高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“近日中に、奈良の秘書の陳述書と、そして、いわゆる暗号資産に関する記述などどこにもない、相手企業から送られてきた唯一の提案書、これを予算委員会の理事会に提出させてください。それをもって本件に関する詳細な問いへの答弁とさせていただきたいと考えますが、委員長の御了解をいただきとうございます。（後藤（祐）委員「ＬＩＮＥグループは。いやいや、ＬＩＮＥグループについて答えていないですよ。質問に答えていない」と呼ぶ）”
“私も事務所も、そのようなものが暗号資産として発行され取引されるということを承認したことはございません。三月二日に、官邸の総理秘書官から、このようなものが暗号資産として取引されているようだということを聞きまして、私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考えて、聞いたその日のうちに、事務所にも確認した上で、Ｘに投稿して注意喚起を行いました。 今御質問をいただきましたけれども、これらの件につきましては、これまで、質疑通告をいただく都度、質疑者から指定された週刊誌の記事の該当部分のみを深夜に私は読んで、委員会当日の深夜から早朝にかけて、就寝中の奈良の秘書に何度も電話をかけて、秘書が答えた内容を答弁してまいりました。でも、複数の週刊誌記事などを基にした様々な時期の様々な事柄に関する御質問をいただいて、その都度、その内容に応じて誠実に答弁してまいりましたけれども、報道を見ても、その一部が切り取られることで全体像が明らかにならず混乱を招くことになります上、私の総理としての業務時間も残念ながら確保できなくなってきております。”
“今、くしくも後藤委員から、大事なことをしっかりやれとおっしゃっていただきました。ここ何か月も、外交、安全保障、経済対策、そして成長戦略に向けて、私も歯を食いしばって働き続けてまいりました。これからもそういたします。 この中傷動画、サナエトークン問題について質問通告を頂戴しましたので、まず初めに申し上げますけれども、私は、これまで三十年以上衆議院議員を務め、総裁選挙にも三回立候補しましたけれども、他の候補を中傷したり批判したりするようなことはせず、ひたすら自分の政策を訴え続けてまいりました。これは、私自身の政治家としての矜持であり、誇りでもございます。選挙戦の戦い方は必ずそうしてきました。私の事務所や陣営も、そのことは十分理解し、私の信条に従って活動してくれております。ましてや、そうした他人を誹謗したり中傷したりする行為を第三者に依頼して行うといったことをすることは、あり得ないことでございます。 また、サナエトークンについても御通告をいただいておりました。私は、このサナエトークンについて、三月二日までその言葉を聞いたこともありませんでした。”
“遺棄された機雷など、外国による武力攻撃の一環として敷設されているのではない機雷を除去するということは、自衛隊法第八十四条の二に基づき、実施することは可能です。あくまでも一般論でございますけれども、それは可能でございます。 でも、現時点で、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。 そして、首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加は予断しておりませんので、今後については、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討するということについては変わりはありません。 そして、米国、イラン間の覚書におきましては、イランによる機雷除去の必要性について記されているということを承知しています。 ですから、一般論ですが、それが遺棄機雷であるか否かについては、敷設国の意思の表明、戦闘全般の状況など、様々な要素を総合的に勘案して判断しなければなりません。だから、今回、米・イラン間の合意というものはありましたけれども、それに伴う実際の情勢というものはしっかりと見極めなければなりません。”
“この共同声明に参加した趣旨については、先ほど小泉大臣が答弁したとおりでございます。非常に多くの、三十五か国がこれに賛同をしております。必ずしも、例えば掃海技術を持っているとか、そういう艦船を持っているとか、そういった国々ばかりではございません。国際社会のこの取組を後押ししていこうということでございます。 じゃ、他の国の艦船を、船舶を保護することができないかといったら、それはもうそのとおりでございます。 以上でございますが、一般論として申し上げますが、自衛隊法八十二条に基づく海上警備行動によって、日本関係船舶を保護することが可能だということでございます。”
“消費税減税の財源につきましては、特例公債に頼らないということを前提に、財源の在り方を検討し、結論を得ることといたしております。具体的に、これまでも実績のある補助金ですとか租税特別措置の見直し、税外収入の確保などといった歳出歳入全般のあらゆる見直しが考えられますけれども、現時点で予断を持ってお答えすることはいたしません。 その上で、高市内閣は、飲食料品の消費税減税のほか、近年続いている大型補正予算と年末に編成する翌年度当初予算を一体的に管理する予算編成改革といった、多くの重要課題に取り組むこととしております。こうした全体像も見据えつつ、今後の予算編成プロセスを通じて、市場の信認を確保できるような形で検討を深めてまいります。”
“先ほどお答えしましたとおり、現在、重点支援地方交付金、これも順次執行中でございます。前年度分のものも加えまして合計六千億円が順次執行中という状況の中で、中東対策等のための予備費もお認めをいただきました。 これらもございますので、これからの状況を注視しながら、必要なときには必要な対策をちゅうちょなく打ってまいりたいと思っております。”
“これは、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者を支援するということとともに、今後への万全の備えのために、一般予備費の残高を一兆円に復元しました。 様々な支援策を講じておりますけれども、まだ中東情勢が物価動向や経済に与える影響というのは注視し続けなきゃいけませんので、必要な対策には万全を期してまいります。”
“これから先の物価の見通しについて、全ての品目について予断することは非常に難しゅうございますけれども、高市内閣としては、物価高に対して最優先で取り組んできたつもりでございます。 重点支援地方交付金や、子供さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって、一世帯当たり標準的に八万円を超える支援ですとかを盛り込んだ昨年の経済対策、令和七年度補正予算の早期執行、公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算の執行に加えて、今般の中東情勢を受けて、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。 具体的には、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始しました。そしてまた、これから電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円の負担軽減となるよう、令和八年度予算の予備費を使用決定しました。さらに、先般成立させていただいた令和八年度補正予算において、重点支援地方交付金を追加しました。”
“皇族数確保につきましては、六月十日に、衆参正副議長による議論の取りまとめを手交いただきました。衆参正副議長の大変な御尽力によって国会における取りまとめがなされたことに、改めて心より敬意を表します。 今おっしゃっていただいたとおり、先週六月十九日に官房長官から法案の骨子を衆参正副議長に対し御説明させていただきまして、法案の要綱を作成するよう御指示をいただいたと聞いております。実は、本日、六月二十二日に要綱を衆参正副議長にお示しさせていただくこととなっております。 これは、衆参正副議長の議論の取りまとめにあるプロセスに従って、法律案の立案作業をしっかりと進めてまいります。”
“選挙時の偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応については、選挙運動に関する各党協議会において、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務づけることなどを盛り込んだ議員立法が検討されていると承知しています。 選挙におけるインターネットの利用の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、この各党協議会の状況をしっかり注視をしてまいりたいと思います。”
“重点支援地方交付金につきましては、令和七年度補正予算で二兆円と、前年度より大幅に拡充して措置しておりまして、現在、各自治体は、これを活用した、地域の実情に応じた支援を順次執行していただいているまだ最中でございます。 こうした中で、今月五日に成立させていただいた補正予算では、中東情勢への対応も踏まえて、ＬＰガスや特別高圧電力の利用者への支援といった、地域の実情に応じた物価高対策に万全を期すことができるよう、一千億円を追加で措置しました。ちょうど補正予算が成立した時点では、令和七年度補正予算の残額である約六千億円と今回の追加分一千億円を合計すると、約七千億円が活用可能でございました。先週、このうち約五千億円が交付決定されました。 さらに、各自治体において、その執行に当たっては、令和八年度の実施計画について、今回の追加措置を踏まえて、事業内容を再検討して今年度内に変更するということも可能にしておりますので、自治体ごとの状況に応じてきめ細やかで柔軟な対応を行っていただけるものと考えております。”
“今度新たに考えている給付つき税額控除と現在の社会保障制度のはざまで、どちらからも救われない方が出ないようにという問題意識を持っての議論が進んでいるものだと思っております。 ですから、ちょっと、私は今の段階で結論を先取りすることはいたしませんけれども、各党の皆様の、そしてまた有識者の皆様も含めた活発な議論によって、よりよい社会保障制度、そして給付と負担の在り方というのがやはりみんなに納得感のあるものになるように、こういったことを強く願っております。”
“給付つき税額控除につきましては、社会保障国民会議の実務者会議において小野寺議長の案が提示されて、それを基に議論が今進められている段階で、御指摘の対象者の範囲というのが決定されたものではないと承知しています。 その上で、国民会議においては、給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残されるような方が生じないように、また、障害等の事情によって就労に制約のある方や低所得の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要である、また、個別の政策課題については既存の制度で対応することが適切であるとの意見や、より幅広い者を給付つき税額控除の対象とすべきといった意見も踏まえながら、課題を明確にした上で、必要な対応の在り方について検討を進めていくべきではないか、こういった議論が行われている段階だと承知しています。 ですから、中野委員の問題意識については国民会議における議論においても共有されていると思われます。御指摘の点も含めまして、国民会議において充実な議論が進められることを期待いたしております。”
“日銀との関係ですが、日銀には、政府と密接に連携を図って、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行っていただくということを期待いたしております。”
“高市内閣としては、賃上げを事業者の皆様に丸投げしない、継続的に賃上げできる環境を整備するために全力で取り組んでまいりました。 昨年十一月の政労使の意見交換で、私から、一昨年、昨年に負けない水準での賃上げ、とりわけ物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願いしました。今年の春季労使交渉では、労使の皆様の真摯な御努力によって、連合の第六回回答集計においても、一昨年、昨年と同水準の五％を超える賃上げとなったと承知しております。 この力強い賃上げの流れを、何としても中小企業、小規模事業者の皆様や地方の事業者の皆様の賃上げにもつなげていくため、具体的には、今年一月に施行されました取適法の適正な執行によって、取引適正化は更に徹底します。加えて、多様な経営課題に関するプッシュ型の伴走支援ですとか、生産性向上、省力化支援、ＭアンドＡや事業承継の環境整備に取り組んで、中小企業、小規模事業者の皆様の稼ぐ力を抜本的に強化してまいります。実質賃金上昇率につきましても、毎月勤労統計調査の四月分結果速報において、五か月連続プラスとなっております。”
“メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。加えて、グローバルサウスとの連携強化といった戦略的な意義も有します。 同時に、メルコスールとのＥＰＡにつきましては、農畜産業を始め国内の生産現場に強い不安を感じるお声があることも十分に理解をしており、この点はしっかりとルーラ大統領にお伝えしました。双方のセンシティビティーに配慮しつつ相互に利益となる協定を実現するということは、メルコスール側とも確認をしております。 日本の国益をしっかりと守り抜くという強い決意の下、交渉に臨みます。”
“このように、今回のサミットでは、エネルギー安全保障や重要鉱物のサプライチェーンの強靱化といった、現下の経済安全保障上の世界的な課題に対して、Ｇ７としてしっかりと一致した答えを出すことができたと考えております。”
“今回のＧ７サミットにおきましては、Ｇ７を含む首脳たちと、エネルギーや重要鉱物を含めまして、経済安全保障について極めて率直な議論を行うことができました。 実際、現下の中東情勢によって最も大きな影響を受けているアジアの代表という立場で、世界のエネルギー安全保障、とりわけ原油市場の安定に向けて、先ほど申し上げたような提案を行い、各国から賛同を得ました。また、重要鉱物につきまして、グローバルなサプライチェーンに影響を及ぼし得る重要鉱物等の輸出規制や経済的威圧についての深刻な懸念を共有し、これらに対して、必要な場合には協調して行動を取るということで一致をしました。 その上で、今、菅原委員がおっしゃっていただきましたが、民生用の重要鉱物備蓄制度をＧ７の中で唯一持っている日本がイニシアティブを取って、Ｇ７各国の備蓄制度立ち上げを支援するということとともに、各国の制度の相互連携を行う共同備蓄連携構想というものを提案して、賛同を得ました。”
“おはようございます。 私は、今回のサミットにおきまして、原油市場の安定に向けて、自由で透明な貿易の確保、ＩＥＡとの連携を通じた石油備蓄強化、産油国と消費国との連携強化を提案しまして、委員御指摘のパワー・アジアについてもその一部として成果文書に盛り込まれました。こうした私の考え方は、サミットに先立って訪問したイギリスのスターマー首相、イタリアのメローニ首相とも完全に一致をしたところです。 日本は、既に、先陣を切ってパワー・アジア・イニシアティブを強力に推し進めております。地域全体を共に強く豊かにするために引き続き協力を進めていくということとともに、このパワー・アジアの理念を国際社会に広げてまいりたいと考えております。”
“給付つき税額控除の在り方については、社会保障国民会議において議論の整理が提示されて、検討が進められているという段階にあります。御指摘のように対象者の範囲が決定されたものではないと承知をしています。 先ほどちょっと食料品消費税率一％と断定されましたが、一％ということも決まったわけではありません。 それから、国民会議では、給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、障害などの事情により就労に制約のある方や低所得の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要ではないかといった議論も行われていると承知をしております。 国民会議で、今委員がおっしゃったような御懸念の点についても充実した議論が進められることを期待いたしております。”
“今おっしゃった点は、有識者会議での議論や分析に基づく「中間とりまとめに向けた議論の整理」におきまして、共働き子育て世帯の純負担率については、生活保護水準をやや上回る収入の世帯において純負担率が諸外国と比べて高くなっているが、これは、所得が低い層の社会保険料負担が重いことや子育て支援等の差が要因と考えられるもの、そうされていると承知をいたしております。”
“委員が先ほど昨年の選挙とおっしゃいましたが、自民党につきましては、自民党の今年の衆議院選挙で、政権公約に、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速する旨を記載しました。その直前に、初めて党議決定をしております。 消費税なんですけれども、これは、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代など特定の層に負担が集中することはないといった特徴を有しております。このため、消費税は社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されております。 仮に、委員がおっしゃいますように一律の消費税減税というのをした場合に、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。 したがって、一律の消費税減税という御提案については、適当ではないと考えております。”
“医療用資材などの供給懸念も広がっているということは承知しています。 安定供給については、厚生労働省で、医療機関向け情報提供窓口の設置ですとかＥＭＩＳなどを通じて、積極的な情報収集を行っております。安定供給への懸念が確認された場合には、厚生労働省と経済産業省が協力して、サプライチェーンの確認を行って目詰まりなどを特定して、迅速に解消していっております。さらに、必要に応じて他の流通経路からの融通支援、代替製品の調達などを行って、安定供給に万全を期します。 医療機関への支援につきましては、令和七年度補正予算の医療・介護支援パッケージなどにより、支援を既に行っております。また、令和八年度診療報酬改定では三％台という高い改定率として、令和九年度にも点数を引き上げるということとともに、令和九年度の調整に向けて経営実態の調査も進めます。また、予備費を活用した電気・ガス料金支援ですとか、補正予算案に盛り込んだ重点支援地方交付金によるエネルギー価格の高騰分に対する支援により、医療機関を支えてまいります。”
“中東情勢に伴う資材価格の高騰ですとか目詰まりによる建設業者への影響に対しては、まず、一人親方等が加入する団体の地方組織と地方整備局、経産局が連携して、プッシュ型で資材の供給状況を丁寧に把握する仕組みを活用して供給量の確保と目詰まり解消を進めるということによりまして、中小建設事業者の建設資材の供給の安定化を図っています。 また、資材価格の高騰に対応した円滑な価格転嫁を徹底するということのために、公共工事におけるスライド条項の活用の働きかけ、そして建設Ｇメンによる中東情勢の影響の重点調査を実施していきます。さらに、建設事業者を含む中小企業、小規模事業者を支援するために、日本政策金融公庫の貸付けの金利利下げ、そして雇用調整助成金の活用促進を図っていきます。 これらの取組によって、一人親方、また中小工務店の皆様方が事業を継続できる環境の整備に向けて万全を期してまいるということでございます。”
“産業政策というのは一昔前は古いと言われましたけれども、今はまさに大競争時代で、今の未来への投資不足の流れを断ち切るために、私は総理になりました。それから、国内投資、この促進に徹底的なてこ入れをするために、今働いています。 厳しい環境の中にあっても、政府が一歩前に出て、しっかりと事業者の予見可能性を高めるということをしていけば、そういう大胆な措置を講じていけば、強力に民間の投資も引き出していける、それが日本の成長につながる。成長しなければ、先ほど来委員が指摘してくださったような少子化対策も十分なことができませんから、そのためにも手を抜かずに頑張ってまいります。”
“現下の中東情勢を踏まえましても、危機管理投資、成長投資によって、世界の共通する課題解決に向けた、それに資する製品やサービスやインフラ、これをしっかりと開発して、国内で使うのはもとより、海外にも展開していく、こういった考え方は変わりません。日本の成長につなげていくことというのが、余計に大事だと多くの方に思っていただけたと思います。 特に危機管理投資に関しましては、今回の中東情勢を受けて、いろいろな技術の話がこの委員会でも出ましたよね。新しい技術でこんなふうに省エネができるんじゃないかとか、そういう話が出ました。そして、やはりインフラ、これも重要だと。備蓄をしようといったって備蓄タンクが必要ですし、それから船舶の重要性、それから、また今週は台風もあり、国土強靱化の必要性、いろいろな課題、これを解決するための危機管理投資というのは、こういうときだからこそ大事。多くの課題を解決するための投資というのは、それは絶対に成長につながりますから、成長投資とも言えます。 まさに今、世界は産業政策の大競争時代にあります。”
“子供さんたちがすくすく育っていく、そしてまた子供さんが欲しいなと望まれる御家庭に子供が持てる環境ができるというのは、これはまさに日本にとっての希望でもあり、多くの方々、お一人お一人の希望をかなえる道でもございます。 給付つき税額控除は、これはちょっとこだわっております。やはり低所得、中所得の方が多い、若年層もありますので、低所得、中所得のところで税、社会保険料の負担が非常に重くなっている、国際的に比較しても重くなっていますので、ここを重点的に支援していきたいなと思っておりますので、これは御党にも御参加していただいている社会保障国民会議での議論でございますので、是非ともこうした議論が早く進んでいく、そしてまた必要な支援が早期に実現されるということを期待しております。”
“少子化対策ということに限って言いますと、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおりますので、この加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の更なる充実も検討してまいります。 そして、やはり将来に向けて、若い方々の手取りが増えるということは大事だと思っているので、給付つき税額控除の議論におきましても是非ともよろしくお願いをいたします。”
“昨年度の補正予算で措置したお子さん一人当たり二万円の手当でございますけれども、物価高対応子育て応援手当といいますが、これはずっと執行が続いてきて、令和八年五月末時点、数日前ですね、約九九％の市町村が支給を開始したという状況でございます。残りの自治体についても六月中旬までには支給を開始するということで、まだこれから行き渡っていくという状況が続きます。 このほか、やはり、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリンなどの価格を抑えるための補助も開始しましたし、五月二十六日には、電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円の負担軽減となるように、令和八年度予算の予備費を使用決定しました。 子育て世帯の家計も含めて、各御家庭の下支えがしっかりできていると思います。また、公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算、これも執行しておりますし、こういった取組をしっかり御党にも御協力をいただいて進めてまいりたいと思います。”
“全長約千二百キロメートルにわたり多数の島嶼が位置する南西地域です。まさに我が国防衛の最前線であり、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、南西地域の防衛体制の強化というのは喫緊の課題です。 こうした中、これまで、我が国に侵攻する艦艇に対処できて、侵攻そのものを抑止できるように、奄美大島、宮古島、石垣島、そして沖縄本島に地対艦ミサイル部隊を配備してきております。それから、今年度には、沖縄の防衛警備を担当する第一五旅団の師団への改編も予定しております。 南西地域における防衛体制をとにかく強化して、これは、国民の皆様の命を守り抜く、平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠な抑止力と対処力を高めるものであるということで、多くの方々に御理解をいただきながら、政府としての責務を果たしてまいりたいと思います。”
“ただ、経済成長は絶対に必要ですから、そのための投資というのはしっかりと、令和九年度の予算編成に向けて形にしていきたいと考えております。”
“今回の補正予算でございますけれども、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断して、必要に応じてタイムリーに対応するために、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものでございます。 高市内閣が掲げる責任ある積極財政というのは、プロアクティブな、先を見据えた財政政策であります。決して、いたずらに、拡張的に規模を追求するというものではございません。 今回の補正予算でも、歳出面において、必要に応じて機動的な対応をするために、資金面で十分な手当てを行いますし、歳入面では、真に緊要性のある一時的な対応として特例公債を追加しますが、国債発行予定額全体の中で調整を行いますから、市中への発行総額は増やさずに対応することができます。国債マーケットに大きな影響を与えることなく、実行可能となります。これは、市場動向をちゃんと注視しながら行うプロアクティブな財政政策となっていると私は考えます。”
“その上で、ナフサに由来する石油製品のサプライチェーンが広範で多層にわたるということを踏まえて、どのような措置を取るのが最も効果的かという検討を行った結果、まずは、在庫の量が他のナフサ関連製品と比較して少ない、塗料やシンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、従来の石油化学メーカーからの供給だけではなくて、石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にすることとしました。これで、流通過程による需給逼迫見込みによる価格の高騰については、一定の歯止めが期待されます。 このほか、中小企業、小規模事業者はかなり影響を受けておられますので、これは、日本政策金融公庫の貸付けの金利引下げ、コスト上昇をちゃんと考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきたんですが、業況が厳しい業種を追加して信用保証による支援を強化するということ、取引Ｇメン、建設Ｇメンなど一千人規模体制でしっかりと中東情勢の影響を重点調査するなど、価格転嫁の徹底を図ってまいります。”
“まず、タイヤについて簡単に触れさせていただきますが、基礎化学品であるブタジエンからタイヤに至るサプライチェーンにおいては四・三か月分の在庫があるということで、その旨公表しております。また、業界統計によりますと、トラック用タイヤは、国内出荷は前年並みを維持しております。 ですから、やはり一部の目詰まりなどがあると思いますので、これは、情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約しておりますので、もし差し支えなければ、ちょっと具体的な事業者名、場所などを教えていただけたらと思っております。 それから、石油関連製品の価格も上昇傾向にあって、幅広い産業分野でお困りの声があるということは、これは政府として重く受け止めております。”
“介護、障害福祉分野でも、令和八年度改定で必要な措置を講じております。令和九年度改定に向けて、経営実態の調査もしっかりと進めてまいります。 委員も、命懸けで本当にそこに立っていただき、現場の声を集めていただいております。そして、一行通告の一枚紙では私たちは充実した答弁はできません。それで、きっちりと委員にヒアリングをして、文字起こしをして、それを基に答弁書を作成し、それをまた、細かい総理ですから、夜中にペンを入れて、ばんばん書き直すという作業をしておりますけれども、やはりそこまでやらなきゃ、正しい情報をきちっと皆様にお伝えするというのは大事なことなので、本当に、そんな失礼なことをした役所がどこなのか、私に後でこっそり教えてください。よろしくお願いします。申し訳なかったです、本当に。”
“医療においては万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、厚生労働大臣と経済産業大臣が連携して、医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むように指示をしましたところ、本当に一生懸命頑張ってくれて、特定された個別の流通の目詰まりなどについては、両大臣が協力して、迅速に解消してきております。必要に応じて他の流通経路からの融通支援ですとか代替製品の調達などを行って、安定供給には万全を期しています。 また、介護、障害福祉分野につきましても、厚生労働省で、今、関係団体を通じて、毎週、不足状況の調査を実施しております。将来に向けて確かに不安の声はあるんですが、現時点では、介護、障害福祉サービスの提供に支障が生じているという情報は得ていないと聞いておりますが、もし御承知でしたら即刻伝えていただきたいと思います、元々働いておられましたので、是非お願いをします。 医療機関、介護事業者には、令和七年度補正で医療・介護等パッケージで支援を行っていますし、今年六月一日から施行された令和八年度の診療報酬改定も、非常に大きい、三％台という高い改定率としましたし、令和九年度にも点数を引き上げます。”
“今、豊田委員に大方答えを言っていただいたようなことだと思うんですけれども、中東情勢に伴う資材価格の高騰ですとか、目詰まりによる建設事業者への影響につきましては、まず、建設事業団体の地方組織と、それから地方整備局、経済産業局が連携して、今、プッシュ型で資材の供給状況を丁寧に把握する仕組みを活用しています。供給量の確保と目詰まり解消を進めるということで、建設事業者の建設資材の供給の安定化を図ってまいります。 それから、資材価格の高騰に対応した円滑な価格転嫁を徹底していくということで、おっしゃっていただきましたがスライド条項の活用の働きかけ、また建設Ｇメンによる中東情勢の影響の重点調査を実施してまいります。また、建設事業者を含む中小企業、小規模事業者を支援するために、日本政策金融公庫の貸付けの金利の引下げを行うといった様々な施策を通じて、不安の払拭に努めてまいります。 それから、医療物資に触れていただきました。”
“センサーは、周囲や内部の状況を知覚する重要な役割を果たすんですけれども、フィジカルＡＩにとっては不可欠でございます。 例えば、人間の目の機能を担うイメージセンサー、今おっしゃっていただきましたが、これは必要不可欠な半導体ですから、政府としても、今年の四月に、ソニーに量産投資の支援を発表したところでございます。それから、電子部品についても、安定供給確保支援基金を活用して、磁気センサーなど重要電子部品の国内投資や研究開発の支援を着実に進めております。この夏に日本成長戦略を取りまとめるんですが、センサーや電子部品の国内投資をしっかりと後押ししてまいります。 半導体分野の官民投資ロードマップでは、二〇四〇年に売上高四十兆円を実現する目標を掲げることにしておりますので、実現に向けて取り組んでまいります。”
“自動運転は、我が国が力を入れて進めるべき重要政策の一つです。社会実装を早くすることによって、様々な課題解決にもつながります。 それから、いろいろ御指摘をいただきましたが、社会実装に当たって、技術開発の推進、それから自動運転車両の導入促進、またビジネスモデルの確立、インフラの整備、それから規制への対応、社会的受容性を向上できるかどうか、様々な課題への対応が必要です。だから関係する省庁が多くなっているんですが。 私が議長を務めて、松本デジタル大臣が副議長である、各省庁間の総合調整を行うデジタル社会推進会議がございます。ここで各省庁の施策を一体的に推進するロードマップを策定してきました。先ほど、もし事故が起きたときの責任という話がありました。あれも政府の取組が少し目標より遅れているかなと思いましたので、すぐ松本大臣に指示をしましたら、本当に一生懸命調べて、いろいろ対応をしてくれました。 自動運転の社会実装に向けた取組につきましては、これまでもですけれども、今後とも松本デジタル大臣に司令塔としての役割を担ってもらうつもりでおります。”
“東京一極集中の是正ですとか大規模災害時の危機管理機能のバックアップ体制を構築するということについては、これまでも答弁しているとおり、大変重要だと考えております。 いわゆる副首都構想につきましては、斎藤委員に会長を務めていただいている与党による協議体において精力的に御議論をいただいてきたということも承知しております。三月三十一日に法律案の骨子案が合意され、今のお話ですと、もう条文化をされて、各党、審査の段階なのかと思います。 ちょっと内閣総理大臣の立場での申し上げ方は難しいんですけれども、今国会への法案提出に向けた調整が行われているということについて、関係者の皆様の御努力に敬意を表します。御議論をスピード感を持って深めていただきたいと存じます。”
“食育の観点からということですので、改正食育基本法でございますが、食卓と農林漁業の現場とのつながりの強化ですとか、生産、流通に係るコストへの理解の促進といった新たな課題に対応しようとするものでございます。政府として、学校における農林漁業教育を通じた食育の強化、それから企業を巻き込んだ大人の食育運動など、食育施策の充実に努めてまいりたいと思っております。この改正食育基本法の改正に御尽力をいただいた超党派の議員の皆様には、改めて敬意を表したいと存じます。 その上で、よく農林水産大臣も申しておるかと思いますけれども、先ほど言った生産性の抜本的向上、これは、農地の大区画化ですとかスマート農業技術、これも導入を加速化しなきゃいけません。それから、付加価値の向上という話もさっき申しておりましたが、これも、品種保護によるブランド化ですとかきめ細やかなマーケティングも必要だと思います。 だから、農業の収益力を高める取組を進めるということと、さっき答弁があった食料システム法でちゃんと生産コストを考慮した取引というのも促進しなければならないと思います。”
“ですから、なかなか難しい、切ない問題ではありますけれども、例えば、売上げの一定割合を還付した方がいいんじゃないかといった御意見も出ておりますけれども、そうすると、実際に還付すべき額以上の還付が発生してしまったり、税制の公平性が損なわれるおそれもあるので、慎重に検討しなきゃいけないなと思っております。 いましばらく社会保障国民会議での議論を見守りながら、いろいろお困りになる方に対して、政府としてもみんなで頭の体操をする、しっかりとお支えをしていく、そういう段階にあると考えております。”
“実務者会議でやっていると言ってはいけないという御指摘ではあるんですけれども、やはり、今、関係する団体や事業者へのヒアリングも行っていただいた上で、委員が御指摘いただいた農業、漁業、外食産業への影響を含めて、様々な御意見が寄せられたということだと思います。 今後の議論について、実務者会議の小野寺議長は、課題を乗り越えて、どのように食料品の消費税減税を実現していくかについて、ヒアリングを踏まえて検討したいと説明されているということですので、引き続き、この実務者会議において、影響を受ける方々への対応の方向性についても検討をしていただくべきだと思います。 ただ、簡易課税制度につきましては、これはあくまでも納税を前提とした特例でございますので、現行制度であっても、還付を受ける必要がある場合には、領収書に基づく実額で仕入れ税額を計算して申告をしていただくことになります。”
“やはり少子化の克服には、若い世代が将来への経済的な見通しを持てるということが不可欠だと考えています。ですから、強い経済の実現によって、所得を増やし、雇用もちゃんと安定させて、結婚や出産や子育ての選択に直面する若い方々の手取りが増える形をつくって、未来への不安を希望に変えていきたいと思っております。 委員のお地元では結構スマート農業が盛んで、それも大変いいモデルになると考えております。”
“総務省が先月二十九日に公表した令和七年国勢調査の人口速報集計ですけれども、今回の調査で、我が国の人口は二〇一五年以降三調査連続の減少となりました。また、減少幅が二・五％の減少ということで最大になっておりますので、人口減少がより一層進行しているということが改めて裏づけられました。 私が考えているのは、今、城内大臣が手を挙げていたかと思うんですが、日本成長戦略の十七の戦略分野の中で、例えば、豊富な現場データと物づくりの基盤など、日本の強みを生かすフィジカルＡＩの構築などを中心にして、無人化や省力化だけではなくて、全産業の高度化を進めていく、人口減少下でも高付加価値を実現するＡＩトランスフォーメーションを成長の加速装置と位置づけています。 それから、八つの分野横断型課題、これも御承知かと思いますが、人手不足など労働供給制約下においても労働供給量を確保するとともに、専門人材や現場人材を育成、確保するために、労働市場改革、人材育成といった課題の解決に向けて取り組むこととします。 この夏に日本成長戦略を策定して、こうした施策を強力に推進いたします。強い経済を実現していきます。”
“その上で、縮み志向に陥ることなく、ＧＸ経済移行債も活用しながら、ペロブスカイト太陽電池ですとか原子力、地熱発電など、我が国が強みを持つ分野の危機管理投資をしっかり促進をしていく。日本のエネルギー需給構造の強靱化だけではなく、さっきパワー・アジアの話も触れていただきましたけれども、やはり世界共通課題であるエネルギー制約を乗り越えるための製品、技術、インフラの海外展開も強力に推進して、何とか日本の成長にもつなげるそのチャンスにしたいと思っております。”
“委員がおっしゃった第七次エネルギー基本計画、これは、前の内閣になりますが、昨年二月に閣議決定されたばかりのものです。でも、ここでも、地政学リスクの高まりを踏まえて、エネルギー供給が質、量の両面において途切れることがないよう万全を尽くす必要性を掲げていました。 今まさに、中東情勢の緊迫化により、非常に大きな課題、つまり、自給率の低さですとか原油の中東依存度の高さ、この課題が再認識されたという段階だと思います。 今後、ＡＩの利用などで、相当電力需要も増加するでしょう。ですから、我が国のエネルギー需給構造の強靱化というのは急務です。ですから、化石燃料の調達先も多角化しますけれども、再生可能エネルギーも原子力も、こういったものも活用して、エネルギーの自給率向上に資する脱炭素電源は最大限活用します。それから、省エネ投資の拡大は大事です、企業の省エネ投資の拡大。それから、電化、また非化石転換を始めとした需要側の取組も推進します。”
“さらに、ナフサ関連の川下製品のサプライチェーンごとの在庫の量につきましては、公表されている統計情報のみならず、関係企業から得た非公開情報を集計した上で算出しており、その結果は公表をいたしております。あわせて、ナフサに関する川上から川下まで八つの業界団体から、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があり、今後も継続的に供給できる見通しである旨を発信していただきました。 ナフサに由来する石油関連製品のサプライチェーンが広範で多層にわたることを踏まえて、どのような措置を取ることが効果的かについて検討を行いました。その結果、まずは、中間在庫の量が他のナフサ関連製品と比較して少ない、塗料やシンナーの原料であるトルエンやキシレンについて、従来の石油化学メーカーからの供給のみならず、石油元売からも従来を大きく超える量を新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給を可能にすることにしました。 政府を挙げて、今、情報把握もしております。有効な対応策も分析しながら実行いたしておりますので、これらの成果の情報発信をもっと進めていかなければならないと考えております。”
“政府としても、情報収集、今申し上げたような形で続けております。 その後、委員が御指摘いただいたことについても、お答えしてよろしゅうございますか。（浅野委員「はい」と呼ぶ） 目詰まり解消の取組から得られた情報によって、目詰まりというのは、川上と川中で供給の見通しが共有されずに供給量を制限してしまった、あと、事業者間のコミュニケーション不足があった、それから、川下の実績以上の発注があったといったことが原因であることが明らかになりましたので、それを政策に反映してまいりました。 例えば、一人親方や工務店、自動車整備工場、パン、菓子などの販売店、園芸農家、中小製造業など、取引先との交渉力が十分ではない方が多いと考えられる川下の事業者を特定して、プッシュ型支援で目詰まり解消を進めるよう、関係閣僚に指示しております。 また、ナフサの代替調達ですが、従来の八五％の水準まで回復しておりますので、川中の製品輸入も大幅に進んだ結果、石油関連製品は年度を越えて供給継続が可能となりました。”