高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“また、存立危機事態について、いかなる事態がこれに該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するものでございます。 こうした説明は、平和安全法制成立当時の安倍総理以来、政府として繰り返し述べてきたとおりであり、私も全く同じ立場であります。 日米の投資イニシアティブについてお尋ねがありました。 先般合意された日米投資イニシアティブに沿った投資は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大や、経済成長の促進につながるものです。 また、為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の事項が相場に与える影響について一概に申し上げることは困難ですが、本イニシアティブに係る外貨の調達については、民間金融機関及びＪＢＩＣによる融資等を活用することとしており、ＪＢＩＣがその原資として相当規模の外貨を市場調達することで、外国為替相場の安定に悪影響を及ぼすことがないよう、ＪＢＩＣによる融資の原資の一部については、外為特会が保有する外貨をＪＢＩＣに貸し付けることとしています。”
“今回の補正予算案においては、嘉手納以南の土地の返還を着実に進捗させるための事業を計上しており、沖縄の基地負担軽減に寄与することが見込まれます。 政府として、基地負担軽減を目に見える形で実現するため、取り組んでまいります。 防衛費増額と安全保障のジレンマについてお尋ねがありました。 令和七年度補正予算には、防衛力の強化のための事業として、自衛隊における人的基盤の強化や、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施などを計上していますが、いずれも、現下の安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業です。 そして、これらを含め、国家安全保障戦略などの下での取組は、あくまで国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものであり、地域の緊張を高めるとの御指摘は当たりません。 その上で、安全保障のジレンマを防ぐため、諸外国に対して、我が国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保しながら進めてまいります。”
“山川仁議員の御質問にお答えいたします。 日米地位協定についてお尋ねがございました。 日米地位協定に関して、様々な意見があることは十分承知しています。 政府としては、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきました。 このような取組を積み上げることにより、日米地位協定の在り方を不断に検討していきます。 沖縄振興予算についてお尋ねがありました。 沖縄振興予算については、毎年度、必要な予算を積み上げて決定されるものであり、令和八年度予算についても、強い沖縄経済の実現に向けて所要の額を計上し、国家戦略として沖縄振興を総合的、積極的に推進してまいります。 南西シフトの評価、補正予算の位置づけについてお尋ねがありました。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域における防衛体制の強化は、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠なものです。 その上で、沖縄の基地負担軽減は、政府の最重要課題の一つであり、地元の皆様の声によく耳を傾け、可能な限り丁寧に御説明しながら実施していくことが重要だと考えています。”
“市場の動向を注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいと考えております。 米政策についてお尋ねがありました。 国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠です。 このため、本年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に即して、国内外で需要を創出し、その拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など、多様な米の増産を進めてまいります。 具体的には、米の需要拡大に向けて、輸出先国・地域ごとのニーズや規制を踏まえた上で、精米だけでなく、パック御飯など付加価値の高い商品のプロモーションの強化、スマート農業の導入などによる低コスト生産が可能な大規模輸出産地拠点の形成、魅力ある米粉の新商品開発への支援や、加工に適した専用品種の開発、ノングルテン米粉や米粉製品の海外展開などに戦略的に取り組んでまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“今般の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現するための取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて策定したものです。 基金についても、あくまでそれぞれの基金事業ごとに、基金要件への適合性や必要性、既存基金の使用状況等について精査し、例えば、基金残高の有効活用により予算措置額を必要な範囲に限る、あるいは不用な基金残高を国庫返納させるなど、基金の見直しを進めつつ、今回の経済対策の目的を迅速かつ効率的に実現する上で、予算措置が真に必要なものに限って計上しているところです。 また、金利や為替は様々な要因を背景に市場において決まるものであるため、財政政策のみを取り出して、市場に与える影響を一概に申し上げることは困難であり、市場の動向について具体的にコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えます。”
“継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割であり、中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げをできるよう、稼ぐ力を高めてまいります。 今回の経済対策では、官公需も含めた価格転嫁、取引適正化の徹底や、生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡの環境整備に加え、重点支援地方交付金の拡充など、賃上げに向けて経営する中小企業、小規模事業者を強力に後押しするために、必要な施策を盛り込みました。 政府としては、経済対策の裏づけとなる補正予算の早期成立を図るとともに、その成立後には、盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいります。 なお、賃上げ促進税制については、現在、与党税制調査会において御議論いただいており、政府としては、その内容を踏まえて対応してまいります。 基金の見直しや財政懸念に対する見解、財政規律の考えについてお尋ねがありました。”
“地域の実情に応じて本交付金を活用いただき、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して、関係省庁が連携して、丁寧にサポートしてまいります。 医療、介護、障害福祉、保育等の支援についてのお尋ねがありました。 補正予算案において、合計約一・四兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んだところです。 これは、報酬改定の効果を前倒しして支援するものであり、まずは速やかに支援をお届けできるよう、しっかり取り組んでまいります。 あわせて、令和八年度診療報酬改定については、社会経済の変化や保険制度の持続可能性の観点などとともに、他産業の状況も踏まえた賃上げや物価上昇の観点から、適切に対応します。 また、保育士等の処遇改善については、五・三％の処遇改善を盛り込んでおり、他職種と遜色のない処遇の実現を目標として、更なる処遇改善を進めてまいります。 中小企業、小規模事業者の持続的な賃上げの実現に関するお尋ねがございました。 物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけです。”
“重点支援地方交付金については、今般の経済対策を踏まえ、足下の物価高に対応するため、補正予算案において二兆円を措置することとし、このうち、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、市町村に対して四千億円を特別加算することとしています。 この特別加算分については、食料品を中心とした物価高が家計の安心を揺るがしている状況を踏まえ、食料品の物価高騰の支援として、家計への直接的な支援などを念頭に置いているところです。 その活用に当たりましては、商品券や電子クーポンなどの交付方法のほか、支援対象や支給額等は地域の実情に応じて各地方公共団体の御判断で決めていただくこととしておりますが、事業の実施に当たっては、事務コストの削減や速やかな支援の実施に工夫していただくよう、お願いをしているところです。 この食料品支援とは別に、御指摘の水道料金の引下げにつきましては、地方公共団体にお示しする推奨事業メニューに明記しており、本交付金の予算規模としても昨年度の六千億円から二兆円に拡充する中で、しっかり御活用いただけるよう措置しているところです。”
“角田秀穂議員の御質問にお答えいたします。 中低所得層を含む幅広い所得層への家計支援についてお尋ねがありました。 今般の経済対策では、公明党の、幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきとの御提言等を受け、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる厳しい冬の間の電気・ガス代の支援、地域のニーズに細かく対応し、食料品価格高騰への支援や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者等への支援などに用いることも可能な重点支援地方交付金の拡充など、様々な物価高対策を講じることとしております。 物価高から暮らしを守り抜くため、これら各種施策を組み合わせ、国民各層の皆様に対策の効果を迅速にお届けします。 重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。”
“自動車関係諸税につきましては、令和七年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標実現等の観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から検討するとされています。 こうしたことも含めて、与党税制調査会でも議論をいただき、政府としてはその結果を踏まえて適切に対応してまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣片山さつき君登壇〕”
“暗号資産に関する課税の見直しについては、現在、与党の税制調査会において、検討が進められているものと承知をしております。政府としては、与党税制調査会の検討を踏まえ、適切に対応してまいります。 自動車関係諸税についてお尋ねがありました。 環境性能割については、私は自民党の総裁選において、二年間に限定して停止し、自動車の買換え時期を迎えている方に自動車を購入するモチベーションを喚起し、大事な自動車産業を守ってまいりたいと訴えておりました。 また、自動車重量税の暫定税率は、当初、道路財源の充実等の観点から導入され、平成二十二年の廃止後も、地球温暖化対策の観点も考慮し、当分の間税率として措置されているものです。 国、地方の財政状況、特に税収の一部を地方公共団体に譲与していることや、環境負荷に応じた税率を設定していること等も踏まえれば、その廃止については慎重であるべきと考えております。”
“ＮＩＳＡの投資枠については、老後等に備えた十分な資産形成を可能とする観点から、令和五年度税制改正において抜本的拡充及び恒久化が行われたばかりであり、まずはその活用状況を見極めたいと考えています。 また、この投資枠については、家計の安定的な資産形成の観点から、国や地域も含む投資対象の分散が有効であることも踏まえる必要があると考えています。 その上で、国内投資を活性化させ、経済成長につなげていくためには、コーポレートガバナンス改革等の中長期的な企業価値の向上を後押しする取組を通じ、日本企業自身の魅力を高めていくことが重要だと考えております。 暗号資産の税制改正についてお尋ねがありました。 暗号資産取引に係る課税については、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱において、一定の暗号資産を金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、見直しを検討するとされたところです。”
“ハイパー償却税制は、設備投資の取得額以上の減価償却を認める制度であると承知をしております。 ハイパー償却の有効性、海外制度の利用実態なども踏まえつつ、必要な措置についてしっかり議論を深めてまいります。 また、御指摘の一括償却や加速償却は、本来の耐用年数にかかわらない期間での減価償却を認める制度であると承知をしております。 これらと同様、即時償却は、設備投資額について即時に全額減価償却を認める制度ですが、設備投資を行う企業のキャッシュフロー改善効果が見込まれ、政府による投資促進策として、欧米各国でも同様の制度が導入されていると承知をしております。 我が国では、先月二十一日に閣議決定された総合経済対策に基づき、強い経済を実現するような成長投資を強力に促進するため、即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進めてまいります。 日本株や日本国債を対象とする国内投資枠をＮＩＳＡに新設することについてお尋ねがありました。”
“自民党と日本維新の会の連立合意書においては、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされているように、消費税率の引下げについては、選択肢として排除するものではありません。 他方で、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されていることにも留意する必要があります。 現在、内閣として最優先に取り組むべきことは、物価高対策であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることです。 速やかに対応できる物価高対策などに優先して取り組み、できる限り早期に実施に移してまいります。 また、インボイス制度につきましては、今の複数税率の下で事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みとして導入されたものであり、廃止は考えておりません。 ハイパー償却税制及び加速償却についてお尋ねがありました。”
“その上で、高校生年代の扶養控除については、令和六年度、令和七年度の与党税制改正大綱において、これから実施される高校無償化ではなく、既に実施済みの児童手当を始めとする子育て関連施策との関係や、所得税の所得再分配機能等の観点等を踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るものとされており、現在、与党税制調査会で議論されているものと承知しております。 政府としては、与党における御議論の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。 教育国債についてお尋ねがありました。 現在の我が国が直面する少子化を克服する子育ての支援や、強い経済の基盤となる優れた科学技術力の確保、イノベーションを起こす人材育成のため、必要な子育て、教育、科学技術予算を措置してまいります。 なお、教育国債とするか否かは未定ですが、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については、前向きに検討しています。 消費税についてお尋ねがありました。”
“障害児福祉については、所得に応じて利用者負担をいただく応能負担の制度としていますが、これまで、令和元年十月から、三歳から五歳の福祉サービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化、昨年四月から、補装具費支給制度の所得制限を撤廃などの見直しを行ってきました。 また、現金給付である特別児童扶養手当等の所得制限は、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものです。 障害児への必要な支援の実施状況や制度の持続可能性等を踏まえつつ、適正に運用してまいります。 扶養控除についてお尋ねがありました。 扶養控除は、親族の扶養に伴う担税力の減殺を踏まえて設けられているものであり、扶養親族の各類型の特徴や、その他の支援策等との関係を踏まえ、その対象や控除額が設定されています。”
“このため、関係省庁において、食料や中小企業といった行政分野ごとに、優良な活用事例等の情報提供を行うとともに、活用状況を定期的にきめ細かくフォローアップするなど、十分な取組を行うこととしております。 本交付金を有効に活用いただき、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して、関係省庁が連携して、丁寧にサポートしてまいります。 再エネ賦課金についてお尋ねがございました。 再エネ賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき再エネ電気の買取り等を行うため、電気の利用者の皆様に御負担いただいています。 再エネ賦課金の徴収を停止したとしても、既に再エネ買取り等のために、賦課金を充てることとなっている費用については、何らかの形で負担が発生するものと認識しています。 再エネ賦課金の在り方については、今後の技術の進展やその必要性に関して、制度を所管する経済産業省の関係審議会において議論が開始されているところでございますが、必要な検討を加速させてまいります。 障害児福祉の所得制限についてお尋ねがありました。”
“これにより、安全保障関連経費が一・一兆円程度、令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となったため、結果として、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準に達することとなったものであり、無理やり達成するための積み上げではないかということはございません。 重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。 重点支援地方交付金は、地方公共団体が、地域の実情に応じて、生活者や事業者に対して、きめ細やかな物価高対策に御活用いただけるよう措置しているものです。 そのため、どのような事業を実施するかの選択や、その事業を迅速かつ効果的に実施するための具体的な方法は、各地方公共団体において、それぞれの地域の実情に応じて、御判断いただくべきものであります。 一方で、小規模な地方公共団体などでは、人材不足等で十分に対応できないことも考えられることから、国としてもしっかりとサポートする必要があると認識しています。”
“今般の補正予算で措置することにより、予算成立後速やかに、事業実施のための公募、採択や交付決定を進め、喫緊に取り組むべきそれぞれの政策課題に対し、迅速に対応することが可能になると考えております。 防衛費の積み上げについてお尋ねがありました。 総合経済対策に示したとおり、一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、現行の国家安全保障戦略などの下での取組を可能な限り加速させることが必要です。 このため、今般の補正予算において、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を措置することとし、例えば、自衛隊員の能力を十分に発揮できる環境の整備や、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動を支える基盤の強化、装備品製造企業に対し資金を早期に提供することによる納入の安定化や早期納入の確保、日米同盟の抑止力、対処力の強化と地元負担の軽減を実現する米軍再編の着実な実施など、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げ、約八千五百億円を計上しております。”
“令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として、真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府として、最適なものと考えております。 政府としては、これらの施策を着実に実施し、国民の皆様にその効果を迅速にお届けしたいと考えております。 基金についてお尋ねがありました。 基金に対しては、基金要件への適合性や事業の必要性等を事業ごとに精査した上で、基金の点検・見直しの横断的方針で定められたいわゆる三年ルール等に基づき、予算措置をしています。 その上で、今回の令和七年度補正予算では、基金事業に二・五兆円を措置しておりますが、いずれも、今回の経済対策の目的を迅速かつ効率的に実現するため、補正予算の要件である緊要性が認められたものについて、適切に予算措置を行ったものです。”
“岸田光広議員の御質問にお答えいたします。 いわゆる年収の壁についてお尋ねがありました。 所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ、公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。 ただし、基礎控除が原則全ての納税者に適用されるものであるのに対し、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであることに鑑みれば、基礎控除を最低賃金に連動して調整することは適切ではないと考えております。 働き控えを解消するに当たっては、どのような所得階層に、どのような形で控除を引き上げることにより減税の恩恵が届くようにするかといった点について、議論を深める段階に来ていると考えております。 現在、与党税制調査会等で議論されているものと承知しておりますが、今後、一緒に関所を乗り越えていけるように取り組んでまいりたく存じます。 補正予算の規模についてお尋ねがありました。”
“身を切る改革は重要な課題であると認識しています。 日本維新の会と自由民主党による、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すとの連立合意書の内容を踏まえ、先週、議員定数の削減に関する法案が提出されたと承知しています。 国会における審議により、結果が出ることを期待しております。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“次に、外来特例を含めた高額療養費制度の在り方については、現在、患者団体も参画する専門委員会において議論が行われており、丁寧に検討を進めます。 診療報酬改定については、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担の抑制との整合性を確保しつつ、地域で必要な医療が確保されるよう、検討していきます。 こうした改革を通じ、現役世代の保険料負担をできる限り抑制できるよう、自民党・日本維新の会社会保障制度改革協議体での御議論も踏まえながら、予算編成過程でしっかりと検討を進めてまいります。 いわゆる副首都構想についてお尋ねがありました。 国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是正に向けて、人や企業の地方分散を図ることは重要であると考えています。 また、大規模災害時の危機管理機能のバックアップ体制を構築することも重要であると考えています。 このような観点から、いわゆる副首都構想については、与党による協議体において精力的に御議論いただいていると承知しており、しっかりと議論を深めた上で、早急に結論を得ていただきたいと考えています。 議員定数の削減についてお尋ねがありました。”
“強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力であり、そのためには、イノベーションを起こすことができる人材が不可欠です。 令和七年度補正予算案において、高等学校教育改革促進基金の創設による産業イノベーション人材等の育成、国立大学法人運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持、科学研究費助成事業や創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究等への支援などの必要な経費を計上しています。 また、来年度から始まる第七期科学技術・イノベーション基本計画の取りまとめに向け、我が国の科学を再興すべく、運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資の大幅な拡充について検討するよう、関係閣僚に指示いたしました。 我が国の強い経済の基盤の構築に向けた戦略的な投資に取り組んでまいります。 社会保障改革についてお尋ねがありました。 ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについては、先日閣議決定した総合経済対策の中で、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながるよう、具体的な制度設計を令和七年度中に実現した上で、令和八年度中に実施するとしています。”
“斎藤アレックス議員の御質問にお答えいたします。 強い民間経済をつくるための環境整備についてお尋ねがありました。 日本成長戦略本部では、十七の戦略分野の担当大臣に対し、供給サイドに働きかける投資の支援のみならず、官公庁による調達や規制改革など、需要サイドからの支援を含む総合的な供給力の強化策を取りまとめるよう指示しました。 十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現に向けて、複数年度の予算措置を講ずることとし、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について、投資促進策を盛り込みました。 責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めていきます。 これまでにない形で、投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現します。 来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、各戦略分野の投資促進策について、具体的な検討を加速し、危機管理投資、成長投資により、強い経済を実現してまいります。 人への投資についてお尋ねがありました。”
“自由で開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らぐ中で、日米同盟を外交、安全保障政策の基軸とし、基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との多角的な連携を拡大するなど、力強い外交、安全保障政策を推進します。 我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めるため、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と併せて、二〇二五年度中に前倒しをして措置をします。 また、令和七年度補正予算における防衛力と外交力の強化のための財源に関し、防衛力整備計画対象経費〇・五兆円については、決算剰余金の活用により確保し、それ以外の取組については、補正予算全体の中で措置してまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“高市内閣の成長戦略の肝は危機管理投資です。 リスクや社会課題に対し、先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進します。 世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開することにより、更なる我が国経済の成長を実現します。 十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のため、複数年度の予算措置を講ずることとし、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について、投資促進策を盛り込みました。 責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めていきます。 これまでにない形で、投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現します。 来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、各戦略分野の投資促進策について、具体的な検討を加速し、経済の新たな成長を切り開き、国民の皆様の現在と未来への不安を希望に変えてまいります。 経済対策を通じた外交、安全保障政策の推進と、防衛力と外交力の強化のための財源確保についてお尋ねがありました。”
“その上で、二〇二六年の春季労使交渉に向けて、三十年以上ぶりに五％を超える高水準となっている賃上げを確かなものとして定着させるために、一昨年、昨年の水準と遜色のない水準での賃上げ、とりわけ、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願いさせていただいたところです。 政府としては、先月二十一日に閣議決定した経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者の成長投資等を後押しすること、重点支援地方交付金の中で、中小企業、小規模事業者の賃上げ環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うこととしており、その裏づけとなる補正予算の早期成立をお願いするとともに、その成立後には、盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいります。 その上で、強い経済を実現するため、来年夏に向けて、賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の策定をすることとしており、その中で、施策を更に充実強化することについて具体的な検討を進めてまいります。 投資の促進についてお尋ねがありました。”
“いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、野党七党が共同提出していた法案に与野党で議員修正がなされた上で、先日、参議院本会議において可決、成立したところです。 いわゆるガソリンの暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針については、先般の与野党合意やこの法律の附則において、歳出改革等の努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ることなどとされています。 与野党合意においては、財源確保を含め、引き続き、各党は協力し、誠意を持って取り組むこととされており、財源確保の具体的な方策についても、合意に基づき検討がなされるものと考えております。 物価高を上回る持続的な賃上げについてお尋ねがありました。 先月二十五日に政労使の意見交換を開催し、労使の皆様に、政府は、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するという高市内閣の方針について御理解をいただきました。”
“重点支援地方交付金については、今般の経済対策を踏まえ、物価高に大きく影響を受ける家計、事業者等を支援するため、食料品の物価高騰に対する支援や、中小企業等の賃上げ環境の整備を始め、地域の実情に応じて、困難な状況にある方々をしっかりお支えすることができるよう拡充することとし、補正予算案において二兆円を措置することとしています。 このうち、食料品を中心とした物価高が家計の安心を揺るがしている状況を踏まえ、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、市町村に対して四千億円を特別加算することとしております。 本交付金の早期執行については、地域の実情に応じて活用され、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して、推奨事業メニューの内容や交付限度額の目安についてお伝えし、可能な限り年内での予算化に向けた検討をお願いしているところです。 地方公共団体に対し、優良な活用事例等の情報提供を行うなど、関係省庁が連携して、丁寧にサポートしてまいります。 いわゆるガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。”
“宮内秀樹議員の御質問にお答えいたします。 今後の経済財政運営の方針についてお尋ねがありました。 高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指しております。 そのため、経済対策においては、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進め、暮らしの安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引き上げることを通じて、強い経済を実現することとしています。 政府としては、経済対策の裏づけとなる補正予算の早期成立を図り、速やかに各施策を執行することを通じて、経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指してまいります。 重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。”
“お尋ねのような点につきましても、是非国会の審議で御議論をいただきたいと考えております。 企業・団体献金の透明性についてのお尋ねがありました。 企業・団体献金の透明性の確保については、自民党としても、先週、自民党、公明党及び国民民主党の実務者が本年三月に合意した内容を盛り込み、政党が寄附を受け取ることのできる政党支部を指定した上、寄附を受け取る政党支部にオンラインでの収支報告書提出を義務づけるといった内容を含む政治資金規正法の改正案を提出したと承知しています。 また、日本維新の会との連立合意に基づき、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方等を含め、政党の資金調達の在り方について検討するため、学識経験を有する者によって構成される合議制の組織を国会に置くための法律案も提出したと承知しています。 既に議員提出法案として衆議院に提出されたものであり、内閣としては、国会での御審議に委ねたいと考えます。（拍手） ―――――――――――――”
“令和七年度補正予算は、「強い経済」を実現する総合経済対策などを実行するためのものであり、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、戦略的な財政出動として、真に必要な施策を一つ一つ精査した結果として積み上げたものであり、政府としては最適なものと考えております。 その上で、この取りまとめに当たっては、政党間での意見交換も経て、既に各党からの御提言も一部盛り込まれたものとなっており、一定の評価はいただいているのではないかと考えています。 これらの必要な施策を国民の皆様に速やかにお届けすることが肝要と考えており、政府としては、速やかな賛同が得られるように、丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えております。 議員定数の削減についてお尋ねがありました。 先週、自民党と日本維新の会が共同で、連立合意を踏まえた議員定数の削減に関する法案を提出しました。 既に衆議院に提出された議員提出法案でもあり、内閣総理大臣としてのお答えは差し控えます。”
“その上で、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回っており、財政の持続可能性にも十分配慮した形となっております。 この内閣では、責任ある積極財政の考えの下、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく観点から、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてＰＢの目標年度についても再確認を行います。 今後の課題として、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しています。 今後の予算編成や来年一月の内閣府中長期試算の状況を見極めながら、来年の骨太方針に向けて、より明確化してまいります。 補正予算の修正、組替え動議についてお尋ねがありました。”
“御指摘の大平元総理の御発言は、いわゆる赤字国債を発行することによる財政の持続可能性への憂慮と、それにより、次の世代に対する責任を果たせなくなるのではないかという危惧の表れと理解しています。 この内閣におきましても、財政の持続可能性を実現することや将来世代に対する責任を果たすことは大変重要であると考えています。 これに加えて、私は、強い経済を構築し、将来世代に希望ある豊かな社会を残すことも、今を生きる我々に課せられた使命であると考えています。 そうした考え方の下、責任ある積極財政の考え方に基づき、戦略的に財政出動を行うことで、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、それを次の世代に引き継いでいく、こうした取組が、今を生きる私たちが将来世代に対し果たすべき責任と考えております。 責任ある積極財政についてお尋ねがありました。 令和七年度補正予算については、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて策定したものです。”
“その上で、基金残高はそれぞれの政策的必要性に基づいて保有されているものであり、残高を裏づけとした事業採択や交付決定等を行う上で必要な資金であると考えていますが、御指摘の観点も含め、基金残高が適正なものとなっているか不断に検証し、必要な見直しを行ってまいります。 地域未来交付金についてお尋ねがありました。 地域未来戦略では、世界をリードする成長分野のクラスター、地域発のクラスターを全国各地に形成して、地方から日本を成長軌道に押し上げていきます。 新たに創設することとした地域未来交付金は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものとして、新たに設けるものです。 大胆な投資が更なる投資を呼び、地域の皆様には、手取りが増える、質の高い教育が受けられるといった、目に見える形で着実な変化を実感していただけるよう、取組を進めてまいります。 大平元総理大臣の御発言についてお尋ねがありました。”
“重点支援地方交付金は、地方公共団体が、地域の実情に応じて、生活者や事業者に対して、きめ細やかな物価高対策に御活用いただけるよう措置しているものであり、今般の経済対策を踏まえ、補正予算案において二兆円を措置することとしたところです。 地方公共団体において迅速かつ効果的に本交付金を活用していただけるよう、生活者や事業者への支援を行う上で特に効果的なものを推奨事業メニューとしてお示しするとともに、関係省庁から優良な活用事例等の情報提供を行っております。 地域の実情に応じて本交付金を活用いただき、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して、関係省庁が連携して、丁寧にサポートしてまいります。 基金についてお尋ねがありました。 今回の令和七年度補正予算では、基金事業に二・五兆円を措置しており、いずれも、基金とすることにより安定的かつ効率的に事業が実施されることで、今回の経済対策の実現に資するものであり、かつ、補正予算の要件である緊要性が認められたものについて、適切に予算措置を行ったものです。”
“一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、令和七年度補正予算案では、防衛力強化のための事業として、例えば、自衛隊における人的基盤の強化、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施など、今年度中に実施するべき緊要性のある事業を積み上げ、約八千五百億円を計上しております。 このうち、米軍再編につきましては、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、日米同盟の抑止力、対処力を強化し、早期に能力を発揮できる態勢を確保するとともに、地元負担を少しでも早く軽減していくための事業を計上しております。 その上で、これらを含む安全保障関連経費が一・一兆円程度、令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となったため、結果として、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準に達することとなったものであり、あえて補正予算に回したとの御指摘は当たりません。 重点支援地方交付金についてお尋ねがございました。”
“物価高対策以外の予算の補正予算への計上についてお尋ねがありました。 令和七年度補正予算は、「強い経済」を実現する総合経済対策などを実行するためのものであり、責任ある積極財政の考え方の下、物価高への対応だけでなく、特に危機管理投資により、国民の皆様の安心、安全を少しでも早く確保するとともに、強い経済を実現するために、戦略的な財政出動として、真に必要な施策を積み上げたものです。 これらは速やかに実行すべき施策であり、御指摘の事業を含め、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で、予算措置を行っております。 その上で、補正予算については、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、時々の経済、物価動向等を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするとの考え方の重要性は認識しており、今後の経済、物価動向等も見極めながら、予算全体のめり張りづけを行う中で、予算の在り方についても議論を深めるよう、既に指示をしたところでございます。 補正予算における安全保障関連経費についてお尋ねがございました。”
“安住淳議員の御質問にお答えいたします。 補正予算案の審議の遅れ及び自民党政権の責任についてお尋ねがありました。 就任時の記者会見で申し上げましたが、新内閣が成立するまでに時間を要したことにつきまして、国民の皆様に心よりおわびを申し上げます。 高市内閣の発足以来、国民の皆様が直面する物価高への対策を最優先に、対策の効果を迅速にお届けするために、与野党の皆様と協議を重ね、今般の補正予算案を提出いたしました。その成立に向けて内閣として丁寧な議論を行うとともに、迅速な執行に向けて準備を進めてまいります。 補正予算の規模についてお尋ねがありました。 まず、報道のような発言はしておりません。 令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として、真に必要な施策を積み上げた結果であり、規模ありきでの編成を指示したものではございません。”
“速やかに対応できる物価高対策などに優先して取り組み、できる限り早期に実施に移してまいります。 以上です。（拍手）”
“なお、介護保険制度は保険料、公費、利用者負担の組合せにより国民皆で支え合うことで持続可能なものとしており、全額公費で賃上げを継続することには慎重であるべきと考えております。 生活保護基準の最高裁判決を踏まえた政府の対応方針についてお尋ねがございました。 政府の対応方針は厚生労働省の専門委員会の報告書等を踏まえ決定したものであり、最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえたものであると考えております。 追加給付を行う結果となったことについて、広く国民の皆様におわびを申し上げるとともに、原告の皆様を含め、対象となる方々に丁寧に対応してまいります。 消費税についてお尋ねがありました。 消費税については、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されており、これを廃止した場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねないことに留意する必要があり、廃止することは不適切と考えております。 現在、内閣として最優先に取り組むべきことは、物価高対策であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることです。”
“木村英子議員の御質問にお答えいたします。 介護・障害福祉サービス報酬の引上げについてお尋ねがございました。 介護・障害福祉事業者は、物価や賃金の上昇等の状況に直面しています。このため、令和七年度補正予算案に、報酬改定の効果を前倒すものとして、介護職員の賃上げ、職場環境改善に向けた支援や、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援を盛り込んでいます。 まずは、こうした支援を通じて、安心してサービスを受けられる体制の確保に向けて取り組んでまいります。 介護、障害福祉分野の処遇改善についてお尋ねがございました。 令和七年度補正予算案では、介護、障害福祉分野の従事者に対して幅広く月一万円相当の賃上げ支援を実施するとともに、介護分野については、生産性向上、協働化に取り組む事業者の介護職員に対して月〇・五万円相当を上乗せし、あわせて、介護職員の職場環境改善の支援を盛り込みます。 こうした支援に加えまして、令和八年度報酬改定における対応を通じて、他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。”
“御指摘の事業は、主として日本人学生の博士後期課程への進学支援を目的としたものであるものの、支援を受ける日本人学生の割合が十分でないことが課題となっていたと承知しております。 このため、本来の趣旨をより明確にし、日本人学生支援への重点化を図るため、対象者に応じた支援内容の見直しを行ったものと承知しており、国籍差別との御指摘には当たらないと考えます。 政府としては、引き続き、必要な予算を確保しつつ、海外の優秀な若手研究者や博士課程学生の受入れを促進するための取組を含め、我が国の教育研究環境の充実に取り組んでまいります。 核兵器廃絶についてお尋ねがありました。 我が国は、唯一の戦争被爆国の使命として、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されることがないように、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導する決意です。 核兵器禁止条約への対応については、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要があると考えています。 また、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。”
“その上で、政府としては、財政の持続可能性を実現しつつ、社会保障や教育を含め、各種の施策に必要な予算を確保した上で防衛力の強化を進めていく考えであり、暮らしへの有効な対策を打たないまま軍事予算だけは青天井に増やし続ける、暮らしも財政も平和も壊す亡国の道との御指摘は当たらないと考えております。 大学の授業料についてお尋ねがありました。 国立大学の授業料については、国が標準額を示しつつ、その一・二倍を上限とし、外国人留学生の授業料については、受入れ環境の整備など特に必要がある場合には、標準額にかかわらず各法人が設定できる仕組みとしています。各法人の自主性、自律性を確保しつつも、教育費の負担軽減にも配慮したものであり、これを規定する文部科学省令の撤廃は考えておりません。 政府としては、教育研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を着実に確保するとともに、経済的な理由により進学を諦めることがないよう、給付型奨学金や授業料減免等による教育費の負担軽減に取り組んでまいります。 博士課程の学生への支援と教育予算についてのお尋ねがございました。”
“消費税率の引下げについては、大手事業者の関連システムの改修等に一年以上掛かるとの課題があり、物価高対策として迅速性を欠く面があることに留意が必要と考えます。 インボイス制度につきましては、今の複数税率の下では、事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みであると考えております。 防衛費の増額についてお尋ねがありました。 一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要です。今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていくという考えであり、現時点で特定の水準を念頭に置いているわけではございません。”
“吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。 税制の在り方についてお尋ねがありました。 まず、法人税につきましては、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされていると承知をいたしております。 また、所得税については、所得再分配機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正において最高税率の引上げを行ったほか、令和五年度税制改正において極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入するなど、累次の改正を行ってまいりました。 法人税や所得税の在り方については、今後とも、応能負担の原則等も踏まえながら検討してまいります。 なお、消費税率の引下げについては、選択肢として排除するものではありませんが、内閣として最優先に取り組むべきことは、物価高対策であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることでございます。”
“また、消費税は、消費に担税力を認めて課されるものであり、多額の消費を行う消費者ほど担税力があるものとして多くの消費税を御負担いただく仕組みとなっていますので、担税力に応じた税負担の配分を意味する応能負担の原則は損なわれていないと考えております。 いずれにしましても、消費税につきましては、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されており、これを廃止した場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねないことに留意する必要があると考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕”
“また、近年、増加傾向にある自治体の常勤職員数やインフラの維持補修費について、実態を踏まえて地方財政計画に計上するとともに、防災・減災対策や公共施設等の適正管理といったインフラ投資等に係る地方財政措置を講じてきたところです。 今後も、自治体が地域の実情に応じた課題にしっかりと取り組んでいけるよう、自治体の声を踏まえつつ、必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保してまいります。 消費税についてお尋ねがございました。 消費税は、事業者が事業として行う資産の譲渡等への対価を課税対象としており、賃金はこれに当たらないことから、消費税の課税対象とされておりません。このため、そもそも消費税が課されない賃金については、課税の累積を排除するために仕入れ税額控除を対象とする必要がありません。事業者が賃金の支払額を増やしても消費税額が変化しないのはこうした理由によるものであり、消費税が賃上げを阻害する税であるとの御指摘は当たらないと考えております。”
“昨年の経済対策を含め、各種の政策対応もあり、我が国経済は今、デフレ・コストカット型経済から、再びデフレに後戻りすることなく成長型経済に徐々に移行しつつあると考えております。 こうした中で、高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、危機管理投資を肝とする成長戦略により、日本経済の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないよう戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指し、国民の皆様の不安を希望に変えてまいります。 地方交付税の増額についてお尋ねがございました。 自治体が様々な行政課題に取り組んでいくためには、必要な地方財源を確保することが重要です。今回の経済対策、補正予算案におきましては、物価上昇や人件費の増加等を踏まえ、道路、河川等の点検、改修や地方公務員の給与改定等に適切に対応できるよう、令和七年度分の地方交付税を一・三兆円増額しています。”