高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
The complete record
Every one of 3,118 lines we hold for 高市早苗, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 5 of 63.
“憲法上、内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督するとされています。そもそも総理は、安全保障政策に関しても情報活動に関しても、関係機関を指揮監督するための権限を有しております。 このことを前提に、本法案では、総理を議長とする会議体やその事務局組織を設置しました。各省庁の情報活動に対する方向付けや情報の集約などを行う上で必要となる行政機関相互の規律を設けるものでありまして、総理が有している指揮監督権限を増やしたり、あるいは集中させたりということを行う法律案ではございません。”
“政策部門と情報部門は、相互に干渉し過ぎないように活動することが重要でございます。政策部門への配慮により報告すべき情報が報告されなかったり、逆に情報部門の意向で政策がゆがめられたりといったことがあってはならないです。 この点、本法案によりまして、情報部門である国家情報会議が政策部門である国家安全保障会議と同格のものとして整備されることで、情報の客観的な分析、評価を進める仕組みが整備されるものと考えております。”
“その見ず知らずの方がそういうことをやったかどうかということについても、私が承知する立場にはございません。 また、先ほど来、オンライン会議とおっしゃいますけれども、私自身、総裁選挙の候補者でありました。総裁選挙の期間中、とってもたくさんのオンライン会議をやりました。全四十七都道府県回れるわけではありませんから、どこどこの県とつながっていますというようなことでオンライン会議をしましたけれども、十数人、二十人の方が次から次に出てきてですね、お名前をおっしゃる方、お名前をおっしゃらない方、いろいろありました。そういったことの一つ一つについて私が明確に覚えているか、オンラインを誰々とやったかという、こんな記録、記憶があるわけないじゃないですか。 ですから、委員がおっしゃるとおり、秘書に確認をしましたけれども、記録はないと、そしてそういった週刊誌にあったやり取りはないということを誠実に確認をいたしました。”
“私は、面識もない方に対して、その方の名誉を傷つけるようなことは申し上げたくございません。”
“秘書に事実確認をいたしました。週刊誌の記事にあったＬＩＮＥ、シグナル、ショートメッセージのやり取りについても、その存在は確認できなかったと報告を受けております。”
“これは、インターネット上の莫大な数のやり取りがあった中でそういったやり取りの一つ一つを確認することは困難ですが、週刊誌の記事にあったような内容は確認できないということでございます。”
“まず、事務所の職員に事実確認をいたしましたが、自民党の総裁選挙や総選挙の期間中には、面識のない方も含め莫大な数の電話やインターネットのやり取りがありましたが、週刊誌の記事にあったような内容は確認できないし、記録もないということでございました。”
“複雑で厳しい国際環境の中で、我が国が平和と繁栄を維持して重大な危機を未然に防ぐためには、政策部門の的確な意思決定を情報部門がしっかりと支えていくことができる体制を整えることは極めて重要でございます。 本法案において、閣僚級の国家情報会議と政府全体の総合調整機能を有する国家情報局を設置するということで、省庁の垣根を越える分野横断的な脅威や課題に対しても情報面で一体的かつ総合的に対応する体制を確立できると考えております。 一方、本法案による司令塔機能の強化というのは、あくまでも改革の第一歩であります。インテリジェンス機能の更なる強化に向けて、委員御指摘の対外情報機能の充実も重要な課題です。そうした残された課題への取組を不断に進めていくことで、高い情報力を備えた国家として、同盟国、同志国との間で強固な情報協力のネットワークを構築して、国民の皆様の安全、安心や国益を守り抜いてまいる決意でございます。”
“そのため、捜査上の秘密について、これを外部に漏らすことはあってはならないことであり、検察当局においても、そのような認識の下、厳正に捜査情報の管理をすべきものと考えております。 第三者機関を設置し、個別の刑事事件の検証を行うことにつきましては、司法権の独立の観点から問題が生じるほか、関係者の名誉、プライバシーを侵害するなどのおそれもあることから、慎重な検討を要するものと考えております。 近時の再審無罪事件については、検察当局による検証などを含め、多くの教訓が既に明らかにされており、まずは、これらの貴重な教訓を踏まえた今回の制度改正をやり遂げ、その適切な運用を確保していくことが重要であると考えております。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣平口洋君登壇〕”
“和田政宗議員の御質問にお答えいたします。 証拠の目的外使用の禁止についてお尋ねがございました。 証拠の目的外使用による弊害としては、被害者を含む関係者の名誉、プライバシーの侵害のほか、罪証隠滅や証人威迫、捜査への協力確保の困難化など様々なものが想定されます。 そのため、本法律案においては、再審請求審で謄写した検査官提出証拠の目的外使用を一律に禁止することとしていますが、証拠の複製を再審の手続やその準備に使用することや、証拠の概要を口頭で伝達するなどの行為は、目的外使用には当たりません。 したがって、本法律案による目的外使用の禁止により不当な事態が生じ得ることはないと考えております。 検察当局におけます捜査情報の管理や過去の事件の検証についてお尋ねがありました。 捜査の内容に関わる事柄が外部に明らかになれば、捜査、公判の遂行に重大な支障を生じたり、関係者の名誉やプライバシーに重大な影響を与えたりすることになりかねません。”
“したがって、本法律案の規定により、検察官の不服申立てのより慎重で抑制的な運用が確保されると考えております。 過去の事件の検証についてお尋ねがございました。 第三者機関を設置し、個別の刑事事件の検証を行うということについては、検察官の活動やそれに対する裁判所の評価なども検証の対象とならざるを得ない点で、司法権の独立の問題が生じ得ること、また、秘匿性の高い刑事事件に関する情報が第三者に開示され、関係者の名誉、プライバシーを侵害するなどのおそれもあることなどから、慎重な検討を要すると考えております。 近時の再審無罪事件については、それぞれの事件における裁判所の判断や、関係者、有識者の方々による分析、また、法案提出に至る様々な検討作業や議論の過程を通じ、多くの教訓が既に具体的に明らかにされており、まずは、これらの貴重な教訓を踏まえた今回の制度改正をやり遂げ、その適切な運用を確保していくことが重要であると考えております。（拍手） 〔西村智奈美君登壇〕”
“その内容は、刑事事件記録を証拠として提出する必要がある場合には、記録に含まれる第三者のプライバシー情報に適切に配慮するため、閲覧等制限の申立てや、弁論準備手続での証拠調べをするよう裁判所に求めることも検討するように通知をしたものであると承知しております。 再審開始決定に対する検察官の不服申立てについてお尋ねがありました。 御指摘の十分な根拠がある場合とは、再審開始決定などが取り消される蓋然性が高いことを裏づける合理的な根拠がある場合を意味し、原決定の結論に影響しない軽微な証拠評価や事実認定の誤りがあるというだけでは足りないと考えられます。 不服申立てに関する公表については、証拠そのものを公表するかはともかくとしても、不服申立てに十分な根拠があるかを適切に評価できる内容のものとなるよう、法施行までに具体的な在り方を検討してまいります。 なお、検察官の不服申立てに対しては、基本的に一年以内に裁判所の決定がなされ、その結果も踏まえて不服申立ての運用状況が定期的に評価されることとなります。”
“もとより、私としても、再審請求事件における支援活動や報道の意義を否定するものではありません。 その上で、証拠の複製などを再審の手続やその準備などに使用することや、証拠の概要を口頭で伝達するなどの行為は目的外使用には当たらないことから、目的外使用の禁止により不当な事態が生じることはないと考えております。 また、本法律案においては、弁護人などによる証拠の目的外使用が罰則の対象となるのは、条文上、対価として利益を得る目的であった場合に限ることとしています。 なお、通常審における証拠の目的外使用の禁止規定につきましては、関係者の名誉、プライバシーの保護等を図るために合理的な規定であり、現時点においてこれを見直す必要はないと考えております。 法務省が発出した通知についてお尋ねがありました。 お尋ねの通知は、近時、検察官の行為に対する国家賠償請求訴訟の提起が続いている現状を踏まえ、本年二月二十四日付で法務省訟務局から各法務局に対してなされたものでございます。”
“捜査機関における証拠物や捜査資料の保存、管理については、これらを定める法令などが既に整備されており、それらが適切に運用されることが重要であることから、現時点において新たな法整備が必要であるとは考えておりません。 捜査機関において、法令などの規定や趣旨に従い、より一層の適切な運用に努めていくべきものと考えております。 証拠の目的外使用に係る罰則の必要性などについてお尋ねがありました。 現行法上、通常審については証拠の目的外使用が罰則をもって禁止されていますが、再審請求審についてはそのような規律が設けられていません。 今回、再審請求審における証拠の目的外使用について、通常審と同様の規律を設けることとしましたが、これは、再審請求審に新たに証拠の提出命令制度を導入し、通常審と同様、広く証拠が謄写される仕組みを整備するに当たり、通常審と再審請求審とで、関係者の名誉、プライバシーの保護などの必要性に違いはないこと、新たな制度の下、証拠の提出が適切に行われるようにすることを確保する必要があることなどの観点を考慮したものでございます。 証拠の目的外使用の禁止による弊害などについてお尋ねがありました。”
“また、裁判所に証拠の提出命令の請求をする際の証拠の特定は、請求に係る証拠を識別することができる程度のもので足りるため、証拠リストがなくとも十分に可能であると考えています。 再審請求審における、いわゆる証拠開示についてお尋ねがありました。 本法律案に規定されている証拠の提出命令制度における関連性とは、裁判所による再審請求理由についての判断に資するという意味であり、相当の広がりを持つものです。 そのため、証拠の提出命令制度により、審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなると考えています。 また、本法律案においては、証拠の提出命令は、裁判所が請求により又は職権ですることとしており、職権による提出命令を例外的で消極的な制度と位置づけてはおりません。 職権による場合も含めて、裁判所において適切に運用されるものと考えています。 捜査機関における証拠の保存、管理についてお尋ねがございました。 証拠物や捜査資料が適切に保存、管理されることは、適正な裁判の実現のために極めて重要です。”
“小竹凱議員の御質問にお答えをいたします。 再審制度の改正の必要などについてお尋ねがございました。 罪を犯していない人が処罰されることはあってはならず、仮に犯人でない人を有罪とする確定裁判があれば、速やかに救済されなければなりません。 近時、再審無罪判決の確定までに長期間を要し、当事者の皆様に大きな負担が生じる事態となった事件があったことは、議員御指摘のとおりです。 本法律案は、そうした状況などに鑑み、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するようにするため、所要の法整備を行うものであり、再審制度を大きく前進させることに資するものと考えております。 再審請求審における証拠リストの開示についてお尋ねがありました。 再審請求審は、職権主義の下、裁判所が主体的に再審請求理由について審理、判断する手続です。 したがって、御指摘のように証拠リストの開示を再審請求人側に一律に保障する仕組みではなく、裁判所の判断で証拠やその一覧表の提示命令を行うことができることとしており、これにより、審理に必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることになると考えています。”
“金村龍那議員の御質問にお答えをいたします。 本法律案により、再審無罪判決までに長期間を要するような事態が防止できるのかについてお尋ねがございました。 本法律案では、通常審において導入済みの証拠開示制度に加えて、再審請求審においても、審理に必要十分な証拠が迅速に提出されるようにするため、証拠の提出命令制度を設けることとしております。 また、再審開始決定に対する検査官の不服申立てについて、原則として禁止するなどし、より慎重で抑制的な運用を確保するとともに、手続の長期化の防止を図ることとしております。 このほか、再審請求者などの手続保障の充実を図るための諸規定の整備も行うこととしています。 こうした制度の見直しとその適切な運用により、御指摘のような事態は防止できると考えております。 本法律案が早期に成立するよう、強い思いを持って取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣平口洋君登壇〕”
“再審制度については、近時、再審無罪判決の確定までに長期間を要し、当事者の皆様に大きな負担を生じる事態となった事件があることなどを真摯に受け止め、その反省の下に必要な改善を行っていく必要があると考えております。 その上で、再審制度の改正については、非常救済手続としてより適切に機能するよう、誤判からの速やかな救済を図るとともに、あわせて、法的安定性という観点も両立させることが必要であると考えております。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣平口洋君登壇〕”
“平林晃議員の御質問にお答えいたします。 刑事司法に対する現状認識と再審制度の改正に向けた決意についてお尋ねがございました。 近時、一部の事件において、捜査機関の活動が適正に行われていないのではないかといった厳しい指摘がなされていることは承知しております。 捜査機関の不適正な活動は、刑事司法に対する国民の皆様の信頼を揺るがすものでございますので、あってはならないことであります。 再審制度の見直しにつきましては、私自身、非常に強い思いを持って取り組んでまいりました。 本法律案は、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するようなものにするために、大変重要な意義を有するものでございます。早期の成立に向け、強い思いを持って取り組んでまいります。 再審制度の改正の必要性などについてお尋ねがございました。 罪を犯していない人が処罰されることがあってはならず、仮に犯人でない人を有罪とする確定判決があれば、速やかに救済されなければなりません。”
“谷川とむ議員の御質問にお答えいたします。 本法律案の成立に向けた意気込みについてお尋ねがございました。 再審制度の見直しについては、私自身、自民党の総裁選でも公約とし、強い思いを持って取り組んでまいりました。 本法律案は、誤判からの確実な救済と手続の円滑、迅速化を図るものであり、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するようにするため、大変重要な意義を有するものでございます。 十分に御審議をいただき、是非とも速やかに成立をさせていただけるよう、政府として、丁寧に説明を尽くしてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣平口洋君登壇〕”
“まず、ＡＩですが、日々、私は、主に検索ですとか翻訳ですとか、いろんなことで助けてもらっております。 それからもう一つ、どれほど重要か。非常に重要です。これは使い倒さなければ発展はない。恐らく、自動運転の分野ですとか、医療の支援の分野などは、これは安全性などがきちっと確認された上で活用できる分野。 一方で、リスクもある。このリスクの最小化に向かって、四月の冒頭から日本政府は国家サイバー統括室において各国政府とも情報交換をし、アメリカのビッグテックとも情報交換をしながら対応しています。五月には、松本大臣、いろんな役所がこれをやっていますので、を担当大臣にいたしました。 三つ目、カテキョ、是非お願いいたします。ありがとうございます。”
“現在、ウクライナ、また原油高対応、また米国関税で講じた措置、そして新型コロナ対応で講じた措置、これを整理しながら、考え、既にもう行っているものも多々ございます。 特に、特別相談窓口の設置に加えて、政策金融公庫の既存の資本を活用して、これはかなり長引いたとしても、資金繰り支援、これは拡充は可能でございます。これは中東情勢の影響を受けていれば数値要件を緩和して、基準金利を適用、売上高への影響が大きい方には更に低い金利でということでやらせていただいております。 また、価格転嫁についても、関係団体、国、地方、政府への要請も行っております。 また、今後なんですけれども、更に状況が厳しいということになりましたら、予算措置が不要なもの、必要なものに分けて、間もなく発表できる対策も含めて考えております。しっかりと中小企業を支えてまいります。”
“まず、今、夏休みのお子さんに関して、給付金の支給など支援をすべきというお考えだと思います。 政府としましては、お子さん一人当たり二万円の物価高子育て応援手当を含めて、一世帯、夫婦、お子さん二人であれば、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和七年度の補正予算、これは全部まだ行き渡っていませんので、まずは早期執行、これを着実に行っていくということ、それから今後、食料品の消費税率ゼロ、そして給付つき税額控除の早期実施に力を尽くしていくということです。 それから、子供食堂などへの支援もしっかりと行わせていただいております。とにかく、お子さんが食べ物に困るという状況がないように、これをしっかりと目配りをさせていただきます。”
“現在でも外国人から寄附を受けることは禁止をされています。それから、帰化歴を、じゃ、選挙のときに出すかどうかということなんですが、これは、私たちでしたら、氏名、そして年齢、そして党派などを届け出て、そしてそれを選挙長が公示をしますよね、告示をしますよね。だけれども、じゃ、帰化歴があって、今、日本人であるという方に、その帰化歴を届け出て、そしてそれを公にされるということは、法の下の平等の観点からも慎重に考える必要があると思っております。帰化された方は日本人ですから、選挙権を持って、被選挙権も持っておられます。”
“確かに、国民の皆様の中に、不安ですとか不公平感が生じているということはよく理解していまして、外国人の受入れの在り方に関して検討が必要ということで、小野田大臣を担当大臣にして、今、鋭意具体策が検討されています。 現在も、育成就労とか特定技能一号、これには受入れ制限、受入れ上限を設けております。御党の場合は恐らく特定技能二号に上限がないというお考えなんだと思うんですが、特定技能二号の受入れも、特定技能一号の受入れ上限において、それを設定するときに考慮はされておりますので、限定がないというわけではございません。 ただ、今、日本にお住まいの外国人の方々というのは、永住者ですとか、日本人の配偶者がおられる、また、家族、留学生、様々な在留の形でいらっしゃいますので、社会保障や教育も含む諸課題を整理した上で、しっかりと対応策をつくってまいります。特に、在留管理の適正化、それから在留資格の在り方、ここはしっかりと検討させていただきます。”
“やはり、例えば、選挙のときにスモークをたいたり、演説をしているときにすごい騒音を出したり、これは本当に自由な選挙活動を妨害するものです。 現在の公職選挙法でも自由妨害罪がございます。それからまた、虚偽の発信をするといったことも公職選挙法に抵触するというものでございます。この規制を更に強くするかどうかということなんですけれども、これはやはり民主主義の在り方に関することですから、国会で各党各会派の御議論もいただかなければなりません。表現の自由との関係もあります。 ただ、日本国憲法に「公共の福祉に反しない限り、」といった文言もございますので、様々な現状を調査した上で、法的な対応が必要なときには、これは是非国会から御提案をいただきたいと思っております。”
“そうですか。はい。 日本は、戦後一貫して平和国家として世界に向けて貢献をしてまいりました。これからもその思いは変わりませんし、そして専守防衛の国であるという、この基本も変わりません。”
“現在の中東情勢に関して、アメリカに関して国際法上の法的評価を行っている国は非常に少ない状況でございます。Ｇ７、そしてまた、私が今朝までおりました韓国も含めてでございますけれども、今、法的評価について専門家の間でもかなり意見が分かれている。そして、アメリカの言い分も、国連憲章との関係、そしてまたイスラエルとの集団安全保障の関係など様々な言い分があり、これは専門家の間でも意見が分かれている。 各国共に、もう今、アメリカの国際法上の評価について明らかにすることというのが国益に資するものではないと考えている節がありまして、今、Ｇ７などでもそうですけれども、この国際法的な評価についてはほぼ取り上げられない状況でございます。 私は、あくまでも国益を最大化したいと考えております。必要なことは申し上げますし、トランプ大統領にも、中東の安定がどれほど大事か、ホルムズ海峡の自由な航行を確保することがどれほど大事か、今回のことでどれほど世界経済に影響が出ているか、こういったことはしっかりと申し上げてきております。”
“まず、米中会談の評価についてお尋ねがございました。 私は、米国と中国が意思疎通をしてこの地域の平和が保たれるということが最も重要だと思っております。その意味では大いに歓迎をいたしております。 また、ジャパン・パッシングの話もございましたけれども、三月に私が訪米したときに細かく様々なお話もし、そしてまた、前日、トランプさんが訪中される直前にベッセントさんも日本に送っていただきまして、様々なお話をいたしました。訪中直後にも、トランプ大統領から、エアフォースワンの中から特に日本の関心事項について詳細な説明をいただきました。非常にいい形であると思います。 それから、日中関係についてもお尋ねがございました。 この日中関係に関しましては、日本側は対話は常にオープンですし、今も各レベルでの対話は続けております。ただ、私は、これはしっかり日本は国益を最大化するために冷静に対応しなければならない、このように考えております。”
“既に片山大臣を中心に、基金の見直し、そして補助金、そして税外収入、これは元々は消費税をゼロ税率にしようということで検討しているんですが、そういった不断の見直しは行ってまいります。それから、昨年度の決算ですね、もう正式に確定したもの、この決算剰余金が出てくるのが少し先になりますけれども、来月には見通しが立って、再来月には正式に発表できると思います。そう悪い数字ではございません。できる限り特例公債の発行を抑制しながら、しっかりと国民の皆様の生活、そして事業を守っていきたいと思っております。 先ほど様々な事例を御紹介いただき、ありがとうございました。目詰まりを必ず解消するため、政府を挙げて取り組んでまいります。”
“今のような危機だからこそ、供給力を強くすると申し上げております。 今、供給サイドを強くするために、国民生活金融公庫への支援も含めてやっておりますし、また民間の金融機関にも協力を要請しております。 そして、様々な現場で目詰まりが起きている、手元に足りているはずのナフサが届いていない、そういった状況も十分に把握をしております。ですから、これはやはり国民サイドの目で見ると、上の、上流のところで幾ら政府が言ってもなかなか駄目だと。本当に、現場の、お店であったり、一人親方の工務店であったり、こういったところに目が行き届かなきゃいけないということで、地方の整備局であったり、経産局であったり、あと地方公共団体であったり、そういった方々のお力もおかりして、現場の声をもっともっと届けていただく、そして、担当大臣である赤澤さんを中心に、しっかりとその対応に取り組んでまいります。”
“当初予算の審議をしている間から、更に中東対策で予算を組み替えるべきじゃないかという御提案は、各党からいただいておりました。しかしながら、あのときは、それで令和八年度予算の執行が遅れますと、予備費も当然使えないし、令和八年度の予算に組み込んだ様々な施策が止まってしまう。これは大変大きな影響を与えるわけです。だから、その審議中に次の補正予算について述べることはできませんでした。 ただ、先般からの答弁の中で、私の表現ぶりが、現時点ではとか、今すぐ直ちにとか、それから、今日の時点ではと変わっていっていたのは皆様、お気づきだと思います。 早くから、中東情勢が長引いた場合、最悪、リスクは最小化するために、そういう補正の対応の可能性もあるということ、これは十分に私も腹に留めておりました。”
“私は指示が遅れたとは思っておりません。 今回、予算案を、今年度の予算案を提出したのは二月二十日でございました。そして、財政演説が行われました。非常にタイトな日程の中で御苦労をいただきまして、そして、三月十三日に衆議院を通していただき、四月七日に参議院で成立を見て、大変これは皆様、スピーディーに対応していただいたんですけれども、まずは、まずは昨年の、令和七年度の補正予算で手当てをした物価高対策、これがまだまだ執行中なんです。今もまだ行き渡っていない状況でございますので、これを進めること。 そして、昨年度の予備費、これも、中東情勢がこうなってから、すぐ年度末までに基金に繰り入れて、今、ガソリン、重油、軽油そして灯油などに使わせていただいています。 その上で、やはり補正は、中東情勢が長引くといつかやらなきゃいけない、こういう思いは強く持っておりました。 しかしながら、まず大事なのは、令和八年度予算を早期に成立させていただいて、その上で、社会生活、経済生活に影響が出ない、その状況をつくる。また、予備費も一兆円積んでいますから、それを執行できる状況をつくる。”
“選挙中、自民党の政権公約にも書かせていただきましたので、できるだけ早くと、やはりスピード感も重要だと思っております。 しかしながら、今、国民会議でも御議論いただいています。幾つかの課題も伺っています。その上で、この夏前に中間取りまとめが出てき次第、政府としては法律案を提出いたします。 できるだけこのシステムの変更も一番早くできる方法、こういったことも御検討いただいているかと思いますので、アズ・スーン・アズ・ポッシブルということで頑張ってまいります。”
“御党の提案の給付に関しましても、例えば、対象がどのような所得層の方なのか、財源をどうするのか、また、その給付に関しての実務的な作業をどこがやるのか、そういったこともお聞かせいただけたら大変ありがたいと思います。”
“それから、財源についてですが、為替介入についてはここでは申し上げられませんけれども、それで何か利益があったとしても、そのまま使えないことは、先ほど法的な問題があることはおっしゃったとおりでございます。 ちょっとまだ、今の段階では言いにくいのですが、来月、再来月までには決算剰余金なども出てまいりますので、そんなに大きな形で国債を発行しなくても、国債を、当然、今年度の予算ですから、発行するということで、即座に予算編成をしたいとは考えていますが、実際に発行するかどうかは、これから時間軸がありますので、それは分かりませんが、財源の確保については大丈夫だと考えております。 そして、もう一つ、給付つき税額控除、そしてまた、御党が提案されている給付の問題もございます。 何といっても本丸は、給付つき税額控除をできるだけ早く制度設計をしたいんです。ただ、対象、これもやはり国民会議でしっかり議論をしていただいて、やはり低所得、中所得の方々が税や社会保険料の負担で一番つらい思いをされているので、そこに集中的に支援をするような形がいいかと思います。”
“今ちょっと汚い字で書き取ったんですが、三つの御提案をいただきました。 まず、ガソリンでございますけれども、この価格。日本は今、百六十九円台。百七十円までに抑えるということで、昨年の予備費、これは繰り越せませんので、年度末に急遽基金に繰り入れまして、これを使ってやってまいりました。ヨーロッパの方では、もう三百九十一円とか三百四十円とか、リッター当たり、とんでもない値段になっております。今のところは百七十円までということでやっているんですが、これを見直さないかということで御提案をいただきました。 玉木代表は、ガソリンの暫定税率を廃止するということ、これはとても共感をしまして一緒にやってきた仲間でございます。その玉木代表から、その基準を見直す、場合によっては少し上げるかもしれない、こういった大局的な見地からの御提案をいただいたということは、とても重く受け止めさせていただきます。 これから、どれぐらい長引くか分かりませんけれども、これは、しっかりと様子を見ながら、そして残高も見ながら、適切に対応させていただきます。”
“まず冒頭、日韓首脳会談について評価をいただき、ありがとうございます。先般日本が提案したパワー・アジア、これを日韓でも力を合わせながら、アジアの各国が困らないように、お互い力を合わせて共に強く豊かになっていこう、こういった試みをこれからも続けてまいります。 そして、今、補正予算のお話が出ました。私は、リスクの最小化という観点から、国民の皆様の生活、そして経済活動に万が一のことがあってもいけないということで、補正予算の編成を含めた資金調達、これを指示いたしました。具体的には、連休、大型連休前に事務的には検討を指示し、そして先週、片山大臣に正式に指示をいたしました。”
“今、山田委員がおっしゃっていただきましたが、近年の大規模地震では直接死よりも災害関連死の方が多くなっており、災害関連死を減らして被災者の健康と尊厳を守るという対策は重要です。 良好な避難生活環境を確保する、災害関連死を防止するということのためには、避難所の良好な生活環境の確保に加えて、インフラの耐震化や迅速な復旧、保健、医療、福祉支援の実施、こういった対策が必要でございます。こうした対策というのは、被災自治体や近隣自治体に加えて、関係省庁、医療福祉団体、ＮＰＯなどが連携して対応することが重要でございます。災害時に円滑に対応されるように、平時から関係機関の連携を図っていく必要がございます。 防災庁は災害対応の司令塔機能を担うこととしておりますので、地震などによる直接死を免れて助かった命を守り抜くためにできることは全てやるという考え方の下で、政府一丸となって取組を進めてまいります。しっかりと役割を果たしてまいります。”
“いつ発生してもおかしくない大規模地震や火山噴火、風水害などの事前の備えについては、常日頃から取り組むことが重要です。 そのため、災害に対する備えを特別なこととして捉えるのではなく、例えば、山田委員が御提案くださった展望施設や公園やレストランなどを併設した津波避難総合施設のように、様々な施設や設備を平常時、災害時の両面で活用できる設計にする、また、保存食のローリングストックのように、平時と災害時の境界をなくして、平時から災害時を想定することで災害時の生活も充実させるといったフェーズフリーの考え方を浸透させるということで、社会全体における防災力を高めていくことができると考えています。 現在も内閣府において、官民連携によるＳＮＳを通じた情報発信や普及啓発に取り組んでいるんですが、防災庁が設置された後は、このような取組が様々な分野でより一層広く展開されるように、専門家の御意見も伺いながら、関係省庁の施策にフェーズフリーの取組が浸透するように努めてまいりたいと考えております。”
“特に、発災時に最前線で災害対応に当たる自治体への支援体制を強化するということは極めて重要だと考えております。 防災庁の設置を見据えて配置を進めておりますふるさと防災職員は、平時から四十七都道府県のカウンターパートとなって、発災時には、被災地に駆けつけ、被災自治体に対して伴走型の支援を行うことで、首長の意思決定を含む災害対応への支援を充実させることとしております。一人というわけではなく、大規模災害発生時には、防災に関する幅広い経験、知識を有する各省庁の職員を被災地に派遣して、被災地に設置する現地災害対策本部や、今回の法改正によって新設される現地復旧復興本部の運営を担うということになります。 防災庁が中心となって運営するこれらの本部を被災自治体の近くで活動させて緊密に連携させることによって、市町村へのリエゾン職員の派遣も含めて、情報共有と首長の意思決定をサポートする体制を強化してまいります。”
“工藤委員に対してはがっかり答弁になってしまうかもしれませんが、国の災害対策は災害対策基本法に基づいて行っております。その法律の中で、国の責務として、地方公共団体が処理する防災に関する事務の実施の推進が定められています。そもそも、防災庁は、災害対策基本法にのっとり事務を遂行します。ですから、委員がおっしゃっていただいた国による自治体支援は、既に防災庁の事務として、法律上、明確に規定されているものと考えております。 でも、何より大事なのは、実際にどのような支援を行うかでございます。防災庁においては、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員などによる顔の見える人的支援や、自治体向けの新たな交付金として創設された防災力強化総合交付金による財政面での支援も含めて、平時においても発災時においても自治体のニーズを踏まえて伴走しながら、地域の防災力強化に向けた取組の充実を図ってまいります。これはお約束いたします。”
“恐らく委員の問題意識は、東日本大震災のときに海外からの支援の受入れに関して混乱が生じた事例があったことなどだと思いますが、受入れの手続が明確でなかったことによって、受入れに時間を要するなどの課題がございました。 こうした教訓を踏まえて、平成二十九年には、海外からの支援の受入れについての基本的な考え方や具体的な手続を定めた対処方針を策定しました。そのほか、関係省庁が参加した訓練を定期的に実施して手続の確認を行うということとともに、外国政府が実施する防災訓練にも参加をしております。円滑な国際連携のための取組を進めている最中でございます。 防災庁設置後におきましても、更にこうした取組の充実を図り、海外からの支援を円滑に受け入れられるよう、平時からの準備にしっかりと努めてまいります。”
“先ほど答弁をさせていただきましたけれども、法の見直しということについては現時点では考えておりません。 ただ、個人ですばらしい経験を積んでこられた、貴重な体験をしてこられた、知識を持っておられる、こういった方々のデータベースの拡充については前向きにしっかりと検討させていただきます。”
“医療や消防を始めとする専門性の高い分野の人材については、それぞれの関係機関において、つかさつかさであらかじめ災害時に活躍できる人材を把握して、専門的な訓練などを通じた人材育成ですとか被災地への派遣の仕組みの構築を行っておりますけれども、発災時にそうした人材が連携して機能できるようにするということは極めて重要だと認識しております。 政府でこれまでしてきたことというのは、いざというときに備えて、関係省庁や地方公共団体、関係機関の参加の下、災害対策本部の運営訓練などを通じて、分野を横断した顔の見える関係の構築と連携の確保に努めてきたということです。 防災庁におきましては、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置します。地域の様々な専門性を有する人材、組織との関係性の深化を図るということとともに、災害発生時に生じる被害を想定した上で、例えば救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて、具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うということによって地域の課題を丁寧に酌み上げて、それを踏まえた訓練を実施するといった取組も進めて、災害対応に万全を期してまいります。”
“国際緊急援助隊は、海外における大規模災害が発生した際にその都度チームを編成して派遣されるものでありまして、常設のものでないことは御承知のとおりかと存じます。 なお、国際緊急援助隊の医療チームに登録されている国内の医師、看護師などの医療従事者の方々は、国内における災害発生時の医療活動においても重要な役割を担ってくださっていると承知をいたしております。”
“今、避難所支援を例に挙げていただきましたけれども、国の役割につきましては、被災者の方々の健康と尊厳を守る観点から迅速な対応が求められると認識しています。特に、大規模災害時、自治体の備蓄物資が不足していながら支援を要請するいとまもない場合に、国がプッシュ型で物資を送り込めるように分散備蓄を進めるなどの体制は強化してまいりました。国の備蓄のうち段ボールベッドや間仕切り、簡易トイレ、キッチン資機材などは、現在、オペレーションを迅速、円滑にするために規格をそろえて備蓄をしておりますが、おっしゃっていただいたイタリアの取組というのは大変参考になると思っておりますので、物資をパッケージにして運用する方法についても研究を深めて、防災対策に役立てていきたいと考えております。 いずれにしても、防災庁には災害対応の司令塔としての役割を担わせることとしております。南海トラフ地震などの切迫する大規模地震に備えて、人材、予算を充実させて都道府県、市町村をこれまで以上に力強く支えるということで、災害対応における国の役割を果たしてまいります。”
“防災対策におきまして、発災後直ちに実施すべき業務をあらかじめ明確にしておくことは、発災時の速やかな対応を確保するために重要だと考えております。 災害対策基本法に基づいて策定される防災基本計画では、発災後の災害応急対策の基本について示しております。これに基づいて、特に大規模地震発生時の業務については、具体的なタイムライン、すなわち時系列に沿って何をすべきかの目安も策定されているんですけれども、防災庁が設置された後も不断の見直しを行いまして、その精緻化に努めてまいります。 大規模地震のみならず、様々な大規模災害についても、いつ、誰が、何をすべきか、一層の明確化を図ってまいります。”
“既に答弁があったということですが、復興庁は東日本大震災からの復興のためにつくられた組織です。福島の復興に関しては、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針に変わりありません。ですから、まずは第三期復興・創生期間の五年間で様々な課題を何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組みます。 その上でですが、復興庁の法律上の設置期限である令和十二年度の後の組織体制について、現時点では、東日本大震災の被災地から引き続き復興庁を存続させてほしいというお声もあります。ですから、その在り方について言及するということは控えたいと思いますが、防災庁は、これからも復興庁と連携をして、復興庁の有する知見をしっかり共有しながら、防災対策を進めてまいりたいと思っております。”
“災害対応に対する知見や技能を持っておられる人材の確保というのは、地域の災害対応力の強化に重要でございます。こうした人材が活躍できる環境の整備が必要だと考えております。 前もって民間人材の経験や能力を見える化して、災害時に円滑に活躍していただく仕組みとして、政府で、これまでの対応としては、災害ＮＰＯなどを対象とする被災者援護協力団体の登録制度の運用を進めるということとともに、各地で避難所運営を担うボランティア人材を育成する研修を実施して、研修修了者のデータベースを整備するといった取組を行ってきました。 防災庁の設置後におきましては、こうした既存の取組に加えまして、今委員が指摘してくださいましたように、防災人材のデータベースを更に拡充する必要性についても検討を進めます。志と能力のある民間人材に力を発揮していただいて、官民がより一層連携して災害に対応できる、そういった体制の充実を図ってまいります。”