高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“政府は、十月三十日にクマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催し、議長である木原官房長官から、追加的、緊急的な対策のパッケージを今月中旬までに取りまとめて、実効性の高い対策を着実また段階的に実行することとしました。 速やかに実施する対策としては、警察官によるライフル銃を使用した熊の駆除を想定しており、もう今週から他の都道府県警察の応援部隊を秋田県及び岩手県に派遣して、現地の猟友会と連携した訓練を開始しております。 中長期的には、狩猟免許を持つ方を公務員として任用する、いわゆるガバメントハンターの確保など、専門人材の育成、確保に努めてまいります。科学的データに基づく熊の個体数の適切な管理を進めます。 とにかく、命に関わる問題です。スピード感を持って、必要な施策を順次実行に移してまいります。 ありがとうございました。”
“書店は、地域住民が多様な作品に触れる、町の重要な文化拠点でございます。美しい日本の伝統文化を守るという観点からも、国民の皆様が多様な作品に触れる機会を提供してくれる書店の役割は大きいと思っております。 まさに委員が経済産業大臣時代に取組に着手をされた書店活性化プランに基づいて、本の流通コスト削減のための電子タグの導入促進、ＰＯＳシステムや受発注システムの導入支援を今政府が推進しているところです。 今後も、しっかりと書店の活性化を進めてまいります。”
“地政学上の要衝に位置し、世界の成長センターでもあり、ＡＳＥＡＮというのは自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現の要でもございます。我が国を取り巻く国際情勢や安全保障環境が一層厳しさを増している現在、ＡＳＥＡＮとの関係をより強化していくことは極めて重要です。そして、今委員がおっしゃっていただいたとおり、チャンスが来ているとも思っております。 私自身、先般、日・ＡＳＥＡＮ首脳会議、そしてＡＺＥＣ首脳会議にも参加をいたしました。日・ＡＳＥＡＮ首脳会議では、海洋安全保障、ＡＩ、経済連携などについて、また、ＡＺＥＣの首脳会合では、脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障などについて、各国の首脳との間で今後の協力の基礎となる信頼関係をしっかり築くことができたと思っております。 また、ＦＯＩＰを外交の柱として力強く推進する上では、この基本的価値を共有する同志国、またＡＳＥＡＮを始めとするグローバルサウスとの連携強化にも取り組んでまいりたいと思っております。”
“ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱でございます。 我が国は、二国間経済関係の強化や、おっしゃっていただいたＣＰＴＰＰなどを通じた経済連携の推進に加えて、ＷＴＯ体制の維持強化にも積極的に取り組んでまいりました。同時に、経済安全保障の重要性は非常に高まっております。我が国の平和と安全、また経済的な繁栄を確保するために、おっしゃったようなレアアースなどの重要鉱物を含めたサプライチェーンの強靱化に向けた取組を同盟国や同志国と連携しながら積極的に推進しています。 ただ、やはり日本自身も、自分の力で必要な物資をちゃんと研究開発から、そしてしっかりとそれを製品にしていく、また、人材も含めてトータルな自前の取組もしていかなきゃいけないと思います。 ただ、やはり自由貿易体制の維持強化、そして経済安全保障の確保というのは我が国にとって不可欠なものでございますので、両方の取組を積極的に進めてまいります。”
“ですから、予定時間を大きく超えて率直なお話を伺う中で、大統領自らの日本や私への配慮を感じることのできるやり取りがございました。日米韓の連携ですとか、それから、今の戦略環境の中での日韓関係についても問題意識を共有できるリーダーだという印象を持たせていただきました。”
“印象ということを聞かれると非常に難しいのですが、率直にトランプ大統領の印象を申し上げますと、とても快活でユーモアのある方だなと思いました。初めての会談と思えないような打ち解けた雰囲気の中で、かなり難しい課題も含めて充実した会談を行うことができました。 それから、習近平国家主席とは初めての会談でございましたが、とても真面目な方だという印象でございます。でも、中身の深い充実した議論ができました。ですから、懸案についても率直に議論し合える関係を構築することができたと考えております。 韓国の李在明大統領とも初めてお会いしたんですけれども、とても温かく迎えていただきました。私のことをとてもよく調べておられて、私の方がもっとよく調べていればよかったんですけれども、例えば、自分が果たせなかった夢、バイクやドラムやスキューバダイビングだということで、私の趣味の話であったり、それから、割と、互いに二世政治家じゃなくて、本当にゼロから一生懸命歩んでここまで来たねというようなことで、自分で頑張ってきたということにも言及をしていただいたということです。”
“齋藤委員御指摘のとおり、万博の成果は非常に大きなものがございました。これを大阪、関西、ひいては日本経済発展の起爆剤として、将来につながる夢のある形にしていくことが重要です。経済産業大臣及び国際博覧会担当大臣の下に成果検証委員会を年内にも立ち上げ、万博の成果をレガシーとして次世代に継承していくための方策を検討します。 万博の跡地についてなんですけれども、これは大阪府と大阪市が来年春に開発事業者を募集すると聞いております。ですから、万博を契機として生まれてきたイノベーションの芽とか多くのつながり、これを日本の成長につなげるような形になっていくとありがたいなと思っております。”
“私自身も、日本各地の学術研究機関ですとか、そして企業ですとか、いろいろなところにすごい技術の種があるな、いや、これは世界一じゃないかというような種があるなと思います。 これらを育てる、つまり、ちゃんとそれをビジネスにしていく。また、場合によっては、海外の販路の開拓なんかも応援していく。当初の資金繰り、こういった支援もしていく。そうすると、物すごい成長が生まれる。そういう姿を頭に描いていますし、実際に成功している、もう国際的に成功しているスタートアップもたくさんございます。 特に、経済成長を牽引するスタートアップというのは、我が国にとって重要な存在でございます。新たに立ち上げた日本成長戦略本部の下で、ＡＩ・半導体、量子、航空・宇宙などの十七の戦略分野のスタートアップを始め、分野横断的な取組を進めることで、世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げていきたい、持続可能な経済成長と社会課題の解決を両立させたいと思っています。すばらしいスタートアップは本当にたくさんございます。”
“おっしゃっていただいたとおり、私が担当大臣であったときに、新たなクールジャパン戦略を策定しまして、コンテンツ産業を基幹産業として位置づけて、日本発のコンテンツの海外市場規模を二〇三三年までに二十兆円とする目標を設定いたしました。 今般、日本成長戦略本部におきましても、コンテンツを十七の戦略分野の一つと位置づけました。そして、担当大臣、小野田クールジャパン戦略担当大臣を指名いたしました。 担当大臣の下に政府の司令塔機能を充実させて、官民連携してコンテンツ産業の発展を推進します。具体的には、複数年の支援も含めたコンテンツ産業の大規模、長期、戦略的な官民投資に加えまして、クリエーターの方々の育成支援、そして安心して働ける環境の整備、そしてまた、海外に展開するときにいろいろ法的な知識も必要ですよね、こういったことも含めてしっかりと応援をしてまいります。”
“かつて、やはり日本は、シングルナノの半導体が作れないというのが弱みでございました。 ラピダスが取り組む次世代半導体は、生成ＡＩなど最先端技術に不可欠でありまして、我が国の経済の将来を左右するだけではなくて、おっしゃったとおり、経済安全保障上も重要な物資でございます。 次世代半導体は、強い経済の実現には欠かせないもので、二〇二七年の量産開始に向けて、国が一歩前に出た支援を行っています。これは、委員が大臣だったときに非常に頑張ってこられたことでもございます。 具体的には、研究開発に、おっしゃったとおり上限約一・七兆円の支援を決定し、次世代半導体事業者に対する金融支援を可能とする法律を制定し、本年九月から対象事業者の公募を開始し、現在、審査を進めているということです。 このプロジェクトは、私が進める危機管理投資の要となるものでございます。難易度が高いプロジェクトではありますけれども、これを諦めては国益を大きく損なうという問題意識の下、しっかり、このプロジェクトの成功に向けて、力を尽くしてまいります。”
“ありがとうございます。 世界の潮流は、齋藤委員がおっしゃるとおりだと思います。官民で課題解決のための投資が進んでおります。 この内閣は、成長戦略の肝は危機管理投資だと考えております。リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するために、官民連携の戦略的投資を行ってまいります。世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することによりまして、更なる我が国経済の成長を実現してまいります。 このため、先日設置した日本成長戦略本部におきまして、十七の各戦略分野について、供給サイドに直接働きかける措置のみならず、戦略的投資の促進につながる需要サイドからの政策支援を含めて多角的、戦略的な総合対策を取りまとめるよう、関係大臣に指示をいたしました。 民間の有識者にも御参画をいただく日本成長戦略会議、これを早急に開催しまして、経済対策に盛り込むべき重点事項を取りまとめて、成長戦略を始動させてまいります。さらに、来年の夏の成長戦略の取りまとめに向けましては、各戦略分野の担当大臣の指揮の下、スピード感を持って検討を進めてまいります。”
“我が国の経済については、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによって、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安から消費を抑制し、結果として、需要が低迷してデフレが加速するという悪循環が生じたものだと考えております。 この内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行ってまいります。しっかりと日本の未来を切り開く責任を担う覚悟を持っております。 内閣として最優先でまず取り組むことは、物価高対策であります。暮らしの安心を確実かつ迅速に届ける必要がございます。 消費税率の引下げにつきましても、これも先般も答弁をいたしましたけれども、選択肢として排除したものではなく、自民党と日本維新の会の連立合意において検討課題になっております。 現金給付につきましては、何度もおっしゃっていただきましたけれども、いたしません。 足下の物価高対策について今考えていること、迅速にできることについては、先ほど申し上げたとおりでございます。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕”
“その時代ごとによって変わっていくものでございます。私は、行政の役割というのは、単に政府の規模を小さくすることではなくて、いかにより良い行政サービスを国民の皆様にお届けできるかにあると考えております。 ですから、行政機能の効率化、最適化に向けた取組というもの、改革というものはしっかりと進めてまいりますけれども、それがいわゆるこの新市場主義的なものではないと、私の経済政策はそうではないということは申し上げておきます。 郵便局ネットワークの維持についてお尋ねがございました。 日本郵便では、行政サービスや住民生活支援サービスの提供など、地域の実情やニーズに合わせた郵便局の利活用に取り組んでいます。政府としても、郵便局ネットワーク維持のための交付金・拠出金制度や、郵便局の価値や魅力を高める郵便局のコミュニティーハブとしての活用に関する実証事業を通じまして、郵便局ネットワークを守るための支援を行ってまいります。 いわゆる失われた三十年、物価高対策についてお尋ねがございました。”
“ちなみに、この秋の叙勲でございますが、石破内閣で閣議決定されたものでございますので、私は竹中平蔵氏の功績書を持っているわけではございませんが、竹中平蔵氏は、小泉内閣の経済財政政策担当大臣として我が国の経済再生に貢献された、金融担当も兼務して金融システムの安定強化などに尽力されたと承知をいたしております。また、総務大臣も歴任されましたので、五年以上の長きにわたって閣僚として貢献されたと認識をしております。 小泉内閣の改革について、また政府の改革の考えについてお尋ねがございました。 小泉内閣においては、簡素で効率的な政府を掲げ、独立行政法人の見直しや特別会計改革など、行政の効率化、合理化に向けた取組が進められたと承知をいたしております。 その後も自民党政権において、行政機能や政策効果を最大限向上させる観点から行政改革を不断に進めており、近年でも、ＥＢＰＭの手法の導入、政策効果の見える化、定量的成果目標の設定などについて政府全体でしっかりと取組を進め、行政の効率化、最適化を図ってきております。 ただ、ただですね、経済に関する考え方というのは、これは変わっていくものです。”
“山本太郎議員の御質問にお答えいたします。 最近の株高についてお尋ねがありました。 株価につきましては、経済状況や企業の活動など様々な要因によって市場において決まるものでございますので、その要因等を一概に申し上げることは難しいことから、コメントをすることは差し控えます。 物価高対策としての現金給付についてお尋ねがありました。 現金給付については、自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金について、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、御提案の季節ごとの十万円の一律給付も含め、実施はいたしません。 足下の物価高に対しましては、いわゆるガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止、厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金の拡充などの政策を、既に策定するよう指示しております経済対策の中にこれを盛り込むこととしており、暮らしの安全を確実かつ迅速にお届けしてまいります。 竹中平蔵氏の功績についてお尋ねがございました。 私の師匠とおっしゃいましたが、師匠だったことはございません。”
“地域の平和に向けたＡＳＥＡＮとの協力についてのお尋ねがございました。 現在、この地域においては、ＡＳＥＡＮが地域協力の中心としての役割を担い、東アジア・サミットを始めとして、多層的な地域協力の枠組みが生まれております。我が国としては、引き続き、こうした枠組みに積極的に参画し、その強化に取り組みます。 また、自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも、アジア諸国を始め、幅広いパートナーとの連携の強化に全力で取り組んでまいります。 ありがとうございました。（拍手） ─────────────”
“様々な機会を通じて地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、辺野古への移設工事を進めてまいります。 防衛力強化と安全保障のジレンマについてお尋ねがございました。 これだけ急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要です。そのため、まずは現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準を前倒しして措置するとともに、国家安全保障戦略を始めとする三文書改定の検討を開始することとしました。 今後、防衛力の具体的な内容、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論をしっかり積み上げてまいります。 その上で、政府としては、社会保障や教育を含め、各種の施策も必要な予算を確保した上で防衛力の強化を進めていく考えであり、防衛力強化が暮らしも財政も平和も破壊するとの御指摘は当たりません。 また、安全保障のジレンマを防ぐため、諸外国に対して自国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保することが重要でございます。我が国の安全保障政策についても、透明性を確保しながら進めてまいります。”
“先日、トランプ大統領は初の対面での首脳会談を行いました。日米同盟は日本の外交・安全保障政策の基軸でございます。同時に、日本は、米国にとり、インド太平洋における不可欠なパートナーでもあります。 今回の会談では、沖縄の在日米軍施設・区域や日米地位協定については取り上げませんでしたが、日米同盟について幅広くかつ率直に議論を行い、大きな成果を上げることができました。 その上で、在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠です。沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組んでまいります。 普天間飛行場の辺野古移設についてのお尋ねでございますが、普天間飛行場については、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて、着実に工事を進めていくことが、その一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながると考えております。 その上で、普天間飛行場代替施設の建設事業については、有識者の助言を得つつ、十分に技術的検討が行われ、飛行場として問題なく建設可能なものであると承知しております。また、工事費については抑制に努めてまいります。”
“社会保障制度を持続可能なものにしていくため、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。 このため、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担や高齢者の負担の在り方の検討を進めていくに当たっては、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、丁寧に議論をしてまいります。 あわせて、国民の皆様が安心して必要なサービスを受けていただくために、診療報酬については賃上げや物価高を適切に反映させるとともに、先ほど申し上げましたが、報酬改定の時期を待たずに医療機関の経営改善につながる措置を講ずるなど、スピード感を持って対応します。 そして、人口減少、少子高齢化を乗り切るためには、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的議論が必要でございます。このため、国民会議を設置し、政府・与党だけではなく、野党の皆様も交え、丁寧な議論を進めてまいります。 日米首脳会談におけるやり取り、日米地位協定や在日米軍等についてお尋ねがございました。”
“直接支払を含む農業者への支援の在り方につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度に向けた水田政策の在り方を検討していく中で、現場の実態を調査、検証し、議論を深めていく考えです。 医療機関や介護施設の赤字と対応についてお尋ねがございました。 診療報酬や介護報酬の改定は、これまでも、社会経済の変化や医療機関等の経営状況、医療・介護保険制度の持続可能性の観点などを総合的に勘案して決められてきました。 こうした中で、近年、物価高騰や賃金上昇などによって経営状況に影響が生じていると考えています。国民の皆様の命を守り、安心して必要なサービスを受けていただくために、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援は急を要します。 このため、診療報酬、介護報酬について、賃上げや物価高を適切に反映させるとともに、報酬改定の時期を待たずに経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる措置を講ずるなど、スピード感を持って対応いたします。 患者負担の見直しによる影響や社会保障に対する国庫負担についてお尋ねがございました。”
“また、租税特別措置については、今般の自民党、日本維新の会の連立合意において、租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止すると盛り込まれていますので、政府としても適正化を進めるよう、関係大臣に指示をいたしました。 金融所得課税につきましては、税負担の公平性のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要です。こうした観点を総合的に検討する必要があると考えております。 米政策についてお尋ねがありました。 国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠です。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えます。 平成三十年から、国による個々の農業者に対する米の生産数量目標の配分は行っておりませんが、高市内閣としましても、輸出の促進や米粉の消費拡大など国内外の需要拡大に取り組みつつ、引き続き、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備するなど、米の安定供給に必要な取組を推進してまいります。”
“そして、医療機関や介護施設の賃上げや経営改善支援といった様々な施策も含め、策定中の経済対策に盛り込むことといたしております。 消費税のインボイス制度についてお尋ねがございました。 インボイス制度については、今の複数税率の下では、事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要であると考えております。 法人税等についてお尋ねがありました。 法人税については、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているものと承知しております。 政府としましては、この与党税制調査会の御議論を踏まえまして、引き続き、法人税の在り方については検討してまいります。”
“また、消費税は、納税者の皆様に御負担をいただく一方で、福祉目的化されて以降、社会保障給付という形で家計に還元されているということにも十分留意する必要があると考えております。 いずれにしましても、高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動することにより、不安を希望に変える強い経済をつくってまいります。 消費減税より有効な物価高対策についてのお尋ねがございました。 この内閣として最優先に取り組むことは物価高対策であり、暮らしの安全を確実かつ迅速に届ける必要がございます。 早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率廃止までの間、既存基金を活用した補助を年内から進めてまいります。 加えて、所信表明演説でお示ししましたいわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、地域のニーズにきめ細やかに対応する重点支援地方交付金の拡充、これは、困窮されている御家庭に対して地方から支援をしていただいてもいいという内容のものです。”
“他方、その後、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用状況が悪化したこと、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略の成果が十分でなかったことなども踏まえて評価する必要があると私は考えます。 こうしたアベノミクスの評価も踏まえつつ、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動することによって、所得を増やす、消費マインドを改善する、そして事業収益が上がるという好循環を実現することにより、不安を希望に変える強い経済をつくってまいります。 いわゆる失われた三十年についてお尋ねがございました。 我が国の経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレにより、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として、需要が低迷しデフレが加速するという悪循環が生じたものと認識しております。消費税だけを切り出して、いわゆる失われた三十年の原因について論じるということは適当ではないと考えております。”
“その上で、政治資金の在り方については、各党の成り立ちや組織のありよう、規模にも十分留意しながら、真に公平公正な仕組みとなるよう不断に検討していくことが重要だと考えております。 この度の政権発足に当たりましては、我が党と日本維新の会との間で、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益及び公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を二五年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、私の任期中に結論を得るとの合意を行い、国民に信頼される政治資金の在り方について検討していくことといたしました。 今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、御党を含む他党とも真摯な議論を重ね、政治改革の取組を進めてまいる所存です。 アベノミクスについてお尋ねがございました。 大胆な金融緩和を含むアベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。”
“小池晃議員の御質問にお答えいたします。 不記載の問題についてお尋ねがございました。 自民党における旧派閥の政治資金報告書の不記載に関する問題により政治への信頼を損ねることになったことについては、自民党の総裁として、国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げます。 自民党としては、国民の皆様の信頼をいただけるよう、政治とお金の問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立してまいるとともに、国民の皆様のために誠心誠意働き、成果を出し続けていくよう取り組む決意でございます。 企業・団体献金の規制についてお尋ねがございました。 企業・団体献金でございますが、企業、団体にとって献金は自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものです。そのため、更なる規制の強化については、企業、団体の政治活動の自由に関わるものでありますので、必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考えます。”
“また、世界の真ん中で咲き誇る日本人アスリートの皆様にいただいた夢と希望を共有し、日本人の底力を信じてやまない者としての思いを国民の皆様にお伝えしたりもいたしました。 また、この政権で取り組む政策についても、首相官邸ホームページやＳＮＳを活用して、記者会見や閣僚会議などにおける私の発言を動画、テキストなどで分かりやすく積極的に発信していきたいと思っております。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣牧野たかお君登壇、拍手〕”
“米国の関税措置に対応するための経済対策と補正予算についてお尋ねがありました。 七月二十二日の日米間の合意に基づいて、当初課されていた追加関税からは引き下げられ、経済主体の予見可能性は高まったものの、引き続き関税は残っておりますので、我が国経済に対する影響をよく把握、分析して、必要な措置を講ずる考えでおります。 既に策定を指示している経済対策のうち、第三の柱において、米国関税への対応として、中小事業者向けの資金繰り支援等、事業者の状況やニーズに応じた多様な支援メニューを用意して影響の緩和に万全を期すこととしております。施策の具体化に取り組み、速やかに経済対策を取りまとめ、必要な補正予算を本国会に提出いたします。 私の情報発信の在り方についてお尋ねがございました。 国民の皆様に私自身の日常に関する正確な一次情報を分かりやすくお伝えすることは重要であると認識しております。 私自身、各国首脳を始めとする直接お目にかかった方々の率直な印象を写真を添えて発信することで、世界の日本への期待を国民の皆様に直接お届けをしました。”
“戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、政府全体のインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務でございます。 渡辺議員御指摘のとおり、今年の五月、私は自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長としまして、公的部門における治安力の強化の一環として、情報力の強化についての提言をまとめました。今回の自民党と日本維新の会との連立政権合意には、国家情報局の創設、スパイ防止関連法制の検討などが盛り込まれております。 政府としましては、与党と緊密に連携しながら、御指摘のあった点も含めて早急に論点を整理し、検討を進めてまいります。 外国人政策についてお尋ねがありました。 政府においては、一昨日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を設置しました。 渡辺議員御指摘のとおり、外国人政策においては、国民の皆様が感じておられる不安や不公平感をしっかりと受け止め、国民とあと我が国で生活する外国人の双方にとって安全、安心な秩序ある共生社会を実現することが重要だと考えております。秩序ある共生社会実現のため、新たな担当大臣の下、与党における御議論も踏まえて、政府一体で検討を進めてまいります。”
“韓国につきましては、ＡＰＥＣ首脳会議の機会を捉え、李在明大統領と首脳会談を行い、現下の戦略環境における日韓関係、日、韓、米、日韓米連携の重要性について一致いたしました。 大統領との間では、隣国ゆえの立場の異なる諸懸案はありますが、これらをお互いに管理して、国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくということで一致しました。今後は、シャトル外交の実施を含め、両政府間で緊密に意思疎通をしていく考えでございます。 中国につきましては、習近平主席との間で、戦略的互恵関係の包括的な推進と建設的かつ安定的な関係の構築という日中間の大きな方向性を確認するとともに、諸懸案についても議論をしました。先ほど御紹介いただいたとおりです。懸案や意見の相違があるからこそ、首脳間で直接かつ率直に対話することが重要でございます。今回の会談を、日中両国が様々な課題や協力に取り組んでいくきっかけとしていこうと考えています。 スパイ防止法及び国家情報局の設置などについてお尋ねがありました。”
“防衛力の抜本的強化に向けた決意についてお尋ねがありました。 前回三文書を改定した二〇二二年と比べますと、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中国とロシア、ロシアと北朝鮮の連携強化などが見られます。各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓にして、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えというものを急いでおります。 我が国も、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じているということに適切に対応しなければなりません。強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、我が国自身の主体的判断に基づいて防衛力の抜本的強化を進めていくことが重要です。 ですから、まずは現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準を前倒しして措置するとともに、国家安全保障戦略を始めとする三文書の来年中の改定を目指し、検討を進めてまいります。 日韓、日中首脳会談の成果についてお尋ねがございました。”
“今後、これまでの論点整理、議論の蓄積を踏まえながら、各会派の協力も得ながら改正案を発議し、これは少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう、私も粘り強く取り組んでまいります。 我が国の経済安全保障政策についてお尋ねがございました。 我が国の経済安全保障の取組は、特定の国を念頭に置いたものではありませんが、御指摘のレアアースなどの重要鉱物を含めたサプライチェーンの強靱化は極めて重要な課題の一つです。 さきの日米首脳会談において、私とトランプ大統領との間で御指摘の文書に署名をし、レアアースを含む重要鉱物に関する日米サプライチェーン強靱化に向けた協力を確認しました。米国を始めとした同志国との連携の下、鉱山開発や製錬設備への出資、助成金支援により、代替供給源の確保を加速していきたいと考えております。 今後とも、我が国の自律性を向上させ、優位性、不可欠性を確保する観点から、同盟国、同志国との連携を推し進めるとともに、経済安全保障推進法に基づく重要物資の安定供給確保や重要技術の研究開発の育成の支援などを強力に実施して、我が国の経済安全保障の確保を図ってまいります。”
“そのために、地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくことで地域未来戦略を推進します。 また、若者や女性を含めて地方に住み続けられるようにするためには、質の高い教育を始め、必要な行政サービスがしっかり受けられるよう措置を講じてまいります。 憲法改正についてお尋ねがございました。 憲法改正については、内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待いたしております。 その上で、自民党総裁として申し上げます。 先般の日本維新の会との連立合意書においても、憲法改正に向けた取組が盛り込まれました。お尋ねの合区解消・地方公共団体というテーマは、自民党として実現に取り組んでいる改正テーマの一つです。大切に考えております。”
“その上で、米も含めた足下の物価高に対しては、影響を受ける生活者に対し、地域の実情に合った的確な支援をお届けできるように、重点支援地方交付金の拡充などについて検討の指示をしたところでございます。 森林・林業政策についてお尋ねがありました。 我が国の森林は、今まさに利用期でございます。切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用を図り、各地域の林業の活性化と温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロの実現につなげていくことが重要です。 このため、多様な林業の担い手の育成、確保、スマート林業の推進、高性能林業機械の導入などによる効率化、省力化、木材加工流通施設の整備や中高層建築物の木造化などによる国産材の需要拡大など、川上から川下までの総合的な取組を講ずることにより、我が国の貴重な財産である森林の持続的な循環利用を図ってまいります。 地域未来戦略における、若者や女性にも選ばれる地域づくりについてお尋ねがありました。 若者や女性にも選ばれる地域とするためには、各地域で魅力的な職場を創出することが重要です。”
“このため、取引適正化の徹底や設備投資を通じた生産性向上支援に加え、事業承継、ＭアンドＡの環境整備、更なる取引適正化に向けた施策を総動員し、賃上げに向けて経営する中小企業・小規模事業者を強力に後押ししてまいります。 働き方改革につきましては、私から厚生労働大臣など関係大臣に対して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示をしたところです。 様々な御意見をお伺いしつつ、働き方の実態とニーズを踏まえ、検討を深めてまいります。 米政策についてお尋ねがありました。 国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要でございます。 このため、やはり需要を増やしていかなきゃいけません。輸出の促進ですとか米粉の消費拡大など国内外の需要拡大に取り組みつつ、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備するなど、米の安定供給に必要な取組を推進してまいります。”
“渡辺猛之議員の御質問にお答えいたします。 責任ある積極財政についてお尋ねがございました。 この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指してまいります。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。 こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 中小企業の生産性向上と賃上げ促進、働き方改革についてお尋ねがありました。 物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなるだけです。継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割です。”
“各国の利害も複雑に絡み合う安保理改革は決して簡単ではありませんけれども、私はこの安保理改革に取り組んでまいります。 防災庁についてお尋ねがありました。 防災庁は、徹底した事前防災、発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔として、迅速な応援体制や継続的、包括的な被災地支援体制の構築にも取り組むこととしております。 被災者支援の充実も含め、防災体制の抜本的強化を図るべく、来年度の設立に向けて準備を加速してまいります。 女性が生きやすい社会の実現についてお尋ねがありました。 既に答弁申し上げたとおり、働く女性が家庭と介護を両立しながらキャリアを継続できる職場環境の整備を進めてまいります。また、性差に由来した健康課題への対応も加速します。さらに、健康課題を始めとする女性特有の悩みへの社会の理解を深めるための取組を加速してまいります。 このように、女性が活躍し、全ての女性が輝く国づくりを進めるために、また、支援を必要とする女性が取り残されることのないように、女性が生きやすい社会の実現に取り組んでまいります。 以上です。ありがとうございました。（拍手）”
“青少年を有害情報や依存症、依存から守り、安全に安心してインターネットをできるような環境整備が重要です。 本年八月、こども家庭庁に設置した有識者会議において、自画撮りによる児童ポルノ被害等の送信に係るリスクを含むリスクの多様化への対応、アダルト広告等、青少年有害情報に当たる可能性があるものを含むコンテンツリスクへの対応などの課題について論点を整理しました。本年九月には論点ごとに政府の工程表を取りまとめ、できるものから速やかに着手する、中長期の検討を要するものについては令和八年を目途に具体的な内容を取りまとめることとしております。 国連改革についてもお尋ねがありました。 国際の平和と安全に主要な責任を負う国連安保理が、その正統性と代表性を向上させ、より効果的に国際社会の諸課題に対処できるよう改革が必要です。 昨年の未来サミットでは、全国連加盟国の首脳が安保理改革の緊急の必要性について一致しました。また、我が国を含むＧ４、そしてアフリカ諸国、一部の現常任理事国を始めとする多くの国が常任及び非常任理事国の双方の拡大を支持しております。”
“候補者や有権者によるＳＮＳ等を利用した発信、収集が活発化する中で、選挙に関する偽情報の流通、拡散に伴うリスクや、候補者等への悪質な誹謗中傷等が発生しており、これは重大な課題であると認識をしております。 ＳＮＳ等を利用して偽情報等を拡散する行為は一定の罰則の適用対象となり得るほか、本年四月、誹謗中傷への対策として情報流通プラットフォーム対処法が施行され、大規模事業者に対し削除対応の迅速化が求められるようになりました。今後、法整備の効果をしっかり確認していきたいと考えています。 加えて、選挙期間中の偽情報を防ぐためにＳＮＳ利用の規制をすることについてどうかということなんですけれども、こうした規制の在り方については、表現の自由ですとか政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題でございますので、政府からというよりは、各党各会派で御議論をいただきたいと考えておりまして、私としましても、その議論に期待をいたしております。 子供のインターネット利用についてのお尋ねがございました。 我が国でも、ＳＮＳに起因する子供の被害等への対応が大きな課題となっております。”
“この奨学金の返還につきましては、政府として、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図っております。 御指摘のような税制上の措置による対応については、所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であることなど、まだ検討すべき課題があることも踏まえる必要があると考えております。 単身高齢者の増加への対応についてお尋ねがありました。 単身高齢者を含め、高齢者お一人お一人が最期まで安心して暮らせるような社会にすることが重要です。恐らく私自身も高齢お一人様になるんだろうなと思っております。 御指摘の死後の手続などを行う民間事業者について、政府では、利用する高齢者の保護の観点から、昨年六月に、遵守すべき法令、契約に関する留意事項などをまとめた高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定しています。これは、厚生労働省を中心とした関係省庁が連携して、このガイドラインの周知を始め、適正な事業運営の確保に努めてまいるものでございます。 選挙期間中におけるＳＮＳでの偽情報等の発信に対する規制についてお尋ねがございました。”
“今後、痛みの少ない手法として一部の医療機関で実施されているＭＲＩ検査を含む乳がん検診の各手法、様々な手法がありますが、各手法の有効性について国立がん研究センターにおいて調査研究を進めることといたしております。 我が国を訪れる外国人観光客による買春の問題についてお尋ねがございました。 塩村議員からは、女性と日本の尊厳を守るためとのお話がありましたが、大変重い御指摘として受け止めました。政府として、近時の社会情勢などを踏まえた売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行ってまいります。 また、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウがこうした売買春を資金源とすることも防いでいかなければなりません。警察におきましては、先般、全国から捜査員を集めてトクリュウを集中的に取り締まる体制を構築し、引き続き強化を図る方針となっております。 この売買春の根絶、そしてトクリュウの撲滅に向けて政府一体となって取組を進めてまいります。 奨学金の債務負担軽減についてお尋ねがございました。”
“日本において一部効能が薬事承認されておらず、その使用については保険適用されない適応外医薬品や、日本で承認されておらず使用することができない未承認医薬品が存在することは承知しています。 政府としましては、学会や患者会の要望などを踏まえて、医療上の必要性の高い医薬品の開発促進に取り組んでまいります。 無痛分娩の推進と痛みの少ない乳がん検診の普及についてお尋ねがありました。 無痛分娩については、希望する妊婦の方々に正しい知識を持っていただき、安全に実施できる体制を確保することが重要です。これは、関係団体と連携しながら、医療従事者を対象とした研修や、無痛分娩の有効性や安全性に関する周知を始めとした環境整備に取り組んでまいります。 また、乳がん検診を含めたがん検診につきましては、受診率を令和十年までに六〇％とすることを定め、受診勧奨などを行っております。 確かに、乳がん検診はむちゃくちゃ痛いです。また、この乳がん検診の痛みを軽減する手法などについて普及を図るため、先月、自治体に周知を図ったところでございます。”
“それであったら、もっと啓発活動もしたいし、また、医師の方々も、専門科に関係なく、こういう更年期の女性が来たらこういう病気にかかっている可能性があるとか、いろんな情報を持ちながら、女性の健康、生涯の健康に携わっていただきたい、そういう強い思いがありました。 でも、自民党で議論を始めた当時は、なかなか男性議員の理解が得られなかったのも事実です。ところが、だんだん、みんなで勉強を重ねるうちに多くの男性の国会議員も理解を示してくださり、政策として構築され、昨年十月に、ようやくですけれども、女性の健康総合センターが設置されました。研究や情報発信、診療体制の充実が進んできたということです。 私は、こうした成果を全国に広げるために、女性の健康総合センターを司令塔として、診療拠点の整備や研究、また情報発信の強化、そして自治体、医療機関、薬局などにおける女性の健康相談支援体制の強化などを進めてまいりたいと考えております。あわせて、職場や社会全体における理解を増進してまいりたいと思っております。”
“女性というのは、初潮に始まり、その後、生理痛が非常にきついとか、それからまた更年期特有の症状も出る場合があります。そして、更年期にかかりやすい病気、そしてさらに、年を重ねたときにかかりやすい病気もあり、そしてまた周産期や出産後の体の不調もございます。ただ、そういったことが余り女性自身も理解をしていなくて病気の発見が遅れたり、あと医療機関でも、その専門のお医者さんじゃなければ、こういう症状を訴える人が来たときに、もしかしたら重大な病気ではないかということに気が付いてくださらなかったり、様々な問題がございました。 そして、私自身も更年期のときに大変しんどい思いをしましたが、社会の理解は不十分でございました。本当に、急にホットフラッシュなどで汗が出ても、もうマスコミにそれをたたかれちゃうと。写真を撮られて、割とひどい言葉で書かれたこともございました。 多くの女性が様々なこのライフステージごとにつらい思いをしている。”
“働き方改革関連法の施行から五年以上経過したことを踏まえて、現在、厚生労働省の審議会において議論が行われております。 労働時間規制につきましては、全国過労死を考える家族の会の御遺族の皆様の御意見も含めて様々な意見があると承知をしております。私自身も、過労死に至るような残業をよしとはいたしません。 ただ、残業代が減ることにより、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出ることについても心配をいたしております。これは、ですから、厚生労働大臣への指示を撤回するかどうかというお尋ねでございましたが、指示の撤回はいたしません。 様々な御意見をお伺いしつつ、働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていくべきものだと思っております。 女性の健康課題への対応についてお尋ねがございました。 特にホルモンバランスの変化の影響を受けやすい女性の健康に関しましては、ライフステージごとの健康課題に対処していくことが重要です。 私自身が平成二十四年に初めて自民党の政調会長に就任したときから主導し、政調会の中に特別の機関をつくりました。”
“ちなみに、事前の予想がかなり女性が多いという報道でしたけれども、高市内閣の女性は、二人ではなく、片山大臣、小野田大臣、私も入れると三名でございます。特に、内閣総理大臣、そしてまた史上初の女性財務大臣の誕生にも注目をしていただきたいなと思っております。 それから、働く女性の仕事と家庭の両立についてお尋ねがございました。 働く女性が希望に応じてキャリアを継続するためには、周りの社員を含めた職場環境の整備を進めていくということが重要です。このため、育児や介護で休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当を支給した中小企業を支援するとともに、こうした支援の更なる活用促進に向けて、制度の拡充を含め、必要な対応を検討してまいります。このような制度の活用を通じ、働く女性が家庭や介護と両立しながらキャリアを継続できる職場環境の整備を進めてまいります。特に今、お子さんの不登校などもあってキャリアを諦めざるを得ない、そういった女性もおられます。一生懸命に努めてまいります。 労働時間規制についてお尋ねがございました。”
“塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。 私が総理になったことの受け止めとジェンダーギャップ、組閣についてお尋ねがございました。 私の内閣総理大臣への就任は、強い日本経済をつくり上げる、そして総合的な国力を強化する、それは外交力であり、防衛力であり、経済力であり、情報力であり、技術力であり、また人材力である、こういったことで日本の国益をしっかりと守り抜いていくという明確な決意の下、諦めずに挑戦してきた結果でございます。 絶対に諦めない決意をもって、国家国民のために果敢に働いてまいります。 二〇二五年のジェンダーギャップ指数について、我が国は百四十八か国中百十八位であり、依然として男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れていると受け止めています。 政治分野を含む意思決定への女性の参画拡大、女性の所得向上や男女間賃金格差の是正など、女性活躍、男女共同参画の取組を進めてまいります。 閣僚人事につきましては、全員参加、全世代総力結集の考えで組閣を行い、国民の皆様のためにあらゆる政策を一歩でも二歩でも進めていけるよう、適材適所の布陣としたところでございます。”
“また、政府として、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準についても、我が国の主体的な判断の下、これを具体的かつ現実的な議論を積み上げて示していくということになります。 例えばですが、今後、無人機の大量運用を始めとする新しい戦い方や長期戦に耐え得る継戦能力の必要性を踏まえた上での検討を進めていくことが重要だと考えております。ロシアによるウクライナ戦略により、各国、今無人機の大量運用、こういった新しい戦い方や継戦能力、ここに重きを置いてきていると承知をいたしております。 憲法改正についてお尋ねがございました。 憲法改正につきましては、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重する立場から、内閣総理大臣としてのお答えは差し控えますが、自民党総裁としてあえて申し上げますと、お尋ねの緊急事態条項というのは、この度の日本維新の会との合意に挙げられているほか、自民党としても以前から改正実現に向けて取り組んでいるテーマの一つでございます。緊急事態に際して、国民の命と暮らしを守り抜くために重要な項目だと考えております。 以上です。ありがとうございます。”
“これに伴いまして、学校教育におきましては、小中学校で特別の教科道徳、高校で必修科目、公共を設けるなど、豊かな道徳心を培い、国家、社会の形成者として必要な資質、能力の育成に向け取り組んでおります。改正教育基本法などの趣旨を踏まえながら、適切な学校教育が行われるよう対応してまいります。 防衛予算の使途についてお尋ねがございました。 一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要です。そのため、まずは現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準を前倒しして措置するとともに、国家安全保障戦略を始めとする三文書改定の検討を開始することといたしました。 令和七年度予算に追加で必要となる経費につきましては、現下の安全保障環境を踏まえ、例えば自衛隊の人的基盤の強化、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、そして自衛隊の運用態勢の早期確保などに必要な経費の計上を考えております。”
“人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実でございます。この育成就労制度や特定技能制度というのは、こうした人手不足の分野に関して外国人の方々に適切に活躍いただくための制度であり、受入れ上限数を設定するなどして適切に運用していく考えです。また、一昨日設置した外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において指示をいたしましたように、今後の外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討を進めてまいります。 また、少子化対策も重要です。こども未来戦略の加速化プランに基づき、若い世代の所得向上、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充、働きながら子育てしやすい環境の整備を進めてまいります。 国民性や道徳規範にも軸足を置いた教育についてお尋ねがございました。 我が国におきましては、公共の精神を尊び、国家、社会の形成に主体的に参画する国民や、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会に生きる日本人の育成等を目指し、教育の基本理念である教育基本法の改正を行っております。改正当時の答弁担当大臣の一人でもありました。”