高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“国民会議でしっかりと結論を持っていただけたら何よりでございます。 ありがとうございました。”
“これは、現在、国民会議で議論をしていただいている最中でございますから、御党の御意見、御提案のみならず、他党の方々の御意見もあろうかと思います。まだしばらく時間があるということで、小野寺議長には、よくよく各党の御意見を聞きながら取りまとめてほしいとお願いをしておりますので、最終的に中間取りまとめをいただきましたら、それに合わせて立法作業を進めます。 私個人がこれをやりたいから絶対にやるというのではなくて、皆様に議論をお願いした以上は、その結論を尊重させていただきます。”
“財政の持続可能性というのは、ＩＭＦでも世銀でもＯＥＣＤでもＥＵでも使われていますよ。そういった指標で確認しながら、しっかりとこれは経済を強くしていく。強い経済と財政の持続可能性を両立させるための取組を今行っています。それによって、基本的に提供される福祉サービスも強くなっていく、日本全体が強くなっていく……”
“それは、これからの、これから働こうとしている方、今働いていらっしゃる方の雇用の場所をちゃんとつくること、賃金を上げること、それにもつながっていくんです。 強い経済をつくるための挑戦を続けさせてください。”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点を整理していますので、具体的な方向をお示しできる段階にはありませんけれども、しっかりと法制化に向けて検討すること、それから、特定秘密保護法、重要経済安保情報保護活用法、そして不正競争防止法、これらの執行を厳正にやっていくということも併せてお約束いたします。”
“ただ、現在も、育成就労、特定技能一号については受入れ制限があります。特定技能二号の受入れ者も、これは特定技能一号の受入れ上限の設定において考慮されておりますので、今後は更に外国人政策を深めていく、議論を深めて課題を解決していくということに邁進したいと思っております。”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろなことを整理して、その上で、規制すべきは規制をするのか、どういう方に共生して滞在していただくのか、こういった方向性をしっかり示していきたいと思います。ですから、それらを抜きに受入れ総数の上限を決めるということについて、その結論を先取りすることはいたしません。”
“まず、副首都法案は、これは議員立法で、しかも国会審議中でございますので、このＱＴは、私、内閣総理大臣の立場で呼ばれておりますので、その内容ですとか進め方について申し上げることはございません。 しかしながら、一般論として、大体、国会審議、私も長いこと国会議員をやってきて、一生懸命、議員立法案を作ったのに、閣法優先で、会期末ぎりぎりにしか出せなかったことは多々ございます。それでまだ、いまだに、党議決定をしたのに成立をしていない法律案も残っております。会期末になったということはそういった事情もあったのかと思いますが、これはやはり国会でお決めになる、審議の運びについてはお決めになることだと考えております。”
“個別具体的なことについてここで申し上げるのが適当だとは思いませんが、しかしながら、今回の皇室典範改正案におきましては、官房長官も答弁しておりますとおり、今後の国会での御議論、これを縛るようなものではない、御検討を縛るようなものではないということです。 今回は、あくまでも皇族数の確保ということ、これに主眼を置きました。ですから、皇位継承の問題については残念ながら今回は先送りになっております。これは引き続き検討するものとされておりますので、国会における御意見、御議論を尊重して、政府はその上でまた作業をするということになろうかと思います。”
“養子や養子の子というところに問題意識をお持ちだと思いますが、まず、養子については、これは国会における取りまとめにおいて皇位継承資格を持たないこととされた一方で、養子の子については、取りまとめに何も記述がなかったことから、現行の皇室典範の規定が適用されるということになります。つまり、養子の子というのは、皇族の下で生まれたわけですから、生まれながらの皇族です。ですから、男子の場合は現行の皇室典範第一条及び第二条が適用されて皇位継承資格を有するということになります。 ですから、取りまとめに記述がない中において、現時点で法案を作成するということになりますと、現行制度との整合を取る必要がありました。ですから、養子の子の扱いについては、仮に、あえて現行法が適用されないとした上で将来において検討するなどという書き方をしてしまったら、実定法における制度としては完結したことになりません。取りまとめの中にその記述がなかったので、現行の皇室典範に従った形になっております。”
“令和三年の政府の有識者会議の報告において、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であるという認識の下で出てきた二案が、女性皇族の身分保持制度であり、もう一つは皇族の養子制度案でございました。その二案が示されました。 この報告を受けて国会において議論が行われて、そして、先ほど申し上げました議論の取りまとめ、衆参の正副議長にリードしていただいた議論の取りまとめにおいて、先ほど申し上げた、女性皇族の身分保持制度、そして皇族の養子制度、この二案をいずれも了とする、この取りまとめを基に法制化することを求めるとされました。 ですから、それに従って法制化をさせていただいたということです。”
“衆議院におきましては、議院運営委員会でこれは可決をいただきました。その上で、附帯決議もございます。それから、見直しに関する項目もございます。将来の立法府の検討を縛るものでもございません。 ただ、私どもが立法府の総意と考えるときに、ただ一人の議員が反対をされたからこれは総意ではないんだと言われたら、もうほとんどのことが立ち行かなくなってしまいます。これはやはり、正副議長の下で、各党各会派が時間をかけて何度も何度も議論をしていただいて、議論の取りまとめを作っていただきました。それに従って作成をしたということでございます。”
“これは、全国民の代表として憲法に位置づけられている国会議員で構成される立法府、ここで、衆参の正副議長の下で議論の取りまとめが行われました。 その上で、取りまとめに書かれた手続にのっとって私どもは骨子案を作り、骨子案を正副議長にお示しし、その後、全体会議で、要綱ですね、ほぼ法律案に近い要綱を御説明し、衆参両院の正副議長から、これは立法府の議論の取りまとめに沿ったものであるという御判断をいただいた上で条文作成作業を行ったわけでございます。 ですから、これは立法府の総意だと。やはり正副議長が衆参共にお出ましになって、そしてお取りまとめいただいた。各党各会派に法律案の要綱を説明して、これは立法府の議論の取りまとめに沿ったものだという御判断をいただきましたので、これは総意と受け止めさせていただいて立法作業をいたしました。”
“中東情勢は今非常に不安定な状況になっています。 お認めいただきました予備費ですが、中東情勢に伴うエネルギーの価格高騰、我が国経済への影響への対応、そして国際情勢の変化に伴う対応、こういったことに使途の範囲を予算総則で定めました。 ですから、今からのやはり状況を見て、必要なときにはちゅうちょなく、タイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響が出ないようにしっかりと対応をさせていただく。お認めいただいた貴重な予備費でございますので、今、全部吐き出してしまうわけにはまいりません。これは本当に必要なタイミングで、必要なことに使わせていただきます。（拍手）”
“それでもどこかで踏み切らないと、これは来年からということには間に合いませんので、できる限り早期に御議論いただきますように期待を申し上げております。”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり国民会議で一定の方向を出していただくのが一番これはやり方としてはいいと私は思いました。これはやはり給付と負担の問題なんですね。大切な大切な問題なんです。ですから、ぎりぎりまで国民会議の御議論の行方を見守っています。”
“これは私にとって全く身に覚えのないことを追及されたわけでございますので、大変心外でございました。それでも懸命に、御通告いただいたことには確認をして答弁をしてまいりました。”
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も、過去三十年以上の衆議院選挙でも、そういうことはしてこなかった。中傷動画などを作ることもしていない。第三者にそれを頼むなんてこともあり得ない話です。 そんな中で、中傷動画を作ったとされる人物本人が、これはインターネットの番組で、高市のところから頼まれたわけじゃないということをおっしゃっているわけでございます。”
“比例の削減、定数の削減についておっしゃいましたけれども、もうこれは既に個別の議員提出の予定の法案でございますので、その内容ですとか進め方について内閣総理大臣としては申し上げられません。 その上でですけれども、衆院議長の下で協議会がございます。そこで、選挙区割りの在り方などについては、令和七年国勢調査の確報値、九月に出ます、これが判明する九月を目途に具体的な結論を得るということになっているということは承知をいたしております。 数の力で押し切るだとか、その内容とか進め方については、このＱＴというのは内閣総理大臣の立場でお招きをいただいておりますので、私から申し上げることはございません。”
“まず申し上げますが、皇室典範の改正について、政府としては、全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院の正副議長の下で立法府の総意として議論のお取りまとめをいただいて、これを受けて改正法案を立案しました。そして、法案の骨子ができ上がった段階で正副議長に御報告し、そして全体会議の場で要綱、これは各党各会派に法律案の要綱を御説明し、正副議長から、これは衆参両院の正副議長から取りまとめに沿ったものであるという御判断をいただきました。ですから、その取りまとめに沿った形で法律案の作成を行ったということは申し上げます。 その上で、官房長官からも、立法府における将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨のものではないという答弁をさせていただきました。まさにそのとおりでございます。”
“骨太ショックという言葉は、とある新聞社が発信して、それで広がりましたけれども、私は、まだ閣議決定もしていない、政府のただ一つの文書の原案がショックの原因だとは思っておりません。 為替市場もそうです。金利もそうですけれども、これは様々な要因によって決まります。今日の値動きを見ていても、アメリカの金利だったり、雇用統計の影響だったり、それによって随分振れがありますよね。それから、やはり地政学的なリスクですとかショックへの耐性とか、いろいろなことで判断されるものだと思います。 先ほど二年後に今より悪くなっているとおっしゃいましたが、玉木代表と私が目指しているのは、今こそ経済を強くすると、いや、今成長に向けてエンジンを吹かすときでしょうということだと思うんです。今、とにかく供給力を強くする、人材も強くする、エネルギー、食料、安全保障、こういうリスクに耐性のある、そういう国づくりの今絶好のチャンスが来ていると思いますよ。今やらなかったら経済は強くならない。”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万円から六万円減税ということになります。ですから、これとの関係をどう考えるか。住民税というのは地域社会の会費的な意味合いも持ちますので、そうすると地方の財政の問題というのが出てきます。これが恒久的なものなのか、年限を切ったものかによりますけれども、こういった論点も詰めなきゃいけないと思います。”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、私は、国民会議の結論を今の時点で先取りすることはいたしません。最適な方法、とにかく中所得、低所得の方々の負担を減らしていく、手取りを増やしていく、こういった方向を御党と共有しておりますので、最適な方法が議論され、提示されることを期待いたしております。”
“いわゆる食料品の消費税率をゼロにしたいと私は申し上げましたけれども、この点については今国民会議に議論を委ねております。そして、できたら夏前に議論が終わって必要な法整備に取りかかりたかったのですが、八月の頭ぐらいでしたら十分に作業的に間に合いますので、議長には、七月いっぱいかけてでもしっかりと多くの方が納得する議論をしてほしいと申し上げています。だから、私自身がその結論を先取りすることはいたしません。 食料品は、確かに、物価上昇率、少し下がってきましたよね。少し下がってきましたけれども、今、ＣＰＩを見ましても、プラス一・五。食料品の寄与度が一ということになると、まだまだ高いということがございます。”
“ＮＨＫの中継も入っていますよね。こういったところでそういうイメージ操作はやめていただけませんか。 暗号資産を発行する、しかもそれがサナエトークンという名前である、取引がされる、これは私も知らない、秘書も知らないことでございました。 そして、仮にと今おっしゃいましたけれども、そういったことについてこういったところでおっしゃるというのはどうかと思いますよ。御自身できちっと確認、事実確認をされてください。”
“午前も申し上げましたけれども、サナエトークンについて、私は三月二日までその言葉を聞いたこともなく、私も事務所も、そのようなものが暗号資産として発行され取引されることを承認したことはございません。このサナエトークンという言葉、イコール暗号資産、そして取引されるもの、こういったことを私どもは知りませんし、そしてそれを承認したことはございません。 私は、自分の名前が、サナエという名前の人はたくさんいるでしょうけれども、それでも、私の名前を利用して何かそういった行為をしようと、間違った行為をしようとしている人がいるのであれば、それで被害が出たら大変だと思いました。官邸の秘書官から、暗号資産として取引されているようだということを聞いたので、私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考えたので、三月二日に、事務所にも確認した上で、Ｘに投稿し注意喚起をしたということでございます。”
“こども家庭庁が、国民の皆様からのお声も踏まえて、予算の使途の全部見える化を表明したということは承知しております。この取組は、租税特別措置、補助金見直しの取組、まさに片山大臣が頑張ってくださっている取組とも連動した、予算の透明性や政策効果の向上に資する取組でもあり、私は大変意義のあるものと考えています。 他の府省庁においても、予算の透明性ですとか政策効果を高めていけるように、可能な部分は横展開を目指してまいります。”
“今の時点で相当、小野寺議長、踏ん張りながら皆様方の御意見を伺っている最中だと思います。この間は中間取りまとめに向けた一段前の案を作られたところですから、そういったことも含めて、是非、実務者会議で御指摘をいただければと思います。”
“先ほどおっしゃったＡＩサミット、Ｇ７でもあちこちで、日本でということで宣伝をしてまいりました。 それから、給付つき税額控除ですとか食料品の消費税率ゼロを含めた社会保障と税の一体改革につきましては、これは国民生活と深く関わる課題です。社会保障国民会議で各党の様々なお考えを伺いながら真摯に議論した上で結論を得ていくということに、大きな意義があると私は考えております。 先日の実務者会議で示された小野寺議長の案でございますが、内容はもう委員が説明されたので割愛しますけれども、まだ国民会議での議論が進められている段階で、今後、参加されている各党の御意見を踏まえて更に検討が進められるものと考えております。 私としては、必要な方に十分な支援が迅速に届くものとなるよう、議論が進められることを期待しております。”
“ＡＩが急速に進化して、今後、様々な社会の業務に更に活用されるということになると考えられます。行政や重要インフラなどの戦略領域におきましては、他国に左右されない自律性が重要です。 こうした観点から、近日中にＡＩ基本計画を改定します。国家戦略として、ＡＩ主権の確立を掲げて、戦略的自律性の確保に向けた取組を強化することにいたします。その実現に向けて、ＡＩエコシステムの各層において、特定の国や企業への過度な依存を避けて、継続的な運用を可能とするべく、特に研究開発の強化など戦略的な取組を進めてまいります。”
“同じような形で恐縮なんですが、内閣総理大臣としてここに立っておりますので、個別の議員提出予定の法案について、その内容について評価するといったことは差し控えます。 選挙制度というのは、民主主義の根幹に関わるものでございますので、今委員が御指摘いただいたような点も含めて、国会において御議論いただくということが重要だと思っております。”
“内閣総理大臣といたしまして、個別の議員提出予定の法案につきまして、その内容ですとか進め方、また政党内での議論の経過などについて申し上げることは差し控えさせていただきます。”
“外国人政策は様々な行政分野にまたがりますから、高市内閣では、初めて司令塔として外国人政策担当大臣を置きました。小野田大臣でございます。 そして、一部の外国人による違法行為ですとかルールの逸脱に対応するために、まず、今年の一月、外国人政策の基本的な方針として新たに、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策、これを取りまとめました。 この総合的対応策に基づいて、社会保障や教育、治安など、外国人に係る諸課題を整理しながら、将来推計なども行いながら、政府一体となって、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方を検討することといたしております。司令塔であります小野田担当大臣の下、政府一体となって取組を着実に進めてまいります。”
“日本の総合的な国力を高める上で、人材力というのは非常に重要です。 潜在的な労働力の労働参加を進めるためには、柔軟で多様な働き方の実現に向けた取組を進めるということ、そして、必要とされる分野へのリスキリングによる人材確保も重要だと考えております。四月に開催しました日本成長戦略会議におきまして、十七の戦略分野や、建設を含む、それを支えるエッセンシャルサービスの担い手の育成に向けまして、関係大臣が連携して、リスキリング講座の開発、提供まで一気通貫で支援する取組を進めるように指示をしました。 先週十六日から関係府省庁連絡会議を開催しておりまして、国内で必要とされる人材の育成、確保に取り組んでまいります。”
“今、英国で行われた地方選挙の結果からお話が始まりました。また、欧州議会の取組についてもお話がありました。それぞれ、今年五月の英国の地方選挙の結果も承知しておりますし、また、欧州議会で不法滞在者の送還に関する新たな規則が承認されたことも承知をいたしております。 これらの様々の動向についてはもちろん関心を持ってフォローしておりますけれども、他国の内政ですとか、我が国が加盟国ではない機関における第三国の動向について具体的にコメントするということは差し控えさせてください。”
“非常にたくさんの課題があると思います。 まず、気象条件の厳しい富士山の閉山期の登山というのは大変危険で、山岳遭難のリスクが極めて高い行為です。 富士山の適正利用に関しては、関係省庁、山梨県、静岡県、両県の警察本部、関係市町村から構成される協議会で、登山のルール、マナーの周知を始め、連携した施策を推進しています。この協議会において、閉山期の登山のルールについてのガイドラインを令和三年に改定していただきました。万全な準備をしない登山は禁止であること、登山計画書を必ず作成、提出すること、携帯トイレを持参することを周知しています。 費用の問題なんですが、例えば救助費用について山岳遭難者に自己負担を求める、こういった御意見もあるんでしょうけれども、山岳遭難以外の救助活動との均衡ですとか、実際に救助を必要とする方が救助要請をちゅうちょしてしまう可能性があるといったことから、課題があると聞いております。 それから、山岳遭難者の救助活動は、警察法と消防組織法に基づいて、それぞれ警察、消防が任務として行っていますが、その費用は一義的には地方自治体が負担することになっています。”
“ですから、今申し上げたのが私の感想ではございますけれども、おおむねの目的というものは一緒だと思いますので、できましたならば、給付つき税額控除について、できるだけいいものができ上がるようにお力添えをお願いいたします。”
“今の御提案につきましては、所得税、住民税の減税などを行い、税額が少ないが社会保険料を納付しておられる方については、これを還付する趣旨で現金給付を行うということを目指しながら、当面は、社会保険料の還付の趣旨を前倒しして、定額の現金給付を行うというものでございましょうか。（田中（健）委員「はい」と呼ぶ） これに関して、御党との間では、中所得、低所得の方の税、社会保険料負担をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分は多いと考えております。 一方で、先ほどおっしゃった住民税については、地域社会の会費としての性格、それから地方財政への影響をどう考えるかという点があります。これは、先ほど、消費税率を下げた場合に地方財政への影響をお尋ねになっていましたので、ここは検討が必要ですし、あと、恒久減税という形になりますと、恒久財源をどのように確保するかといった課題の整理も必要になります。”
“飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置づけておりますので、給付つき税額控除への移行を見据えて検討しているものです。ですから、二年後の消費税率について、政府・与党としては、二年間の減税が終了した後は現行の八％の軽減税率に戻すということを想定しております。 今後、今回このような取組、非常に難しいと言われながら私が検討をお願いしているのは、例えば将来、大災害が起きたり、感染症が発生したり、そういったときに、余りにも、やはり柔軟に、例えば消費税率を調整するとか、そういうことをもって手当てすることができないということでは困る。今、この際、産みの苦しみはありますけれども、このつなぎで消費税率を引き下げるということによって、レジのシステムもまた改修されます、何事か起きたときに消費税率ということをもって調整できるという側面もあるんじゃないか、それも私にとっては大切な問題意識でございます。 取りあえず、二年後、これが実行されてから二年後には元に戻すということ、これははっきり申し上げておきます。”
“これまで税、社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題で、これらをできる限り早く、早期に実現したいという観点から、給付つき税額控除を改革の本丸として、食料品の消費税率については、その実施までのつなぎと位置づけて、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めてまいりました。 御党との間で、中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分も多いと私は考えています。 政府としては、現在、国民会議に議論をお願いしているところで、やはり結論の先取りをすることはできません。いずれにしても、議長案、現在示されている議長案というのは、各党の御意見を踏まえながら、中間取りまとめに向けて一段の整理を行うために提示されたものです。今後、この議長案ですとか、あとヒアリング、さっきおっしゃったヒアリングを通じて把握された諸課題も含めて調整が進められていくことになると理解をしています。 先週末、小野寺議長に会うことができましたので、引き続き各党とよく調整してほしいということで、お願いをしたところです。”
“元々、自民党の政権公約に食料品の消費税率ゼロに関する記載がございました。党議決定をしたものでもございました。その上で、私は内閣総理大臣として、与党の基盤に立って務めさせていただいておりますので、思いはその方向でございますけれども、ただ、手続論として、しっかりとこれは、やはりとても大切な給付と負担の問題です。それから、これから先、日本の社会保障と、そしてその財源をどう考えていくか、そこにも関わる話です。今の時点の物価高対策、これにも寄与はするのかもしれませんけれども、それまでの、本丸である給付つき税額控除に向けたつなぎとしての位置づけでございますので、考え方を一にするかどうかと言われたら、それは結論は先取りできませんけれども、元々の考え方はそこからスタートしたということを申し上げておきます。”
“社会保障国民会議の実務者会議で、小野寺議長は、これまでの議論を踏まえた方向性として、給付つき税額控除の将来像については継続して検討する、所得に連動したきめ細やかな給付を令和十一年度に本格導入する、それまでのつなぎとして、令和九年四月一日から二年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を一％にする、あわせて、本格導入に向けた先行的な取組として、所得に連動したきめ細やかな給付を、現行把握できる所得情報を活用して令和九年度から導入し、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するとの議長案を示して議論を行ったという段階だという報告を受けております。 この給付つき税額控除及びその実施までのつなぎとしての飲食料品の消費税減税につきましては、これは国民会議に議論をお願いしているところで、私が結論の先取りをすることはいたしませんが、今回の議長案は、各党の御意見を踏まえつつ、中間取りまとめに向けて一段の整理を行うために提示されたものだと承知していますので、今後、この議長案も踏まえながら、中間取りまとめに向けて更に調整が進められると考えています。その状況をよく見守ってまいります。”
“租税特別措置、補助金見直しの取組につきましては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書の内容に基づいて、先ほどおっしゃっていただいたとおり、内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、担当を片山大臣としております。御党でも精力的な議論をいただき、大変感謝を申し上げています。 政府では、現在、各府省庁で自己点検を進めています。その際、例えば、補助金が社会への投資として歳出に見合う価値を生んでいるかといった視点で政策の費用対効果を検証するということは非常に重要なことと考えております。 責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たりましては、政府として、必要な施策を国民の皆様にお届けしつつ、租税特別措置、補助金の点検、見直し、既存の歳出の重点化、効率化、そして政策効果の検証強化などを通じて、財政運営の質の向上に取り組んでまいります。 何といっても、日本成長戦略、これから出てまいります。”
“介護、障害福祉分野の人手不足、物価上昇というのは、非常に深刻な状況であると認識をしてまいりました。 このため、令和七年度の補正予算によって緊急的な対応を行いました。加えて、介護、障害福祉分野では、定例の改定というのは三年に一度とされておりますけれども、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護、障害福祉サービス等報酬改定を実施しました。 その上で、令和九年度の定例改定におきましても、介護、障害福祉サービス事業者の経営状況などをきめ細かく把握した上で、物価ですとか賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施してまいります。”
“社会保障国民会議につきましては、まずは、給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロについて同時並行的に議論を進めて、その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等については、改めて調整をした上で協議を継続するということになっております。これを踏まえまして、具体的な進め方は、御党を含め参加いただく各党とよく御相談していくべきものと考えております。 高齢者数がピークを迎える二〇四〇年頃も見据えながら、全世代型社会保障の構築に向けた取組を進める必要があるという委員の問題意識、私も共有をいたしております。それが本当に大きな課題意識でございます。”
“まず、サナエトークンについて、私は三月二日までその言葉を聞いたこともないです。私も事務所も、そのようなものが、サナエトークンという名前のものが暗号資産として発行されて取引されるということを承認したこともございません。 以上です。 誤認されることが出てはいけないと考えたから、私は、それを聞いたその日に、これは東京の議員会館の事務所にも奈良の事務所にも確認をした上で、Ｘに投稿して注意喚起をしました。 うちの秘書の認識ですけれども、何かブロードリスニングという国民の声を集める企画がある、そのアプリの中でのインセンティブということでポイントがつくという話を聞いたことはあるけれども、サナエトークンという名前をつけた暗号資産が取引される、発行されるなどということを聞いたこともなければ、承認をしたこともないということでございます。”
“なかなか困難でございますので、秘書の代弁をする、聞き取りをして、そして伝言をするというのは無理でございますので、何とか、私の秘書がしっかりとした陳述書を作ります、そして、きちっと証拠となる書類も入手しておりますので、それも委員会に提出をいたします。それをもって何とか答弁に代えさせていただけませんか。心からお願いをいたします。”
“この土曜日、日曜日があったじゃないかとおっしゃいますけれども、私は、この土曜日も日曜日も、日本成長戦略や地域未来戦略や骨太の方針に向けたたくさんの資料を持ち帰って、それを住まいで読みながら、またあわせて、衆参の予算委員会の皆様方への答弁資料も読みながら、時にはペン入れをして直しながら、本当に金曜日の夜から今朝までの間、ほとんど睡眠も取っていません。一生懸命仕事をしています。 国会への対応というのがとても大事だというのは分かっています。でも、時系列がばらばらで、週刊誌の記事などを切り抜いたものをばらばら私にいただきましても、これを私自身が確認をして答弁するということは……（発言する者あり）”
“そうすると、先般の私が修正をした答弁のことだと思いますから、あえて申し上げますけれども、私には長文で秘書が返した回答書が手元にあったわけでもない、秘書は就寝中ですから手元にそれがあるわけではない、それで、私は週刊誌のたった二行ぐらいの記事を読み上げて、こういう回答をしたのかと言うと、いや、それはとても長い文章を読めば全体が分かってもらえるけれども、それは趣旨が違うということであったので、内容が違いますと申し上げました。 ただ、その後確認をしたら、とても長い文章、週刊誌ではほんの二行分しか取り上げられていなかった。けれども、それに関して、秘書はその都度、たくさんの質問書が来る中で、その都度、一生懸命、回答案を作って送っていたということでございます。 ずっとそういう状態が続いています。だからこそ、私は委員長に申し上げました。”
“先ほども申し上げましたが、とにかく、金曜日に御通告があったということです。しかしながら、先般の予算委員会も、前の日に通告をいただいたにしても、特に野党の皆様方の質問の内容、文字起こしをしたものが私のところに来るのは、真夜中の二時とか三時とか、それぐらいですよ。 そこから、細かい週刊誌に書いてあることについて事実確認を行いなさいということで、寝ている秘書に何度も何度も朝まで電話をして確認をしても、それは私の手元に週刊誌からの何か質問書があったり、奈良の秘書が個別に回答した回答書があったりするわけではないですから、週刊誌の記事のコピーを本当に手元で読み上げて、電話口で読み上げて。”