茂木敏充
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“どうして認識を示さなかったのか、こういうことでありますが、まず、質疑で、国際海峡なのかどうなのかとそれまで聞かれたことはなかった、それは一つあるわけでありまして。 当然、精査はした上で国際海峡に当たるという結果を得ているところでありまして、ホルムズ海峡は、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しない、ほかに違うルートで便利に通れるところがあれば、それはそこの部分は国際海峡にならないんですけれども、ホルムズ海峡等々は、どう考えてもホルムズ海峡を通らないとなかなか、湾岸諸国の原油等、またＬＮＧ等を運ぶというのは難しい。紅海を通る航路もあるわけでありますけれども、それにはパイプライン等々を延ばす必要があったりす…”
“その上で、これまでエネルギーの中東依存度が高く、原油の大部分をホルムズ経由で調達していた我が国にとりまして、委員御指摘のとおり、調達先の多角化は、一時の対応ではなくて、中長期的に見ても不可欠であると認識をいたしております。先ほど申し上げたように、新たな調達先、これは米国に限らず世界各地に及ぶと思っておりまして、私自身も、四月末からアフリカ四か国を歴訪した際に、アンゴラでも、この問題について協調していくということを、相手国政府と一致を見たところであります。 こうした資源の多角化を図るに当たっては、当該国との信頼関係は極めて重要だと思っておりますが、その下で、安定供給が確保できるか、調達コストに見合うかという様々な側面から検討を行っていく必要があると思っております。 こうした…”
“分かりました。 ＯＤＡは、日本維新の会の提言にありますように、日本外交を推進するための重要なツールでありまして、国際環境が大きく変化する中で、ＯＤＡの戦略的意義は一層高まっていると考えております。 ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、我が国の安全保障や経済成長にもひいてはつながる。例えば、ＯＤＡによります巡視船の供与であったりとか人材育成など、海洋法執行能力の強化というものは、我が国の経済や安全保障にとって重要なシーレーンの安定にも資すると考えております。 また、ＯＤＡを戦略的に活用することによりまして、日本企業の海外展開や民間投資というものを促進し、日本経済の成長に貢献することがより一層重要になってきていると考えております。 さらに、先ほど来から議論して…”
“御指摘の報告書、資料にも提出していただいておりますけれど、ＳＤＧｓの百三十九のターゲットのうち僅か一五％が順調に進捗又は達成済みということでありまして、まだ道は険しいなと、こんなふうに考えております。 現行のＳＤＧｓは二〇三〇年を目標としておりますが、気候変動であったり感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体が様々な複合的危機に直面する中で、その達成に向けた進捗、これは数字の上から見ても、実態から見ても大きな困難に直面をしていると、このように認識をしております。こうした状況にあるからこそ、人間の安全保障の理念の下、国際社会全体でＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していくことが重要であると考えております。 国際社会において、二〇三〇年までにＳＤＧｓを達成するとい…”
“我が国が調達の多くを海外に依存しております原油を始めとするエネルギーであったり重要鉱物などの資源については、現下の厳しい国際情勢の下で、調達先の多角化や安定供給の確保、これがより一層重要な課題となっております。 いつでもどこからでも安い値段で買える、こういう時代は終わっている。油断という言葉があります。油断をする、これは、油を断つ、こういうふうに書くわけでありまして、いろいろな事態に備えなければいけない、こんなふうに考えております。 こうした中で、政府として、二国間やＧ７、日米韓、日米豪印等の同志国の協力を、まさに委員御指摘のパワー・アジアの枠組みの下で進めるなど、エネルギーの安定供給や重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいるところであります。 私自身も、例えば…”
“丁寧に説明をさせていただいているつもりなので、庭田委員にはお分かりいただけると思うんですけど、これを国民の皆さんにしっかりと伝えていくというのはなかなか大変なことだなと、こんなふうにも考えておりますが、公的資金、これを原資にしますＯＤＡには、御指摘のように国民の理解、これが不可欠でありまして、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、更なる発展、繁栄といった国益、ひいては国民生活の向上に資することをしっかりと発信し、より多くの国民の皆さんの理解が得られるように取り組んでいきたいと思っております。 やっぱり普通に考えて、せっかく、この何というか財政難の中で、そのお金があるんだったら、もっと社会保障の充実に使ったらいいじゃないか、こういう国民の声…”
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“我が国は、牧山委員御指摘のとおり、戦後一貫して平和国家としての歩みを進めて、世界の安定と繁栄に力を尽くしてきたところであります。 御指摘の平和をつくり上げていく外交、これを重視してきたものだと思っておりまして、それが日本の国際社会での信頼にもつながっていると、こんなふうに考えております。 確かに今、日本を取り巻く安全保障環境、戦後最も厳しく複雑なものになっているのは確かでありまして、中国によります力若しくは威圧によります一方的な現状変更の試み、これが強まっております。そして、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める、また、北朝鮮とロシアの間の軍事協力、こういったものもある中で、しっかり国民の命、そして我が国の領土、領空、領海、これを守っていく、こういう防衛力、これを整備していくことは重要だと考えておりますが、同時に、そういう、何というか、戦争を起こさない、そのための外交の力、外交によってどう物事を解決していくか、懸案を解決していくか、このことは極めて重要だと考えております。”
“国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要でありますが、同時に、委員御指摘のように、表現の自由も確保することは不可欠でありまして、特に創作表現、これが不当に制限されることがあってはならないと、このように考えております。このような観点から、条約交渉の場においても、今も答弁をさせていただきましたが、我が国は積極的に議論に貢献をし、我が国の立場、適切に主張してきたところであります。 こうした経緯も踏まえ、お尋ねの条約につきましては、引き続き、立法事実があるかどうかと、こういったことも含め国内法制度の整合性等について慎重に検討していきたいと、このように考えております。”
“山田委員、ＳＮＳの世界であったりとかアニメも非常にお詳しいと、そういう立場から御質問されているんだと思いますが、お尋ねの条約、これはサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたものであります。 既存のサイバー犯罪に関する条約、ブダペスト条約でありますが、これが欧州評議会で採択された限定的なものであるのに対して、本条約は、昨年、二〇二四年末に国連総会において採択をされたものであります。また、本条約は、既存の条約にはない途上国への技術援助及び能力開発に関する規定も含んでおります。 我が国としては、本条約が国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると、このように考えております。”
“以上、政府開発援助及び国際協力・人道支援に関する所信を申し述べました。古川委員長始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。”
“昨年九月の国連未来サミットの結果も踏まえ、人間の安全保障の理念の下、二〇三〇年までの国際社会全体でのＳＤＧｓ達成に向け、気候変動、環境、国際保健、自然災害、食料、エネルギーといった分野の課題解決に取り組んでまいります。 これらの取組を力強く進める上では、ＯＤＡを支える制度と基盤の改善と強化が不可欠です。開発途上国に向けた民間投資の増大や開発ニーズの複雑化といった環境変化を踏まえ、本年の通常国会において、ＪＩＣＡ法の一部を改正しました。引き続き、ＯＤＡを呼び水とした民間投資も促してまいります。 公的資金を原資とするＯＤＡには、国民の理解と協力が不可欠です。今後も、ＯＤＡが相手国のみならず我が国の経済や国民生活にも寄与していることなど、ＯＤＡの意義や成果について国民の納得と共感を得られるよう、より一層力を入れてまいります。 最後に、本年はＪＩＣＡ海外協力隊発足六十周年に当たります。先日、天皇皇后両陛下をお迎えして、記念式典が開催をされました。現地の人々と生活を共にしながら活動する、日本らしい顔の見える開発協力として、引き続き事業を推進してまいります。”
“第二に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持と強化です。 自由で開かれたインド太平洋を日本外交の柱とし、時代の変化に合わせて進化させていきます。ＴＩＣＡＤ９で発表したインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブを含め、引き続き地域の平和と安定、繁栄に取り組むべく、連結性の強化や地域の能力構築支援といった実践的かつ多面的な協力を進めてまいります。 ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。我が国としても、Ｇ７と連携をし、ウクライナのニーズを踏まえながら、復旧復興支援を含め、我が国の知見や技術を生かした支援を継続していきます。 中東においても、ガザ情勢を始め、依然として不安定な状況が続いています。日本がこれまで築いてきた中東各国との信頼関係に基づき、関係国とも連携して、中東の平和と安定のために引き続き様々な外交努力を積み重ねていきます。ガザ情勢についても、人道状況の改善や、早期の復旧復興に関する国際的な取組に積極的に貢献してまいります。 第三に、複雑化し、深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導です。”
“日本は、資源の多くを海外に依存しており、一国のみで繁栄を続けていくことはできません。ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することは、資源の安定供給の確保にも直結し、ひいては我が国の平和や安全、更なる繁栄といった国益につながります。 ＯＤＡを含めた日本らしい外交によって、相手国の信頼を得ること、そして相手国が経済成長して購買力が向上することは、様々な日本製品、サービスや農林水産品の輸出を後押しすることにもつながります。 オファー型協力や民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組みも使い、各国のニーズに沿った重点投資を行うことにより、日本経済へもメリットをもたらすとともに、エネルギー、重要鉱物の安定的確保を始めとする経済安全保障等の重要課題にも対応してまいります。 本年八月に横浜で開催した第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９では、革新的な課題解決策の共創というテーマの下、日本の技術や知見を生かしながら、日本とアフリカ双方の繁栄につながる課題解決策を打ち出しました。今回発表した取組を着実に実施し、日本とアフリカの更なる関係強化に取り組んでいきます。”
“おはようございます。外務大臣の茂木敏充です。 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会の開催に当たり、古川委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 国際社会及び我が国を取り巻く国際情勢の変化は、様々な分野で加速度的に進んでいます。ロシアによるウクライナ侵略や不安定な中東情勢は、地球規模課題の解決に向けた国際社会の協力を一層困難なものとしています。一方で、国際社会で発信力を強めるグローバルサウスとの連携強化もますます重要となっています。 このような情勢の下、世界から日本への期待がより高まっています。外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくことで、国益を守り、国際社会でより存在感を高める、力強く、視野の広い外交を展開してまいります。 そのためにも、日本外交を展開するための重要なツールであるＯＤＡを戦略的に活用し、開発協力大綱の重点政策に基づき、相手国のニーズも踏まえ、きめ細やかな協力を進めてまいります。 第一に、我が国と開発途上国の双方における新しい時代の質の高い成長の実現です。”
“トランプ大統領、ルビオ国務長官には、拉致被害者の御家族の声に真摯に耳を傾けていただき、改めて、即時解決に向けた全面的な支持を得ました。 また、私からも、先月の日米、日韓外相会談や日米韓外相会合、そして今月のＧ７外相会合といった機会に、拉致問題の解決に向けた理解と協力を求め、改めて各国の支持を得ました。 引き続き、外務大臣として、あらゆる外交の場面において、拉致問題に関する日本の立場を説明し、理解と協力を求めてまいります。 また、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。 今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会と協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 福岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。”
“外務大臣の茂木敏充です。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たりまして、福岡委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は、一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題です。 被害者の御帰国を待ち望んでおられる御家族の皆様の思いを胸に、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。 拉致問題は、国際社会共通の課題です。高市総理は、各国首脳に対し、拉致問題についての支持を働きかけています。 先月、トランプ米国大統領が訪日した際には、拉致被害者の御家族との面会も行われました。”
“世界が抱える諸課題を解決するため、安保理改革を含む国連改革・機能強化や、日本らしい人権外交を推進してまいります。 また、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めてまいります。 気候変動、国際保健、自然災害といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進し、二〇三〇年以降を見据えた国際的な議論を主導してまいります。 これらの外交努力で一層の成果を上げるため、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。特に、緊急事態への対応や邦人保護、情報保全等に万全を期すため、本省及び在外公館の体制整備、強靱化を推進してまいります。また、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組も関係省庁と協力して進めてまいります。 以上、我が国が直面する諸課題及び取組について所信を申し述べました。議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。 以上です。”
“ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。各国の外交努力が、国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘の終結と、一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。我が国としても、Ｇ７と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 中東情勢は、引き続き予断を許しません。ガザについては、我が国として、二十項目の包括的計画の前進、速やかな人道支援の実施、早期復旧復興を通じ、二国家解決の実現に向けて積極的な役割を果たしてまいります。 我が国としては、イランによる核兵器の取得は決して許されないとの立場であり、対話を通じた解決に向け必要な外交努力を引き続き行ってまいります。 国際社会で発信力を強めるグローバルサウスの国々との連携は不可欠です。ＯＤＡやＯＳＡを活用し、相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな外交を進め、ＯＤＡを呼び水とした民間資金動員も促進してまいります。特にアフリカとは、第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９の成果も踏まえ、更なる関係強化を図ります。 国連は、今年創設八十周年です。”
“日ロ関係は厳しい状況にありますが、領土問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積をしており、適切に意思疎通をしていく必要があります。北方四島交流訪問事業の再開については、元島民の皆様の切実な思いを踏まえ、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を粘り強く求めてまいります。 日本の経済力強化のため、日本が優位性を持つ技術や日本企業の海外展開を外交面で後押しし、新規市場やイノベーションの創出に貢献をしてまいります。 ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持強化も重要です。ＣＰＴＰＰの高い水準の維持や締約国の拡大、ＷＴＯ改革の推進、安全、安心で信頼できるＡＩエコシステムの構築に取り組んでまいります。エネルギー、食料の安定的な確保に加え、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、開発促進など、一層重要性を増す経済安全保障の課題にも全力で取り組んでまいります。 二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けた取組も進めてまいります。”
“竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。 日中韓の協力も、大局的な視点から、地域のみならず世界の平和と繁栄にとって重要であり、日中韓サミットの議長国として、取組を着実に進めてまいります。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、ロ朝軍事協力は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念すべき動向です。米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国は最重要の課題であり、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。”
“同時に、人的交流を含む文化外交の抜本的強化に取り組んでまいります。 近隣諸国とは、難しい問題、課題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いてまいります。 中国との間には、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力、また威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しています。台湾海峡の平和と安定も重要です。 中国との間では、これまで首脳間で確認してきた戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性の下、意思疎通を一層強化してまいります。双方の努力によって、懸案と課題を減らし、理解と協力を増やしていきたいと考えております。もちろん、主張すべきは主張し、責任ある対応を求めていきます。 韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。日韓間には、隣国であるがゆえに難しい問題もありますが、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくために、韓国側と引き続き緊密に意思疎通してまいります。”
“また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。 私自身、就任後速やかにルビオ国務長官と会談をし、日米同盟の更なる強化に向けて、緊密に連携していくことを確認をいたしました。 自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを日本外交の柱として、時代の変化に合わせて進化させてまいります。そして、その実現に向け、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米韓、日米豪、日米比及び日米豪印を始め、実践的かつ多面的な協力を広げてまいります。 国際社会及び日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、国家安全保障戦略の下、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡやサイバー安全保障の推進に取り組んでまいります。 国際社会における法の支配を推進するとともに、テロやサイバー犯罪を含む国際組織犯罪分野での協力にも取り組んでまいります。 偽情報の拡散始め国際的な情報戦に対処するため、情報収集・分析力及び情報セキュリティー基盤を強化し、戦略的発信を一層進めてまいります。”
“外務大臣の茂木敏充です。外交防衛委員会の開催に当たり、里見委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策についての所信を申し述べます。 国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。ロシアによるウクライナ侵略や不安定な中東情勢、我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発に加え、ロ朝軍事協力といった懸念すべき動きも出てきています。 このような厳しい国際情勢の中、日本への期待が高まっています。外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくことで、国益を守り、国際社会でより存在感を高める、力強く、視野の広い外交を展開してまいります。 日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。先月行われた日米首脳会談の成果等も踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。 同時に、関税に関する日米間の合意の着実な実施を通じて、日米双方の成長と経済安全保障の強化を実現してまいります。重層的な人的交流も拡充してまいります。”
“当時の石破総理の指示に基づいて設置をされました自民党のアジアにおける安全保障の在り方特命委員会の会合、これまで三回開催されたものと承知をいたしております。 特命委員会においては、アジアにおける安全保障の在り方について様々な論点について議論を重ねてきたものと承知しておりますが、政府の立場として、自民党における議論の詳細であったりとか今後の進め方についてお答えする立場ではない、そのように考えております。”
“赤嶺議員がおっしゃっているのは日米地位協定の第三条のことだと思いますが、これに基づきます在日米軍のいわゆる管理権につきましては、在日米軍が日米安保条約上の義務を履行するために我が国に駐留し、その円滑な活動を確保する上で必要なものである、このように考えております。 同時に、この日米地位協定第三条の３には「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」このように規定をされているわけであります。 日米同盟の抑止力を維持しつつ、同時に米軍の円滑な駐留を確保するためには地元を含みます国民の皆様の御理解と御協力を得ることが極めて重要であると考えておりまして、こういった考え方に基づいて、米側に対して求めるべきことはしっかりと求めていきたいと思っております。”
“今回の問題を含め、沖縄の皆さんには様々な不安であったりとか御負担をかけることが多い、こんなふうに痛感をしているところであります。 確かに、日本と中国の間には懸案や問題があります。だからこそ話し合っていかなければいけない、話合いを通じて問題を解決していく。我が方としてそういった話合いについてはしっかりと高市総理の答弁も含めて説明もしておりますし、これからも対話についてはオープンでありたい、このように考えております。”
“金城先生、公明党にはこれまで二十六年間、まさに平和の党として、日本の平和だけではなくて国際社会の平和を守っていくために様々な形で御尽力いただいたこと、改めて御礼を申し上げる次第であります。 その上で、政府として、非核三原則を政策上の方針として堅持しているところであります。 ただ、持ち込ませずについて詳細を申し上げますと、二〇一〇年、当時の岡田外務大臣によります答弁、この部分は引き継いでおります。”
“外務省としても、特に強みであります在外公館、例えば中東地域を見ると、イスラエルでイスラエルの専門家、パレスチナの専門家、それぞれがいてそれぞれから情報を取る、こういったこともやっているわけでありますけれども、こういったものも活用しながら、引き続き様々な形で情報収集、分析の強化に今まで以上に取り組んでまいりたいと思っております。”
“四年ぶりに外務大臣に就任したんですが、この四年間を見ても、国際状況は非常に複雑化そしてまた不透明化をしております。 ロシアがウクライナに侵略する、こういったことは余り想定をされていなかった。更に言うと、ロシアと北朝鮮の軍事協力が進む、それによって北朝鮮に機微な情報が入り、そして日本にとって脅威が高まるというのも想定されていなかった。十月七日に、確かにイスラエルとハマスの間、険悪な雰囲気でありましたけれども、急にあんな攻撃が起こるということも想定をされていなかった。こういった中で、これがまたエネルギーの安定供給にも影響してくる。 こういった意味で、我が国の国益を守り国民の安全を確保するためにインテリジェンスの強化は非常に必要なことであります。 そういった中で、今、国家情報局そして国家情報局長を創設する、こういったことを含めて検討が進められているところでありますけれども、与党とも緊密に連携をしながら、早急に論点を整理して、情報分野における政府全体の機能強化の検討を進めていきたいと思っております。”
“確かに、日本は長年、再処理されました分離プルトニウムを大量に保有しております。ＩＡＥＡの査察も受けるという状態でありまして、また、仮にこれを高濃縮するということになってまいりますと、ＩＡＥＡの保障措置に関する特別協定を締結したり、また、委員御指摘のような形の、日米の原子力協定、これを改定すること、こういったことも必要になってくるかと思いますけれども、高濃縮するためには、まず大前提として、濃縮施設、これを建設しないことには、造らないことには高濃縮はできないわけでありまして、日本が現在そのような計画を持っているわけではございません。”
“御質問ありがとうございます。 篠原委員がおっしゃるとおりに、ＮＰＴそのものは、核兵器その他の核爆発装置の製造、取得を禁止しておりますけれども、原子力潜水艦はこの禁止の対象には含まれない、これはおっしゃるとおりであります。 その上で、我が国は唯一の戦争被爆国として、引き続き国際社会と緊密に連携をしながら、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていく考えであります。”
“今年は戦後八十年を迎えるわけでありますが、我が国は、戦後一貫して平和国家としての歩みを進めて、世界の安定と繁栄に力を尽くしてきたわけであります。 戦没者の方々の貴い命と苦難の歴史の上に築かれた今日の平和の貴さを我々の世代は重徳先生も含めて改めて胸に刻んで、戦争の惨禍を二度と繰り返さない、こういう揺るぎない決意というのを貫いていくことが重要でありまして、その意味でも、外交の力といいますか、外交によってどう物事を解決していくか、懸案を解決していくかということは極めて重要だ、こんなふうに考えております。”
“この週末、南アにおきましてＧ20の首脳会談が行われるわけでありますが、そこにおけます様々なバイ会談も想定されますが、現在において、どういうバイ会談を設定するか、決まっていることはございません。”
“重徳委員の方からお話がありましたが、御指摘の中国の反応につきましては、今、金井アジア大洋州局長が中国の方に行っておりますが、これまでも我が方から、高市総理の答弁の趣旨と我が国政府の立場について、中国政府に対しては様々なレベルで説明をしっかりと行っているところであります。 また、中国側の一連の措置、今は観光の自粛であったり、どちらかといいますと、経済のお話が今ありましたが、人的交流、これを一部制限する、こういう形でありますが、政府としてそういった影響がどうなっているのか見極めながら、引き続き状況を注視して適切な対応を取ってまいりたい、このように考えておるところであります。”
“そして、単にこの貿易の問題に限らず、こやり委員御指摘のＡＺＥＣのような気候変動と、こういったことについても、我が国の知見であったりとか技術、生かせる分野多いわけでありまして、こういった枠組みも更に活用するということが極めて重要になってくるんではないかなと思っておりまして、これＡＰＥＣでもそうでありますけど、高市総理がＡＺＥＣの会合に出席をして日本としてしっかり取り組むと、このことを明確にＡＳＥＡＮの国々に発信したり、さらにはこういった具体的な取組も進んでいるところでありまして、日本としてその中心になって、こういった貿易面、また気候変動を始めとする国際社会の課題にしっかり取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。”
“ルールに基づきます自由な貿易体制、これは我が国の経済外交の柱でありまして、また、我が国のみならず、世界経済の発展のためにも不可欠なものだと、こんなふうに思っているところであります。 国際経済の不透明感、トランプ関税の問題もあります。一方で、中国が、市場歪曲的な措置をとりながら、まるで自分が自由貿易の旗手であるような発言をしたり、様々な問題あるわけでありますが、まさに我が国がこの自由貿易のリーダー役なんだと、こういう気概を持ってしっかり取り組んでいかなければいけないなと思っております。 特に今、ＷＴＯ、これがしっかり機能をするかどうかと。オコンジョ事務局長も、この問題というのは、ＷＴＯの機関じゃなくて、加盟している国々全体に関わる問題なんだと、みんなが自分のこととして取り組んでくれと、こういう話もありましたが、このＷＴＯの維持強化であったり、委員御指摘のＣＰＴＰＰ、これをこれから、イギリスも入りましたし、拡大をしていくと。様々な取組をする上で、ＷＴＯ、そしてそれを補完するような多国間の枠組みというのを広げていく上でも、我が国の役割に対する期待感、これ極めて強いと思っております。”
“来年の議長国、カナダからフランスに移るわけでありますけれど、フランスの外務大臣とも二国間会談も行ったところでありますが、フランス、太平洋島嶼国の中にも領土を持っていると。まさに、インド太平洋地域に、何というか、拠点を持つというか領土を持つ国でもあります。 そういった中で、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰと、この概念というか考え方ではなくて、そこの中で、例えば連結性を強化するであったりとか具体的な法執行能力を高めると、こういう実践の部分についてもいろいろ日本の取組も含めて紹介も、あの会議の中でもさせていただいたところであります。 そして、来年ということですが、ちょうど来年は、ＦＯＩＰ、安倍総理が二〇一六年、ケニアで提唱されて十年ということになるわけでありまして、高市政権においては、このＦＯＩＰを時代の変化に合わせてより進化をさせていくということでありまして、Ｇ７だけではなくて多くの国の様々な枠組み、そして実践を通じてそれを図っていきたい、そんなふうに思っているところであります。”
“ありがとうございます。 私にとってＧ７の外務大臣会合、出席するのは四年半ぶりということなんですが、この四年半の間に、ロシアによるウクライナ侵攻が起こったり、ガザ紛争、中東情勢が厳しくなる、さらには、海洋安全保障であったりエネルギー安全保障、重要鉱物と、国際社会が対応しなければならない課題というのはより幅広い、そして深刻なものになっていると感じております。 昨日まで二日間にわたります議論をしてきたわけでありますけれど、こういった議論を通じて、我が国が提唱してきた自由で開かれたインド太平洋をつくると、この重要性、これについても強く訴えてきたところであります。安全保障環境がより厳しさを増す中で、Ｇ７、さらには、今回はＧ７に加えて、二日目の議論は南アであったりとかブラジルであったりとかインドであったりとか、そういった同志国七か国、十四か国全体で議論をして、それぞれの課題に対してみんなで対処していかなければいけない、こういう共通認識、確認をしたところであります。”
“核軍縮・不拡散に向けては、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めてまいります。 また、人間の安全保障の理念の下、貧困、気候変動、自然災害などの複合的危機への対応についての国際協力を進めるとともに、地球規模課題におけるルール形成の議論を主導してまいります。 そして、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳについても国際的な協力を進めてまいります。 以上、我が国が直面する諸課題及び取組について所信を申し述べました。 議員各位、そして国民の皆さんの御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。 ありがとうございます。”
“両国の間には隣国として解決すべき懸案事項が山積しており、適切な意思疎通を行っていく必要があります。特に、元島民の皆様の切実な思いを踏まえ、北方墓参の再開を粘り強く働きかけてまいります。 国際社会が抱える諸課題への対応にも全力で取り組みます。 中東情勢は引き続き予断を許しません。日本経済の安定と成長に不可欠であるエネルギーの安定供給、そしてこれを支える中東地域における航行の安全の確保に万全を期すとともに、同地域の平和と安定に向け、積極的な役割を果たしてまいります。 多面的な取組を通じて、国際社会で発信力を強めるグローバルサウスの国々ともきめ細やかに連携してまいります。 また、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全と開発促進など、一層重要性を増す経済安全保障の問題にも全力で取り組んでまいります。 政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの推進や、サイバー対応能力の向上、テロ及びサイバー犯罪を含む国際組織犯罪分野での協力の強化にも取り組んでまいります。”
“さらに、ロ朝軍事協力は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺の安全保障に与える影響の観点からも深刻に懸念すべき動向です。 米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 その上で、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 中でも、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国は最優先の課題であり、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。 ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。 各国の外交努力が、国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘の終結と一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。我が国としても、Ｇ７と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 日ロ関係は厳しい状況にありますが、領土問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。”
“日中間には、尖閣諸島情勢を含む東シナ海や南シナ海における力や威圧による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在しています。台湾海峡の平和と安定も重要です。 特に、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船の活動は、国際法違反であり、認められません。 我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、かかる行為に対しては冷静かつ毅然と対応してまいります。 韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。韓国との間には隣国であるがゆえに難しい問題もありますが、現在の戦略環境の下、日韓関係の重要性は一層増してきています。 竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。 北朝鮮による核・ミサイル開発が推し進められています。一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安定を脅かすものであり、断じて容認できません。”
“自由で開かれたインド太平洋の実現に向けては、これまで構築してきた様々な枠組みを生かし、韓国、豪州、インド、フィリピン、欧州諸国、ＥＵ、ＮＡＴＯ等との外交、安全保障面での協力のネットワークを強化してまいります。 また、同盟国、同志国とのネットワークを重層的に構築し、抑止力を強化する観点から、防衛装備品の共同開発や移転を始めとする安全保障分野での協力を、制度面の見直しと並行して一層強化していく考えです。 英国及びイタリアとの間で行う次期戦闘機の共同開発についても、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機とすべく、引き続き三か国で緊密に連携して進めてまいります。 近隣諸国との間の懸案の解決も重要な課題です。 中国との間では、これまで首脳間で確認してきた戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性の下、意思疎通を一層強化し、双方の努力によって懸案と課題を減らし、理解と協力を増やしていきたいと考えております。もちろん、主張すべきは主張し、責任ある対応を求めていきます。”
“先月行われた日米首脳会談の成果も踏まえ、日米同盟を更なる高みに引き上げてまいります。 この観点から、日米両国が共有する自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現に向け、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組んでまいります。また、米国との間で幅広い分野における具体的な安全保障協力を進めてまいります。 日米同盟を更に発展させていく上では、外交、安全保障と経済を一体として議論していくことが重要になっています。こうした観点から、先般の日米首脳会談の成果も踏まえ、日米間の合意の着実な実施に加え、経済安全保障を含む経済分野における協力を更に発展させてまいります。 在日米軍の態勢の最適化に向けた取組も進めてまいります。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することにより、インド太平洋地域、ひいては世界全体の平和と繁栄を確保していくことが重要です。”
“外務大臣の茂木敏充です。安全保障委員会の開催に当たり、前原委員長を始め理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、安全保障政策についての所信を申し述べます。 国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。ロシアによるウクライナ侵略や不安定な中東情勢、我が国周辺における中国の外交姿勢や軍事動向、北朝鮮による核・ミサイル開発に加え、ロ朝軍事協力といった懸念すべき動きも出てきています。 このような厳しい国際情勢の中、日本への期待が高まっています。外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくことで、国益を守り、国際社会でより存在感を高める、力強く、視野の広い外交を展開してまいります。 私は就任後、すぐにウクライナ地雷対策会議を主催し、続いてＡＳＥＡＮ関連首脳会議、ＡＰＥＣ閣僚会議及びＧ７外相会合に出席しました。また、この間、米国のルビオ国務長官を始めとする各国のカウンターパートと会談し、一層の連携と協力を確認したところです。 日米同盟は我が国の外交、安全保障政策の基軸です。”
“我が国の立場につきまして、今申し上げたように、累次にわたって申し上げております。 改めて今回の件を受けて、我が方からロシア側に対して何らかの説明をするという必要はないと考えております。”
“今、黄川田大臣の方からもありましたように、北方領土は歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土でありまして、領土問題を解決して平和条約を締結する、これが政府の、そして我が国の一貫した明確な立場であります。そして、この我が国の考え方については累次にわたってロシア側にも説明をしてきているところでありまして、外交に対する影響はない、このように考えております。”
“ＧＡＴＳ、一九九五年にできまして三十年ですけれども、おっしゃられたような形の修正の交渉が行われたのは、たしか四件あって、実際に成立したのは一件でありますけれども、これはＥＵの拡大に伴うものであります。 ただ、委員御案内のとおり、ＧＡＴＳですから、サービスを提供しなければこれには抵触しません。例えば、マンションを買う、自分が住む、こういう場合はそれには抵触しないし、様々な形で、抵触しない形での、ＧＡＴＳとは関係ない形の規制、これは十分あり得ると考えています。”
“今後、予算におきましては、昨年の査定がどうだったから、こういうこれまでの発想にとらわれずに、必要な予算をしっかりと確保していく。資金面でも、そして人材面でも、この機関にしっかり貢献できるようにしてまいりたいと思っております。”
“鈴木委員、質問の順番が非常にお上手で、前向きな答弁をせざるを得ない、こういう立場に今追い込まれておりますけれども。 確かに、気候条件に合った作物、品種改良をしていくということは極めて重要でして、それは非常に高温な地域もそうですけれども、寒冷地、例えば北海道の夕張メロン、これは本州であったりとかではなかなか育たない。夕張地方に、メロンとカボチャをかけ合わせることによって作っている、独特の風味を持っているわけでありますが。 御指摘のＣＧＩＡＲ、我が国としては、気候の条件の厳しい国々、稲を始めとした作物の生産性向上であったりとか、栄養価を高める品種改良を始め、特に邦人の研究者、日本人の研究者が主導する案件、これを重点的に支援をしてきたところであります。 そして、昨今の状況でいいますと、本来だったらばそういう非常に暑い地域でどうにか生育するような稲というのが、今、今度は日本で必要になる、こういう状況も生まれているわけでありますから、ここでの研究というのは極めて私は重要だと思っております。”
“自由で開かれたインド太平洋、様々な要素がありますが、そういう中にもＯＤＡを組み入れながら、この自由で開かれたインド太平洋も時代の変化に合わせて進化をさせながら、そして、同盟国、同志国との連携、さらにはＯＤＡ等を活用した、今発言力を強めているグローバルサウスとの協力も更に深めていきたい、こんなふうに考えております。 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕”
“決してこれがいいということではない、改善はしていかなければいけないと思っておりますが、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献していくということは、資源の安定供給の確保にも直結をして、ひいてはそれが日本の平和や安定、更なる発展にもつながっていく、そのように考えております。 そして、ＯＤＡを通じた日本らしい外交、これを展開することによって相手国の信頼を得る、また、そういった支援によって相手国が経済発展をして、また購買力が向上するということで、日本の優れた製品、サービスや、また農林水産品の輸出を拡大する、こういう機会にもつながっていくのではないかな、こんなふうに考えているところでありまして、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用して、オファー型の協力であったり、最近は、民間投資を引き出す、こういう観点からのＯＤＡの仕組み、こういったものも使うことによって、日本にとってもメリットがもたらされる、そしてまた、エネルギーであったりとか重要鉱物といった経済安全保障にも結びつくような形の支援を行っていきたい、こんなふうに考えているところであります。”
“まさに高村委員のおっしゃるとおりである、こんなふうに思っているところであります。 ＯＤＡ、これは日本外交の極めて重要なツールであります。しかも、日本のＯＤＡは、例えば道路にしてもそうなんですけれども、非常にインフラ整備なんかも質がいいということで、供与国からも高い評価を受けているところであります。 私も、数年前、太平洋島嶼国、ある国に行ったんですが、日本の造った道路とほかの国が援助した道路がありまして、日本の道路は、二十年たっているんですけれども、そのままだ、ほかの国の道路は、十年なんですけれども、もうひびが入っている、こういう状態で、この質の高さというもので非常に高く評価されている、こんなふうに考えているところであります。 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕 御指摘のように、日本は、エネルギーも食料も、資源の多くを海外から輸入しなければいけない、依存しなければいけない。”
“高市総理も、日中首脳会談におきましても、主張すべきはきちんと主張をする、そして、中国に対して、中国も大国なんだからしっかりと責任ある対応を取ってほしい、こういうことを申し述べられまして、懸案やそして課題はあるけれども、協力できる分野もある、できるだけ懸案や課題を減らしながら、協力できる分野を増やしていく、こういう戦略的互恵関係、この包括的推進等々についても強く主張していたところであります。 日本としても、ルールに基づいた自由で開かれた経済秩序、こういったことについてはしっかりと常に主導しながら、日本がそれを主導するという立場を見せていくことが、国際社会における日本の存在感を上げ、さらには、まさにこれが世界の真ん中で咲き誇る日本ということにつながっていくんだと思っております。”
“二日目のＡＳＥＡＮプラス３、そしてＲＣＥＰ、そしてＥＡＳ、そういった会合は私が出席をさせていただきまして、そこの中で、日本が、来年で十年になりますけれども、自由で開かれたインド太平洋、これを主導してきた、そしてこれをこれから進めることが、自由で開かれた世界経済をつくっていく上で極めて重要である、こういったことについては共感を得ることができた、こんなふうに今考えているところであります。 また、韓国で開かれましたＡＰＥＣの閣僚会議に私、出席をさせていただきましたが、そこの中でも、一体これから世界経済はどうなってしまうんだろうと。そういった中、ＷＴＯそのものは変えていかなきゃなりません。ただ、難しい部分がある。そういった中で、ＣＰＴＰＰであったりとか、ＥＵの関係であったりとか、ＷＴＯを補完するような様々なそういう経済連携を日本が主導してきた、間違いないところでありまして、こういったところに対する期待も極めて大きい、こんなふうに私は感じているところであります。 これから、力強い外交を展開していかなければいけない。”
“古川委員、私、四年ぶりの外務大臣ということになるわけでありますが、この四年間を見ても、国際的な環境は極めて変化をしている。安全保障もそうです、それから経済もそうでありますけれども、がらっと変わった、こういう印象を持っております。 そういった中で、どうしてもアメリカを始め全体的に内向きな傾向になる、その隙間に中国が入って、場合によっては、チョークポイントを握って、経済的威圧、様々な手段を使う。こういった中で、日本外交に対する期待感、また日本に対する信頼感、これは間違いなく増しているんだと。先ほど齋藤委員の方からも質問がありましたが、そのことは実感をするところであります。 私も、先週は外交ウィークということで、まず、ＡＳＥＡＮ関連の会合、初日、高市総理が日・ＡＳＥＡＮに出席をされた。マレーシア政府としても、トランプ大統領をお迎えする中で、本当に忙しい日程で、わざわざマレーシアまで来てくれた、クアラルンプールまで来てくれたと感謝をしていたところであります。”