高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“冒頭に、国民民主党におかれましても、国民や事業者の皆様の状況を調査していただいていることに感謝いたします。調査結果については、しっかり分析をさせていただきたいと思います。 政府としましては、数百人規模の体制で、地方機関も総動員して、情報提供窓口に寄せられた二万件以上の御相談に対応するということとともに、約千団体に対する通常どおりの供給、発注の要請を行い、供給の偏りや目詰まりの解消に取り組んでいるところでございます。また、全国約一千か所の特別相談窓口で、中小企業、小規模事業者の方々から、今般の中東情勢の影響について一万五千件を超える御相談を伺っております。 さらに、個人消費への影響につきましては、月例経済報告でお示ししておりますとおり、マクロ全体で見れば個人消費に持ち直しの動きが見られる状況ですが、消費者マインドが大きく低下しているということに加えて、例えば、スーパーの日々の売上高で見ると、ラップやごみ袋など石油由来の日用品に対する消費の振れ幅が大きくなっているといったことを踏まえて、中東情勢による影響を注視していく必要があると認識をしております。”
“先ほど、私がいつ説明を受けたかという御質問の中で、閣議決定前と申し上げました。そのとき、説明を受けたのは個人情報保護委員会でございました。法案の概要について説明を受けましたが、今委員がおっしゃったような懸念等については説明を受けておりません。 ですから、与党の方でも十分審査をされ、党議決定をされた上で閣議決定したものですから、あとは委員会の場で、しっかり松本大臣からも説明をさせますし、仮に修正という話があったら、それは国会の御判断だと思っております。”
“今、しっかりと知恵を集めて審議をされているところだと思います。 法案の修正に関しては、国会において議論して御判断をいただくことだと思いますので……（長妻委員「どう思いますか」と呼ぶ）以上でございます。国会で御判断をいただくべきことだと考えております。”
“済みません、おっしゃっている意味が分かりました。読ませた後ですね。それはございます。”
“私が説明を受けたのは、閣議決定前には大体法律案の概要説明を受けますので、四月に入ってすぐぐらいだったと思います。”
“それは今申し上げたとおりのことで、文字にしてもらったんですけれども、だから断言することは難しいんですけれども、やり取りの内容は把握いたしました。 それで、御指摘いただいたような、他候補を批判する動画の作成ですとか、それから何かそれを広げてくれとか発信するとか、そういった内容のものではなくて、ここに出ているんですけれども、たくさんの方の、広く国民の声を聞くためにどうしたらいいのかといった内容でございました。”
“国債との関係でおっしゃったら、マーケットは市中の発行額を見ているんだと思います。 今回の補正予算の編成に当たっては、そういった影響を国債マーケットに及ぼさないように工夫をしたということでございます。”
“これはマーケットによって様々な認識の下に判断されるものだと思います。ここで決め打ちで、これが要素だとか、そういうことを私は発言いたしません。”
“これもちょっとさきの質問者に対して城内大臣がお答えしたとおりなんですけれども、給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないようにしようという意見も出ているということですから、これは国民会議の議論を先取りして私が申し上げるわけにはいかないのですが、そのような問題意識があるということは確認いたしております。”
“しかし、これは、やはり予備費の性質、予見し難い予算の不足に充てるという予備費をあえてここで積んだということについて、中東情勢の先行きへの危機感の表れであり、万全を期したい、国民の皆様の暮らしも守りたい、経済も守りたい、その思いであるということは御理解ください。”
“中東情勢等対応予備費でございますが、これは予算総則において使途の範囲を定めて、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものにするということでございます。 その上で、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるという性格上、その使用の目途を前もって具体的にお示しするということは困難です。私は、今回、リスクの最小化、だから万全の措置を取っておく、それで補正予算の編成を指示しました。 中東情勢は、これから何が起きるか分かりません。案外早く収束すればそれが最もいいことでございますけれども、それでも、どんな困難が起きるか分かりませんので、これからの物価動向ですとか経済に与える影響をしっかり見ながら、必要に応じ対応するべき観点からその使途を検討していくということです。本当に経済、ここが大変だということになったら、そこに使うかもしれません。”
“ですから、ちょっと時系列的に選挙と絡めておっしゃったので、何に当たるのか、私には理解ができません。”
“まず、先ほど、ノーボーダー、会社の名前なんですね、それが十二月十七日とおっしゃいました。私が解散して、選挙は今年の二月でした。選挙運動と関わる話ではないと考えます。 それから、サナエトークンという名前のものを私が知ったのは三月二日でした。今年の三月二日です。これが、秘書官からサナエトークンって知っていますかと、見つけてくれて言ったので、それ何と言って。トークンというと、普通、英語だと何かしるしとか象徴とかいう意味で、ＡＩ用語でしたら言葉を理解する最小単位だし、キャッシュレス関係だったら認証デバイスだし。 だから、何というんですかね、暗号資産ですか、そういったものでサナエトークンという名前のものが出回っているという話を聞いて、それも私と何か関係があるかのようなＰＲがされているのでという話を聞いて、私は、三月二日付に自分のＸで、全く関係がありませんと。私どもも、別にそういう話をいただいていないし、暗号資産などというものと関わってもいないし、承認もしていないということをはっきりさせるために、何かそれで被害を被られる方がいたら嫌ですから、Ｘに上げました。”
“でも、それが物理的にできなかったし、有料会員になってまで、有料会員になるということ自体を私は拒否をいたします。 ですから、もし何か法的に私に問題があるんだったら、具体的におっしゃってください。”
“私自身を批判する週刊誌の報道はたくさんあると聞いておりますよ。事実じゃないものもたくさんある、それも承知しています。私は週刊誌を読みませんが、親切な人が心配してメールで送ってきてくれたりするものですから、そういったものは知っています。知っていますけれども、一々そんなものに反応するよりは公務を優先したいと思って、私は働いてまいりました。 昨日通告をしたからとおっしゃいますけれども、では、今まで私に対して間違った記事を書いていた、そして、こちらの言い分はほとんど取り上げずに、私の知らない方の言い分ばかりをセンセーショナルに報道してきた、そこの有料会員に私になれということであれば、それはできません。できませんし、昨日も、本当に今朝までたくさんの答弁書を読み続けましたよ。そんな中で、ちょっとこれは、有料会員になってしか見られないようなものであったら、先生の方で文字起こしをしていただいて、いただけるとか。 例えば、では、総理室の秘書官に、私が、有料会員になってくれと言えますか。例えば、国家公務員の役人が政務のことの答弁を書けますか。私が自分でやらなきゃいけないことなんです。”
“今日の委員会でも、通告をいただいていないことも、答えられることは一生懸命答えています。 委員にお願いしたいんですけれども、先ほど、選挙中のＳＮＳの使い方、こういったものについて一定の規制をかけるべきではないか、そういった問題意識でいらっしゃいましたよね。そうしますと、例えば、衆議院選挙、私も奈良二区の候補者でした、その衆議院選挙において、何か私の事務所に違反行為があった、そのような疑いをお持ちなのかどうかということですよ。 私どもは、しっかりと法律に従って選挙を行っています。 現行法が不十分だという問題意識、実は、私も古くからその問題意識を持っておりました。インターネット選挙というのが解禁された頃に、党内で議論をしていたときに、やはり落選運動というようなことを自由化していいのかという議論もありましたよ。今は内閣総理大臣の立場でございますから、議員立法に関しては申し上げませんけれども、意見は申し上げませんけれども、それでも、何か具体的に、私若しくは私の事務所に法律違反になる行為があったのかどうか、それを具体的に教えていただけましたら、私は誠実に答弁をいたします。”
“それでは、本当に恐縮なんですけれども、そのオンラインという有料のサービスに流れていたことについて、内容を教えていただけませんか。それだったら、それに従って、私、答弁をいたします。”
“結論として、今朝までに確認することができませんでした。これは、時間的なもの、その時点でもまだまだ数十問分の答弁の読み込みが残っておりましたので、有料会員になって何か音を確認するとかいう、そういったことは私自身はとてもできなかったということでございます。”
“こちらの事情を申し上げますと、おとついは、台風対応と衆参両院での答弁の準備もあって、ほぼ徹夜をいたしました。昨日も、今日七十問以上当たっておりますので、順次、いただいた通告に沿って答弁書のチェックをしたり直しをしたりしていたんですが、委員の御質問通告を見たのが今朝方三時半ぐらいだったかと思います。 御指摘のオンラインのものは、残念ながら、私……（発言する者あり）済みません、ちょっとやじはやめていただきたいんですが。昨日出したといっても、昨日は夜まで予算委員会の対応そして本会議の対応があって、その後、官邸で秘書官打合せをしていましたので、その後、私は答弁の準備を始めました、非常に遅い時間だったんですが。 御指摘のオンラインというものを確認しようと思いましたら、これは会員制の有料オンラインなんですね。ですから、これは私、あそこまで、これまでもこちらの言い分は関係なく、私の面識のない方の言い分を非常にイメージ操作をして報道してこられた、そこの有料オンライン会員になろうとは思いませんでしたので、そしてまた、その方法もありませんでしたので、確認できませんでした。”
“ただ、中小企業の皆様への資金繰り支援につきましては、日本政策金融公庫の貸付けの金利引下げに加えて、先週発表しましたけれども、業況が厳しい業種を追加して信用保証による支援を強化するといったことで、適切な対応に万全を期してまいります。”
“雇用調整助成金につきましては、その要件、最近三か月の生産量等の生産指標が前年同期と比べて一〇％以上減少、この要件については、仮に、直近一か月の生産量などが大きく落ち込んだことにより、直近一か月ですぐに生産量要件を満たして、雇用調整助成金の対象となる場合はございます。また、生産量を示す指標につきましても、売上高のほかに生産量や販売量などを使用することができるといった柔軟な対応をさせていただいております。 これらの要件を含めて、事業主の方々には、全国の労働局などで丁寧な相談対応を実施していますので、プッシュ型で情報提供を進めるといった活用支援に取り組んでまいります。 現状ですけれども、三月末からの約二か月間で、中東情勢に伴う雇用調整助成金に係る休業計画届件数は百七十五件でございました。昨年の同じ二か月間、昨年の四月と五月の合計は三千九百三十二件でございましたから、昨年に比べると限定的でございます。先ほどの柔軟な対応はしておりますけれども、現時点で特例措置的な要件緩和というのは行う状況にないと思います。”
“経済産業大臣の答弁を超えては答弁できませんが、既に発表してから複数の申請をいただいておりますので、申請をいただいた順に送っていくわけですよ。ですから、それで目詰まりの解消につながっていくと思います。 何日までというのは、これはどうしても確定的なことは申し上げられません。しっかりと申請をしていただきたい、御協力をお願いしたいと思います。”
“一昨日に、シンナー、塗料メーカーに原料のトルエン、キシレンを、石油化学メーカーのみならず、石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にするという、これを始めたところでございます。 早速、塗料、シンナー関連の事業者の方々から多くの反響をいただいておりまして、既に複数の申請をいただいております。石油化学メーカーや石油元売が既に手元に保管している量から例年の需要の一・八倍相当の供給が可能であると見積もっておりまして、申請内容の確認が終わりましたら直ちに輸送の準備に取りかかっていただけると考えております。 可能な限り早急に現場に十分なシンナーをお届けできますように、これは関係事業者と連携して対応してまいります。”
“それは大いに賛同いたします。 消費税につきましてもそうなんですけれども、システム改修に時間がかかるといった問題が出ました。それから、過去の様々な給付におきましても、地方自治体に大変な御負担がかかりました、事務負担がかかりまして、当時、総務大臣だったときにちょうどコロナ禍で十万円給付というのがありましたけれども、大変なことでした。やはり、マイナンバーとひもづけた給付専用の口座を必ずお一人一つ登録をしていただきたいなという思いもございます。 そして、今回の給付つき税額控除の議論、そして制度設計を通じて、まずは急いでやろうと思うと既存の情報インフラを十分に活用するということになるんでしょうが、更なる情報連携ですとかＤＸ化によって業務の効率化を図る、安定的かつ迅速な対応が可能となる社会インフラの整備を図るということは重要だと考えております。そうしたインフラが整えば、まさに災害時ですとか、それから、これまで日本が直面してきた様々な困難、感染症であったり、すごい物価高であったり、そういったときにも迅速な対応が、しかも、効率よく、負担を少なくして行えるんじゃないか。”
“委員のおっしゃること、よく分かります。 私自身が、今、国民会議で御議論いただいているときに、この方向性でとか、結論を先取りする、決め打ちするということはしてもおりませんし、してはいけないと思っておりますが、先ほど城内大臣が答弁したとおり、国民会議では、やはり給付つき税額控除と今の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないようということ、それから、障害などの事情で就労に制約のある方や低所得の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要ではないかといった議論が行われているということですから、これは委員の問題意識についても、国民会議における議論においても共有されていると私は思っております。 御指摘の点も含めて、充実した議論がしっかり行われるということに期待をいたしております。”
“障害や疾病など様々な事情で、働きたいと思われていても働くことができず、かつ、生活保護の対象となっておられない方もいらっしゃる、それは承知しております。 ですから、こうした様々な生活課題をお持ちの方を幅広く受け止めて必要な支援を行うために、生活困窮者自立支援制度もございます。これは、相談を包括的に受け止めて、お一人お一人の状況に合わせて、場合によっては就労支援、場合によっては家計改善の支援、またお子様に対する支援などを行っています。様々な事情で生活にお困りの方に対して必要な支援を行うための制度ですから、これは着実な実施に努めてまいりたいと考えております。”
“社会保障国民会議の実務者会議において、これまでの御議論を踏まえて、小野寺議長から「中間とりまとめに向けた議論の整理」が提示され、これを基に検討が進められている段階だと考えております。御指摘のように対象者の範囲が決定されたものではないと承知をいたしております。 給付つき税額控除の設計については、税と社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得者、低所得者の負担を集中的に低減するということで、所得に応じて手取りが増えるようにするといった仕組みを念頭に、国民会議で各党も交えた御議論をお願いしているものでございますので、まだその範囲が限定されたとは聞いていませんし、充実した御議論が進められるということを期待いたしております。”
“五月二十六日には、電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円の負担軽減となるように、令和八年度予算の予備費を使用決定いたしました。 こうした様々な支援策を講じておりますので、低所得者、子育て世帯向け給付を含め、今御審議いただいている令和八年度補正予算に含まれていない新たな予算措置を行うということは考えておりませんけれども、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視しながら、経済財政運営には万全を期してまいります。”
“先ほど、何か国家主義に走っていて国民生活が後回しである旨の御指摘を他の質問者からいただきましたけれども、そんなことはございません。高市内閣ができて、去年の臨時国会で真っ先に取り組んだのは、物価高対策でございました。経済対策をし、補正予算を組みました。 物価高に対しては、重点支援地方交付金ですとか、子供さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ、これは昨年の経済対策、令和七年度補正予算のことでございますが、全部執行されているわけじゃないので、これの早期執行を徹底していただく。基本的には、地方自治体に聞きますと、先月中、先月末までには何とか給付を開始したいというところが残っているという状況ですので、これは早期に確実にお届けしてほしい。 それから、子供たちの長期休業期間における食事や居場所に対する支援を盛り込むなど、公定価格に経済、物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行に今取り組んでおります。 それから、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリンなどの価格を抑えるための補助も開始しています。”
“おっしゃった発言というのは、自民党大会における私の自民党総裁としての発言であろうかと思います。 自民党としては、党の運動方針にも、憲法改正、これをしっかり盛り込んでおりますし、元々党是でございます。結党七十年を迎えてもまだ実現できておりませんが、党是でございますから、運動方針を示して、皆様と一緒にこういう活動を進めていきましょうということでございます。 委員の御質問でございますが、内閣総理大臣として、例えば憲法の内容のここをこうすべきだとか、ああすべきだといったことについて、そして、その時期についても、これは、今、憲法審査会などで議論が行われておりますので、それを答えられる、そういう立場にはないと考えております。”
“私ども、内閣総理大臣も閣僚も、憲法の遵守、尊重義務がございますので、現行憲法に従って行政を進めさせていただいております。 トランプ大統領との会談のときに、とりでだと思ったか、足かせだと思ったかということですが、そういったことを考えていたわけではございません。 確かに、自衛隊派遣の話はありました。首脳会談ですから、その詳細はつまびらかにできませんが、国会でも既に答弁をしたとおり、現行の憲法九条はこうなっている、そして現行の自衛隊法ではこうなっている、事態認定法などもありますけれども、日本の法制について説明をして、今できることとできないことがあるんです、これはできませんということをしっかりと申し上げた、そういうことです。”
“まず、消費税率そのものに関しては、今、社会保障国民会議の実務者会議で具体的な議論が進められているところでありますから、現段階で方向性が何ら決まったものではございません。ただ、自民党の政権公約には、これは社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速する旨を記載しておりました。 税率ですとか実施時期については、国民会議で今議論を行って結論を得ようとしている段階ですから、現時点で結論を先取りすることは私はいたしません。ただ、この夏、結論をいただきましたら、臨時国会になるんでしょうか、次の国会でできるだけ早く税法の改正案を出したいと願っております。”
“党首討論における私の発言ですけれども、今般の補正予算の対応をもうあのときは念頭に置いての答弁でございました。前年度分の特例公債について、決算に向けて、あのとき、決算剰余金などが出てくるのはちょっと先の話ですがと申し上げましたが、決算の時期に向けて、税収や税外収入、歳出不用の見込みも踏まえて、一定程度発行額を減らすことができる見込みが立っているということであるため、今回の補正において特例公債を増額するとしても、市場に大きな影響を与えることなく実行可能と考えられる、そういう趣旨で述べております。議事録を見ていただいたら分かるかと思います。 また、不要な基金を国庫返納させということなんですけれども、基金は不断の見直しが必要です。片山財務大臣は今、一生懸命やってくれています。ただ、現時点でも今後の必要性を踏まえて保有されている基金もあり、中には既に交付決定されているものもありますので、そこはしっかりとした留意が必要でございます。それから、事業の性質ですとか執行状況などを踏まえて、不用な額については既に随時国庫返納を行ってきております。 更に答弁が必要でしたら、片山財務大臣に答弁をさせます。”
“ガソリンだけじゃなくて、軽油、重油、灯油にも支援を続けてまいりました。これは、公共交通ですとか、それから地方の産業、農林水産業を含めて大きな影響があると思ったからでございます。 しかしながら、柔軟に対応すると昨日申し上げたのは、与党、野党の皆様からも、やはり、中東情勢はいつまでこういう状況なのか、価格の動向、これはまだ読めません、それから、支援の持続可能性も大事だよね、そういった観点から、柔軟な対応が必要だという御指摘をいただきました。ですから、支援単価も含めて、支援の在り方は柔軟に考えさせていただきます。 ちなみに、今、フランスですか、ヨーロッパの方、これは三百円台後半だったりしますよね、リッター当たり。日本が約百七十円というのは非常に安いです。アメリカも含めたＧ７の中で最も安いです。ただ、国民の皆様の命や暮らしを守る、この大前提の中で、どこが許容範囲か、そういったことも考えながらやってまいります。 それから、構造的な問題もおっしゃいました。”
“夏の節電、エネルギー需要が増大する時期の省エネの呼びかけ、これはもう赤澤大臣が行っているとおり、これは御協力をお願いいたします。”
“これは、四月、五月、国内精製と中東以外からの輸入によって代替調達の実績が伸びていること、それから、やはり、川中、川下のサプライチェーンが多岐にわたります、ナフサから生産される基礎化学品の比率が一定ですから、増産したとしても、目詰まり箇所への直接な効果を及ぼしにくいということ、さっきちらっと申し上げましたが、石油化学メーカーのナフサタンクの受入れ余力に制約があるということは考慮しなきゃいけません。 それからもう一点、国民生活安定緊急措置法。これは規制的な措置になるかと思うんですけれども、石油関連製品については、今、日本全体として必要となる量は確保されている中で、現時点で規制的な手法を用いるということについては考えておりません。”
“まず、現場で集められたお声を紹介していただきました。そんな感じがするということですが、私どもの感覚と近いです。恐らく、値上がりを待って在庫を抱えているところ、そしてまた売惜しみをしている、それから情報がきちっと共有できていない、そういった問題があります。 だからこそ、トルエンやキシレンを、石油化学メーカーのみならず、石油元売から直接売れるように、しかも、新たに、例年の需要の一・八倍の供給が可能となるようにしました。こうすると、今抱えている在庫、値上がりを待って抱えている在庫というのが、値上がりどころか、世の中に行き渡ってしまうと値下がるわけですから、これは放出されていく可能性は高いと思います。 ただ、企業にも在庫を持つ権利はありますので、これは国が強制的にという形で、在庫を吐き出してくださいとか、在庫を抱えている企業の企業名を公表するとか、そういった手段であってはいけないと私は考えています。むしろ、協力的な企業に対してこれを公表するということはいろいろ利便性はあると思います。 そして、ナフサの増産についての御提案がありました。”
“ですから、お尋ねのナフサのことにつきましては、四月、五月、これは国内精製と中東以外からの輸入による代替調達の実績は伸びていますし、川中、川下のサプライチェーンが多岐にわたります、ナフサから生産される基礎化学品の比率というのは一定ですから、目詰まり箇所への効果的な効果を及ぼせないので、これは増産するということではない、それから、石油化学メーカーのナフサタンクの受入れ余力に制約がある、こういったことも考慮しております。 とにかく、日本全体として必要な量は足りていますので、この目詰まり解消に、政府を挙げて、そして地方公共団体にも御協力をいただいて、今解消に努めているというところでございます。”
“何がどこで目詰まりが起きているということについては判明しております。 ですから、例えば、シンナー、塗料、塩ビ管、これも川下製品ごとに川中在庫の量を公表いたしました。あわせて、ナフサ関連のサプライチェーンの川上から川下まで八つの業界団体が、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があって、今後も継続的に供給できる見通しについて定量的に発信されているという旨も御紹介をしました。 目詰まりが頻繁に発生している一人親方、工務店、自動車整備工場、パン、菓子など販売店、園芸農家、中小製造業について、先ほど申し上げましたような現場の地方局がプッシュ型で情報を集め、そして一つ一つ解決をしています。 結論として、在庫の量が他のナフサ関連製品と比較して少ない、特に塗料やシンナー、これが大きな問題になっていますが、その原料であるトルエンやキシレンを、石油化学メーカーのみならず、石油元売からも従来を大きく超える量を塗料やシンナーメーカーに対して新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給が可能となるようにしました。”
“ナフサに関して、これはもう代替調達が進んで、従来の八五％水準まで回復しており、川中の製品輸入が大幅に進んだために、四月の在庫活用を〇・一か月分に抑えることができました。だから、現時点での中間在庫は一・七か月分となっていて、ナフサ由来の石油製品は年度を越えて供給を継続できる見通しと申し上げております。 その上で、現場の声をいろいろ御党でも集めていただいたということに心から感謝を申し上げます。敬意を表します。 政府でも一生懸命集めております。特に、最初は、やはり川上の方でどれだけ原料を調達できるのか、ここが中心でしたけれども、もっと川下の方で、一つ一つ、例えば、工務店の方がシンナーが足りない、塗料が足りないとおっしゃっている、パン屋さんですとかお菓子屋さんですとか、そういったところが困っているとか、そういった声を集めるために、地方の出先機関、例えば地方の経産局ですとか地方整備局もあります、それから、様々な出先機関とともに、地方公共団体にも御協力をお願いして様々な声を集めて、今、川下の方から足りない情報を上げながら、そして、どこで目詰まりが起きているかは大方判明しております。”
“生産者サイドへの支援としても、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて着実に解消を進めてきているところでございますので、委員の御指摘は当たらないと考えております。”
“先ほどおっしゃったことに関して一言申し上げますが、予備費というのは、そもそも予見し難い予算の不足に充てるための制度です。現在の状況に対応するために必要な予備費を確保しておくということは、予算措置の在り方として、私は適切かつ必要な対応だと考えております。また、憲法、財政法の規定に従って、国会で予算の一部として計上をお認めいただいた上で、必要性や緊要性を検討の上で使用決定してきているものでございます。 それから、供給サイドに対しての対応に問題意識をお持ちだと思いますけれども、今回の補正予算、中東情勢等対応予備費を創設するということにさせていただいておりますが、補正予算で追加措置する重点支援地方交付金は、地域の事情に応じて、電気、ガス支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスに関する支援などを行えるものです。また、推奨事業メニューとして、中小企業や医療、介護、保育施設といった供給側への価格高騰支援もお示しするということといたしております。”
“今般創設をさせていただく中東情勢等対応予備費というのは、予算総則において使途の範囲を定めて、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものにするものでございます。 この中東情勢等対応予備費というのは、割と先が読めませんので、今申し上げた使途の範囲内で、中東情勢が不透明な中で、今後の物価動向、経済に与える影響を注視しながら、必要に応じてタイムリーに対応する観点から検討していくということにしております。与党からも提言をいただいておりますので、今後の状況を見極めながら、適切な対応を図るべく具体的に検討してまいります。 中東情勢は不透明です。ですから、この予備費という形になりますけれども、これは必要な対応策について今後の状況を見極めながらタイムリーに対応するものであるということを御理解いただきたいと思います。”
“速報値、私も見ました。非常に厳しい状況だと思います。 私は、人口減少は静かな有事、大切な課題だと捉えております。まだ就任して七か月で、この流れをがらっと変えるということには至っておりませんけれども、ただ、若い方々で、結婚したいとか子供が欲しいとか思っていらっしゃる方がその夢を諦めなくて済むように、できるだけこういう若年層の手取りを増やしていきたいな、このようなことも考えております。また、孤独な子育てで本当に苦労されている方もいらっしゃいますので、そういった方々への支援も強化していきたいと思っております。”
“税、社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担軽減というのは、現下の最重要課題の一つだと私は思っております。 その上で、委員もそうでございますけれども、自民党の衆議院選挙のときの政権公約におきましても、社会保障国民会議に向けて、食料品の消費税率ゼロについては実現に向けた検討を加速する旨を記載しております。これは、自民党で党議決定をした上で公約になっております。ですから、私としては、やはり公約を実現したいという強い思いを持っております。 その上で、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置して、改革の本丸である給付つき税額控除の実現までの二年間に限ったつなぎと位置づけて、食料品の消費税率ゼロに向けた議論を進めているということです。 ですから、各党の皆様にもお知恵をいただき、諸課題の克服に向けた検討を進めているという状況でございますので、私が結論を先取りすることはいたしませんけれども、できない理由ではなくて、できる方法をいろいろ知恵を絞っていただくということを今期待いたしております。”
“委員の頭の中にあるのはクロード・ミュトスの話なのかなと思いますけれども、片山大臣も随分御努力をいただき、私もベッセントさんともいろいろお話をいたしました。 日本国政府などに対してしっかりとアクセスを付与するというような方向性であるということでございますが、これは一社だけじゃなくて、いろいろな形で、ＡＩというのは二か月あったらもう全然別世界になっていく分野でございますので、特にセキュリティーに関する分野についてはアンテナを高くして、できればこれは、日本でしっかりとしたセキュリティーの技術、そしてリスクを発見する技術、解決する技術、これはやはり日本国産のものとして開発していきたい、そのような思いでおります。”
“まさに知財戦略というのは、委員がおっしゃるとおり、非常に大事です。日本としては、これをしっかり守らなきゃいけないし、もっともっと進化させなきゃいけない、今そういう局面にございます。これは各省を挙げてやらなきゃいけない仕事でございますので、しっかりと取り組ませていただきます。 また、予算の複数年度化、また基金なども先が見えるように、時間のかかるものについては長期にわたって使えるようにしていく、こういったことを考えております。”
“日本はまだまだ成長できるし、日本にお金が入ってくる、それを使ってまた、多くの方々が、生活、福祉、教育、そういったものに不安を感じないように、そして災害対応にも不安を感じないように、安全で、豊かで、力強く成長する、そういう国をつくりたいと考えております。”
“今おっしゃっていただいたように、やはり、各省庁で取り組んでいるもの、ここにきちっと横串を刺す、一つの政策目的に向かって無駄のないように取り組んでいく、これが大事だと思っております。 ですから、各省庁で実は同じ目的に向かってやっていることというのはあると思うんですけれども、その中でもしも無駄が発生していたら、これは片山大臣のところでばしっと切られることになります。そして、真に効果的なもの、これはしっかりと残していく。 その上で、やはり日本は経済成長しなきゃいけません。今ならできます。しっかりとした技術力もある、そして人材の質も高い。ただ、国内投資が圧倒的に足りない、だから潜在成長率が低い。だから、私はここを変えたいです。多くの方が、日本国内に投資をしよう、そう思ってもらえる環境をつくる。 そのために、基礎研究から始まって、やはり新しい技術をしっかりと製品やサービスにしていくための後押しもしていく。そして、それをさらに、国内でしっかり需要ができますとコストも下がってきますから、これをまた共通の課題解決ということで海外にも展開していく。”
“高市内閣にとって、本格的にカラーを出した予算を組めるのは、まさに来年度、九年度の予算編成からだと思います。この夏の骨太の方針もあります、そして概算要求もあります。そこで、どうしても留意したい、思い切って変えていきたいのは、これまで、どうせ補正予算でつくからとか、むしろ当初予算より補正予算の方が多いとか、こういったものが散見されました。本当にその年に必要なものは、ちゃんと私は当初に積むべきだと思っています。それが、例えば、地方自治体ですとか事業者が投資をする、研究開発をする、そういったときにも予見性を高めることになりますので、これは必要なことだと思っています。抜本的に変えます。 ただ、補正予算というのは、緊要のものが、緊急のものが出たとき、例えば今なんかはそうですね、中東情勢で先が見えない、対応をしなきゃいけない、こういったときには補正予算も検討しますが、どうせその年にやるべきことを補正予算を当てにしていただく、それも何月に出されるかも分からない、その年に編成されるかどうかも分からない、補正予算に頼っていては予見性が確保できませんので、予算編成の在り方を抜本的に変えさせていただきます。”