの課題として協議が行われるものだと考えておりまして、そこで合意がされるということになりましたら、イランにしても、またアメリカにしても、航行を妨げるというような合意はすることはないと考えております。”
“通過通航権を認める認めないということについて、これは我が国としては認められるべきであるということでありますけど、沿岸国の立場、今、中村国際法局長の方からも答弁させていただいたように、イランはこの国際海洋法条約自体に加盟をしておりません。また、オマーンは留保条件を付いて加盟をしている、そして、そこに挟まれた海峡ということでありますから、その評価がどうであるにしても、今の状態で必ずしも自由に安全に航海できるような状態ではない、これをどうやって一日も早く自由で安全に航海できる状態に持っていくか、これが国際社会の役割なんだ、こんなふうに私は考えております。”
“いずれにしても、日本としても、日々状況というのは変化している、もう半月、半日ぐらいの単位で情報が変化すると、こういう状況を注視しながら、国際社会と連携して、日本を含む全ての国の船舶がホルムズ海峡を自由かつ安全に通過できるように、最大限の努力、これを続けていきたいと考えております。”
“まず、日本の取組について簡単に申し上げますと、日本として、二月二十八日の事態の発生以来、紛争当事国、パキスタン等の仲介国、湾岸協力理事会、ＧＣＣに加盟する六か国全て、さらにはＧ７各国等と協議を重ねてきております。 私自身、電話を含めまして三十回以上の外相会談を行ってきたところであります。特にイランに関しては、長年の関係を生かし、私自身、アラグチ外相と事態発生以来四回にわたって電話会談を行いまして、早期鎮静化に向けた働きかけ、またホルムズ海峡の安全な航行の確保に関する働きかけも行っております。四月の八日には、高市総理から、ペゼシュキアン大統領との間でも電話会談が行われたところであります。こうした機会に、ホルムズ海峡における航行の安全を含め、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行っているところであります。 米国の封鎖措置についてでありますが、米国は、イランの港湾への出入港を行う全ての船舶に対して封鎖措置を開始すると、そして一方で、ホルムズ海峡を通過してイラン以外の港湾に向かう、あるいはそこから離れる船舶の航行の自由を妨げないと発表していると承知をしております。”
“英仏が主導した会議についてのお話もありましたが、今様々な枠組みというのは提起をされておりまして、日本もＩＭＯの安全回廊、こういった提案も行っているところでありまして、そういったものも結集をしながら、最終的にやはり、この今の当事者であります米、イランの話合い、これが再開をされて、そして最終的な合意に至るということがホルムズ海峡のことを考えても極めて重要だと、こんなふうに思っております。”
“海峡の自由な、また安全な航行、これは日本も英国もしっかり確保していかなきゃいけない、こういう認識では一致をいたしておりまして、例えば、英国はドーバー海峡を抱えております。あのドーバー海峡の通航量というのは、恐らくホルムズ海峡よりもマラッカ海峡よりも多いと。ここが封鎖をされたら、これ世界経済全体といいますか、これ大変なことになるわけでありまして、もちろんイギリスはそんなことは考えていないわけでありますけれど、世界のあらゆる地域によって海上交通の安全な航行、これが図られる、自由な航行が図られるということは極めて重要だと考えておりまして、特に日本の場合、エネルギーもそうでありますが、食料だったりとか様々な物資等々を、海外から海上輸送を中心にしながら輸入に依存をしていると。もちろん、これは自国産を増やしたり多角化する、こういう取組が必要でありますけど、そういった状況にある中で、多国間で、できるだけ多くの国の間でこういう航行の自由について声を大きくしていくということは必要だと思っております。”
“次回の米国とイランの間の協議、イスラマバードで行われていると言われておりましたが、いつどのような形で行われるのか、現時点では不透明な状況でありまして、我が国としても関連の動向について重大な関心を持って注視をしているところであります。 何度も繰り返して恐縮でありますが、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の早期鎮静化が一刻も早く実際に図られるということでありまして、米・イラン間の協議が再開をされ、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をしているところであります。 日本としては、引き続き、米国とイランとの協議であったりとか、パキスタン、私も外務大臣とも電話会談等を行っておりますが、相当苦労してＭＯＵをまとめるとか、こういう努力もしているところでありまして、こういった仲介国の外交努力、これを後押しするとともに、国際社会とも緊密に連携をしながら、引き続き、外交的取組、日本としても進めてまいりたいと、こんなふうに考えています。”
“先日、一回目の米、イランによります直接のハイレベルの協議、これは四十七年ぶりになると思うんですが、行われたわけでありますけれど、まとまりませんでしたけれど、決して決裂をしたわけではない。日本としても、次回協議、これが早期に再開をされて鎮静化が実際に図られるということが極めて重要だと考えてきたところでありますが、広田委員おっしゃるように、アラグチ大臣、私も二月の二十八日以来四回電話会談を行ってきておりまして、様々な働きかけ、特に日本船舶を含みます全ての船舶のホルムズ海峡の自由で安全な航行、このことは強く申し入れているところでありまして、先日のアラグチ大臣の発表については非常に歓迎をしたところでありますが、物事がかなり複雑な要素も絡んできているというのは事実でありまして、昨日もクーパー外相といろんな話をさせていただきました。その詳細については控えたいと思いますが、いずれにしても、確たる見通し、シナリオを今の段階で持つのは困難だな、こういう意見交換もさせていただいたところであります。”
“先ほどから申し上げておりますように、日本と台湾、非常に友好的な関係を持っており、そして非政府間の様々な取組、交流も進めているところであります。 実務的な問題につきましては、もし詳細必要でしたら、参考人の方からお答えをさせていただきます。”
“日台の市民感情といいますか、これは一方的なものではなくて双方向のものだと思っておりまして、今委員の方から御指摘もありましたように、東日本大震災の際には本当に台湾を挙げて義援金、これを集めていただいたり、また水産物の輸入再開についても非常に前向きな対応を取ってもらっているところであります。 このように、日台双方の市民感情、これは良好な状態にあると認識をしております。このような関係を維持発展させるべく、例えば日本台湾交流協会では、人的交流事業、日本語教育支援事業、奨学金留学生事業、広報文化交流事業に積極的に取り組んでおります。 政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの従来からの立場を踏まえつつ、引き続き、こうした日台双方の良好な感情、こういったものが維持発展されるように、日台間の協力と交流、この更なる深化を図っていきたいと考えております。”
“石委員の方から、台湾、日本にとってどういう存在かということでありますけれど、台湾は我が国にとって、基本的な価値を共有し、親密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであって、大切な友人であると考えております。 台湾との関係につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場に変更はないところであります。 日本政府としては、このような従来の基本的考え方を踏まえて、日台間の協力と交流の更なる深化、これを図っていきたいと考えております。”
“その上で、いわゆる経済の武器化と、こういう話がありましたが、これは日本としてももうここ数年極めて懸念をしている事項でありまして、特定国への依存等々によりまして相手国との関係で非常に弱い立場になってしまう、こういうことはあってはならないと、こんなふうに考えております。 エネルギー外交に関して、海外からのエネルギー確保の多角化であったりとかサプライチェーンの維持強化、これは我が国のエネルギー安全保障上極めて重要であります。また、エネルギー安全保障の観点からも、湾岸諸国との関係、これ今ホルムズは閉じておりますけれど、関係は日本にとって極めて重要でありまして、こういった観点も含めて、二月の二十八日の事態発生以降、我が国として湾岸諸国との協力、協議重ねているところでありまして、私もＧＣＣ加盟六か国の首相若しくは外相とは全て電話会談等を行って、意思疎通、継続をしているところであります。 引き続き、調達先の多角化を含めて、国際社会と連携して日本への安定的な供給に向け万全を期してまいりたいと、こう考えております。”
“前回の質疑の中でも、イランとアメリカの間の協議まとまらなかったわけでありますが、決して決裂したと、こういう状況ではないと申し上げたところでありますが、その後、情勢につきましては、イランの核開発の問題、さらにはホルムズ海峡、この問題等に関して考えの隔たりもあるようでありまして、次回の米国とイランの間の協議についてはいつどのような形で行われるのか、現時点では不透明な状況でありますが、我が国としても、関連の動向につき引き続き重大な関心を持って注視をしているところであります。 最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、これが一刻も早く実際に図られることでありまして、米・イラン間の協議が再開をされ、話合いによって最終的な合意に早期に至ること、それを強く期待をしておりますし、日本としてもそういった働きかけ、これを引き続き行っていきたいと思っております。”
“ホルムズ海峡の実質的な閉鎖によりまして原油等の調達が困難になっている、まあアジアの国々多いわけでありますけれど、との間では、エネルギーや重要物資のサプライチェーンの強靱化に向けて深刻な懸念、共有をしておりまして、高市総理は、四月十五日のエネルギー強靱化に関するＡＺＥＣプラスオンライン首脳会合において、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアと呼んでおりますが、も発表し、これらの国々と協力を進めることとしております。このパワー・アジアの構想については、参加国から、各国から非常に高い評価があった、歓迎する旨の表明があったということであります。 引き続き、我が国の外交全体において、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的であるのか、我が国の国益にとって何が必要かという観点を総合的に判断しながら適切に対応していきたいと思いますし、また、我が国だけではなくて、こういうこれから自由で開かれたインド太平洋をつくっていく、この意味でも非常に重要な東南アジアの国々等とも連携を深めていきたいと、こんなふうに考えています。”
“委員御指摘のように、ロシアによりますウクライナ侵略から四年がたつわけでありますが、このウクライナ侵略、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、国際社会全体の平和と安定を損ねているのは間違いありません。この観点から、我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をしながら対ロ制裁を行っていくと、こういう方針に変わりはありません。 イラン情勢によって今油価が値上がりをするということで、これがロシアの継戦能力を支えるのではないか、こういう懸念もあるところでありまして、しっかりと対ロ制裁を続けていくということでは、昨晩も英国のクーパー外相、来日をしておりまして、外相戦略対話を行ったところでありますが、その点でも日本と英国の間でも一致を見たところであります。”
“以上四件につきまして、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。”
“次に、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年二月六日に協定の署名が行われました。 この協定は、ザンビアとの間で、投資の拡大による経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待をされます。 よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 最後に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十九日に協定の署名が行われました。 この協定は、タジキスタンとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待をされます。 よって、この協定の締結について御承認を求める次第です。 以上が、四件の提案理由及びその概要であります。”
“ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月二十四日に協定の署名が行われました。 この協定は、セルビアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的な枠組みについて定めるものであります。 この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待されます。 よって、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月五日に協定の署名が行われました。 この協定は、パラグアイとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。 この協定の締結により、投資環境の整備促進や、両国間の経済関係の更なる緊密化が期待をされます。 よって、この協定の締結について御承認を求める次第であります。”
“今、政府参考人の方から、輸出先の多角化であったりとか、海外での販路拡大に向けた様々な取組について答弁をさせていただいたところでありますが、特定国への依存ということでいった場合には、典型的には、レアアースであったりとか、一部の半導体に使う部品であったりとか、こういったことによって、日本での生産が止まってしまったり、サプライチェーンが動かなくなる、このことが中心だと私は考えております。 そういった特定国への依存というものを武器化する、こういった動きが今強まっているということについては極めて懸念を強く持っているところでありまして、そのための対策をしっかり取っていくというのと、農林水産物についての輸出先の多角化は、重要でありますけれども、必ずしも同じ問題ではない、こんなふうに考えております。”
“宇佐美委員御案内のとおり、今、日韓の関係、首脳レベルも含めまして未来志向で発展をしていく、こういった形で、かなり一時と比べると関係は改善した、そんなふうに思っておりますが、しかし、隣国でありますから様々な課題が残っているのも確かでありまして、御指摘の点も含めて対話を通じて一つ一つ課題を解決していく、こういったことが重要だと思っております。”
“また、ＷＴＯにおきましては、衛生植物検疫措置に関する委員会等の場で中ロ両国に対応を求めてきたところでありまして、引き続き、ＷＴＯ協定の枠組みの下で、何が最も効果的なのか、こういった観点から様々な選択肢が考えられると思うんですが、不断に検討していきたいと思っております。”
“まず、中国についてでありますが、中国側に対して、宇佐美委員がおっしゃるように、日本側輸出関連施設の速やかな再登録、これを含めて輸出の円滑化について働きかけるとともに、残されました十都県の農水産物の輸入規制の撤廃を強く求めていきたいと思っております。 また、ロシアですが、ロシアによります日本産の水産物の輸入規制については、ロシア側に対して随時の情報提供を行うとともに、様々な機会を捉えて輸入の早期再開の申入れを行ってきているところであります。御案内のとおり、今、日本とロシアは大変厳しい状況にあるのは確かでありますが、それはそれとして、個別の課題については一つ一つ解決をしていかなければいけない、こんなふうに思っております。 その上で、ＩＡＥＡの枠組みの下での取組としては、更なる透明性を確保するために、おととし、二〇二四年の十月から追加的モニタリングも計七回実施をしておりまして、これには中国とロシアの専門家も参加をしているわけであります。政府として、引き続き、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る科学的根拠に基づく正しい理解の促進を図ってまいりたいと考えております。”
“日本企業の海外展開、これを政府全体で支えていく意味で、外務省そして現地公館の役割は極めて大きいと思っております。 思い出すんですが、私が二〇〇二年から三年まで外務副大臣をやっておりましたときに、せっかく公邸があるじゃないか、そこで、例えば、日本企業のいろいろな紹介をするようなレセプションとか、そういったことも開いたらどうか、こんな提案もしまして、現地企業と日本企業のマッチングをする機会なんかも現地の各大使館でも増やすようにしてまいりました。 もちろん、大使館員はビジネスマンではありませんから全てのことはできないわけでありますけれども、持っている情報であったりとか、また窓口の紹介であったりとか、さらには法律的にも途上国によりましてかなり違いがあったりとかするわけでありまして、そういったアドバイスも含めて、できるだけの協力というものはしていきたいと思っています。”
“前回の木下委員の質問のときにも資料を出していただいたんですが、久しぶりに、リービッヒの最小律、ああ、こんなのがあったなということも思い出したところでありますけれども。 現下の中東情勢は、エネルギー、医薬品を含めた化学製品のみならず、肥料及び肥料原料のサプライチェーンの停滞をもたらし、世界全体の食料の供給にも大きな影響が出る可能性があります。特に、現段階でも非常に、食料不足、飢餓に悩む国にとっては極めて深刻な問題になっていく、こういうふうにも考えているところであります。 そしてまた、世界の食料生産の安定というのは、残念ながら食料の多くを輸入に今依存している我が国の食料安全保障にも直結する問題だと考えております。 そのため、国際機関やＧ７等々の会議であったりとか、また関係国との緊密な対話を通じて、肥料の安定的な確保、備蓄というものがそれぞれの肥料でどこまでできるのか、これは私、ちょっと木下委員ほどの知見はないわけでありますけれども、いずれにしても、安定的な確保であったりとか供給の在り方も含めて、世界の食料生産の安定に向けた議論に貢献をしていきたい、こんなふうに考えております。”