高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“防災庁というのは、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対策の司令塔としての役割を担うことになります。そして、防災大臣に尊重義務つきの勧告権が与えられるということでございます。 防災庁設置によって、それぞれの専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となって、大臣の勧告権を背景に、各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握するということとともに、各府省庁の更なる対応を促すということのために必要が認められれば、その勧告権を行使することによって、防災関係の施策を政府一体となって進めていくことができると考えております。 委員がおっしゃっていただいた問題意識と私は同じくするものでございます。まさにそうした仕組みを適切に活用しながら、激甚化、頻発化する災害に負けない防災立国を実現するということでございます。”
“様々なニーズに対応できる、産官学民における防災人材を計画的に育成していくためには、まだ仮称ではございますが、防災大学校のような施設は重要だと考えております。 その具体的な検討はこれからなんですが、大局的な観点から防災全体を捉えて、多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える人材の教育、それから、地方自治体職員、民間人材も対象とした研修の実施、そして何といっても、先端技術の活用も含めた実践的な訓練の場の確保といった観点を備えた充実した教育訓練機能が確保されるように取組を進めたいと考えております。”
“新たに設置される防災庁は、防災庁設置法と災害対策基本法に基づく、災害への対応の司令塔と位置づけられます。一方、感染症やテロといった有事への対応については、それぞれの事態についての専門性を備えた内閣感染症危機管理統括庁や国家危機管理室などが中心となって、これは委員がおっしゃったとおりなんですが、関係機関と連携をして対応することとなります。 ただ、もとより、防災庁は避難対応を通じて得た避難や備蓄に関する知見やノウハウを有するということになりますので、感染症やテロといった事態への対応に関しましても、これらの機関と緊密に連携して必要なノウハウを共有するという形で、政府一体となった対応において必要な役割を果たすことになると考えております。”
“大規模の発災時には、直ちに政府の災害対策本部の運営を担って、対策本部長の指示権なども生かして迅速な対応を行うということとともに、復旧復興のワンストップ窓口となって伴走型の被災地支援を継続するということなど、必要に応じて個別具体の施策レベルまで司令塔機能を発揮して災害対応に臨む、それだけの体制を構築してまいります。”
“先ほど、具体例をということで、失礼いたしました。 私自身が入って感じたのは、まず住まい、それから道路、なりわい、こういったものについての復旧支援、復興支援が非常に重要だということ。それから、多くの宿泊施設などへの金融支援、これはすぐに指示をいたしました。間もなく解決するかと思いますけれども、引き続き取り組んでまいります。 防災庁がやはりしっかりとした司令塔としての役割を果たすということを考えますと、防災の専門人材の確保と育成、これは絶対的に必要でございます。防災庁においては、新たにプロパー職員の採用を始めるということを申し上げましたけれども、省庁間の人材交流、民間人材の登用を更に拡充する。委員がおっしゃったように、経験をした職員をしっかりと活用するということも大切だと思っております。防災のエキスパート人材の確保に力を入れてまいります。 平時においては、国、県、市町村が連携して地域レベルでの災害リスク評価を行い、防災庁が、各主体の対策の漏れや抜け、こういったものを把握して、必要な勧告、支援を行うなどによって、まずは事前防災を徹底します。”
“我が国の災害対策は、令和六年能登半島地震、豪雨や熊本地震、東日本大震災など過去の経験を踏まえて、災害対策基本法の改正を始め、不断の見直しを進めてまいりました。 しかしながら、近藤委員が指摘されたとおり、更に取組を進めるべき課題も多く残っていると認識をしております。大規模地震などが切迫する中、例えば、自治体の防災人材の不足、被害状況の迅速な把握、避難者の生活環境の抜本的改善などが喫緊の課題でございます。 防災庁が設置されました暁には、そうした過去の災害での経験から得られた知見も十分に踏まえながら、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔として、拡充された予算、人員と新たな勧告権といった仕組みも活用しながら、関係省庁、自治体などと連携して、政府一体となった災害対策を進めていく考えでございます。”
“地球温暖化の影響もありまして、自然災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。 このため、災害の多い我が国が蓄積してきた優れた防災技術などに対して、国際社会からも高い期待が寄せられております。また、近年、ドローン、衛星、ＡＩを活用した技術など、新たなサービスも次々と生まれております。 高市内閣では、成長戦略の十七の戦略分野の一つに防災・国土強靱化を掲げており、防災技術への投資を促進してまいります。防災技術の開発、商品化、現場実装の好循環を生み出してその国際展開を進めていくということは、我が国の防災力強化はもちろん、成長力強化と世界への貢献につながると考えております。”
“谷委員に御指摘いただきましたとおり、防災庁が平時から復旧復興までの一貫した司令塔としての役割を果たすことができるように、必要な予算、人員を確保することは重要でございます。 予算につきましては、防災庁に発展的に改組される内閣府防災担当におきまして段階的に拡充を行い、令和八年度予算では、防災庁の設置、運営や防災力強化総合交付金など、災害対応力の強化を図るための必要な予算は確保したと考えております。 人員につきましても、防災庁では、四名の統括官の下、三百五十二名に増員することとしており、必要な人員を確保していると考えております。プロパー職員も採用しつつ、各省庁、自治体、民間企業との人材交流を通じた人材の育成、確保にも努めて、現場の知見を政策に生かしてまいります。”
“谷委員には、防災庁の役割についてこれまでも御指導を賜ってまいりました。 今、五つの柱についてお尋ねがございました。 まず、防災庁は、徹底した事前防災と発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 また、防災大臣には尊重義務つきの勧告権が付与され、この勧告権を背景に関係府省庁の施策を進めてまいります。 そして、平時から、関係省庁、自治体、ＮＰＯといった民間組織などと顔の見える関係を構築し、産学官民の総力を結集した防災行政を進めてまいります。 また、平時から、都道府県や市町村と連携し、地域レベルでの災害リスク評価を行い、その結果に基づいて、防災大臣の勧告権も背景にしながら、事前防災の取組として、例えば災害関連死を防ぐために必要な避難所環境の整備などを進めます。また、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し、地域におけるニーズの丁寧な酌み取りや助言を実施し、自治体の災害対応を支えてまいります。 また、様々な物資や施設を平常時と災害時の垣根なく活用するフェーズフリーの考え方も踏まえながら、それぞれの施策を進めてまいります。”
“ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養を実施するに当たっては、単に保険料負担軽減の観点のみから進めるのではなく、本制度が医療現場や患者の皆様に与える影響を把握しながら、必要な受診が確保されるよう丁寧に進めてまいります。 社会保障に対する認識についてお尋ねがありました。 社会保障制度は、国民お一人お一人が、その夢や希望の実現を諦めることなく安心して暮らしていくための基盤です。この制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。 国民生活の大前提となる我が国の平和と独立を守り抜いていくために必要な防衛力の強化について、大軍拡との御指摘は当たりませんが、いずれにせよ、全ての世代を通じて納得感が得られる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継ぐため、しっかり取り組んでまいります。（拍手）”
“今後の対象範囲については、日本維新の会と自由民主党の政調会長間合意において、ＯＴＣ医薬品の対応する症状の適応がある医療用医薬品の相当部分までの対象範囲の拡大を目指すとされており、本制度が医療現場や患者に与える影響を把握しながら、対象範囲について丁寧に検討することとしています。 一部保険外療養の条文の規定については、本法案の附則において、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養の見直し規定を設けているように、法案全体を読めば、見直しの対象は薬剤を念頭に置いたものとなっています。 また、今般のＯＴＣ類似薬の一部保険外療養は医薬品に着目した見直しであることから、ＯＴＣ類似薬の支給と併せて行われる診療や処置について、全額負担を求めることは考えていません。 一部保険外療養と医療費抑制についてお尋ねがありました。 現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは、現役世代の手取りを増やす上でも極めて重要です。同様に、医療保険制度の持続可能性を確保し、国民の皆様に必要な医療を保障することも極めて重要だと考えております。”
“白川容子議員の御質問にお答えいたします。 一部保険外療養の趣旨と保険料負担軽減効果についてお尋ねがございました。 二〇〇二年改正健康保険法附則における給付とは、保険給付の対象となる医療に要した費用に対する給付であり、保険外併用療養などにおける保険外の費用は対象外であることから、今回の見直しについても、この附則に反するものではございません。 また、一人一人の患者の症状や本制度により御負担いただく額は様々であると認識していますが、薬剤費の四分の一とすることなどにより、過度な負担とならないよう配慮をしています。 また、ＯＴＣ類似薬の見直しのみならず、様々な改革を一つ一つ積み重ねていくことで、医療保険制度の持続可能性を確保するとともに、保険料負担の軽減に努めていくことが必要であると考えています。 一部保険外療養の対象範囲についてお尋ねがございました。”
“職員に対して秘密保持義務が課されること、システムの運用において外部からの不正アクセスの防止などの安全管理措置を講じることなどが求められます。これらの法令を適切に運用することにより、個人情報の保護に努めてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕”
“岩本麻奈議員の御質問にお答えをいたします。 現役世代の保険料負担の抑制と現場の負担を軽減するための医療ＤＸについてお尋ねがございました。 社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくということは、現役世代の手取りを増やし、経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要です。必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出しました。 また、医療機関のシステム間の連携を進めるため、全国共通の標準的なデータ連携仕様を策定することにより、御指摘のベンダーロックインなどを排除しつつ、現場での導入負担を軽減し、医療機関で真に必要とされる効率的なＤＸ化を推進してまいります。 金融所得の勘案と個人情報の保護についてお尋ねがございました。 事務の実施主体である後期高齢者医療広域連合などは、個人情報保護法、マイナンバー法など、個人情報の保護に関する規制を定めた法令の適用を受けることとなります。”
“本法案において、所得水準が高く、かつ保険料負担率が低いなどの要件に該当する国保組合に対して、例外的に現行の国庫補助率の下限よりも更に低い補助率を適用することとしています。 その上で、国保組合への財政支援の在り方については、所得状況などの財政力に応じ、よりきめ細やかな支援を実現していく観点から、今般の見直しの影響なども踏まえ、検討を進めてまいります。（拍手） ─────────────”
“このため、施行に向けて、こうした効果の活用については、高齢者間の負担の公平性の確保や現役世代の負担軽減といった観点から、どのような対応が考えられるか、検討してまいります。 リフィル処方箋の周知についてお尋ねがございました。 議員御指摘の患者から求められた場合に適切に対応するという要件は、医師に、医師の自発的な対応だけでなく、患者の意向を踏まえた対応を求める趣旨を明確化したものであり、医師の医学的判断に基づく自発的なリフィル処方箋の交付を妨げるものではありません。 その上で、医療機関がリフィル処方に対応できることが全ての患者の皆様に伝わりますよう、リフィル処方に対応できることを見やすい場所に掲示するよう医療機関に求めてまいります。また、リフィル処方箋の患者の皆様への認知度を向上させるため、患者の皆様が手にする処方箋様式にリフィル処方箋についての説明を追加するなどの取組を行います。 こうした仕組みの周知を進め、医師の判断の下でリフィル処方箋の適切な活用が進むよう取り組んでまいります。 国民健康保険組合についてお尋ねがございました。”
“猪瀬直樹議員の御質問にお答えいたします。 高齢者の窓口負担割合についてお尋ねがございました。 現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であると認識しており、その際、高齢者の医療費窓口負担割合の在り方は避けては通れない検討課題と認識しています。 日本維新の会と自民党の連立政権合意書において、年齢によらない真に公平な応能負担の実現について令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされていることなどを踏まえ、政府・与党一丸となって、丁寧かつ速やかに検討を進めてまいります。 後期高齢者医療制度における金融所得の反映についてお尋ねがございました。 後期高齢者医療制度において金融所得が公平に反映されることになれば、結果として、保険料の賦課ベースが拡大するとともに、金融所得がある方の窓口負担割合が増加することで給付費が減少することとなりますが、現行制度上、その効果は必ずしも現役世代が負担する後期高齢者支援金の減少につながるものではありません。”
“その上で、人員体制が手厚い施設や地域において中核的な役割を果たしている施設については、加算という形で適切に評価する仕組みを設けることとしております。その水準などについては、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態なども踏まえつつ、施行に向けて丁寧に検討してまいります。 病院の認定制度の実効性と医療ＤＸ基盤との互換性についてお尋ねがありました。 本法案では、業務効率化、勤務環境改善に積極的、計画的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する制度を創設することとしています。その認定の際には、実効性を担保するため、業務効率化に関する計画の策定、進捗や成果を評価する業務効率化推進委員会の設置、計画実施後の業務効率化の実績の勘案を要件とする方向で検討してまいります。 また、医療ＤＸ基盤との互換性につきましては、地域医療介護総合確保基金により導入を支援するＩＣＴ機器などについて、電子カルテとの全国共通の標準的なデータ連携仕様を策定することにより、医療ＤＸ基盤との互換性を確保してまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕”
“本法案の代替性が特に高い薬剤には、ＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品七十七成分が該当しています。ＯＴＣ医薬品の効能、効果として認められていない症状に対してこれらの医療用医薬品が支給される場合は、別途の負担の対象外とする旨を今回、今国会においても厚生労働省から答弁をしており、改めて条文中に明記する必要はないものと考えております。 また、本制度は、必要な受診を行った上で結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものであり、また、患者にとって急激な負担増とならないよう、別途の負担は薬剤費の四分の一に設定することとしており、必要かつ適切な受診が妨げられないよう、制度の趣旨などを丁寧に周知してまいります。 出産に係る給付体系の見直しについてお尋ねがございました。 正常分娩に相当する出産費用は現物給付化し、一律の基本単価を設定することとしています。これにより、出産育児一時金を引き上げても、出産費用も上昇すれば妊婦の経済的負担の軽減につながらないという課題を解決することとしています。”
“年間上限については、まずは償還払いであっても早急に実現を図るため、本年八月から開始することとしています。また、多数回該当の取扱いについては、専門委員会において、実務的な課題もあるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきとされています。 年間上限の現物給付化と多数回該当の取扱いのいずれについても、患者の皆様の負担軽減のため、できるだけ早期に実現できるよう、実務面、システム面の課題を整理しつつ、保険者を始めとした関係者との調整を進めてまいります。 高額療養費の合算対象となる自己負担額についてお尋ねがありました。 高額療養費の合算対象となる自己負担額の基準の撤廃については、撤廃する場合、一千億円を超える財源が必要となり、厳しい医療保険財政においてどう考えるか、高額療養費が高額な医療についてのセーフティーネットである中で、制度内での優先順位をどう考えるか、例えば、長期療養者や低所得者への配慮を優先すべきではないかなどといった課題を整理する必要があり、慎重な検討が必要と考えております。 ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養についてお尋ねがございました。”
“将来、制度を改正する際には、今回と同様に、患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者に議論に参画いただき、また、制度見直しに関する様々な資料をお示しした上で、丁寧な議論を積み重ねてまいります。 このような手続をあえて法律に規定する必要はないと考えております。 高額療養費制度の見直しに伴う医療費削減効果などについてお尋ねがありました。 御指摘の千七十億円という数字は、今回の見直しにより実効給付率が約〇・二八％低下することが見込まれるため、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算した結果です。 今回の見直しは、専門委員会での議論の結果などを踏まえ、令和七年度予算で検討していた案と比べ、月額の自己負担限度額について引上げ幅を低くする、所得区分を現行よりも細分化するに当たって負担増を少なくする、多数回該当の金額の維持する、年間上限を新設するなど、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化したものとしております。 高額療養費制度の年間上限と多数回該当についてお尋ねがございました。”
“川村雄大議員の質問にお答えをいたします。 高額療養費制度の在り方と衆議院での附帯決議の受け止めについてお尋ねがございました。 高額療養費制度は、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つと認識をしております。 今回の見直しに当たっては、患者団体にも参画いただいた専門委員会において、延べ二十を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しし、データに基づく議論を重ねた上で、多数回該当の金額の維持や年間上限の創設など、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化するものとしております。 将来、制度を改正する際には、衆議院における附帯決議の趣旨を十分に尊重し、費用の負担が家計に与える影響などを考慮しながら、きめ細かく検討してまいります。 高額療養費制度の見直しのプロセスについてお尋ねがございました。 今回の高額療養費制度の見直しに当たっては、専門委員会において、八回にわたり議論を重ねた上で見直しの基本的な考え方について合意をし、令和八年度予算案が閣議決定される前日に開催した第九回で、具体的な金額をお示しした上で御議論いただきました。”
“社会保障制度は、国民の皆様の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットであり、この制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。 本法案でも、日常的な医療に関わる給付や応能負担の徹底という観点からの見直しを行うこととしています。 全ての世代を通じて納得感が得られる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継ぐため、しっかりと取り組んでまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕”
“庭田幸恵議員の質問にお答えをいたします。 本法案の基本認識についてお尋ねがございました。 人口減少、少子高齢化が進む中、社会保障制度を次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要です。 本法案における各改正項目は、必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的に、一体的に改革を行うものです。 本法案を通じて、将来にわたって国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。 周産期医療提供体制の確保についてお尋ねがございました。 今回の出産の給付体系の見直しは、妊産婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の両立を図るものであり、具体的な給付水準については、施行までに丁寧に検討してまいります。 また、それぞれの地域が抱える周産期医療提供体制の課題に応じてきめ細かい施策を講ずるよう、予算措置などをもって総合的に支援を行ってまいります。自治体と連携しながら、妊産婦が安心して出産できる環境の整備に努めてまいります。 社会保障を守り抜く決意についてお尋ねがございました。”
“社会保障を取り巻く様々な課題を踏まえながら、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向けた取組を進めてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕”
“施行後の見直しを行うに当たっては、単に保険料負担軽減の観点のみから進めるのではなく、本制度が医療現場や患者に与える影響を把握しながら、客観的なデータや患者の方の御意見などを踏まえた上で丁寧に検討を進めることが重要であると考えています。 社会保障改革についてお尋ねがありました。 人口減少や少子高齢化が進行する中で、給付と負担の在り方などについて、全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要があります。 このため、社会保障国民会議においては、国民の皆様の受益と負担に関わる給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロを含めた社会保障と税の一体改革について、国民の皆様にも見える形で丁寧かつスピード感を持って検討を進めているところです。 国民会議の議論の進め方については、まずは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、その上で、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについて、改めて調整の上、協議を継続することとしています。”
“高額療養費制度の見直しのプロセスについてお尋ねがありました。 高額療養費制度は、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つであると認識しています。 こうした認識の下、今回の見直しに当たっては、専門委員会において八回にわたる議論を重ね、見直しの基本的な考え方について合意をし、令和八年度予算案が閣議決定される前日に開催した第九回で具体的な金額をお示しした上で議論いただきました。 このように、今回の見直しは、患者団体を始め、保険者、労使、医療関係者、学識経験者など多くの関係者に参画いただいた議論を踏まえたものであり、検討プロセスに瑕疵があったとは考えておりません。 一部保険外療養の今後の見直しについてお尋ねがございました。 日本維新の会と自由民主党の政調会長間合意においても、対象範囲の拡大などに当たっては、セルフメディケーションの環境整備の状況などを踏まえ、検討することとされています。”
“このため、今回の見直しにより必要な受診が抑制されることは想定していませんが、全世代型社会保障を構築していくためには応能負担という観点は重要であり、今回の見直しによる影響を丁寧に検証しつつ、制度の在り方について不断の検討を行ってまいります。 高額療養費制度の見直しによる患者への影響についてお尋ねがありました。 今回の見直しは、患者お一人お一人が置かれた状況は様々であるという前提に基づき、専門委員会において延べ二十を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しし、議論いただきました。その際、委員からは、扶養家族がいる者については負担感が重い、収入の減少や非正規雇用への転換というケースもあるといった御意見をいただきました。 このように、様々な角度から議論を重ねた上で、今回の見直しでは、多数回該当の金額の維持や年間上限の創設など、長期療養者や低所得者に十分配慮したものとしています。また、現在でも、収入が減少した場合に年単位で定められる標準報酬月額を臨時で見直す仕組みが設けられており、このような制度についても丁寧に周知をしてまいります。”
“我が国として、二月二十八日の事態発生以来、当事国、仲介国、湾岸諸国、Ｇ７各国等と首脳、外相レベルを含め、様々なレベルで協議を重ねてきています。 米国とイランとの協議や、パキスタンを始めとする仲介国の外交的取組を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、できる限りの外交努力を進めてまいります。 高額療養費の年間上限についてお尋ねがございました。 今回の高額療養費制度の見直しでは、専門委員会の議論を踏まえ、月額の自己負担限度額については、現行から著しい増加とならないよう配慮しつつ、所得区分を細分化し引上げを行う一方で、新たに設ける年間上限については、長期療養者の負担額が現行よりも増えないようにするため、所得区分とその負担額は現行のままとしています。 さらに、年収二百万円未満の長期療養者については、現行よりも負担額が引下げとなるよう年間上限の額を設定しています。”
“記事が事実であった場合についてのお尋ねですが、本件については以上に申し上げたとおりでございまして、仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。 日本関係船舶のホルムズ海峡通過及び日本政府の外交的取組に関してお尋ねがありました。 御指摘のあった駐日イラン大使の発言については、政府としてコメントは差し控えます。 その上で、四月二十九日、まず日本関係船舶一隻がホルムズ海峡を通過することができましたが、その過程においては、私からペゼシュキアン大統領へ直接の働きかけを行ってきたほか、茂木外務大臣を中心に、現地の大使館を含めて様々な調整をイラン側と行ってきました。 外交のやり取りの詳細については差し控えますが、ペルシャ湾内には今もなお日本人が乗船する船舶を含め日本関係船舶が残っており、政府として、引き続き、これらの船舶を含む全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡の通過の実現に向けて、あらゆる外交努力及び調整を積極的に続けてまいります。 また、最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含め、事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることです。”
“小西洋之議員の御質問にお答えいたします。 週刊誌の件についてお尋ねがございました。 まず最初に申し上げますが、お尋ねの週刊誌に書かれている内容に私自身が関わっているということは一切ありません。 その上で、事務所の職員にも確認をしましたが、これまで繰り返し御説明しているとおり、高市事務所及び高市陣営においては昨年の自由民主党総裁選や本年の衆議院選挙において高市事務所が運営するアカウント以外のアカウントでの発信は行っておらず、他の候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことも一切行っていないと報告を受けています。また、お尋ねのＬＩＮＥ、シグナル、ショートメッセージのやり取りについても、その存在を確認できなかったと報告を受けています。 週刊誌に掲載されている動画の作成や発信に関し、私の国会議員関係政治団体からの支出はなく、領収書の受領、会計帳簿への記載及び収支報告書への記載も一切ありません。”
“ただし、新たに導入する年間上限により、月をまたぐ場合であっても一定の金額に達すればそれ以上の自己負担は不要となるよう改善が図られます。（拍手） ─────────────”
“現在、文部科学省において有識者会議を立ち上げ、医療関係者や教育関係者に加え、関係省庁も参画して、学校健診の内容や実施体制について、学校現場の負担や地域の医療機関との連携の観点を含め検討が進められています。 今後、この議論を踏まえ、政府として、子供の健康維持や健康寿命の延伸に向けて必要な対応を行ってまいります。 高額療養費制度についてお尋ねがございました。 今回の制度改正により受診行動にどのような影響があるかなど、今後の状況について丁寧に把握してまいります。 また、多数回該当の取扱いと償還払いの改善については、できるだけ早期に実現できるよう、実務面、システム面の課題を整理しつつ、保険者を始めとした関係者との調整を進めます。 合算可能なレセプトの要件を改善することについては、一千億円を超える財源が必要となり、高額療養費制度の中での見直しの優先順位をどう考えるかという課題があります。 暦月単位の取扱いについては、医療機関において、暦月単位で医療費を集計し、レセプトの請求をしているという実務面を踏まえると、運用の柔軟化には課題があります。”
“自見はなこ議員の御質問にお答えいたします。 子育てに必要な社会インフラの強化についてお尋ねがございました。 出産に係る新たな給付の水準については、保険料への影響に留意しつつ、産科医療機関の経営状況も踏まえ、施行に向けて丁寧に検討してまいります。 また、妊娠、出産に伴う経済的負担を軽減するための対策に加え、分娩取扱施設が減少する地域における産科医療機関への支援、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院への支援、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備や、施設整備や改修に伴う費用の補助などに総合的に取り組み、関係省庁が連携して、地域で安心して子供を産み育てる社会を築いてまいります。 学齢期の健康診断についてお尋ねがありました。 御提案は、攻めの予防医療にもつながる重要な御指摘であります。子供たちの生涯の健康を見据えて、学齢期の健康診断の在り方について不断の見直しを行っていく必要があると考えます。”
“委員の御意見は承っておきます。もう一言ぐらいと言われても、申し上げることがなく、先ほど申し上げたとおりでございます。”
“東日本大震災のような大規模自然災害に起因する被害と、スルガ銀行の不正融資問題のように、取引の相手方が存在して、民事訴訟などによってその責任を追及する余地のある被害と、これらを同列に論じるということは困難だと考えます。したがって、そうした被害からの救済の在り方ですとか被害への国の関わり方についても、被害の性質に応じた違いが生じ得るものと考えております。 その上で、株式を含む金融商品への投資は、投資家自らがそのリスクを十分理解していただいた上で投資判断をされるということが重要ですので、政府としては、金融機関に対しては顧客への十分な説明責任を果たすように求めるということとともに、投資家に対しては引き続き金融経済教育の推進を図ってまいります。 更に詳細が必要でしたら、金融担当大臣から答弁をさせます。”
“先ほど申し上げましたとおり、社会保障給付として家計にも還元されているものでございますから、私は消費税というのは必要な税だと考えております。仕組みそのものに問題があるかといえば、そうではないと思っております。 ただ、そのシステムの問題はちょっと日本として恥ずかしいですね。例えば感染症が起こる、何か大きな災害が起きたときに税率すら柔軟に変えられないレジシステムだということは情けないですから、この機に様々な税率に柔軟に変更できる、そういったシステム開発を急いでいただきたいと考えております。”
“おおむね制度設計が仕上がって実施できるまでの期間の見通しとして二年間という御説明、目安として二年間と御説明をしているということでございます。 それから、消費税というのは、売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額がプラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付される仕組みです。だから、このように納税のみならず還付にもなり得る仕組みというのは、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されております。 消費税につきましては、最終消費者が負担する設計でございます。流通段階の事業者は本来中立であること、食料品の消費税率ゼロの場合、最終消費者は事業者に対して消費税相当分を支払っていない一方、事業者は仕入れ時に一定の消費税相当分を支払っていることを踏まえますと、事業者が流通段階で支払った額を還付するということは仕組み上は合理的であって、委員が御指摘のような問題があるとは考えておりません。”
“また、食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除の関係についてお尋ねいただきましたが、給付付き税額控除は新たな制度でございますから、給付と負担の実態を踏まえた政策目的の整理に加えて、既存の社会保障給付との整合性や安定財源の確保といった制度面の課題、円滑で公平な制度の執行といった実務上の課題に対する検討を進める必要があります。今後の制度設計次第ではありますけれども、できるだけ早期の実現が望ましい一方で、実施までに一定期間を要する可能性もございます。 他方、食料品の消費税率ゼロについても、時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しながら、その実現に向けては強い思いを持って取り組んでまいります。 いずれにしましても、こうしたことも踏まえまして、改革の本丸である給付付き税額控除を早期に実施するまでの目安として二年間と御説明をしております。”
“まず、消費税につきましては、社会保障の財源として活用されていて、社会保障給付という形で家計に還元されております。一律の減税や廃止をした場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、食料品に限らず、全ての消費税をゼロ若しくは一律に減税という御提案については適当ではないと考えております。 このため、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置して、改革の本丸である給付付き税額控除実施までの二年間に限ったつなぎとして、特例公債に頼らないことを前提に食料品の消費税率ゼロを検討することとしております。この国民会議においてヒアリングを実施する中では、食料品の消費税率を引き下げるための小売事業者のシステム改修等には一定期間を要するとの指摘があったと承知しています。しかし、食料品に限らない一律の消費税減税とすることでこの期間が短くなるものではないと認識をしております。”
“税制の在り方というのは、経済社会の構造変化、様々、財政需要への対応といった観点を踏まえて丁寧に検討され、最終的には国会での御審議を経て見直しを行ってきております。今般は、厳しさを増す安全保障環境への対応、現下の家計を取り巻く状況への配慮、そして復興財源の総額の確保という、それぞれ重要な課題に対してバランスを取りながら対応したものでございます。”
“我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、平和で豊かな暮らしを守るために防衛力の強化というのは必須でございます。その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うということは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点からも必要だと考えております。 このため、先日成立した令和八年度税制改正法におきまして、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すことといたしました。 委員の御指摘は、復興特別所得税の課税期間が二〇四七年末に終了する際、その税率分、つまり所得税額の一・一％だけ防衛特別所得税を引き上げるんではないかという御趣旨かと理解します。しかし、二〇二七年度より後の防衛力装備の具体的な内容については、その時点での安全保障環境を踏まえて何が必要かを検討して、実施すべき事項を積み上げることになります。 したがって、約二十年後の防衛特別所得税の在り方について、現時点で私が予断することは困難でございます。”
“その点については、先ほど答弁をさせていただきました。冒頭に答弁をさせていただきました。核兵器国のそれぞれがＮＰＴ第六条の義務を果たしているか、一概にお答えすることは困難ですというのが答弁です。 今回のＮＰＴ運用検討会議における我が国の一般討論演説では、核兵器国に対して、核軍縮・軍備管理につながる取組を進めていくことを強く促しております。五月二十二日まで続く会議の場では、引き続き各国と連携しながら、全ての締約国によるＮＰＴ第六条の義務の履行を確保すべく働きかけを行っていくというのが我が国の考え方です。”
“核兵器国のそれぞれがＮＰＴ第六条の義務を果たしているか、一概にお答えすることは困難でございます。 先ほど来委員が、日本が第六条に触れなかったということをおっしゃっていますけれども、ＮＰＴ第六条、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する。」ですよね。 我が国の一般討論演説、「我が国は、ＮＰＴ上の義務を完全に遵守するＮＰＴの守護者であり、これからもそうあり続けます。そして、唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ながら、ＮＰＴ体制の維持・強化に努めます。その上で、次の三点を各国に訴えます。」とし、最後の三点目に、「核兵器国に対し、戦後最も大きな構造変化の中で核軍縮・軍備管理への道を開く、核兵器国間の取組を進めていくことを強く促します。これは、とりわけ核戦力の急速な増強を進める動きへ対応していく上で急務です。」と、こう言い切っていますよ。ＮＰＴ全体のこの義務を完全に遵守するＮＰＴの守護者であるとまで言い切っています。”
“ＮＰＴ体制は、核兵器国と非核兵器国が広く参加する核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組みであります。その維持強化が必要です。 一方で、安全保障環境が一段と厳しさを増している中、全てのＮＰＴ締約国で見解を一致させて成果文書を発出するということはなかなか容易ではないというのも事実だと思います。でも、だからこそ、我が国は唯一の戦争被爆国としてＮＰＴ体制の維持強化のための外交努力を払ってきております。 会議の帰趨というのは予断できませんけれども、我が国としては、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出せるように、積極的な役割を果たしていくという考えでございます。”
“我が国には、脱炭素の観点から、化石燃料確保の多角化ですとか製油能力を抑制するような制度は存在していないということは御承知おきいただきたいと思います。 製油所の閉鎖についてお話ありましたけれども、これは、人口の減少であったり、自動車燃費の向上ですとか電動化などによってガソリン需要が減少したり、それから、需要減少の中で競争力のある製油所を確保するために重質油分解装置導入の要請があったり、そういった様々な要因があると考えています。 政府としては、安定供給を確保するために、今、製油所の維持も図りますし、しかしながら、脱炭素を全くやめてしまうということではなく、脱炭素化しつつ製油所の維持も図っていくということでございます。ですから、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素、同時実現を目指すＧＸの考え方の下で、官民で国内投資を拡大するというのが政府の方針でございます。ただ、緊急時に急遽これはもう石炭火力を使わなきゃいけない、そういった緊急時の判断は的確に行ってまいります。”
“だから、これ働いている方だけに向けたメッセージじゃなくて、誰でもそういったサービスを必要なときに使える。使った場合に、多少お高いものというイメージがあるけれども、金銭的な負担がそれほど重くなく、必要なときに活用できるようにしようということ。これは、ニーズがないというよりは、むしろ多くの女性たちから、それいいねと私は言われておりますので、これはもう全ての子ども・子育て世帯に対して切れ目ない支援をしていくという方針に基づいたものでございます。”
“高市内閣としては、どのような選択をしても不利にならないようにすることが重要だと考えています。例えば、こども未来戦略の加速化プランでは、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充を一つの柱にしています。こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。 先ほどちょっと、ベビーシッター、家事支援サービス、ニーズがないんじゃないかというお話もありましたけれども、例えばさっきおっしゃったような片働きで家庭内育児をしている御家庭でも、親の体調不良時であったり、自分が病院に行かなきゃいけないときに子供連れていって風邪でもうつったら大変だというようなときもありますよね。それから、家庭内で一人で子育てをしていて、例えば歯の治療に行きたい、美容室に行きたい、いろんなときってありますよね。そういうときに、一時的に、例えば一時間、時間単位でベビーシッターが必要なこともあるかもしれない、それから、自分が本当に体調不良が長く続いた場合に家事支援サービスも利用したい、そういうケース、私あると思うんですよ。”
“国が保有するデータにはオープンデータもありますし、国益に直結するような機密性の高いデータもございます。こうした国益との関係で重要なデータについては、適切な安全管理措置を講じるなどによって他国の影響を受けることのない環境を整備するということは極めて重要です。改正法の執行も含めてなんですが、様々なデジタル政策を今後も進めてまいりますが、それに当たっては、関係するデータの機微度、それから取り扱う際の分野ごとの特性などもきめ細かく考慮しながら、データを適切に管理するということが大前提でございます。”
“経済安全保障、デジタル主権、こういった考え方から、高市内閣としては国産クラウドを推進することとしています。 具体的には、日本成長戦略会議戦略分野分科会の下に設置されたデジタル・サイバーセキュリティワーキンググループで、クラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発への支援ですとか、データセンターの整備促進、デジタル人材の育成などについて検討をしております。 先ほどお触れいただいたガバメントクラウドについても、本年三月にさくらインターネットがガバメントクラウド唯一の国内事業者として本格採用されましたので、今後利用が拡大していくことを大いに期待しています。 ありがとうございました。”