高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“決して外国人だけの問題ではありません。 ただ、日本人の場合は、特に私たち奈良県民は、子供の頃から、鹿をもしもあやめてしまったらどんな大変なことになるかという話を聞かされて育ってまいりました。奈良公園周辺の鹿に関しては、これはもう神様のお使いであるということで、とても特別な扱いであるということ、それから、江戸時代には、石子詰めといって、鹿をもし殺してしまったら死刑になったんだとか、それから、奈良県民が朝早起きなのは、もしも家の前に鹿が倒れていた場合、隣の家の前まで引きずっていくからだなんというような話、あるある話かもしれませんけれども、そういった話を聞いて育ってきたぐらい、やはり奈良公園周辺の鹿に関しては特別な思いを持っております。また、多くの日本人の方もそういったことはよくお調べの上で来ておられると思います。 ただ、日本人によって鹿に加害行為が行われたこともこれまであります。地元紙でも大きく報道されました。そういったことは当然あります。”
“だから、こういうルールを逸脱するような行為が実際にあるにもかかわらず、それを見て見ぬふりをしてしまったら、かえって国民の皆様が不安を感じますし、ルールを守って暮らしておられる外国人の方々が住みづらくなってしまうということもあるかと思っておりますので、しっかりとルールを守っていただくということについては大事に考えております。 また、加えて、事実関係で申し上げますと、奈良県警におきまして、外国人が鹿を蹴っているといった相談も受けているということでございます。”
“お尋ねの私の発言でございますけれども、私自身、地元の方、特に観光業を営んでおられる方からそうしたお話を伺い、その方々は、もしもテレビ局であれ何であれ取材にでも来てくれたら、きちっと証言するよという話をしていただいているということが一点。 それから、私自身が、これは英語圏の方でしたけれども、鹿の足を蹴っているといった行為に及んだ方について注意をしたことがあります。この周辺の鹿がどういう扱いであるのかということについて注意をした経験を持ちます。 それから、鹿への加害行為を禁止するための奈良県立都市公園条例、これの施行規則の運用の改正が行われました。これは今年の四月施行です。これは、立法事実があるからその条例の施行規則を変えた、運用の改正が行われたということ。 それから、奈良県警におきましても、ＤＪポリスによって、英語、中国語で、奈良の鹿を傷つけてはいけないという発信が行われております。”
“御指摘の金田さんや田中さんを含めまして、北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方につきましては、平素から政府として情報収集に努めていますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容や、また報道されたことの一つ一つについて、それからまた政府の方針についてお答えするということについては差し控えさせていただいております。 その上で申し上げましたら、二〇一四年のストックホルム合意以降、北朝鮮の特別委員会による調査については、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていないという点につきましては、これまでも政府として答弁をしてきたとおりです。 いずれにしましても、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国というのが被害者団体の皆様からの強い御要望でもあります。それを実現すべく、私自らが先頭に立って、様々な状況に応じて果敢に行動するということで、具体的な成果に結びつけたいと考えております。 本当に、私の代で何とか突破口を開きたい、その強い思いでいっぱいでございます。”
“まず、今般の日米間の合意によって自動車・自動車部品などの関税引下げが実現したといっても、元々の税率よりは上がっているわけですから、輸出企業にとって負担となる税率が残っているということは事実でございます。 こうした点も踏まえながら、米国側との間で、今般の合意、これは政府間の約束ですから着実に実施をしなければなりませんが、我が国経済に及ぼす影響は、緊張感を持って注視して対応をしてまいります。 私自身は、自民党総裁選挙におきまして、環境性能割を二年間に限定して停止して、自動車の買換え時期を迎えておられる方が日本で自動車を購入するモチベーションを喚起して、大事な自動車産業を守っていきたいということを訴えておりました。 車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱で、国、地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減や保有時の税負担の在り方等について検討するとされています。環境性能割はまさに取得時の負担でございます。 だから、こうしたことも含めて与党税制調査会でも議論いただき、政府がその結果を踏まえてしっかり対応できるとありがたいと考えております。”
“これは政党間の話でございますね。自民党の小野寺税調会長と話をしてみます、今どのような枠組みで考えているのかということで。 非常に大きな話でございます。消費税の場合、やはり幾らかの意義もありますから。これは、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくい、安定しているということと、現役世代など特定の層に負担が集中することがないという特性も有しております。また、社会保障給付という形で家計に還元されているということも留意しなきゃいけませんので、じゃ、消費税のどの部分をどうしていくのか。全部を下げるのか、それとも食料品の部分だけなのか、それとも、それは物価が非常に上がった場合に、スマートレジのシステムも含めて、最新のものを入れて機動的に発動していくような形にするのか、そういうことも含めて議論しなきゃいけません。 大きな問題ですから、できるだけ幅広く各党と議論する方がいいと私は思っております。”
“これまでも、累次の消費税率の引上げ、変更がございましたよね。そのときに、やはり消費税、公布日から施行日まで、かかっている期間は割と長いですね。三％から五％のとき二年四か月、平成二十四年のとき、五から八のときも一年七か月、軽減税率導入、平成二十八年度の税制ですが、このときも三年六か月ということでございます。 全てレジシステムだけかどうかは分かりませんが、レジシステムについては、私も相当あのとき無念であったので、様々調べさせていただきましたけれども、確かに時間がかかるということは分かりました。公平に平等に新しい制度を実行していこうと思うと、やはり大手事業者の関連システムにこれだけかかるのかということに本当に私はショックを受けました。ただ、やはり欧州のように、税率が違う国でも使えるようなスマートレジ、これをしっかり普及するチャンスでもあるかなというふうに思いましたので、日本もそういう他国事例も参考にすべきだと思っています。 あとは、周知をするとか、本当に平等に公平に政策が実行されるまでの事務的な準備期間といったものも必要なんだろうと思います。”
“過去の消費税率変更時には、法律の公布から施行まで、それぞれ二年四か月、一年七か月、三年六か月と、かなりの期間を要しているのも事実でございます。ただ、全く選択肢から排除したことではなく、自民党と日本維新の会の合意書の中にも含まれている内容であるということです。 ただ、一年とか二年かかった場合に、その時点での物価がどうなっているか、それからまた、働く方々の手取りがどうなっているか、物価に対して賃金の上昇がどうなっているか、この辺りは、実行するのかしないのかというときに判断は必要だと考えております。”
“ありがとうございます。 以前、自民党総裁選挙の前に、私が、多くの方々が物価高でお困りの中にあっては飲食料品の消費税減税が必要ではないかという趣旨の発言を真剣にしたことは御指摘のとおりでございます。残念ながら、自民党税制調査会では合意を得られませんで、党の結論にも至りませんでした。 ただ、今般の自民党、日本維新の会の連立合意書において、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされていますので、現在も、消費税率の引下げについて、選択肢として排除はしておりません。 他方、内閣として最優先に取り組むことが、今の物価高対策であり、暮らしの安心を迅速に、また確実にお届けすることでございます。 余り言いたくはなかったのですが、消費税率の引下げについて、大手事業者の関連システムの改修に一年以上かかるとか、これもかなりシェアの高い大手のシステム関係の事業者ですが、レジの改修に一年以上かかるということで、まず物価高対策として即効性のあるものとしては諦めた経緯がございます。”
“今般の与野党六党間の合意で、「地方の安定財源については、」「税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る。安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する。」とされておられますね。 政府としましては、この政党間の合意を踏まえまして、しっかりと対応してまいります。 もしも詳細が必要でしたら、総務大臣から答弁をさせます。”
“ガソリン暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いですが、今般の与野党六党の合意において、「沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる。」とされているということは承知をいたしております。 ただ、与野党合意におきまして、軽減措置の具体的な内容はまだ決定していないんだろうと思っております。ですから、今後、これまでの経緯ですとか地域の実情も踏まえた検討が必要になるんですが、政府としましては、与野党合意を受けまして適切に対応をしていくというところまでの答弁を申し上げておきます。”
“片山大臣には、私の責任ある積極財政の考え方についてはよくよくこれは指示をしておりますし、共有もしております。また、その場合の税の考え方などについても共有をいたしておりますので、財務大臣の答弁させていただいたとおりでございます。”
“これから補正予算を御審議いただく中で、様々な御議論もあるかと思います。その段階で、是非活発な議論を交わして、補正予算案をお認めいただくかどうかということになろうかと思います。 現段階で私たちが考えているのは、やはり今、ガソリンを一刻も早く下げる、軽油の値段を下げる。電気・ガス料金、これは多くの国民の皆様にメリットがあることですから、これを引き下げるということ。それから、官発注の請負契約の単価なんかも見直す、これによってやはり物価高を超える所得を得ていただく、そういう方向をしっかりつくっていくということ。医療、介護、障害福祉、これも処遇改善を速やかに行っていくということ。また、所得税、年収の壁の見直しにも取り組んでいくということ。それに加えて先ほど申し上げた重点支援地方交付金ということで、これは全て国民の皆様に対する還元でもあるし、生活支援でもあると私は考えております。”
“足下の物価高に対しましては、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、それから、今紹介いただきました、地域のニーズにきめ細かく対応できる重点支援地方交付金の拡充などの施策を、既に策定することを指示した経済対策の中に盛り込むこととしております。 施策の具体化に取り組んでいるところなんですが、例えば、自治体によりましては、重点支援地方交付金を既に活用して、プレミアム商品券ですとか地域で活用できるマイナポイントの発行によって、物価高対策として給付方式の取組を行っている事例もございます。そういった意味では、即効性のあるものを選び出して今回実行していくということでございます。 地域によってやはり状況が違いますので、物価高に苦しむ生活者の方に手当てしていただいてもいいですし、中小・小規模事業者対策、また農林水産業の支援、こういったことで使っていただいてもいいですし、食品価格高騰への対応ということで絞っていただいてもいいですし、そういった推奨メニューをしっかりとつけた上で拡充するというようなことを考えて実行してまいります。”
“それぞれ国民の皆様の負託を受けて国会に議席をいただいている公党間の約束を遵守するということは当然でございます。今後も、自民党総裁であります私の責任において、自民党として野党の皆様と合意に至った事項については遵守、実行をしてまいります。 もしも、何か違うぞということがあったらおっしゃってください。この度も小野寺税調会長には、何をもたもたしとるねんというトーンでしっかりと話をさせていただきましたので、もう少しこれは早い時期の合意だったんだというようなことで、私が気がついていないようなことがあったらおっしゃってください。しっかりと目配りもしてまいります。”
“これを受けまして、政府としましても、この政党間協議の結果を踏まえてしっかりと対応させていただきます。”
“いわゆるガソリンの暫定税率につきましては、先般の与野党国対間合意、七月三十日ですね、これも踏まえて、廃止に当たっての諸課題の解決に向けて、自民党のせいでいわゆる国会の召集や新しい内閣の発足が遅れる、そういった中でも精力的に協議は続いていたと聞いておりますので、そういった御尽力、御努力に心から敬意を表します。 そして、今般、十一月五日に、暫定税率廃止について合意ができた。これは、与野党六党で議論を積み重ねてきた上で一定の合意形成がなされたものと受け止めています。 ちなみに、私自身も、自民党の総裁選挙で、ガソリン税に加えて軽油引取税の暫定税率廃止を訴えていた唯一の候補者でもございました。そういったことから、小野寺税調会長にも、是非これは目に見える形で、国民の皆様が少しでも安心する形で、また、地方の輸送ですね、様々なことに軽油も大きな影響を与えますので、できるだけ早い決着をしてほしいということを要請いたしました。 とにかく、野党各党の皆様の御尽力、また与党も加わっての議論、最終的には少しでも早く国民の皆様に安心してほしいという決断をみんながしたということについて、心から敬意を表します。”
“また、防衛費を増額する、何かを発注する、そこにまた需要が生まれます。 私は、これはとにかく、使うだけのマイナスの経費だという考え方は持っておりません。そこから派生して経済成長につながっている。まさに、税率を上げずとも税収が増えるような対策を取っていきたい。 また、自衛官の例えばお給料を上げるとします。そうすると、これも俸給表の見直しに少し時間がかかりますけれども、お給料が上がったら、そこでまた消費が生まれます。たくさんの自衛官の方々、その家族が消費をされます。それもまた、世の中の経済を温める、そして税収となって戻ってくる、そういったものだと私は考えております。”
“今から補正予算を編成するわけでございますので、それを今、断定的に申し上げるわけにはまいりません。 来年度以降についても、やはり防衛力強化資金を活用したり、歳出改革も命じているわけでございます。これは、もう既に閣僚に対して、租特についても、非常に高い補助金についても見直すように命じているわけでございますので、それを今ここで断言、断定的に申し上げるわけにはまいりません。 ただ、防衛費を増やすということについて、どんどんどんどん国が損をする、赤字をする、納税者に何のメリットもないという考え方を私は持っていないんです。 例えば、防衛力を整備するための研究開発を一生懸命行う。今、防衛装備品からスピンアウトされているたくさんの便利なものがありますよね。ＧＰＳだってそうです。車に積んでいる衝突防止装置だってそうです。物流タグだってそうですよね。様々、私たちの身の回りにあるものというのは、防衛装備品の開発から出てきたものです。ですから、研究開発によって、デュアルユースの技術、そしてまたそれの実装化、それが製品やサービスになっていく、それによって経済効果というのも生まれてくる。”
“まず、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準の今年度中の前倒しに必要となる財源につきましては、これは補正予算でございますので、補正予算の編成において適当に対応し、国民の皆様の御理解をいただけるよう丁寧に説明をさせていただきます。 来年度以降の安全保障関連経費について、予断を持ってお答えするということは差し控えさせていただきますが、現行の防衛力整備計画に基づき編成をしていく予定でございます。そのために必要な財源というのは、これは、引き続き、防衛力強化資金の活用ですとか歳出改革にも取り組みながら、適切に確保をしてまいりたいと考えております。”
“政治資金の在り方につきましては、各党の成り立ち、組織のありよう、規模にも十分留意しながら、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討することが重要だと考えています。 日本維新の会と議論をいたしました。政治資金に関しまして、企業、団体からの献金のみならず、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方も含め、政党の資金調達の在り方について議論をしていくということになりました。これが合意でございますので、その一点についてのみ賛否を述べるという立場にはございません。”
“御党を含む他党とも真摯な議論を重ねるというのがございます。だから、両党で合意した考え方に沿って検討は当然進めますけれども、それだけをやるんじゃなくて、課題は非常に多うございますので、各党との検討も進めていくということでございます。”
“そして、私の任期の時間がありますれば、それは各党に働きかけながら、更に議論を深めていくということになります。”
“私の総裁任期は石破総裁の残存任期ですから、短うございます。二年ということでございます。 これは、結論を得るというのは非常に大きな話です。企業・団体献金、特に政治資金の在り方について、各党の成り立ち、組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討していかなきゃいけない。 日本維新の会は企業・団体献金の廃止を強く求めていたはずという観点からの御指摘だと思うんですが、この度の連立合意に当たりましては、政治資金に関する双方の考え方を率直に議論をしました。その上で、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方を含め、政党の資金調達の在り方について幅広く検討していくことになった。今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進める。そして、御党を含む各党とも真摯な議論を重ね、国民に信頼される政治資金の在り方について議論を深めてまいるということです。 まずは、その結論、両党でしっかりと合意をした考え方、これがまず両党の結論になるわけです。”
“既に今年の国会で法律改正も行われております。その法律を守ることは当然のことでございますが、先般起きたことは不記載ですね。政治資金収支報告書に記載すべきことを記載しなかったということです。同じようなことが決して起こらないように、自民党の所属の国会議員に対して、これは党の方でも様々な機会を通じて、国会議員及び秘書共にしっかりと研修も受けてもらい、しっかりと法律を守っていただく、これに尽きます。 そしてまた、万が一同じようなことが起こったら、これは非常に厳しい処分になる、そういう思いを持って党を率いていきたい、こう思っております。”
“私は、総裁選挙の間からも、これは全員参加、全世代総力結集でやらなきゃいけないという考え方を申し上げてまいりましたので、適材適所の人事を行ったものであり、どうか御理解をいただきたいと存じます。 まだ改選期に来ていない参議院議員も確かにおられます。でも、去年、参議院選挙がありました、じゃ、あと二年以上、何の役職もなく、そして何の働きもせずということでは困る。それでは党も回っていかないし、大変それは残念なことである。有権者の皆様にとっても申し訳ないことです。不記載のあった議員については、余分に働いていただきたいぐらいのことでございます。 ですから、本当に、改選期を迎えていないから、じゃ、次の参議院選挙まで全く活躍の機会がないということ、これもまた困ったことでございますので、どうかどうか、佐藤副長官の起用についてはどうか御理解を賜りますようお願いを申し上げます。”
“自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題によって政治への信頼を損ねることになったことにつきましては、自民党総裁として心よりおわびを申し上げます。 不記載があった議員の登用ということにつきましては、まず、一番重い責任の取り方をされたのは岸田元総裁だったと思います。総理を続けるということを諦められた、自分は身を引くということで、非常に大きな責任を取られました。 不記載があった議員本人は、検察による捜査や外部の弁護士を交えた聞き取り調査、当事者自身による会見などでの説明を通じて、それぞれの議員が丁寧に、真摯に説明責任を尽くしてきたということがございます。 それから、残念なことでございますが、有権者の皆様から厳しい審判をいただいたのもこれまた事実で、自民党は衆参の選挙で敗北をし、今や少数となってしまいました。 そういう状況の中で、党の組織、特に政策構築機関につきましては、たくさんの仕事があります。”
“とにかく、台湾海峡の平和と安定というのは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても必要です。ですから、台湾をめぐる問題というのは対話によって平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場でございます。 私の金曜日のやり取りを政府統一見解として出させていただくというつもりはございません。”
“従来としての政府の立場を変えるものではございません。 先日の私の答弁は台湾海峡をめぐる情勢について様々な想定を述べたものでございますけれども、それを前提の御質問でございました。ですから、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するとも繰り返し答弁をいたしております。 以上でございます。（発言する者あり）”
“今申し上げました政府の従来の見解に沿ったものでございますので、特に、撤回、取消しをするつもりはございません。 その上で、今後、反省点としましては、特定のケースを想定したことにつきまして、この場で明言することは慎もうと思っております。台湾海峡に関する御質問、その場合にどうなのかという御質問ですからあえてケースを挙げましたけれども、今後はそういったことは慎ませていただきます。”
“先日の私の答弁ですが、台湾海峡をめぐる状況について、情勢について、お尋ねもあって様々な想定を述べたものでありますけれども、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると答弁していますので、従来の政府の立場を変えるものではないと考えております。”
“御指摘の発言についてですが、存立危機事態は、法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされております。ですから、武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態を認定することはございません。 私は、あの日、あえて、いわゆる台湾有事と思われるようなケースについてのお問いかけでございましたので、最悪のケースというものを想定した答弁をいたしました。しかしながら、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するものであるということも繰り返し答弁をいたしております。”
“十一月七日の衆議院予算委員会におきまして、私は岡田委員から御質問をいただきました。 御質問の内容が、総裁選の頃のテレビ番組で取り上げられた、台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論をするものでございましたので、その中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得るということを申し上げました。 他方、岡田委員とのやり取りの中で、私は、存立危機事態について、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げております。ですから、ある状況が存立事態に当たるか否かということについては、もうこれに尽きるものだと考えております。”
“そして、おっしゃっていただいた給付つき税額控除でございますけれども、これは御承知のとおり時間がかかりますが、ただ、これは給付と負担の全体像を把握した上で、特に社会保険料は逆進性がありますので、中低所得者の負担を集中的に低減するものでございますので、これは、生活保護など社会保障給付との整合性、また、所得の正確な把握やシステムの整備といった実務上の課題も踏まえながら、検討をしていくものでございます。 なお、消費税減税については、自民党と日本維新の会の連立合意書において、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされておりますので、消費税率の引下げについて、選択肢として排除しているものではございません。”
“まず、自民党が夏の参議院選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解を得られなかったことから、これは行いません。 それから、私どもも同じように、短期、今すぐできること、そして、中期、長期と考えながら政策を申し上げております。それは御党と同じでございます。 足下の物価高に対しては、早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率の廃止までの間は既存の基金を活用した補助、まさに今週の木曜日から値段が下がり始めますね。 そして、加えて、既に策定を指示している経済対策において、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援。そして、これは給付に近いと思うんですが、地域のニーズにきめ細かく対応して、子育て世帯や食料品価格高騰への支援にも用いることが可能な重点支援地方交付金の拡充、これは地方公共団体から補助金として出るようなものも含まれます。例えば、賃上げ税制を活用できない赤字の中小企業の賃上げ対策にも使えます。こういったことは、短期のものとして考えております。”
“既に私の考え方は閣僚間で共有をしております。その上で、予算編成に当たっても対応する、そして骨太の方針に責任を持つ。 城内大臣にその指示を明確に出しておりますので、城内大臣から答弁させます。”
“一月の段階で指示をいたします。そして、六月の骨太の方針の頃にはそれが明確になっていく。 これまでの見方を変えていく、そういうことでございますから、そんなに、例えば年内にこれをこうするとか、それから、今年度、今決まっていて動いていることについて大きく変更するということではなくて、一月に指示は出します。（発言する者あり）”
“とにかく経済を伸ばす、税率を上げずとも税収が増える、そういう形をつくっていくということがこの内閣の方針でございます。”
“そもそも、この内閣では、経済あっての財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行う、強い経済を構築して、経済成長率を高めることを通じて、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させるということを目指してまいります。 こうした道筋を通じて、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保していくということです。 債務残高には、先ほど申し上げましたとおり様々な定義がございます。その上で、金利ですとか、そちらへの影響も御懸念があるのかもしれませんが、経済財政運営に当たりましては、金利、為替、物価の動向を含めて、様々な経済状況を評価、分析しながら適時適切な判断を行うということでありますので、予断を持って申し上げるというのは困難でございます。 とにかく、財政の持続可能性は実現し、マーケットからの信認は確保していく。しかし、その上で、今しっかりと投資をしなければ経済は伸びないじゃないですか。”
“純債務か総債務かということでございますけれども、債務残高については様々な定義がございます。 我が国の財政状況につきましても、内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、普通国債、地方債、及び交付税及び譲与税配当金特別会計借入金の各残高の合計を示しております。他方で、財政制度審議会財政制度分科会に財務省主計局が提出した資料では、一般政府の債務残高と、当該債務残高から政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高の対ＧＤＰ比の数値を示しております。 私が申し上げております債務残高対ＧＤＰ比、これは債務残高もそれから純債務残高も両方が含まれます。各指標の特徴を踏まえながら、様々な指標を用いて多角的に議論していくべきだと考えております。”
“単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくのではなく、数年単位でバランスを確認するという点につきまして、今後の予算編成ですとか中長期試算の状況を見極めながら、来年の骨太方針に向けてより明確化していきたいと考えております。”
“私が考えておりますのは、今でも単年度ごとのプライマリーバランスというものは厳しくチェックをされております。目標は、残念ながら、これまで累次設定はされましたけれども、達成されてきませんでした。 今度は、これからの話でございますけれども、どちらかといえば複数年度でバランスを見ていく、そういう新たな手法について検討をしたいということでございます。 今年度の話ではございません。”
“骨太方針で、二〇三〇年度までを対象期間とする経済・財政新生計画が定められています。その中で、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指す、必要に応じて目標年度の再確認を行うとされていますので、私の発言というのは、これらと直ちにそごを来すものではございません。 つまり、組閣時に、関係閣僚に対して、経済・財政新生計画に基づき、歳出歳入両面から改革を推進し、経済再生と財政健全化を両立させると指示をしております。 ですから、直ちに今閣議決定をやり直して、この目標、現在もう既に決定されている目標について、これをほごにするということではございません。今後ですね、今後の考え方そして検討事項を述べております。”
“二〇二五年度というのは今の年度でございます。それを破棄してしまうということではなく、今後の財政健全化ということについての指標の在り方について、複数年度でバランスを見ていくという方向を検討していくということでございます。今すぐに今年度のものを破棄するということではございません。”
“まず、この内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行って、強い経済を構築して、経済成長率を高めてまいります。中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行います。 今後の課題として、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すということを私は検討しております。 以上でございます。”
“もう繰り返しになるんですが、議員定数をどのように削減するかというのは、まさに各党各会派で御議論いただくべき事柄だと考えております。”
“まず、おっしゃっていただいたとおり、議員定数について様々な経緯があって現在の制度となっているということは承知しております。 定数削減に当たりましては、こうした点も含めて、まさに各党各会派で御議論をいただくべきものと考えています。今後、日本維新の会との合意に従って与党間で考え方を整理した上で、御党を含む各党と議論をしていくべきだと考えております。 議員定数をどのように削減するかというのは、これはまさに各党各会派で御議論いただくべき事柄でございます。”
“自民と日本維新の会の合意書ですが、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すこと、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であること、いずれも合意書に明記されております。両党間に認識のずれがあるとは考えておりません。精いっぱい努力をしていくということでございます。”
“今後、与党間の実務者協議体で協議を進めた上で、先ほども申し上げましたが、御党を含む各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねてまいります。提出を目指して、当然提出をする前提で、そのように議論を深めていきたいと思っております。”
“幹事長も、日本維新の会との連立合意書、これを署名する場におられましたし、その前の過程においても御一緒しておりました。この内容については十分御承知のことです。 ただ、難しいかどうかと言われたら、もちろん、容易に実現し得る目標であるとは考えておりません。大変困難ではあると思いますけれども、実現に向けて努力をしてまいるということです。”