茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“対面での会談、これにつきましては、委員御案内のとおり、日米首脳会談が東京において開催された後、米中は韓国において会談をした、こういう順番になっております。 電話会談は、お互いの都合もありますので、私もいろいろやっていますけれども、先にやった国が必ずしも優先ということにならないと思いますし、ちょうど米中の電話首脳会談をやっておりますときに、高市総理は、Ｇ20、南アフリカからの帰りの機中でありましたから、なかなか、電話会談をする、こういう状況ではなかったのは事実だと思っておりますので、米中が先で日米が後だった、このことに何らか大きな意味があるというふうには考えておりません。 ただ、その上で、日米は同盟国でありますし、日本にとって日米同盟というのは外交、安全保障上の一番中核となるものでありますから、しっかりと常々意思疎通をしていく。”
“御指摘の投資イニシアティブについて申し上げますと、関税に関する日米間の合意に含まれるものでありますけれども、この合意の下で、先ほど原口委員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、日本側は関税を一切引き下げることなく、米側の関税の引上げ、これも実現をしたところであります。 一方、この投資イニシアティブにつきましても、これは、単にアメリカの関心ということではなくて、日本にとっても、安全保障上また経済安全保障上必要な開発であったりとか事業を進めていく、こういうものであります。半導体もそうでありますし、医薬品、これもある意味これから、場合によっては、供給制約等々によりまして、特定の国に依存をしますとそれがチョークポイントになりかねない、こういう問題にもなってくる懸念というのはあるんだと私は思っておりますし、エネルギー、これもそうでありますが、こういった分野において五千五百億ドルを米国に投資するものであります。 具体的なプロジェクトは、当然、事業として成り立つか。”
“また、各国の要人が訪日される際にはビジネス関連の日程等が組まれる場合が多くて、相当な相乗効果もあった、このように考えております。 さらに、大阪以外の地方を訪問される、こういう例も、多分会津に行かれた方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、地方創生にもつながったと考えております。 そして、万博を通じて、政府関係者のみならず、経済界、学術、文化関係者を含めて多くの国民の皆さんが世界との交流を深められた、このことは、外交の裾野を広げる、こういった意味からも重要であると思いますし、同時に、日本の様々な地域が持っている魅力、こういうものを国際社会に広く発信する重要な機会、貴重な機会になったと考えております。”
“先月閉幕いたしました大阪・関西万博では、各国のナショナルデー、こういったものが設けられまして、委員御指摘のように、約九十名におきます各国の元首であったりとか首脳級、さらには、約五十名の外相級を含めて、非常に多くの要人に万博会場を訪問していただきました。 こういった機会を捉えて、当時の石破総理は約五十件、またここにいらっしゃる、あっ、いないか、済みません、ちょっと視野が狭かったもので。岩屋外相は約四十件の会談を実施して、二国間関係であったりとか国際社会の諸課題について各国と意思疎通を図り、連携を強化することができました。 日本産ウナギ、今回、ＥＵの提案というか規制が否決をされる。かなりアフリカの国ともそういった、またＴＩＣＡＤの機会も生かしてしたわけでありますけれども、各国に我が国として伝えなければいけないこと、こういったこともしっかりと伝えることができたのではないかな。北朝鮮によります拉致問題、最優先の課題なんだ、是非引き続き理解と協力をお願いしたい、こういったことも、それぞれの会談において日本から改めて要請をしているというところであります。”
“私も今、委員の資料を拝見させていただきまして、こういった状況というのは改善をしなければいけないな、日本としてもその改善のためにできる限りの対応をしていきたい、そんなふうに考えております。”
“まず、先ほどからのいろいろな御説明、御意見を伺いますと、確かに、ナイル川からユーフラテス川、この地域、旧約聖書においてユダヤ人の約束の地ということでありますけれども、今回のイスラエルの反撃、どちらが正しいかというのはなかなか難しいものもあるというのは事実なんだ、そんなふうに思っておりますが。 いずれにしても、様々なことによって人道支援が滞ってしまうというのは大きな懸念材料だと思っておりまして、今年一月末の、これをアンルワと言うかウンルワと言うかは発音が分かれるところでありまして、私は、国連なんかで発言するときはアンルワと言っておりますけれども、先生の御質問に従ってウンルワと呼ばせていただきますが、ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限するイスラエルの法律の施行によりまして、ＵＮＲＷＡの国際職員への査証が発給されず、移動が困難となって、またＵＮＲＷＡによります物資の搬入が困難になっている、また、国際ＮＧＯの活動にも制約が生じている、こういう事例もあるわけでありまして、ＵＮＲＷＡを含みます国際機関やＮＧＯによります人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されるということは極めて重要であると思っております。”
“ＩＣＪがイスラエルに対し発出をしました暫定措置命令及び勧告等の意見を踏まえて、イスラエルが適切に行動することを強く期待をするものであります。また、ＩＣＣによります司法プロセスについても、重大な関心を持って引き続き注視をしているところであります。 包括的な計画におきましてＩＣＪやＩＣＣへの直接の言及はないわけでありますが、今月、国連の安保理におきまして、同計画を支持し、その履行を求める決議第二八〇三号、これが採択をされているところでありまして、法の支配の観点から、この決議に基づいて全ての当事者が同計画の履行に取り組むことが重要である、こんなふうに考えております。”
“まず二国家解決について若干お話をしたいと思うんですけれども、今の戦闘状態が続いていたら復旧復興も進まないわけでありまして、まず停戦についてしっかりと合意が守られ、その下で人道支援等々も行われて、あの地域、私も以前訪問したことはありますけれども、例えば、道を見ましても、いわゆる弾薬によりまして大きな穴がたくさんいろいろなところで空いている、こういう状況でありまして、インフラの整備もそうでありますが、相当大変なところがあります。 その上で、二国家解決といいますと、国づくりをしなければいけない。きちんとした統治機構といいますか、そのための人づくりであったりとか、そういったことも極めて重要だと思っておりまして、そういうシームレスな取組をしていくことが最終的な二国家解決につながるのではないかな、そんなふうに考えております。 その上で、御指摘の点でありますが、我が国としては、国際社会における法の支配の強化に向けた、国際司法裁判所、ＩＣＪであったりとか、国際刑事裁判所、ＩＣＣの役割、これを支持をしております。”
“ガザ情勢につきまして、トランプ大統領のガザ紛争終結のための包括的計画を契機として、十月に当事者間で整理した合意については、ガザ情勢の解決に向けた大きな進展であり、さらには、二国家解決、これは日本が支持しているところでありますが、この実現に向けた重要な一歩と評価をいたしております。 包括的計画におきまして、その一部、阿部委員の方から抜粋をしていただきましたが、パレスチナの主権、この文言はありませんけれども、パレスチナの民族自決権と国家性をパレスチナ人の願望として認識する旨が、項目でいいますと十九項目めになるんですが、明記をされておりまして、パレスチナ自治政府も、この包括的計画を歓迎し、その履行を支援する用意がある、こういう立場を表明していると承知をいたしております。 我が国としても、包括的計画の着実な実施を後押しするとともに、二国家解決の実現に一歩でも近づくような現実的かつ積極的な役割を今後も果たしていきたいと考えております。”
“確かに、田中内閣当時の二階堂官房長官の談話を引いていただきましたが、日本は、この中東地域に関与するに当たって、非常に先見性を持ちながら、早い段階から様々な取組をしてきたと思っておりまして、イスラエル建国後間もない一九五三年、委員の資料の中にもあるわけでありますが、一九五三年から七十年以上にわたってＵＮＲＷＡに対する拠出、これも行ってきているわけでありまして、この間、ＵＮＲＷＡは、ガザ地区を含めて中東地域全域における数百万ものパレスチナ難民の支援において、人道支援のほか、先生も御専門の医療であったり、教育等において必要不可欠な役割を果たしてきているというところでありまして、そういった日本の取ってきた歴史的な対応、こういったものも踏まえながら、中東問題にしっかりと関与していきたいと思っております。”
“前回、私も、外務大臣時代にイスラエル、パレスチナを訪問するときは、国境といいますか、パレスチナ側に入るときは車を乗り換えるわけですけれども、完全にカーテンを引くというか、見えない形の部分で車を乗り換える、そういったこともしなければいけない、こういうところであります。 日本は、ある意味、この地域に対して、これまで何らかの、日本の権益を得るために強引なことをやったりとか、そういったことはしていない、各国との間で非常に友好的な関係も持っているところでありまして、国際社会の一員として、人道支援であったりとか人材の育成、対話の促進を通じて中東地域の平和と安定に大変大きく貢献をしてきたところでありまして、今後も、中東各国と築いてきた、先ほど申し上げたような信頼関係に基づいて、米国を始めとする関係国とも連携をしながら、中東の緊張緩和、確かに、いろいろな問題、歴史的な背景であったりとか宗教上の問題であったりとかがありますので、一朝一夕に全てが解決するわけではありませんが。”
“まず、ハマス、二〇二三年の十月七日に奇襲攻撃ということを行ったわけでありますが、決してこれは私の誕生日と関連しているものではないということは明確に申し上げておきたい、こんなふうに思っているところであります。 中東情勢、これは十字軍の世界の頃から、非常に難しい問題だと思っておりまして、常に紛争が絶えない、さらには権益争いが絶えない、こういう地域でありますが、日本にとって中東情勢というのは非常に重要であると考えておりまして、日本は、原油輸入の九割以上、これを中東地域に依存をしておりまして、中東地域の平和と安定は我が国のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要だと考えております。 一方、中東地域においては、パレスチナ情勢であったりとかイランの核開発等、依然として大きな課題も存在をしているところであります。 かなり危険な地域というのもあります。”
“国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。 同条項については、一九九五年の国連総会におきまして、時代遅れとなり既に死文化しているとの認識を示す決議が、圧倒的な賛成により採択をされております。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す国連総会決議が、コンセンサスによりまして採択をされているところであります。 先ほどちょっと、経済協力のことをやっていたんじゃないかなという話がありましたが、二〇一四年当時はたしか私は経済産業大臣を務めておりまして、確かに御指摘のような対応を取ったこともありますが、じゃ、日本が全く制裁をしていないかというと、そうではないというのは事実関係として申し上げたいと思っております。”
“それで、御指摘の十一月二十二日でありますが、高市総理はＥＵ主催のウクライナの和平に関する関係国会議に招待をされて出席をしたわけでありますが、決してこれはウクライナの和平に反対するとか、今のアメリカの様々な動きに反対をする、こういったことではなくて、この会合後に発出された首脳声明におきましては、ウクライナに和平をもたらすための米国の継続的な取組を歓迎をし、米国の和平案には公正かつ永続的な平和に不可欠となろう要因が含まれており、これは更なる作業を必要とするが、今後の取組の基礎となる、こういった考え方が述べられております。 このように、この首脳声明を見ましても、米国の取組に反するための会議であったりとか、反するような結論が出たというふうには理解をいたしておりません。”
“まず、原口委員も御案内だと思いますけれども、アメリカの議会の中で、民主党は全部グローバリストで共和党が反グローバルだ、こういう世界ではないということは間違いないことなんだ、私はそんなふうに思っております。 その上で、いろいろな国際会議を開きますときに、その発言、いろいろあります。一方でずっと各国が発言する、そういった時間に、バイの会談が行われたりとかマルチの会談が行われる、こういったことはしばしばあるというか、大体の会議において、特に、二十か国であったり、さらには二十国際機関等々が出席をするかなり長い会議の間では、滞在時間も限られている中で、様々な、せっかく集まっている機会を捉えて違った会議を行うということは、これまでもずっと行われてきたことだ、こんなふうに思っております。”
“一方で、米国は、土地であったりとか、水、電力、エネルギーの供給、オフテイク、つまり買取り契約であったりとか、規制プロセスの迅速化といった様々な貢献を行う。 なかなかこれは、土地もきちんと手当てしますよ、いろいろなインフラも手当てをしますよ、さらには買取り先まで手当てをしますよ、それは相当アメリカ側も踏み込んだ合意をしたなと思っております。 そして、投資収益に関しては、日本が提供した資金の元利の返済相当分を確保するまでは日米が五〇％対五〇％で配分をして、それ以降、元利部分、元利返済分が終わった後、米国側が今申し上げたように様々な貢献をしている、こういったことも鑑みまして、米側が九〇％、そして日本が一〇％配分を受けるということになっている。 こういったことが確認をされているところでありまして、この協定が日米の相互の利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大、そして経済成長につながる、こういったことを期待したいと思っております。”
“まず、本年七月、日米間の合意の一環として、経済安全保障及び国家安全保障の利益を促進するために、日本が、半導体であったりとか医薬品、エネルギー等の分野において、五千五百億ドルをアメリカに投資をすることを合意をして、その大枠について日米の共通理解を確認するための了解の覚書を取り交わしたところであります。 今回、五千五百億ドル投資をするということでありますけれども、日本としては、米国に対して、日本側は関税について一切引下げを行わずに米国に対して関税の引下げを実現した、こういったことも含めて全体での合意であるということは、原口委員もよく御案内のとおりだ、このように考えております。 その上で、今申し上げた了解書では、まず、投資先を、日米双方で構成する協議委員会での協議を経て選定をするということでありまして、勝手にアメリカが決めたいように決めるというわけではなくて、きちんと協議を経て、妥当なものであるかどうか、こういう議論が進む。 そして、プロジェクトの実施に際しましては、日本は、ＪＢＩＣであったりＮＥＸＩを活用しつつ、必要な資金提供を行う。”
“まず、尖閣諸島、これは歴史的にも国際法上も疑いのない日本の固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、このように考えております。 原口議員と初めてお会いをした、もう三十五年以上前のことでありますけれども、やはり、日本の国をより力強い、いい国にしていかなければいけない、こういう思いを共有したということを昨日のように覚えているわけであります。 御指摘の尖閣諸島開拓の日、これは石垣市が条例で定めたものでありまして、記念式典への政府の出席者につきましては、その都度、諸般の情勢を踏まえて適切に判断をされている、このように承知をしているところであります。”
“末松委員の個人的な御見解につきましては、御意見として承ったところであります。 その上で、日中間、隣国でありますから、課題や懸案というのもあるわけであります。これは話合いによって、こういった課題や懸案、これを少しでも減らしながら、一方で、協力できる分野もあるわけでありまして、理解や協力を広げていく、こういったことが必要だと思っておりまして、日本として、今後の対話についてはオープンであるということを申し上げたいと思います。”
“日米同盟をより強固で強靱なものにしていく、こういったことにつきましては、末松委員と意見を全く同じにするところであります。 そういった中で、様々な形の運用上の課題等々につきまして話合いを進めて、手当てすべき点を一つ一つ手当てしていく、こういったことは必要だ、このように今考えているところでありますが、委員の方から、日本の防衛費について、米側から何らかの具体的な数字が示されたり、こうあってほしい、こういうことが、少なくとも今の政権と米国のトランプ政権の間で行われているとは承知をいたしておりません。”
“先ほど申し上げましたが、日米地位協定と、米国がほかの第三国、ドイツであったりイタリア、韓国等々と結んでおります地位協定、置かれている環境も条件もいろいろ違いますので、一つのものだけを取り出しておかしいというよりも、全体の体系としてどうなるのか、こういう問題であると考えております。”
“一般論として申し上げますと、日米地位協定は、米軍人等の公務執行中の罪については米側が裁判権を行使する第一次の権利を有すると規定をしておりまして、公務執行中の事故につきましては米側が第一次裁判権を有することになります。 また、米軍人等の公務中の行為等で第三者に対してどのような被害が出るか、これは末松委員の方から一定の仮定を置いての話がございましたが、いずれにしても、第三者に対して被害を与えたものから生ずる請求権、これにつきましては、日米地位協定の第十八条の５に基づきまして、日本国政府を相手とした訴訟等により日本国政府が処理することとされておりまして、その上で、請求を満たすために要した費用につきましては、日米両政府間で分担をすることになっております。”
“先ほど答弁したとおりでありますが、当然、公共の安全ということに最大限の注意が払われるということは極めて重要だと思っております。”
“我が国として、米国が第三国との間に結んでいるいろいろな約束であったりとか制度について、有権的に述べる立場にありません。 その上で、これも何度も国会でも答弁をしてきているところなんですけれども、米軍機の飛行の制限に係るものを含めて、日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定との比較については、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、各国における米軍駐留の在り方、そして実際の運用、安全保障環境等の背景等を含めた全体像の中で検討する必要がありまして、単純にこの制度というか飛行制限措置だけを比較することが妥当なのかといいますと、そうではないと考えております。 いずれにしても、日本国内において米軍は、先ほど申し上げたように、自由に飛行を行ってよいというわけではなく、米軍の運用に際しては、公共の安全に妥当な配慮を払い、安全性が最大限確保されるということは言うべくもないことだと思っております。”
“我が国として、米国内の制度について有権的にお答えする立場にありませんけれども、末松委員御指摘のような形になっている、このように理解をいたしております。”
“こういった御指摘も受けて、改めて米軍にも、そういった飛行に当たっての安全性の確保、この重要性については申し入れた、こういう経験もございます。”
“末松委員の方から御指摘いただきました米軍機の運用に関して、いかなる飛行が認められるかについて、確かに、御指摘のように、日米地位協定が具体的に規定をしているわけではございません。 その上で、日本国内において、では米軍は幾らでも自由に飛行していいのかといいますと、そういうわけではなくて、米軍の運用に際しては、公共の安全に妥当な配慮を払い、安全性が最大限確保されるべきということは言うまでもないことであります。 米側からは、米軍機の飛行に当たっての安全の確保は最優先でありまして、米軍機の飛行はＩＣＡＯのルールであったりとか日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、こういう説明を受けているところでありまして、引き続き、米側に対して、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、飛行に当たっての安全確保は最優先の課題でありまして、日米で協力して取り組んでいきたいと思っております。 私が前回外務大臣時代も、米軍のヘリの飛行に対するやり取り、これは委員会でも何度もやらせていただきました。”
“時の政権の判断により変更し得るものというか、これは、答弁を引用させていただきますと、核の一時的寄港ということが認められないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断をし、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っております、こういう答弁をされているわけでありまして、政策を、何というか、変えるというよりも、そういう事態が起こった場合に、時の政権が命運を懸けて決断をすべき事項だ、このように考えております。”
“石橋委員の方から、広島が御地元ということもありまして、非核三原則の問題、御質問をいただきました。 確かに国是であるということでありますけれども、法律上何らか非核三原則というものが規定されているわけではなくて、政府としては、この非核三原則、これは、御指摘のように、政策上の方針として堅持をしております。 その上で、非核三原則の中の持ち込ませず、これにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外相によります答弁というものを引き継いでおります。”
“以上、我が国が直面する諸課題及び取組について所信を申し述べました。 議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手）”
“ＯＤＡやＯＳＡも活用し、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな外交を進め、ＯＤＡを呼び水とした民間資金動員も促進してまいります。特に、アフリカとは、第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９の成果も踏まえ、更なる関係強化を図ります。 国連は、今年創設八十周年です。世界が抱える諸課題を解決するため、安保理改革を含む国連改革、機能強化や、日本らしい人権外交を推進してまいります。 また、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めてまいります。 気候変動、国際保健、自然災害といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進し、二〇三〇年以降を見据えた国際的な議論を主導してまいります。 これらの外交努力で一層の成果を上げるため、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。特に、緊急事態への対応や邦人保護、情報保全等に万全を期すため、本省及び在外公館の体制整備、強靱化を推進してまいります。また、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組も関係省庁と協力し、進めてまいります。”
“エネルギー、食料の安定的な確保に加え、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、開発促進など、一層重要性を増す経済安全保障の課題にも全力で取り組んでまいります。 二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けた取組も進めてまいります。 ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。各国の外交努力が、国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘の終結と一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。我が国としても、Ｇ７と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 中東情勢は、引き続き予断を許しません。ガザについては、我が国として、二十項目の包括的計画の前進、速やかな人道支援の実施、早期復旧復興を通じ、二国家解決の実現に向けて積極的な役割を果たしてまいります。 我が国としては、イランによる核兵器の取得は決して許されないとの立場であり、対話を通じた解決に向け、必要な外交努力を引き続き行ってまいります。 国際社会で発信力を強めるグローバルサウスの国々との連携は不可欠です。”
“中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国は最重要の課題であり、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。 日ロ関係は厳しい状況にありますが、領土問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、適切に意思疎通をしていく必要があります。北方四島交流訪問事業の再開については、元島民の皆様の切実な思いを踏まえ、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を粘り強く求めてまいります。 日本の経済力強化のため、日本が優位性を持つ技術や日本企業の海外展開を外交面で後押しし、新規市場やイノベーションの創出に貢献してまいります。 ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持強化も重要です。ＣＰＴＰＰの高い水準の維持や締約国の拡大、ＷＴＯ改革の推進、安全、安心で信頼できるＡＩエコシステムの構築に取り組んでまいります。”
“日韓間には、隣国であるがゆえに難しい問題もありますが、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくために、韓国側と引き続き緊密に意思疎通してまいります。 竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。 日中韓の協力も、大局的な視点から、地域のみならず世界の平和と繁栄にとって重要であり、日中韓サミットの議長国として取組を着実に進めてまいります。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、ロ朝軍事協力は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念すべき動向です。米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。”
“偽情報の拡散始め国際的な情報戦に対処するため、情報収集、分析力及び情報セキュリティー基盤を強化し、戦略的発信を一層進めてまいります。同時に、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組んでまいります。 近隣諸国とは、難しい問題、課題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いてまいります。 中国との間には、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しています。台湾海峡の平和と安定も重要です。 中国との間では、これまで首脳間で確認してきた戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性の下、意思疎通を一層強化してまいります。双方の努力によって、懸案と課題を減らし、理解と協力を増やしていきたいと考えております。もちろん、主張すべきは主張し、責任ある対応を求めていきます。 韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。”
“重層的な人的交流も拡充してまいります。 また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担の軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。 私自身、就任後速やかにルビオ国務長官と会談し、日米同盟の更なる強化に向けて、緊密に連携していくことを確認しました。 自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを日本外交の柱として、時代の変化に合わせて進化させてまいります。そして、その実現に向け、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米韓、日米豪、日米比及び日米豪印を始め、実践的かつ多面的な協力を広げてまいります。 国際社会及び日本を取り巻く安全保障が一段と厳しさを増す中、国家安全保障戦略の下、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡや、サイバー安全保障の推進に取り組んでまいります。 国際社会における法の支配を推進するとともに、テロやサイバー犯罪を含む国際組織犯罪分野での協力にも取り組んでまいります。”
“おはようございます。外務大臣の茂木敏充です。 外務委員会の開催に当たり、國場委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策についての所信を申し述べます。 国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。ロシアによるウクライナ侵略や不安定な中東情勢、我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発に加え、ロ朝軍事協力といった懸念すべき動きも出てきています。 このような厳しい国際情勢の中、日本への期待が高まっています。外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくことで、国益を守り、国際社会でより存在感を高める、力強く、視野の広い外交を展開してまいります。 日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。先月行われた日米首脳会談の成果等も踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。 同時に、関税に関する日米間の合意の着実な実施を通じて、日米双方の成長と経済安全保障の強化を実現してまいります。”
“北方四島交流訪問事業の再開は日ロ関係における最優先事項の一つです。特に、御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題です。政府として、北方墓参に重点を置いて、ロシア側に対して粘り強くその再開を求めていきます。 以上の諸課題に取り組むに当たり、横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。”
“さらに、「アメリカで沖縄の未来を考える」プログラム等を通じて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献してまいります。 尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船の活動は、国際法違反であり、認められません。我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、かかる行為に対しては冷静かつ毅然と対応してまいります。同時に、中国とは戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築してまいります。 ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。各国の外交努力が、国際社会の結束の下、長期にわたる戦闘の終結と一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。我が国としても、Ｇ７と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、領土問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、適切に意思疎通をしていく必要があります。”
“外務大臣の茂木敏充です。 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の開催に当たり、横沢委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域の安定と繁栄を確保するための取組を一層主導してまいります。 特に、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。先般の日米首脳会談の成果等も踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。 その上で、在日米軍の円滑な駐留のためには地元の御理解と御協力を得ることが必要不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減に引き続き全力を尽くしてまいります。”
“政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしております。 その上で、この三原則の中の持ち込ませず、これにつきましては、二〇一〇年、当時の岡田外相によります答弁を引き継いでいく考えであります。”
“大臣所信におきまして、力強く、視野の広い外交を展開すると、こう申し上げましたのは、ロシアによりますウクライナ侵略、さらにはガザ情勢を始めとする中東情勢が緊迫化をすると、さらには、海洋安全保障であったり、また重要鉱物を含めます経済安全保障、様々な問題、新しい状況、これまでにない複雑、そして厳しい安全保障環境に直面をする中で、これまでどおりの外交といいますか、それを継続する中で、更に視野を広げて様々な活動を展開してまいりたい、そういう趣旨で申し上げたところであります。”
“はい、失礼しました。 総理の答弁、これは様々な想定を議論する中で存立危機事態の認定について述べたものでありますが、総理は繰り返し、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると、私も隣の隣の席にいましたが、このことは明確に繰り返して答弁をされていたと承知をいたしております。”
“先ほども答弁させていただいたんですが、もう一度同じ答弁をしてよろしいでしょうか。それとも、何というか、同じ答弁をするなら要らないと言うならしませんが。（発言する者あり）いや、違う、同じ答弁になりますので、多分。やりましょうか。”
“先ほどの答弁の中で、私がそういった台湾有事について言及したということはないというのは、今のあれで分かると思います。 それからまた、平和安全法制に対する考え方は御党と全く見解を異にしております。そして……（発言する者あり）いや、指摘されたことでありますから。 それから、日中のアジア局長級協議、これは交互に今までも予定してやっておりまして、前回が日本で開かれたと、今回は中国で協議を行ったということでありまして、わざわざ今回の事態が起こったので中国に出向いたと、こういう御指摘は当たらないと考えております。”
“まず、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断することになるわけでありまして、こうした説明は政府として繰り返し述べてきたとおりであり、政府の立場は一貫しております。 十一月七日の衆議院予算委員会における高市総理の答弁についてお話ありましたが、この答弁は様々な想定が議論をされる中で存立危機事態の認定について述べたものでありますが、総理は繰り返し、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると明確に答弁をしておりまして、これはまさに政府のこれまでの見解に即したものだと考えております。 また、総理は、存立危機事態を法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされており、武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態と認定することはないとの一貫した政府の方針を申し述べたものだと、そのように私は理解をいたしております。”
“まず、ロシアによりますウクライナ侵略と、これは国際秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な課題、暴挙であるということについては委員とも意見を一致するところだと思いますが、そういった中で、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら対ロ制裁講じてきたところであります。 同時に、委員御指摘のように、それぞれ地政学的な位置も違うという問題あります。日ロ両国、これは隣国として解決をしなければならない懸案事項、山積をしておりまして、ロシア側と適切に意思疎通をしていくと、こういう必要があると思っております。 北方四島の問題もあります。きちんとこの問題を解決をして平和条約を締結すると、これが日本の基本的な考え方でありますし、また島民の皆さんの墓参の問題等々もあるわけでありまして、そういったことも含めて適切に意思疎通をしていく。 そして、何が我が国の国益にかなうのかと、こういったことを、それは国際社会全体と協調することもそうでありますけれど、日本として独自に何ができるのかと、こういったことも含めて考えていく必要があると思っております。”
“また、先般の首脳会談で、力強く推進することを確認をいたしました自由で開かれたインド太平洋、これも二〇一六年、九年前でありますけれど、日本、安倍総理がケニアにおいて提唱して、多くの国々から賛同を得ている取組でありまして、関税に関する日米間の合意についても、日米双方の経済と安全保障を強化すると、こういう取組でありまして、委員おっしゃるように、日本がやっぱり主体的に取り組んでいくんだと、こういう意思であったりとか行動、こういったものは極めて重要だと考えております。”
“山中議員、米国での生活も非常に長くて、議会関係者であったり、またオピニオンリーダー、金融界、そしてまた国民が今どういう思いを持っていらっしゃるか、よく御存じであると、そのように承知をいたしております。 国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいる、こういう厳しい国際情勢の中で、これはアメリカに限らず、各国からも日本への期待、高まっていると考えております。 日米同盟、これ我が国の外交・安全保障政策の基軸でありまして、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎でもあります。先月行われました日米首脳会談の成果等も踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していきたいと思います。これ、日本が相手に一方的に依存をするということではなくて、主体的に取り組むことによって更に強化されるものであると考えております。”
“次回の日米の２プラス２、外務・防衛大臣会合、日程等も決まっておりませんが、開催されることになりましたら、是非幅広いテーマについて議論をしたいと思っております。 松沢委員の御提案、累次にわたって強い思いを持ってこの問題について指摘をされているということは十分承知をしておりますが、その上で、じゃ、２プラス２で何を扱うかということは、実際に日程が決まるタイミング若しくはその前後で決めていくということになるんだと思います。”