高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“法人税に限っては、今おっしゃったような法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなどめり張りのある法人税体系を構築していくということで、これ近年の与党税制改正大綱でございます。このほか、所得税などについても所得再配分機能の強化を図るということで改正を行ってきました。 で、恒久財源。私は、もしも五兆円恒久財源であったら何に使いたいですか。ちょうど、そうですね、六千億円掛ける八、六、八、四十八、いい数字出してきたなと思って、四兆八千億円でできる食料品の消費税率ゼロ、私個人だったらやりたいということを申し上げたんですけれども。 ちょっと、法人税をどこまで上げたらこれが恒久財源になるのかも含めてまたお示しをいただかなきゃいけませんが、そんなことをしてしまったら、本当に頑張っている日本の企業、そしてたくさんの雇用を抱えている日本の企業出ていってしまいますので、また別の財源をお示しいただけたらうれしいなと思います。”
“まずは、政府で十一月四日に、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を設置したところです。法務大臣に対して、受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討、帰化の厳格化の検討、難民認定申請の審査の迅速化を含む不法滞在者ゼロプラン、この強力な推進を指示したところです。 ですから、まだちょっと、来年一月になりますけれども、一月をめどにそれぞれの施策の基本的な考え方、取組の方向性はお示しできるように検討を進めさせます。”
“今、議員立法によって令和六年の十二月に提出されて成立した政治資金規正法の改正で、外国人等による政治資金パーティーの対価の支払に関しても寄附と同様の禁止規定が設けられたが罰則は設けられなかった。恐らく議員はこの罰則がない理由を聞いておられるんだと思うんですが、これちょっと議員立法ですから、余り内閣総理大臣の立場で説明をしていいのかどうかなんですが、提案者からは、機微に触れる事項でもあり、相手方の国籍を聞くことを法律に義務付けることに問題があるのではないかと考えられたことから罰則を設けなかった。 一方で、パーティーの対価の支払をする者に対して書面でこちら側から告知することで禁止規定の実効性を担保している趣旨の答弁がされているということで、そこまでしか答えられませんが、ただ、この議員立法を提案してきたのは自民党だったと思いますので、自民党総裁としては、御提案のような外国人からの献金、パーティー券の購入の完全禁止を導入することについては、今申し上げたような経緯を十分に踏まえて検討する必要があると考えております。”
“これは、外国人であれ日本人であれ、何かお金による影響を私たち国会議員は受けてはいけない、これは当たり前のことだと思っております。 政治資金規正法における外国人等の寄附禁止の規定でございますが、これ、中継も入っていますので簡単に申し上げますと、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で設けられて、罰則もございます。その例外を、さっきおっしゃいました、五年以上上場されている日本法人からは、これは外国人等の株式保有比率にかかわらず寄附を受けることができると。 これ、議員立法です。平成十八年十二月に議員立法で導入をされました。提案者から、上場企業に関しては、さっきおっしゃいました株主数等に関して厳しい上場審査基準が課せられている、有価証券報告書の提出義務が課せられており、株主の状況について厳しい市場の監視が徹底されているということから外国人等の寄附禁止の趣旨に反しないという説明がなされました。”
“スパイ防止法の制定は、私自身が総裁選挙で訴えていたことでもございます。 これは、外国勢力からのこの工作、そしてまた情報の窃取も含めてでございますけれども、日本の社会の安定を乱すような、また民主主義を損なうような、そういった様々なリスクに対して対応していくと、これ経済にも関わる話でございますので、外国代理人の登録制度なども含めて外国勢力から日本を守っていく、そういった対応をこれから検討していきたいなと思っております。”
“本当に、虚偽、デマ、これは判断しにくいのは確かです。だから、私たち使う側、ユーザーの側も、多様な情報源、これをチェックしていかなきゃいけないし、やっぱり事業者側にもしっかりとチェックはしていただかなきゃいけないと思います。 様々発信する、表現の自由というのもありますし、そんな中でも、やっぱり公共の福祉という観点から、本当に多くの方に被害を与える、それから、そのデマによって、場合によっては命を落とすこともあるわけですよ。災害のときに、ここはもう水没していますみたいな虚偽の情報が拡散して、そっちに向いて避難したら早かったのに迂回してしまって助からない、そういう深刻な事態も起き得るわけですから、公共の福祉の観点からも、やはりこのような虚偽、デマ、そして公益を損ねるようなものについては対応を考えていかなきゃいけない、そういう時代になっていると思います。”
“私は、ＳＮＳ上の偽情報、誤情報、誹謗中傷などの違法・有害情報というのは、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題だと思っております。迅速な対応をこれは求めたいと思いますが、一方、その対応に当たって難しいのは、これ表現の自由ですとか、それからもう一つは透明性の確保、これにも十分配慮する必要があります。 今、政府参考人から情報流通プラットフォーム対処法の説明がありました。だからこそ、これ義務付けの枠組みを設けつつ、その内容については事業者の自主的な取組を促すということを基本としているんだと理解しています。”
“ワクチンと発言する動画が削除されるといった事例を含めて、その個別事例は実は把握しておりません。”
“アメリカ国内の製造業を守る、アメリカの農業を守る、畜産業を守る、そういうことをおっしゃっていました。最初はやっぱり、トランプ関税のとき、私も、いや、これはちょっとＷＴＯ協定違反じゃないかと、ガット二条違反じゃないかと言っていましたけれども、ただ、その目指している目的というのは、自国の産業を守る、雇用を守る、それは日本も考えなきゃいけないことで、また経済安全保障分野も一緒です。日本の場合は憲法九十八条二項によって国際約束を守ると、それは国内法より上位にあるという国ですから、そこはまたちょっと違うのかもしれませんけれども、お互いの国が国益最大化するのは当たり前。世界に関与をしながら、だから、世界が平和であること、繁栄することがまた自分の国の富にもなる、こういう考え方を大事にしたいなと思っています。”
“世界が直面する課題に向き合いながら、そして日本の国益を確保していく、外交力を強くする、それが私の方針でございます。 ですから、世界各地の共通課題、これを解決するような技術が、日本にはいい技術がありますから、これを製品にし、サービスにし、またインフラにし、日本国内でも使うけど、海外にも展開していく。その国の人たちも助かるし、日本ももうかりますから、そういう姿を私は考えております。 トランプ大統領、アメリカ・ファーストとおっしゃっていますけれども、それでも、割と世界各地のいろんな紛争の、これを和平に持っていこうと、そういった方向での関与もしておられます。この間、トランプ大統領と会談したときも、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋、しっかり関与するということで、非常に力強い表明がありました。だから、そこに巻き込んでいくといいますかね、一緒に力を合わせて、できるだけこの地域の平和、安定を守っていく、そしてまた、世界各地の繁栄というのがまたそれぞれの国の富になって戻ってきますから、そういう形をつくるために力を合わせていきたいなと思っています。 だから、自国の産業を守る、当たり前です。”
“グローバル化につきましては、基本的には、自由貿易や投資の拡大を通じて世界経済の発展に寄与してきたと考えています。安定的な国際秩序が世界に拡大するという環境の中で、経済のグローバル化と相互依存が進んだという理解です。 一方で、やはり、一般論ですが、グローバル化の進展によって生産コストが安いところに生産拠点が移ってしまって、日本だったら日本国内の産業の空洞化につながったといった面もあります。それから、一部の国家においては、経済的な依存関係を自らの政治的目的の実現のために武器化するといった動向も見られまして、これは経済安全保障上の脅威にもなっていると思っております。 しかし、日本としましては、そんな状況の中でも、日本の平和、安全、そして経済的繁栄、これを確保しなきゃいけませんから、同盟国や価値観を共有する同志国と連携して、ちゃんと法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、この維持強化に努めてまいりたいと存じます。”
“学校に行けなくなってしまったお子さん、お子さん自身も本当につらいと思います。そして、お子さんが不登校になってしまったことによって離職を余儀なくされる親御さんもいらっしゃいます。それも、親御さんも夢を諦める、生きがいを諦める、そういう事態を大変深刻に受け止めています。 ですから、やっぱり、今文部科学省で取り組んでいただいている取組をしっかり進めること、それから、不登校児童生徒の保護者さんに対するこの相談支援体制、もっともっといろんな工夫をして強化できると私は思っています。 これ、学校だけでやるということになると教員の方々の負担が非常に大きくなることから、ある市では、退職された元校長先生とか教頭先生とか、そういった方々が別の場所で全てのお悩み事を聞くとか、学校に対する苦情も含めて聞いて、必ず調査をして解決する、こういう取組も行われていますので、少しでも、あと、いじめに対する毅然とした対応も必要ですから、今の取組も進めながら、常にニーズをしっかりと受け止めて取組を強化していくということ、本当に大事だと思っております。”
“私たちは、高校無償化と高校改革、一生懸命取り組んでまいります。 高校生の皆様へのメッセージということなんですけれども、高校生の皆様は、本当に健康に気を付けて、そして事故や災害などに遭わなければ、現在の高校生の皆様は二十二世紀まで生きることができる可能性の高い皆様です。ですから、まさにこれから、日本の未来、それから地域社会の未来、そして世界への可能性を切り開いていく、その責任を担う大切な大切な存在です。ですから、お一人お一人が夢を追いかけていただきたい。 今回、そのためにも私たちは、希望する高校を選択することができて、そして主体的に質の高い教育を受ける機会を必ずつくっていきますから、高校生の皆様も期待をしていただきたいと思います。”
“イノベーション人材の育成ということ、強い経済をつくるという観点からも申し上げました。 高校教育においては、まず、文理分断、これからの脱却、そして、まさに社会の課題を主体的に解決する力の育成、自分で課題を見付けて解決策を考えていく、そして、地域や産業界のニーズに応える人材の育成が求められていると考えています。 ですから、探究、文理横断、実践的な学びの充実、理系人材の育成強化、それからグローバル人材やＤＸ、ＡＩなどの人材の育成強化に取り組んでいく必要があると思っております。”
“国の高校教育改革に関するこのグランドデザインの策定に当たりましては、少子化や生徒の多様化、それから地域や産業界からのニーズ、こういったものへの対応といった高校教育を取り巻く環境の変化を踏まえまして、地理的な状況などにかかわらず、多様な学習ニーズに対応する質の高い学びの実現、我が国の地域や産業を支え、イノベーションを起こすことのできる人材の育成といった観点から検討を進めていくことが重要です。 全ての高校生が多様で質の高い教育を受けられるように、地方自治体、学校関係者、経済団体など、様々な関係者の皆様の御意見も聞きながら検討して、今年度中にグランドデザインを提示できるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、地域の子供、地方の子供、取り残さない、この思い、大切にしてまいります。”
“我が国の地域や、あと産業の発展を支える人材の育成において、高校教育の果たす役割、極めて大きいと考えております。 少子化が進む中で高等教育がその役割を十分に担っていく上で、いわゆる高校無償化は、子供たちの選択肢を拡大し、自ら高校を選択してもらうということで、多様で質の高い教育を行うことを目指すものだと認識をしております。 ですから、おっしゃっていただいたとおり、高校無償化と高校教育の質の確保、向上、これは両輪で進めていくことが必要であると考えております。”
“あくまでも診療報酬改定は物価、賃金を含めた社会経済の変化、医療機関の経営状況、それは病院と診療所を分けるとかそういう話じゃなくて、経営状況、それから医療保険制度の持続可能性の観点を総合的に勘案して決めるものだと思います。 病院と診療所それぞれが置かれた状況というのは丁寧に見ながら、必要な医療を提供する役割、これは果たされなければならないと思っております。”
“このＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについても、御党と自民党の間で、これ連立合意書にもありますので、検討を進めると。 できるだけ現役世代の負担を減らしていくということなんですが、他方、見直しに当たっては、医療機関における必要な診療はちゃんと受診は確保すること、それから、子供さん、慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などには配慮しながら丁寧に議論をしたいと私は考えております。 ですから、その見直しによる医療費の削減額については、具体的な内容、これが決まっていない以上、現時点で予断を持ってお答えするというのは非常に難しいと考えております。”
“日本の場合は諸外国に比べて一人当たりの外来受診回数ですとか薬剤費が多いのは現実でございます。これは、我が国が国民皆保険の制度をちゃんと整えているということ、それで患者さんが自由に医療機関を選んで受診できるフリーアクセスであるということ、それから高齢化がかなり進行しているという様々な事情があると考えられますので、余りこの諸外国と制度や背景が異なることを一概に比較するというのも困難でございます。 ただ、連立政権合意も踏まえながら、できる改革、みんなに納得感がある改革、これをしっかりと進めながら現役世代の保険料負担の抑制につながるように対応をしてまいりたいと思います。”
“世界保健機関、ＷＨＯの定義によりますと、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てをするがセルフメディケーションでございます。医療資源が限られる中で、国民の皆様の適切な健康管理の促進を図りながら、医療費の適正化にもつなげるものでございます。 これ推進していこうと思うと、まさに国民の皆様お一人お一人の行動変容を促すということは必要です。ですから、現在もこのセルフメディケーション税制というものを進めているわけでございます。この積極的にセルフメディケーションに取り組んでいただけるように取組を進めてまいります。”
“そもそも高齢者の医療費については国民全体で支える、支え合うべきという共同連帯の精神に基づいて、今委員が指摘された現役世代からの支援金、保険者間での財政調整で対応しているということでございます。 それで、今後の社会保障改革ですが、まさに先ほど申し上げた日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の中では、金融所得の反映など、応能負担の徹底が挙げられています。また、この日本維新の会と自民党の連立政権合意書では、年齢によらない真に公平な応能負担の実現、年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための高齢者の定義の見直しなども掲げられております。年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでまいります。 もう本当にお困りの方、頑張りたくても頑張れない方、そういう方はみんなでお支えするのが日本のいいところだと思っております。”
“今委員おっしゃっていただいた骨太の方針二〇二五に反映されているのは、まさに日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の趣旨でございます。 しっかりと改革を進めて、現役世代の保険料負担の抑制につなげてまいります。”
“その思いも受け止めさせていただきました。 今、確かに、学校に在学していて群島民に扶養されている者、奄美群島に限って言えば、そういう方や、それから介護で帰省された方も準住民という形で割引を受けることができます。その運賃低減の支援策も講じております。 特定有人国境離島も同じでございますけれども、準住民のこの対象を冠婚葬祭も含めて拡大するということに関しまして、これ実務上の課題も含めまして、これまず国土交通省と内閣府で関係自治体の御意見も聞きながら検討をさせていただくという段階でございます。つまり、実務上、結構、本当にじゃ冠婚葬祭に帰るのとか、そういうことを、目的を定めると確認がなかなか難しいというようなこともありますし、ちょっと整理を国土交通省中心にさせていただきます。”
“既に各種メディアでもこれらを取り上げていただいていて、注意喚起もしていただいておりますが、かなりもう詐欺の手口が速く変わっていって、それから危険性も増しているということ、それから具体的に講じるべき対策について国民への効果的な広報啓発を進めるということは極めてこれ重要なんでございます。重点的に取組は進めていますけれども、さらに今後幅広く、関係機関だけじゃなくて団体、もう様々な団体、それから民間事業者の御協力も得ながら、国民の皆様の理解を広げていかなきゃいけないと思います。 架空身分捜査、それからまた、あっ、仮装身分捜査、それから架空名義口座、こういった提案も自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会から行い、政府で、前の石破政権で非常に迅速に取り入れていただき実行されていますんで、あとはやっぱり私たちが強い意識を持つということになると思います。しっかり進めてまいります。”
“ノーベル平和賞の候補者の推薦につきましては、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年間は開示しないとしていることを踏まえまして、当該推薦の有無についてはお答えしないこととしております。”
“まず、今既に国光副大臣が答弁した、もう全くそのとおりでございます。同じ考えでございます。 また、米国とは様々なレベルでこの核軍縮の問題、我が国の考え方については緊密に意思疎通をいたしております。”
“定数削減によりまして、少なくともコストカットにはなりますよね。国会議員の数が減るわけです。それに伴って、掛かる費用も減るわけでございます。 まず、いろんなことを国民の皆様にこれまでお願いをしてきました。税負担なんかにしてもそうです。これから、私はどちらかといえば責任ある積極財政ですから、少し経済政策の方向性は変わっていくかとは思いますけれども、それでも、社会保障の持続性を担保する意味で一部の方には辛抱していただかなきゃいけない、とても高所得の方などにですね、少し辛抱していただかなきゃいけないというような、そういう局面もあるかと思いますよ。だから、身を切る改革と申し上げました。 まず国会議員の方から、自分たちにとってはしんどいことです、しんどいことですけれども、やっていこうと。一つの象徴的な改革でもあると考えております。”
“定数削減そのものに御党も反対しておられるわけではないということを伺いました。 自民党総裁として申し上げますと、定数削減、これは身を切る改革として重要なテーマであるけれども、最終的にどのように削減していくかというようなことについても、まさに各党各会派で丁寧に御議論をいただくべき事柄だと思っております。今後、合意に従って、まずは与党での考え方をきちっと整理した上で、御党を含む各党と真摯に議論をさせていただきます。”
“そうですね。一割という御提案は確かに日本維新の会からいただいたものでございます。 私もそれ、いや、これ持って帰ったら自民党の中でぼこぼこになるかと思いながら、いろいろ思いを巡らしましたが、ただ、身を切る改革ということで、定数削減についてはそれほど多くの国民の方が反対しているわけではなく、むしろ賛同の御意見の方が多いと承知をしております。割と納得感の得られる規模なんじゃないかなと思います。 これ以上減らし過ぎてしまっても、これはまた国民の皆様を代表する国会議員の数が減り過ぎてしまうという問題もある。他方、身を切る改革ということで、今いろんなことを辛抱していただいている中で進めていく、一歩でも進めていくというところで、これは妥当かなということで合意をいたしました。”
“なぜ一割か。これ、日本維新の会から一割という提案をいただきました。身を切る改革第一歩と、一丁目一番地ということでございました。”
“それぞれに今申し上げたような意義があることから、小選挙区比例代表並立制というのは、民意の集約による政権選択機能と多様な民意の反映機能という二つの機能の実現をその基本理念としていると。過去のこの政治改革、中選挙区制で初当選しましたので、この新しい制度が入ったときの議論なんかも承知しておりますけれども、そういう整理になったと理解をいたしております。”
“一般的に、小選挙区制は政権選択について国民の皆様の御意思が明確に示されるということでございます。それから、比例代表制は多様な民意をそのまま選挙に反映して、少数勢力も議席を確保し得ると言われております。”
“既に自民党と日本維新の会の間で選挙制度に関する協議体を設置して議論を開始しました。今後、与党間でまず考え方を整理した上で、御党を含む各党各会派の皆様とも真摯に議論を重ねます。 その際の議論の場として、議員御指摘のとおり、衆議院選挙制度に関する協議会という考え方は私も自然なものであるとは考えておりますけれども、様々な案件を協議している協議会と、非常に幅広く協議していると理解をしておりますので、その議論の優先順位がどういう形になるのか、スケジュール感がどういう形になるのか、それにもよると思います。ただ、その協議会は各党各会派参加できますので、その中で自民党の考え方、また日本維新の会の考え方、両党で協議したものをしっかりと発信していくということです。 ただ、具体的な進め方、この国会にまず議員立法を提出するという合意でございますので、具体的な進め方については御相談をさせていただくことになると思います。”
“昨年の臨時国会で御党と国民民主党が共同提出された政治資金監視委員会の設置について規定されたプログラム法案、成立をしました。この法律においては、政治資金監視委員会等の設置のために別途の立法が必要であるということですから、今後、その立法に向けた取組が進められると思っております。 ただ、内閣総理大臣の立場から議員立法について考えを述べるというのは差し控えますけれども、自民党総裁として申し上げましたら、この法律、せっかく成立したわけですから、この規定が適切に実現されるように自民党として誠実に応じていきたいと思っております。”
“これは我が党でももう実務責任者を決めておりますので、そして、この政治制度改革に関するこの本部は自民党総裁直轄機関として新設をさせていただきました。今まで政治改革本部というのはあったんですが、政治制度全体についてしっかりと検討する本部ということで、総裁直轄機関にいたしました。そこでスケジュール感、手順、いろんなことが決まっていく、そしてまた、相手のあることですから、日本維新の会とも御相談をしながら進めていくと、できるだけ迅速にということでございます。”
“まさに第三者による委員会でございます。私ども当事者ではない外部の専門家といったことでございます。”
“それは加藤勝信さん次第でございます。お互いにできるだけ時間を割いて熱心に協議を行わなければ、いろんな課題がありますので、これは間に合わなくなります。精力的に開いていただきたいと希望しております。”
“まず、この企業・団体献金の規制というのは、これは憲法との関係におきましても、政治活動の自由に関わる問題でございますから、ここは慎重に議論をしなきゃいけないということが一点ございます。 それから、連立合意におきまして総裁の任期中に結論を得るとしたのは、この問題は直ちに結論が出るようなものではなくて、政党間の考え方の違いというのは粘り強く調整しなきゃいけない難しい問題だという認識を踏まえております。ただ、私の任期いっぱい掛かるかどうかは分からないということでございます。 だから、できるだけ早急に議論を進めていくというのは当然のことですので、既に日本維新の会との間ではこの政治資金の在り方協議会を設置しました。ですから、今後のスケジュールを現時点で明確にするということは困難ですけれども、両党で合意した考え方に沿って検討を進めて、御党を含む他党とも真摯な議論を重ねてまいります。”
“今おっしゃっていただいたように、なお一部の事案について司法手続が続いているということは重く受け止めておりますし、大変申し訳ないことだと思っております。 自民党といたしましては、これまでに把握し、解明された事実関係を踏まえた再発防止策に取り組んでいくことが重要だと考えています。私は、政治とお金の問題に関しては厳しい姿勢で臨みます。そして、改正政治資金規正法を始め、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立するということとともに、国民の皆様のために誠心誠意働いて結果を出し続けていくよう取り組んでまいります。 これに加えまして、この度、自民党と日本維新の会が連立政権を樹立しましたが、その間で、二党の間で合意した考え方に沿って政党の資金調達の在り方についても幅広く検討します。この与党でしっかりと論点整理もして、その上で御党も含む各党にもお呼びかけをしながら、この政治改革、一歩でも進めていけるように働いてまいります。”
“御党のこれまでの政治改革に向けたお取組には心から敬意を表しております。 お手柔らかにお願いいたします。”
“どうか、御党にも協力をお願いしながら、柔軟に私の方も真摯に議論をさせていただきたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。”
“共に野党であった非常に厳しい時期も含めまして、二十六年間の長きにわたって共に歩んでくださった公明党の皆様に、自民党総裁として心より感謝を申し上げます。 その間、今おっしゃっていただいたような様々な大きな課題にも取り組んでまいりました。特に平和安全法制、これも相当な苦労をしていただいたと思いますし、とりわけ国土強靱化へのお取組、心から敬意を表させていただいております。 私自身は、第二次安倍政権で自民党の政調会長を務めましたときに、御党の石井政調会長と協力して内閣をお支えするとともに、福島第一原子力発電所に係る与党ＰＴを設置したり、共同で議員立法にも取り組んでまいりました。特に、私が自民党側の責任者を務めておりました児童ポルノ禁止法改正案、これ相当厳しい議論がありましたけれども、御党と長い時間を掛けて議論を重ね、協力し合って、ちゃんと成立させることができて、今、逮捕者も含めてそういう犯罪に対する厳しい対応ができるようになりました。 今回、残念ながら連立を解消することになってしまいましたけれども、国家国民のために政策を進めていくためには政治の安定が必要でございます。”
“しっかり冷静に検討をしてまいります。 特に、政府と連携しつつ、東京証券取引所が定める上場企業の企業統治に関する原則、視聴者の皆様もいらっしゃるので説明をしますが、そのコーポレートガバナンス・コードにおきましても、上場企業は、株主のみならず、従業員や取引先を含む多様なステークホルダーとの協働に努めるべきであるということ、これ明記しているわけでございますので、しっかりこれ多様なステークホルダーの利益につながるように改革を進めてまいります。”
“私も、企業が持続的な成長を実現するためには、企業の利益や株主への分配だけではなくて、人材投資や新事業や研究開発に投資をしていくことを物すごく重要だと思っております。 こうした観点から、コーポレートガバナンス・コードを改訂しまして、企業が経営資源を適切に配分することを促すといったことなど、これからもコーポレートガバナンス改革をしっかりと進めてまいります。”
“過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショックやコロナ禍による落ち込みはありながらも、配当金、経常利益は伸びた一方で、賃金、設備投資は伸び悩んでまいりました。 この投資が低迷している背景としては、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたと、そのように考えます。 やはり、強い経済を実現するというためには、企業が過度に預貯金を保有するというのではなくて、設備や人への投資などに効果的に活用するということを通じて労働者への分配を増やしていくことが重要だと考えております。”
“昨夜開いたところなんですが、経済財政運営についての議論を学識経験者や経済人も参画する形で経済財政諮問会議を行っております。また、国の予算などに関しましては、これは財務省の財政制度審議会などにおいて、経済界ですとか企業関係者、学識経験者、言論界、労働組合など、多様なバックグラウンドを有する有識者に御議論いただいていると承知しています。 これらの会議におけます議論については議事録、議事要旨を公表しておりますので、しっかり情報発信に努めてまいります。”
“私が尊敬しておりますマーガレット・サッチャー元英国首相ですが、政府によるみだりな財政拡大を戒める趣旨の御発言であります。ここには、やはり納税者のためにワイズスペンディングをしなきゃいけない、こういう視点が入っていると感じますので、その考え方には同調いたします。ただし、私は新自由主義の考え方を持つものではございません。 この高市内閣では、みだりにこの財政拡大をするということではなくて、官民による投資で、世界に先んじて課題解決に資する製品やサービスやインフラを生み出すと。責任ある積極財政という言葉を使っております。これは、戦略的に財政出動を行うことで強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性、これも確保するということです。 国民の皆様からお預かりしている大切なお金ですから、これは有効に活用して、その果実というのは、安全で安心して暮らせる日本をつくる、成長していく経済をつくっていく、そういうことで国民の皆様に還元できると思っております。それが今を生きる私たちの未来に対する責任だと思っております。”
“中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行います。 今後の課題として、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討いたしております。 今後の予算編成ですとか、あと一月の内閣府中長期試算の状況を見極めながら、来年の骨太方針に向けてより明確化をしてまいります。”
“石破内閣における骨太の方針二〇二五の記載につきましては、これ、成長戦略において賃上げ政策が何よりも重要であるとの考え方を示したものでございますが、必ずしも減税政策を否定したものではないと認識をしております。現に、石破内閣におきまして、所得税のいわゆる百三万円の壁については百六十万円まで引き上げることとしておりましたし、今後、納税者の皆様にもこれから近々その効果が及んでいくことになります。 その上で、高市内閣におきましても、既に策定を指示している経済対策におきまして、第一の柱としてガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止などを内容とする生活の安全保障、物価高への対応を盛り込んでおります。 とにかく強い経済を構築して、税率を上げずとも税収が増える、そういう姿を目指してまいります。”
“給料が上がる経済を目指す、さらには手取りを増やしていくという御党の考え方と高市内閣の目指す方向は一致していると考えております。 先ほど申し上げました危機管理投資を肝とする成長戦略によって、日本経済の供給構造を強化してまいります。これによって、所得を増やして消費マインドを改善していく、事業収益を上げていく、税率が上がらなくても税収を増加させていく、そうした好循環を実現させたいと思っております。 あわせて、継続的に賃上げできる環境を整えるということが政府の大事な役割でございますので、生産性向上支援ですとか更なる取引の適正化、これを通じて中小企業・小規模事業者の皆様を強力に後押ししてまいります。”