高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“柴田巧議員の御質問にお答えいたします。 インテリジェンス機能強化の必要性や本法案の位置付けについてお尋ねがありました。 昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロといった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にあります。 そのような中、深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、能動的にその兆候を把握し、危機を未然に防いでいくためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを集約、分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要です。その司令塔を強化しようとする本法案は、我が国が直面する困難な課題に対処し、国民の安全や国益を守るために進めなければいけない改革の第一歩と考えております。 国家情報会議が調査審議する基本的な方針についてお尋ねがありました。”
“これらの施策については、関連する課題や論点を整理しているところであり、現時点でその検討状況などをお示しできる段階ではありませんが、様々な方から御意見を伺いながら、丁寧に検討を進めてまいります。 偽・誤情報に関するリテラシー教育についてお尋ねがありました。 議員御指摘の偽情報の拡散などを含む様々なリスクが生じており、世代を問わず、国民の皆様のリテラシー向上が大変重要であると考えております。 このため、政府としては、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる動画教材の提供など、学校における情報モラル教育の充実、ネット、ＳＮＳ広告において注意喚起動画を展開するなど、様々な企業、団体と連携協力した意識啓発、外国による偽情報等に関するポータルサイトの公開などの取組を行っております。 国際的な動向も踏まえつつ、情報やＩＣＴを適切に理解、活用するためのリテラシーの向上に取り組んでまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕”
“その上で、議員御指摘のとおり、国家情報会議及び国家情報局の活動内容については、国会の求めに応じるなどして、適時適切に説明していくことが、国民の皆様の御理解を得る上でも重要であると考えております。 また、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、公表する際には、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害し、又は全体の奉仕者としての立場を逸脱して政治的中立性を損なうような情報の収集、提供などを行わないための方策についても検討することになると考えています。 連立政権合意書にあるスパイ関連、スパイ防止関連法制及び対外情報庁の法制化に向けた議論の現状及び今後の見通しについてお尋ねがありました。 昨今の国際情勢に鑑みれば、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクが生じており、そうした活動を阻止するための仕組みを設けることは重要と考えています。また、国民の皆様の安全や国益を守り抜いていくためには、政府の対外情報機能についても充実させていくことが必要であると考えています。”
“次に、政治的中立性の確保について申し上げれば、本法案により設置する国家情報会議は、もとより特定の党派の利益又は不利益を図ることを目的とするものではありませんが、加えて、同会議を支える事務局である国家情報局で働く職員については、国家公務員法の規定や各種服務規程により政治的中立性の確保を担保する仕組みが整備されています。これらのことについては、衆議院内閣委員会における附帯決議について、その趣旨を十分配意してまいります。 御指摘の第三者機関について申し上げれば、本法案は行政機関相互の関係を律するものであって、情報活動を行う各省庁にも、国家情報会議や国家情報局にも、国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではなく、本法案において御指摘のような独立した第三者機関を設けることとはしておりません。 国会報告や戦略文書の内容についてお尋ねがありました。 情報活動を推進するに当たって、国民の基本的人権や政治的中立性に配意することは当然です。”
“そして、国政とは一般に、対外政策や安全保障政策、行政全般や財政政策などを指し示す言葉ですが、その中でも重要なもの、すなわち、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処という三つの事柄を例示として指し示すものが重要国政運営です。このような、国政の中でも重要なものに資する情報の収集調査に係る活動が重要情報活動です。 これについての調査審議事項は、議長である内閣総理大臣が、衆議院内閣委員会の附帯決議の趣旨に十分配意しつつ、今後の情勢変化、その時々の具体の事情等に応じ、適切に判断することとなります。 個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性の確保、第三者機関による監督についてお尋ねがございました。 政府が行う情報活動は、これを実施する各省庁において、それぞれ担当する大臣の監督の下、引き続き個人情報保護法などのルールにのっとって適切に運用されるものであり、このことは今後も変わるものではありません。”
“常に各国と情報を共有しながら、我が国の保有する情報をアップデートしていくことがより正確な情報の把握につながります。 御指摘のイラクの大量破壊兵器の問題を含め、我が国として何らかの政策判断や対応が必要となる場合には、外国から得た情報を含むあらゆる情報を集約し、分析した上で、我が国の国益を踏まえ、主体的に判断してきたものと思いますが、一連のインテリジェンス改革を経て、政策判断はより正確性を増していくものと考えております。 インテリジェンス機能による、インテリジェンス機関によるプライバシー侵害への認識についてお尋ねがありました。 日弁連の意見書にお尋ねの事案などが記載されていることは承知しております。各機関において判決を重く受け止めて、それぞれの所掌事務、任務の範囲内で、関係法令に従って適切な方法で情報収集などに努めるよう、改めて徹底してきていると承知しております。 重要情報活動の範囲や国家情報会議の運用についてお尋ねがありました。 本法案における重要情報活動とは、重要な国政の運用に資する情報の収集調査に係る活動をいいます。”
“窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。 我が国のインテリジェンス機能に関する評価や米国への依存についてお尋ねがありました。 複雑で厳しい国際環境において、政府としては、質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集し、総合的に分析しなければならないと考えています。 現在のインテリジェンスの体制を見ますと、それぞれの情報機関はしっかり活動してくれているものの、政府全体を俯瞰してハイレベルな方向付けを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりする中枢機能が十分とは言えないと考えております。 本法案が内容とするインテリジェンスの司令塔機能の強化は、こうした課題に対応することにより、政府全体での情報活動をより高度で効率的なものにしていくためにも必要なものと考えています。 また、インテリジェンス面における米国への依存についての御指摘ですが、もとより、米国を含め、諸外国の政府機関と良好かつ緊密な協力関係を構築し、それによりタイムリーな重要情報を得ていくことは我が国の安全保障上必要不可欠な取組です。”
“議員御指摘のとおり、器、すなわち政府の情報活動の基盤整備を図るものであります。 そして、当然のことながら、検討を進めなければならないインテリジェンス施策は、本法案だけではありません。本法案を成立させていただいた後、その他の様々なインテリジェンス施策を検討していく際には、国民の権利義務に直接関わるような法制度を検討することも考えられることを踏まえれば、政府として、様々な御意見を賜る必要があることから、御指摘のような有識者会議で多角的に御議論いただくことも重要だと考えております。 現時点では、関連法案の立案に向けた検討状況やスケジュールをお示しできる段階ではありませんが、各インテリジェンス施策の検討を丁寧かつ着実に進め、実行に移せるものから実行してまいります。（拍手） ─────────────”
“国家としての情報力を高めるためには、国家情報会議や国家情報局に収集、集約される情報の保全を確保することも重要です。 人的側面については、国家情報会議に出席した者には本法案により守秘義務が掛かるほか、国家情報局で勤務する職員は、取り扱う情報の秘匿度を踏まえ、適性評価の実施やそれまでの経歴も考慮した人事配置などを適切に行ってまいります。 施設、整備につきましては、施設、設備につきましては、国家情報局では、現在の内閣情報調査室で行っている執務室における生体認証による入退室の管理、共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定、執務室への許可を得ない電子機器等の持込みの禁止といった保全措置を引き続き講じていく考えです。 国家情報会議が調査審議する基本方針の中でも、省庁横断的かつ中長期的な目線に立った情報保全の一層の強化策を検討、推進してまいります。 有識者会議の立ち上げや関連法案の早期提出についてお尋ねがありました。 本法案は、複雑で厳しい国際環境において、国民の皆様の安全や国益を守るために進めなければならない改革の第一歩であります。”
“また、組織の体制整備を進める上で、御指摘の内閣情報分析官を含む専門人材の確保は重要な課題と認識しており、中途採用も含めて、人材の登用、確保を着実に進めていく考えです。 情報収集と政策への活用や、同盟国、同志国との情報連携についてお尋ねがありました。 外国における軍事紛争の勃発のような危機発生時には、邦人の保護、重要物資の安定供給を含む経済の安定化、国際協調の下での外交的取組など、様々な対応を取ることが求められます。それを的確に行うためには正確な情報の把握が鍵となります。 本法案により整備される司令塔機能は、まさにこのような局面において力を発揮することが期待されるものであり、政府一体となった情報収集活動や総合分析を円滑かつ強力に行っていく考えです。 このようなケースにおいては、我が国独自の情報収集、分析とともに、御指摘の同盟国、同志国との情報協力が死活的に重要です。国家情報局の総合調整の下に緊密な連携を図る所存であり、また、そのために平素から深い信頼関係を醸成するよう努めてまいります。 情報保全の強化についてお尋ねがありました。”
“我が国の情報活動においてこうした方法を取ることの適否につき、まだ定まった方針はありませんが、有効性や危険性などを踏まえた導入可能性については研究すべき課題の一つだと考えています。 また、対象国の機関や対象組織が情報活動に従事する者に危険を及ぼす可能性も視野に入れれば、十分な安全対策を講ずることは重要です。いわゆるセーフハウスと呼ばれる安全な拠点や住まいの確保もまた、研究課題の一つだと考えております。 内閣情報分析官に期待する役割と増員についてお尋ねがありました。 内閣情報分析官は、内閣情報調査室において、官邸や国家安全保障局を始めとする政策部門の情報関心に応えるべく、中長期的な国際情勢などの展望や評価について、オール・ソース・アナリシスの手法も活用した高度な分析を行っています。 本法案により、内閣情報調査室の後継組織である国家情報局に総合調整に関する事務が新たに加わることで、より高い水準の情報が国家情報局に集約され、分析レベルの更なる向上が期待されます。”
“昨今のインテリジェンス業務の高度化の状況を踏まえますと、御指摘のとおり、ＡＩやサイバーなどに関する専門人材の確保は重要な課題です。 現在、特定任期付職員として指定職相当の俸給などにより民間出身の高度専門人材を登用したり、民間企業の優れた技術者の方々に、キャリアステップとして有用だと御本人や企業に思っていただける形で政府への出向を募ったりしています。こうした官民交流による専門人材の確保も進めてまいります。 また、プロパー職員の採用についても、インテリジェンス業務の魅力を訴えつつ、中途採用を積極的に行い、即戦力の確保に努めてまいります。 仮装身分での活動及び職員等の安全確保措置についてお尋ねがありました。 外国の情報機関の職員が別の身分によって職務に当たることが許されていたり、情報機関の職員による行為について一定の場合に違法性が阻却されたりする例があることは承知しております。また、我が国においても、警察において一定の犯罪を捜査するに当たって仮装身分による捜査が導入され、昨年一月に実施要領が定められました。”
“情報活動に関する国民の皆様の理解増進や信頼の向上についてお尋ねがありました。 政府が行う情報活動について、国民の皆様の理解を深めるとともに、その信頼を向上させていくことは重要なことと認識しております。 そのため、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しては、業務上の支障が生じるおそれがあるものを除き、国会からのお求めに対するものも含め、適切に御説明をするとともに、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えております。 一方で、情報部門の活動結果を一部反映させた形で、様々な白書等の文書が関係当局によりそれぞれに作成、公表されています。よって、重ねて内閣官房の新組織において同様の取組をすることについて、現時点では具体的な検討は行っておりません。 なお、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書については、戦略という性質上、毎年更新するものではないものの、国民の皆様の御理解を深めていただくためにも、作成、公表することを検討してまいります。 専門人材の確保についてお尋ねがありました。”
“国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識についてでございますが、複雑で厳しい国際環境において、国家としての情報力を高めることは、国民の皆様の安全や国益の確保のため必要不可欠であると、かねてより申し上げてきました。 最後に、国民の自由と権利の尊重についてですが、本法案が内容とする国家情報会議や国家情報局の運用に限らず、インテリジェンス施策を検討し、実施していくに当たって、憲法に保障された国民の自由と権利を尊重することは当然のことと考えています。 以上、申し上げましたとおり、お尋ねのいずれの点についても、御党と認識や基本理念を共有できていると考えております。 今後立案される法案に政治的中立などの基本理念が規定されるのかということについてお尋ねがありました。 本法案以外のインテリジェンス施策については、現在、論点整理を行っている段階であり、確定的なことは述べられませんが、御指摘の政治的中立及び民主的統制の確保、国民の自由と権利の尊重といった基本理念を御党と共有できていることは先ほど申し上げたとおりであり、必要に応じて新規制度に反映させていくことは重要だと考えております。”
“堂込麻紀子議員の御質問にお答えいたします。 インテリジェンス施策推進上の基本理念についてお尋ねがございました。 まず、透明性についてですが、情報活動には一定の秘匿性が求められる一方で、記録や資料は適切に法令の定めに従い公文書として保管し、事後の歴史的検証に備えることで透明性を確保すべきと考えます。 次に、政治的中立についてですが、公務員が全体の奉仕者として職務を遂行することは憲法上の要請であり、インテリジェンス施策の推進に当たって、これを逸脱することがあってはなりません。 また、民主的統制について本法案に関し申し上げれば、閣僚級の国家情報会議が政府における情報活動の基本方針を定めていくことは、まさに政治による行政の監督であり、すなわち民主的統制の強化に資するものと考えています。 今後、本法律案以外のインテリジェンス施策を課題とするに当たりましては、国民の権利義務に直接関わる制度を検討することも考えられることを踏まえ、民主的統制の観点が一層重要になると考えています。”
“報じられた内容について事務所の職員に確認をしましたが、高市事務所及び高市陣営においては、昨年の自由民主党総裁選及び本年の衆議院選挙において、高市事務所が運営するアカウントでのＳＮＳ発信は行いましたが、それ以外のアカウントでの発信は行っておらず、また、他の候補に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは、一切行っていないという報告を受けております。 インテリジェンスの政治化についてお尋ねがありました。 まず、政治的中立性に関して申し上げれば、各インテリジェンス機関において特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしていませんし、今後も行うことはありません。また、そのような目的で情報活動を行うことを内閣総理大臣やあるいは官房長官を含めた政策部門が各インテリジェンス機関に対して指示するということは、当然ありません。（拍手） ─────────────”
“国家情報局が設置された後は、関係省庁間の連携を更に強化し、政府として影響工作への対応を一層進めてまいります。 ＳＮＳやＡＩを悪用した影響工作についてお尋ねがありました。 選挙において外国勢力が政策や世論を自国優位に誘導しようと偽情報を拡散するなどの影響工作を行うことは、民主主義の根幹を成す選挙の公正を揺るがすもので、国益を害する重大な挑戦であると捉えています。その手口や実態を解明することは、本法案に定める外国情報活動への対処に該当し得るものであり、また、本法案に定める重要情報活動としての側面を持ち、国家情報会議の調査審議事項になると考えています。 他方、外国勢力によるものでない我が国の市民団体等の活動については、調査審議事項にはなりません。 私の陣営によるＳＮＳ投稿に関する週刊誌記事についてお尋ねがありました。”
“もとより、政府が行う情報活動一般と議員御指摘の裁判官の令状を得て行う刑事訴訟法上の強制捜査とを比較すると、その手続のみならず、目的や手段、強制力といった点に関して大きく異なるため、両者を一概に比較することは困難ですが、いずれにしても、情報活動に限らず、政府が行政事務を遂行する際は、憲法を遵守し、関係法令に則して、合理的かつ適正に行うべきことは当然であると考えております。 外国からの影響工作についてお尋ねがありました。 外国による影響工作は、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しています。これに適切に対処すべく、政府においては、内閣官房副長官を長として関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に取り組んでいます。 選挙について申し上げれば、先般の衆院選に際し、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握し、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を取りました。”
“我が国において発生を防止すべきテロリズムは、外国人が企図するものに限られるわけではなく、議員御指摘のとおり、仮に日本人又は日本の組織、団体がテロリズムを企て、国民の生命、財産を脅かそうとしているのであれば、情報部門においてその実態解明を進めることは当然であり、各省庁によるこうした活動を国家情報会議で調査審議することもあり得ると考えております。 政府による情報活動の合理性、適法性、客観性の担保についてお尋ねがありました。 まず、議員御指摘の私の答弁についてですが、国家情報会議、国家情報局や各インテリジェンス関係機関の所掌事務を踏まえれば、デモが過激化して国民に危害が及ぶような事態については関心を寄せることがあり得ると、当然のことを申し上げたものです。よって、何の事情も認められない中で、情報機関が漫然と監視を行うことを答弁したものではございません。”
“政府が行政事務を遂行するに当たって、憲法に保障された国民の権利利益を尊重し、また、個人情報保護法、公文書管理法、情報公開法などの関係法令に定められたルールに従うことは当然のことです。 各省庁の情報活動も、こうした原理原則にのっとりながら、これまでと変わらない権限の範囲内で、所管大臣の監督の下、適正に行われるものであることから、議員御指摘のような仕組みを本法案に設けることとはしていませんが、政府としては、この点についても国会からお求めがあれば適切に御説明してまいります。 また、作成、公表を検討している政府の情報活動の中長期的な推進方策の内容については、本法案を成立いただいた後、国家情報会議において議論をしてまいりますが、例えば、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害するような情報収集、提供を行わないための方策などについても検討することとなると考えております。 テロを疑う、テロを行う疑いのある日本人や日本の組織についてお尋ねがありました。 本法案において重要な国政の運営の例示として明記されているように、テロリズムを未然に防止することは国家として極めて重要です。”
“本法案により、政府において閣僚級の国家情報会議を内閣に設置し、情報活動の基本方針を示すこととしています。これは、御指摘の安全保障分野を含め、政策部門の的確な意思決定を情報面で支援することを企図したものでございます。 我が国は、平和主義の理念を掲げる日本国憲法の下、専守防衛を我が国防衛の基本的な方針としていますが、国家情報会議は、当然ながら、こうした基本的な方針の下に行われる政策部門の的確な意思決定を情報面で支えるものです。 情報収集の権限についてお尋ねがありました。 本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化するため、政府の情報活動に関する基本方針を調査審議する国家情報会議と各省庁が行う情報活動の総合調整を担う国家情報局を設置することを内容とするものです。 よって、本法案は、議員御指摘のとおり、国民の皆様から情報を取得することを容易にするような新たな捜査権限、調査権限を国家情報会議、国家情報局にも各インテリジェンス関係機関にも新設したり拡充したりするものではありません。 個人情報やプライバシーの保護についてお尋ねがありました。”
“小島とも子議員の御質問にお答えいたします。 本法案の必要性及び具体的な効果についてお尋ねがございました。 昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロといった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にあります。 そのような中、政府は、深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、能動的にその兆候を把握していくことで、危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全と国益の確保を図る必要があります。 本法案は、こうした政府のインテリジェンス機能を強化するために必要となる基盤整備を行うものであり、国家情報会議において政府統一的な情報活動等に関する基本的方針を定めることにより、同方針の下、より明確な役割分担や優先順位付けが行われ、政府の情報活動のパフォーマンスを最大化、最適化できると考えています。 また、国家情報局の総合調整により、情報の集約や総合分析力が強化され、政策部門に対して、より多く、質の高いインテリジェンスを提供することが可能になると考えます。 国家情報会議と専守防衛についてお尋ねがありました。”
“また、議員御指摘の情報分野における人材育成につきましても、大変重要な課題であると認識しています。国家情報会議が調査審議する基本方針の中で、人事配置、人事交流の在り方や高度な研修の実施などについても、省庁横断的かつ中長期的な目線に立った施策を検討し、実施してまいります。 対外情報機能の充実についてお尋ねがありました。 国民の皆様の安全、安心や国益を守り抜いていくため、我が国の情報力を高めるインテリジェンス改革を一つ一つ着実に前に進めていくことが重要であると考えています。対外情報機能の強化については本法案には含まれていませんが、様々な方々から御意見を賜りながら、丁寧かつ着実に検討を進めてまいります。 また、本法案は、我が国が直面する困難な課題に的確に対処していくために必要なインテリジェンスの基盤整備を行うものであり、議員御指摘のとおり、対外情報機能の充実を含めたインテリジェンス改革のための第一歩でもあると考えています。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕”
“松川るい議員の御質問にお答えいたします。 本法案によって期待される改善点や組織的な人材育成についてお尋ねがありました。 複雑で厳しい国際環境において、的確な意思決定を行っていくためには、国家としての情報力を高めなければなりませんが、現行の体制では、政府全体の情報活動を俯瞰してハイレベルな方向付けを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりするインテリジェンスの司令塔機能が十分とは言えませんでした。本法案は、こうした課題に対処すべく、関係閣僚で構成される国家情報会議が情報活動の基本方針を示すこととするとともに、同会議を支える国家情報局が基本方針の下で行われる各省庁の活動を総合調整することを定めるものであり、これにより、政府全体の情報活動がより効果的かつ効率的に行われるようになると考えております。 また、本法案により、各省庁が収集した情報が国家情報会議、国家情報局に集約されることを制度的に担保することで、より多くの情報による総合分析、つまりオール・ソース・アナリシスが可能となり、政策部門に対する質の高い、時宜にかなった情報の提供が実現するものと考えています。”
“重度障害者の通勤や就労時の介助支援につきましては、事業主には働く障害者に対して合理的配慮が求められることや、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があることから、障害者総合支援法に基づく重度訪問介護の対象としておりません。こうした整理を踏まえ、議員活動についても重度訪問介護の対象としておりません。 一方で、この参議院におきましては、バリアフリー化などと同様に、議員活動に必要な介助を提供するという考えにより、議員の国会活動中の介助費用は現時点では参議院で負担をしていると承知をしています。議員の、木村議員の御活躍による第一歩だと思っております。 他の職業との関係、また公平性といったものを踏まえれば、各地方議会の議員活動の際の介助をどうするかということについては、それぞれの議会において検討、そして議論がなされるべきものであると考えております。”
“現行憲法の中に、憲法を改正するための条文が含まれております。憲法の定める改正手続による憲法改正について、検討したり主張するということは制約をされておりません。”
“当然、私ども閣僚、また国会議員、公務員には、憲法を尊重し擁護する義務が課されておりますので、現行憲法、これにたがうような法整備はできませんし、また行動もできない、これは当然のことでございます。 また、立憲主義にのっとった政治を行うというのは当然で、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする憲法の下で、しっかり国民の皆様の命と平和な暮らしを守ってまいります。”
“もちろん、憲法九条にも基づいております。我が国が大切にしてきたのが平和国家という理念でございます。”
“立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものだと考えております。”
“はい。 まず、エネルギー安全保障の観点からエネルギーの自給率を高めるという意味では、再生可能エネルギー、重要でございます。その際、Ｓプラス３Ｅ、要は安全性、コスト、安定供給、環境、この原則の下で、環境への配慮、地域との共生は大前提だと思っております。 将来的なコストの低減ですとか電力の安定供給につながるように、日本の技術をしっかり生かした国内サプライチェーンの拡大を図りながら、再生可能エネルギー政策については進めてまいります。フュージョンエネルギーへの応援もありがとうございます。”
“これは、国会における御議論がまとまり次第、速やかに政府は法律案を用意し、提出をさせていただきたいと考えております。”
“退位特例法の附帯決議で示されました課題は先送りをすることのできない喫緊のものでございます。是非とも実現していかなければなりません。自民党総裁としてとおっしゃいましたが、今は内閣総理大臣としての立場で答弁に立たせていただいておりますので、私は、国会において皇室典範の改正に向け議論が進展し、速やかにまとまっていくことを期待しております。 その上で、国会における御議論を経て、政府としては速やかに法改正に取り組みたいと考えております。”
“同じようなことなんですね、どれぐらい対応できるかといった供給量ということを皆様にお伝えできると考えております。”
“確定値が出てからお伝えしようと思っておりました。数日、残り数日ぐらいと考えてください。”
“既にいろいろと検討はしております。 事態が収束した後については、まずは中東地域の復興、これ大事です。イランから攻撃を受けた周辺国ですね、大変な状況になっており、インフラの復興なども協力を求められております。また、平和と安定の実現のために日本として求められる役割は多々あるかと思いますので、ちゃんと法律の範囲内でこれを果たしていきたいと考えております。”
“そしてまた、これからなんですけれども、完全な停戦後に何をなすべきか。これも今正式に決定したことはございませんが、いろいろ頭の体操をさせていただいているというところでございます。”
“まず、御指摘のホルムズ海峡における航行の自由に関する首脳オンライン会合ですけれども、ホルムズ海峡の航行の自由を支持し、国際法を尊重する必要性を再確認するとともに、影響を受けている船員及び船舶の安全確保などについて議論が行われました。 どのように貢献していくのかということなんですけれども、日本としては、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが必要だと考えています。先月には、安全な海上回廊の設置を奨励するＩＭＯ、国際海事機関の決定を日本が主導しました。今月には、アジアのエネルギー、重要物資のサプライチェーン強靱化に向けた枠組み、パワー・アジアを立ち上げました。 国際社会と緊密に連携しながら、こういった点では引き続き主体的な取組を行ってまいります。 それから、あのオンライン会合には書面でメッセージを発出して、御指摘のとおり、我が国として可能な取組を行っていくと表明しました。ただ、この会合後、フランス及び英国が共同議長国の立場で発出した共同議長声明で触れられている多国籍ミッションへの日本の参加については、現時点で何も決まっておりません。”
“外国人との秩序ある共生社会を実現する上では、外国人の方々に我が国の社会の制度やルールをしっかり御理解いただくことが必要です。その制度やルールを御理解いただくためにも、我が国での生活に必要な日本語を学ぶ機会の確保が重要だと考えております。 今年一月に政府として、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめたんですけれども、我が国での生活に必要な日本語や制度、ルールなどを学習するプログラムの創設の検討、また外国人の子供への教育を充実させるために、就学前や就学初期における日本語指導体制の整備などに取り組むこととしております。”
“更に追加的な予算と今おっしゃいましたかと。考えますが、今年九月、愛知県等で開催されるアジア・アジアパラ競技大会は、国際親善、スポーツの振興、共生社会の実現などに大きな意義を有します。そして、委員御指摘のような平和の祭典といった側面もあると認識しています。大会の成功のためには、テロなどの違法行為の未然防止や選手や関係者の方々の安全確保など、安全、安心な大会運営の確保が必要だと考えております。 だからこそ、令和七年度補正予算では、警備に係る経費を含む大会開催支援のための経費として、百三十六億円を措置しました。主催者や関係機関と連携して、会場内外における警戒警備の徹底に取り組むということにしております。何とか安全、安心な大会の実現に向けて必要な協力を行ってまいる、そういう思いでございます。”
“冤罪をなくしていくという決意に立って、今回再審制度に取り組んでいるわけでございます。処罰されるべきでない者が処罰されるということがあってはならないというのは当然のことです。万が一そのようなことが生じた場合に、速やかに救済されなきゃいけないと考えております。 近時、再審無罪判決も契機として、再審制度の在り方については様々な御議論があるということは私も十分に認識しています。政府としては、法務省で再審制度の見直しに向けた作業を進めて、今与党内審査の段階にあるということは委員も十分御承知だと思います。 再審制度の改正については、非常救済手続としてより適切に機能するように、誤判からの速やかな救済を図るということとともに、法的安定性という観点も考慮しながら丁寧に検討する必要はあると考えております。様々な御意見を踏まえながら、最も適切な制度改正が実現するように作業を進めてまいる、そういう思いでございます。”
“まず、昨年度予算の予備費については繰越しができないものでございましたので、基金の方に入れさせていただいて、今まさに、ガソリン、軽油、そして重油、灯油などの価格を抑制するための補助に使わせていただいております。 先ほども申し上げましたが、中東情勢の影響、現時点でその期間も含めて予断するというのは困難ですから、必要があれば、今月七日に成立した令和八年度予算の予備費も活用できますので、現時点で経済対策、補正予算の編成は必要だとは考えておりません。 ただ、引き続き、物価の動向、これは家計や事業活動に与える影響をしっかり見ながら必要な対応を打っていく、十分に注視しながら経済財政運営に万全を期してまいると、そういう段階だと今考えております。”
“その上で、足下で国民の皆様が直面している物価高への対応としては、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策ですとか令和七年度補正予算の迅速な執行、それから、先ほど来申し上げておりますやはりガソリン、軽油、重油、灯油、この価格を抑えるためにということで緊急的激変緩和措置を行っています。ですから、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。 ですから、現時点で、御提案の低所得者向け生活支援給付金を含めて、これやるとしたら補正予算を編成するということだと思うんですが、それが必要な状況とは考えておりませんが、中東情勢の影響、これは予断することは困難ですので、物価の動向が家計や事業活動に与える影響というのは引き続き注視します。そして、経済財政運営に万全を期してまいります。”
“食料品の消費税率ゼロにつきましては、その実施に必要な準備期間を含む諸課題に関して、社会保障国民会議において、関係する団体や事業者へのヒアリングなどが進められています。毎回の報告、しっかり受けております。 食料品の消費税率をゼロ％に引き下げるために必要となる小売事業者の各種システムの改修等には一定期間を要するという指摘があったと承知しています。必ずしも一年ではないのですが、もう少し短いものもありますが、やはり一定期間掛かるといったことを聞いておりますので、そのような点も含めて、社会保障国民会議で更なる検討が進められると考えております。 物価高への対策としては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況を実現するということが重要です。ですから、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げしないと、継続的に賃上げできる環境を整えていくということを昨年来申し上げてまいりました。”
“時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでいくというのが今のスタンスです。 その上で、超党派の社会保障国民会議を設置し、御党にも御参加いただいておりますので、改革の本丸である給付付き税額控除実施までの間の二年間に限ったつなぎと位置付けながら、この食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を進めてまいりたいと思います。皆様にお知恵をいただいて、諸課題の克服に向けた検討を進めます。”
“委員の個人調査の方で、これイラン情勢に関するということが前提で調査をされているかと思うので、イラン情勢を受けての対応としては、これは、足下で原油価格が上昇する中で国民の皆様の生活、経済活動を守るために、先月十九日からガソリン等に係る緊急的激変緩和措置を実施しております。 また、先月二十四日には、令和七年度予備費を活用して七千九百四十八億円を措置して、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保するといった必要な対応を図ってきておりますので、中東情勢が経済に与える影響、これは注視しながら、状況に応じて必要な対応を図ります。 その上ででございますが、これは、中東情勢と関係なくということで消費税率ゼロについてのお尋ねであればお答えできるんですが、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担軽減をしたいという思い、これが非常に強うございます。これは現下の重要な課題だと思っています。そこで、食料品の消費税率ゼロについては、さきの衆議院選挙における自民党の政権公約にも記載しております。”
“予見可能性を高めるために、できるだけ必要なものは当初予算で措置をしますが、何か緊急事態が起きた場合に補正も必要になることもございますから、税収の上振れについてもそういった形で対応しております。 ただ、委員がおっしゃったようなそのたくさんの政策ですが、これ、恒久的な施策になりますので、その財源を一時的な財源である税収の上振れで手当てをするというのはなかなかしんどいことで、恒久的な形で確保されるべきものだと思っております。 その全部の政策に私が賛成しているかといえば、そうではないですが、時間がないので説明はいいということでしたから、失礼いたします。”
“たくさんの御提言をいただきました。 国民の皆様の生活水準を高めていくべきという方針は賛同いたしますし、共有をしているかと思います。今、片山大臣も横で、責任ある積極財政、私たちの柱にしている考え方、これを口走っておられました。 私も、とにかくワイズスペンディングでしっかりと必要なところに必要な手当てをすると。そして、やはり多くの方々の幸せのために、そして安心のために賢く国がお金を使っていく。そして、それが結果的にこの経済成長、要は経済が動き出しますからね、消費が増えると、まして経済成長にもつながっていく、そういった考えには賛同いたします。 一個ずつお答えしますと、まず、所得税の基礎控除、（発言する者あり）だって、今一個ずつおっしゃったんで。いいんですか。そうですか。 じゃ、税収の上振れを財源にというようなことでしたけれども、すごく上振れた場合、補正予算の財源として活用するなどこれまでしてきました。来年度からちょっと予算編成変えますので、最初から補正予算ありきにはしません。”
“やはりコストカットだと思います。行き過ぎたコストカットが続いたと。一言で言うととおっしゃったのでそういうことでございますが、まだしゃべってよろしいですか。 失われた三十年と言われるものですけれども、やはりバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業部門はコストカットを行ってきた。そのため、収益は増加していても、賃金や将来のために必要な投資が抑制された。結果として、需要は低迷して、デフレが加速して、成長も伸び悩むという悪循環が生じていたということを認識しております。 他方で、今年の春季労使交渉では、第四回回答集計においても、昨年、一昨年度と同水準である五・〇八％の賃上げとなっています。 ですから、賃上げ率が三年連続で五％台という高い水準になっておりますので、この長く続いてきたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると今感じております。”
“個々人の状況に応じた支援にしっかりと取り組むということ、それから、国民の皆様にちゃんと成長の果実を実感していただけるように強い経済を構築するということ、そして、物価上昇に負けない賃金の上昇の実現に向けて懸命に取り組んでまいります。”
“今委員がどんどん数値を示していただいたのは、我が国の国民生活における格差や貧困の状況についてでありました。所得金額の中央値、確かに約三十年前と比較すると、高齢化の進行ですとか単身世帯の増加などによりまして、一世帯当たり百四十万円程度低下しているという状況、また、非正規雇用の男性の成婚率が正規雇用の男性に比べて著しく低いということも今御紹介いただきました。 政府としては、これはもう格差や貧困の拡大と固定化によって社会の分断を回避するということとともに、やはり、何といっても強い経済を実現することが重要だと考えております。生活困窮者自立支援制度による相談支援ですとか最低賃金の持続的な引上げ、それから非正規雇用労働者の正社員への転換の促進といった対策を講じてまいりました。 さらに、またこれから進めていかなきゃいけないのは、税や社会保険料の負担で苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担を集中的に軽減する給付付き税額控除の実現でございます。今、社会保障国民会議で丁寧に、それでもかなりの頻度でスピード感を持って検討を進めていただいております。”