高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“中司宏議員の御質問にお答えいたします。 食料品消費税と給付つき税額控除についてお尋ねがありました。 税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすことは重要です。給付つき税額控除導入までの間の二年間に限った負担軽減策として、食料品の消費税率ゼロについて、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速してまいります。 このため、超党派で行う国民会議において、二年に限り、特例公債に頼らないことを前提に、検討すべき諸課題を含め、給付つき税額控除の制度設計と併せて同時並行的に議論し、結論を得ていきたいと考えております。 医療制度改革についてお尋ねがありました。 日本維新の会との合意に基づき、病床数の適正化への支援やＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しを行うことといたしました。 現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要だと認識しています。これらの取組を通じて、持続可能な社会保障制度の構築に向けた大きな一歩を踏み出すべく、政府・与党一丸で取り組んでまいります。 社会保障改革についてお尋ねがありました。”
“ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現などを進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えます。 あわせて、社会保障制度における給付と負担の在り方や所得再分配機能について、国民会議において、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得ていきます。 憲法改正についてお尋ねがありました。 憲法は、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものです。 内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間で積極的な議論が深まっていくことを期待しております。 安定的な皇位継承についてお尋ねがありました。 皇室典範の改正は、国家の基本に関わる先送りのできない喫緊の課題であると認識しています。 国会において皇室典範の改正に向け議論が進展し、速やかにまとまっていくことを期待しています。 政府としては、国会における議論を経て、速やかに法改正に取り組んでまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣鈴木憲和君登壇〕”
“このような中、高市内閣として、ＦＯＩＰを外交の柱とし、経済安全保障上の協力、経済成長機会の創出、安全保障分野での連携強化を中心に、ＦＯＩＰを時代の変化に合わせて進化させていきます。 こうした取組を通じ、インド太平洋を共に強く豊かにし、平和と繁栄をつくる責任を果たすことにより、信頼される日本であり続けたいと考えます。 地域未来戦略についてお尋ねがありました。 地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募り、これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策と産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じます。 そのことを通じた都道府県知事などとの協働により、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきます。 加えて、魅力ある地域資源を生かした地場産業の成長を支援し、地方から日本を成長軌道に押し上げてまいります。 社会保障制度改革についてお尋ねがありました。 社会保障制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。”
“また、地域の理解や環境への配慮を前提に、サプライチェーンの強靱性確保を図りながら、脱炭素電源を最大限活用します。 あわせて、資源外交やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給支援などを通じた資源調達先の多角化などに取り組みます。 次に、重要鉱物の安定供給確保に向けては、同志国との連携を通じた代替供給源の確保や、南鳥島周辺海域のレアアースを含む国産資源開発を進めてまいります。 平和と繁栄をつくる責任ある日本外交の実現についてお尋ねがありました。 我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできました。 世界の平和と安定、繁栄に積極的に貢献する日本の姿は、国際社会に広く知られ、揺るぎない信頼を得ており、日本外交の強固な基礎となっています。 安倍元総理が自由で開かれたインド太平洋を提唱してから十年。 この間、地政学的な競争の激化、ＡＩ、デジタルなどの加速度的な技術革新とその覇権争いといった変化の中で、各国が自律性と強靱性を強化する必要が高まっています。”
“サイバーセキュリティー対策についてお尋ねがありました。 我が国においても、重要インフラがサイバー攻撃を受ける事案が発生するなど、サイバー空間の脅威が国民生活や経済活動、ひいては国家安全保障にまで大きな影響を与え得る状況が生じています。 厳しさを増すサイバー情勢に対応するため、昨年、サイバー対処能力強化法が成立するとともに、新たなサイバーセキュリティ戦略を策定しました。 これらの法律や戦略の下、サイバー対処能力の更なる強化、社会全体のサイバーレジリエンスの向上など、サイバーセキュリティー対策の強化に積極的に取り組んでいくことで、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保し、国民の皆様の命と暮らし、経済を守り抜いてまいります。 エネルギーや鉱物資源の安定供給の確保についてお尋ねがありました。 エネルギーは、国民生活及び国内産業の基盤であり、鉱物資源も、自動車や半導体などの産業に必要不可欠です。 まず、エネルギー安全保障の観点から、省エネ技術の活用を進めるとともに、国産エネルギーを確保することが重要です。”
“デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード、ソフトの両面で、事前防災及びインフラの予防保全を徹底するため、第一次国土強靱化実施中期計画に基づく取組を集中的に実施してまいります。 防衛力強化についてお尋ねがありました。 前回三文書を改定した二〇二二年と比べ、各国が無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。 このため、高市内閣においては、まずは、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、前倒しして、令和七年度に措置しました。 そして、安全保障環境の急速な変化に対応していくためには、抑止力の更なる強化、サイバー、宇宙、電磁波、無人アセットなどの領域への着実な対応、防衛生産・技術基盤の更なる強化、自衛官の処遇の改善といった防衛力の抜本的強化を、これまで以上のスピード感で進めていかなければなりません。 国民の皆様の命と暮らしを守り抜くために何が必要なのか、具体的かつ現実的に議論を積み上げ、三文書を前倒しで今年中に改定し、現実的で強靱な安全保障政策を前に進めてまいります。”
“高市内閣では、造船を戦略分野の一つに位置づけています。船舶建造量の倍増に向け、官民投資ロードマップを策定し、造船業再生基金などを通じて、大胆な投資促進策を講じてまいります。 宇宙政策についてお尋ねがありました。 国際競争が激化する中、我が国の自律性を確保するため、御指摘の新たな宇宙基本計画工程表を着実に実行してまいります。 とりわけ、我が国の宇宙開発の基盤となる技術力や産業基盤を強化することが重要です。 宇宙は、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つです。宇宙戦略基金による予見可能性の高い投資促進に加え、政府調達や制度整備など、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じていきます。 できるだけ早期に官民投資ロードマップを提示し、宇宙分野での我が国の勝ち筋に対し、戦略的な投資が進んでいく姿をお示しします。 令和の国土強靱化についてお尋ねがありました。 自然災害が激甚化、頻発化し、インフラ老朽化に対する国民の皆様の不安も高まる中、御指摘のとおり、未来への投資でもある国土強靱化の取組を加速させる必要があると考えています。”
“先日、ＴＳＭＣのシーシー・ウェイ会長にお会いした際、高市内閣が、生成ＡＩ、自動運転、ロボティクス等の最先端技術への投資を促すのみならず、需要の喚起や人材育成にも積極的に取り組んでいることには、日本国内の半導体産業の成長に大きく寄与するといったお話をいただきました。 このようなＡＩ、半導体投資は、スタートアップの創出や、熊本や北海道における半導体関連産業の集積など、地域経済にも大きく波及し、地域未来戦略における産業クラスター形成の軸になるものです。 今後、官民投資ロードマップを夏の成長戦略の取りまとめに向けて具体的にお示ししていく方針です。 その中には、ＡＩと半導体の戦略投資を一体的に拡大することにより需要と供給の好循環を実現するなどの戦略を盛り込んでまいります。 造船業の再生についてお尋ねがありました。 造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給し、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。 厳しい国際競争の中にはありますが、我が国の造船業には、ゼロエミッション船など、新たな需要をつかみ、成長産業として大きく飛躍できるポテンシャルがあります。”
“まずは、昨年末に策定した人工知能基本計画に基づき、御指摘の偽情報の拡散などのリスクへの対応とイノベーション促進の両立を図ってまいります。 具体的には、ＡＩの研究開発や活用の適正性を確保するためのＡＩ指針の周知徹底、ＡＩロボットを始めとしたフィジカルＡＩに不可欠な国産汎用基盤モデルの開発などを進めてまいります。 さらに、今年の夏までに、日本成長戦略を構成する投資目標、制度改革、人づくり、データ戦略などを含む官民投資ロードマップを盛り込む形で、ＡＩ基本計画を更に充実させるよう小野田大臣に指示をしております。世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指してまいります。 半導体戦略についてお尋ねがありました。 半導体は、今後、国内外において急速な市場拡大が見込まれており、成長投資の要となる戦略分野です。 政府としても、これまで、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定し、事業者の予見可能性を確保しました。 こうしたフレームも活用しつつ、熊本のＪＡＳＭや北海道のラピダスなどについて、戦略的かつスピード感を持って取り組んでいます。”
“先ほど述べたとおり、我が国に足りないのは、資本投入量、すなわち国内投資です。 このため、十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じます。 この夏に日本成長戦略を策定し、こうした施策を強力に推進することで、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをし、我が国経済の成長を実現します。 科学技術・イノベーション政策についてお尋ねがありました。 強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力です。 大学改革を進めるとともに、基礎研究への資金提供を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を達成する新技術立国を目指します。 また、ＤＸ、ＡＩ化の進展などの産業構造転換に対応した人材育成を進めます。 ＡＩ技術についてお尋ねがありました。 ＡＩは、我が国の産業競争力や安全保障などの国力に直結する重要な技術です。”
“こうした取組は順次国民の皆様に届き始めており、引き続き、迅速かつ着実な執行に努めます。 持続的な賃上げの実現に向けては、政府としては、事業者が継続的に賃上げできる環境を整えます。 具体的には、良質な雇用を支える中堅企業や、売上高百億円を目指す成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します。 プッシュ型の伴走支援や生産性向上、省力化支援に加え、官公需での対策を含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、事業承継やＭアンドＡの環境整備に取り組みます。 さらに、本年夏に向けて、賃上げ環境整備に向けた対応を含む成長戦略を策定することとしています。その中で、施策を更に充実強化するための具体的な検討を進めていきます。 成長戦略策定の意義についてお尋ねがありました。 高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障など様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげます。”
“実際に、令和八年度予算でも、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野に大胆に投資するなど、強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体のめり張りづけを行いつつ、国の一般会計において、新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、公債依存度も低下させるなど、財政の持続可能性に十分配慮しました。 今後とも、金利、為替を始め、日々の市場動向を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことにより、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。 物価高対策及び持続的な賃上げのための取組についてお尋ねがありました。 物価高への対応については、高市内閣として最優先で取り組み、総合経済対策や令和七年度補正予算に、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止や補助による値下げ、電気・ガス料金の支援、重点支援地方交付金による支援などを盛り込み、一世帯当たり、標準的に年間八万円を超える支援を実施しています。”
“鈴木俊一議員の御質問にお答えいたします。 経済政策に対する基本的な考え方についてお尋ねがありました。 我が国の潜在成長率は主要先進国と比べ低迷していますが、そのために圧倒的に足りないのが国内投資です。 高市内閣では、過度な緊縮志向、未来への投資不足への流れを断ち切り、官民が手を取り合って世界共通の課題解決を目指す危機管理投資と成長投資などにより、日本の成長につなげてまいります。 これにより、暮らしの安全と安心を確保し、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築します。 この好循環を実現することで、日本経済のパイを大きくするとともに、物価上昇に負けない賃金上昇を実現します。 そして、国民の皆様の日々の暮らしと未来への不安を希望に変えてまいります。 財政に対する基本姿勢についてお尋ねがありました。 高市内閣の責任ある積極財政は、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策であり、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策を取るわけではありません。”
“政治姿勢についても同じでございますが、私の政治姿勢として議員立法を重んじる旨が書かれておりましたが、内閣総理大臣が議員立法を提出することはできないので、削除をいたしました。 サイトそのものをシンプルにするために、コラム欄以外にも幾つかを削除し、読みやすくした次第です。 強くて豊かな日本についてお尋ねがありました。 日本列島を、強く豊かに。これは、さきの総選挙における自由民主党の政権公約そのものです。国民の皆様が直面している物価高への対策から、責任ある積極財政、地域未来戦略、外交、安全保障政策、子供、子育て政策、給付つき税額控除制度、飲食料品の二年間消費税率ゼロ、外国人政策に至るまで、幅広い分野について詳細な政策提言を国民の皆様にお示ししています。 この政権公約を一つ一つ実現し、それぞれの政策目的を実現した将来像こそ、高市政権が目指す強く豊かな日本列島でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“それにもかかわらず、上限を超える寄附が行われたものであり、支部としては直ちに返金を行わせていただきました。故意によるものではなく、直ちに是正もしていることから、処分と言えることはしていませんが、支部の代表者として申し訳なく思っております。 続いて、週刊誌報道についてのお尋ねですが、これらは週刊誌側には明確に否定したものです。 まず、パーティー券購入についてのお尋ねですが、事務所に保管されている資料を確認させましたが、旧統一教会の関係者がパーティー券を購入したという記録は確認できませんでした。 政治資金の処理についてのお尋ねですが、関係法令にのっとって適切に処理しているものと認識をしています。 私のウェブサイトについてお尋ねがありました。 衆議院議員選挙運動期間中は選挙向けの候補者サイトにしていましたが、これを通常のものに戻すに当たり、総理になってからコラムを書く時間もなくずっと更新できていなかったこともあり、コラム欄は削除しました。”
“この問題については、これまでに、検察による捜査が行われた上で、それぞれの議員が記者会見、国会の政倫審への出席などを通じて事実関係を明らかにし、説明を行ってきました。そうした中で、それぞれの議員において政治資金収支報告書の訂正を含めた必要な対応を行ってきたものと認識しています。 それらの対応を今全て誤りであるとみなして別の処理をするよう指示するということは、私としては考えておりません。もちろん、繰り返し申し上げておりますように、私はルールを徹底的に遵守する自民党を確立する考えであり、新しい事実が判明した場合には厳正に対処してまいります。 企業・団体献金についてお尋ねがありました。 政治資金の在り方については、各党各会派において丁寧に議論されるべきものであると考えております。 政治資金などについてお尋ねがありました。 まず、政党支部に対する寄附についてですが、支部としては、寄附を申し出る企業の側には、資本金の額によって寄附額に制限があるという法律の内容について、書面で必ずお伝えしております。”
“高額療養費制度については、高齢化や高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加する中で、持続可能性の確保と、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指して見直すこととしています。 具体的には、超党派議員連盟の提言や、患者団体の方も参画した専門委員会での議論を踏まえ、年間上限の仕組みを新設することとしています。 選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民の皆様の意見や国会における議論の動向などを踏まえる必要があると考えています。 政府としては、婚姻等による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすことができるよう、法制化の検討を含め、旧氏使用の拡大に取り組んでまいります。 議員定数の削減についてお尋ねがありました。 内閣総理大臣の立場から申し上げれば、議員定数の在り方は民主主義の根幹に関わる問題であり、各党各会派においてしっかりと議論を重ねることが重要と考えています。 政治資金収支報告書の不記載についてお尋ねがありました。”
“エネルギー自給率向上のため、我が国が強みを有するペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱、浮体式洋上風力などについて、国内サプライチェーンの構築を進めるとともに、次世代革新炉の開発、設置、そして、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装に向けて、取組をより一層加速していきます。 こうした取組を積み重ねることにより、御指摘のとおり、海外にも展開できる技術を育ててまいります。 憲法改正についてお尋ねがありました。 憲法は、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものであり、社会や国民意識の変化などに応じてアップデートすべきものであると考えます。 内閣総理大臣の立場から憲法改正について申し上げれば、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間で積極的な議論が深まっていくことを期待しているということに尽きます。 高額療養費制度の見直し、選択的夫婦別氏についてお尋ねがありました。”
“この法案は、政府全体を俯瞰する立場から、国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を進めようとするものです。お尋ねのような、情報の政治利用の危険性を高めるようなものではありません。 なお、国家情報会議においては、政府の情報活動に関する基本方針を定めることを検討しています。こうした取組を通じ、国民の皆様にとっても、政府の情報活動について理解しやすくなるよう努めてまいりたいと考えております。 いわゆるスパイ防止法についてお尋ねがありました。 昨今の複雑で厳しい国際環境の下、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクが生じており、まずは、そうした活動を阻止するための仕組みが求められます。 その内容については、与党と緊密に連携しながら課題や論点を整理しているところであり、連立政権合意書に掲げられたほかのインテリジェンス政策を含め、必要な検討を進めてまいります。 エネルギー政策についてお尋ねがありました。”
“その上で、中国は重要な隣国であり、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要です。 我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであり、今も各レベルで中国側と意思疎通を継続しています。今後も、国益の観点から、冷静に、適切に対応を行っていきます。 防衛費についてお尋ねがありました。 今後の防衛力については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み重ねていく考えです。こうした議論の結果、今後の防衛力強化のための裏づけとなる予算を確保する上で必要な財源の在り方については、財政の持続可能性にも十分配慮しながら議論してまいります。 その上で、防衛力の強化は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものです。我が国の保有する防衛力が自衛のための必要最小限のものであることに何ら変わりはなく、緊張を高めるとは考えておりません。 国家情報局の設置についてお尋ねがありました。 政府としては、今国会に、国家情報会議や国家情報局を設置する法案を提出する方針です。”
“米国の外交政策、日米首脳会談における法の支配に基づく国際秩序の扱いについてお尋ねがありました。 米国の外交政策については様々な見方があることは承知していますが、国際社会の平和と安定にとり、米国の果たす役割は引き続き重要です。 そうした中、トランプ政権が、ガザ情勢を始め、国際社会の平和に積極的に関与する姿勢を示していることは、前向きに受け止めています。 法の支配については、自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念です。 昨年十月の日米首脳会談において、ＦＯＩＰを力強く推進するために、緊密に連携していくことを改めて確認しました。 来る日米首脳会談においても、日本外交の柱でもあるＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認したいと思います。 米国の関税政策については、既に昨晩のうちに赤澤経済産業大臣とラトニック米国商務長官が電話会談を行いましたが、今後も米側と意思疎通を継続していきます。 日中関係についてお尋ねがありました。 中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は、私の総理就任以来、一貫しています。”
“我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中で、今後の防衛力については、具体的かつ現実的な議論を積み上げていく考えですが、現時点で、潜水艦の次世代の動力について決まっていることはございません。 また、防衛装備移転の推進は、地域の抑止力、対処力を向上させるとともに、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、防衛産業、デュアルユース技術を保有する他産業も含めて、国内経済の成長にもつながります。 政府として、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、与党とも相談しながら、具体的な検討を加速させてまいります。 核兵器禁止条約への対応については、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から、慎重に検討する必要があると考えています。 政府高官による核保有発言をめぐる報道については、個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控えますが、私自身は核不拡散条約を重視する立場であり、政府高官から核保有に関する提言を受けたことはございません。”
“御指摘のあったデジタル化の推進など、今の時代にふさわしい姿への改革は、政府にとっても業務の効率化に資するものであり、お求めがあれば、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 安全保障政策についてお尋ねがありました。 三文書の改定は、今後検討を進めていくものであり、現時点で具体的な内容について予断することは差し控えます。 その上で申し上げれば、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しています。 いわゆる核共有は、一般に、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機などに核兵器を搭載、運用可能な態勢を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと考えられていると承知をしています。 お尋ねの核共有がこのような枠組みを示すのであれば、私としては、認められないと考えております。 憲法改正については、内閣総理大臣としては、国会の憲法審査会における党派を超えた議論を期待しており、政府として、具体的な条文の在り方について見解を申し上げることは差し控えたいと思います。”
“このため、今回、これら二つの課題を国民会議で同時並行で議論することとし、消費税が社会保障の重要な財源であることを認識しつつ、かつ、給付つき税額控除の実現に賛同いただいている野党の皆様に、政策責任者を通じてお声がけしていくこととしています。 与党単独で国会に提案すべきとの御指摘につきましては、これら二つの課題は、受益と負担や国民経済に大きな影響を及ぼしますため、立民、公明、維新、自民の与野党協議における各党の御主張に沿って、政府・与党として国会に提案する前に、野党や有識者の皆様にも参画をいただきながら、国民的議論を進めることを考えています。 野党の皆様の御協力が得られれば、夏前には中間取りまとめを行い、必要な税制改正関連法案を国会に提出することを考えており、その段階で、国会での十分な御審議をお願いすることとなるものと考えています。 国会改革についてお尋ねがありました。 国会での審議の在り方などについては、国会においてお決めいただくものであり、各党各会派での御議論を期待しています。”
“これに関し、昨年の臨時国会では、立憲民主党の皆様から、中期的に食料品の消費税を下げ、もう少し長いスパンで給付つき税額控除をやると提案しているので協議したい、二年間の食料品減税は維新の会とは一致しており、公明党も近い、主な政党がこれだけそろえば実現可能な政策に結びつけられるので、そうした協議の場を設けてもらいたいとの趣旨の御提案を何度かいただきました。 さらに、昨年後半から年明けにかけて、政府・与党は、立憲民主党、公明党、日本維新の会、自民党の四党の政策責任者を中心に、給付つき税額控除の制度導入を含めた社会保障と税の一体改革について、政府、与野党で共同開催する会議体をつくることで協議を続けてまいりました。 その中で、野党の皆様から、通常国会中に中間取りまとめを、今年中を目途に最終取りまとめを行いたいとの御提案があり、政府・与党として合意しておりました。国民生活のためにスピード感を持って制度設計をする観点からも、まずは当該制度に関心を持つ与野党で議論し、その後、法案については国会の場で審議するということで、ほぼ合意に至っておりました。”
“お尋ねの私の発言は、既に対外的に御説明したとおり、円安が経済に与える影響について、一般論として、輸入物価の上昇を通じて国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方、国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売上げが改善するといったプラス面もあるとした上で、為替変動にも強い経済構造をつくりたいとの考えを申し上げたものであり、国民生活への想像と共感を欠いているとの御指摘は当たらないものと考えております。 社会保障と税の一体改革についての国民会議についてお尋ねがありました。 食料品の消費税率ゼロについては、党派によりその主張が様々であり、実施に向け検討すべき諸課題があるとの指摘も数多くいただいています。 政府・与党としては、食料品の消費税率ゼロについては、給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。”
“もちろん、実現を目指して、さきの総選挙では自民党の政権公約にも記載しています。 食料品の消費税率ゼロについては、改革の本丸であります給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進める方針であり、超党派で行う国民会議で、これら二つの課題を同時並行で議論してまいります。 その際、各党派により指摘された、実施に向け検討すべき諸課題についても議論を行い、結論を得てまいります。 国民会議に参加する野党の皆様の協力を得られれば、夏前には国民会議で中間取りまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指します。 その際、財源についても、特例公債に頼らないことを前提に、国民会議に参加する会派の皆様とも相談、検討し、結論を得てまいります。 円安の影響についての私の発言についてお尋ねがありました。”
“今後、政府としては、強い経済の実現により、賃上げの原資を生み出すとともに、物価高対策を着実に実施していくことで、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現してまいります。 裁量労働制についてお尋ねがありました。 裁量労働制については、労使から、健康確保を前提に制度の拡充を求める意見がある一方で、長時間労働を助長しかねないため拡充すべきではないという意見も示されています。 働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられた労働市場改革分科会や厚生労働省の審議会において、運用、制度の両面から議論を進めてまいります。 百三十万円の壁対策についてお尋ねがありました。 いわゆる百三十万円の壁については、できる限り被用者保険への移行を促していくことが重要であり、被用者保険の適用拡大を着実に実施していきます。 また、働く方々に壁を意識せず働いていただける環境づくりを支援するため、キャリアアップ助成金を拡充するなどしており、これらの取組を通じ、誰もが希望する働き方の実現に向けた取組を進めていきます。 食料品の消費減税についてお尋ねがありました。”
“高市内閣では、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。 賃上げについて、十分に進んでいない理由、今後の見通し、並びに国民生活が悪化し続けている理由についてお尋ねがありました。 我が国の経済は、長年のデフレの中で、企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べて、賃金や将来のために必要な投資が抑制され、物価上昇を上回る賃上げも進まず、国民生活も好転してこなかったと考えます。 他方、足下では、賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ました。 毎月勤労統計におけるサンプル入替えの影響を調整した実質賃金で見ると、その伸びは、政府経済見通しでお示ししたとおり、令和六年度にプラスとなっており、令和七年度及び八年度もプラスとなる見通しです。”
“その上で、国民生活に支障を生じないよう、今後、与党とも相談し、野党の皆様にも迅速な審議について御協力をお願いしながら、令和八年度予算と、今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたいと考えております。 令和八年度予算の審議時間の確保と暫定予算についてお尋ねがありました。 令和八年度予算の審議日程を含め、国会の運営については、国会においてお決めいただくものと承知をしております。 その上で、国民生活に支障が生じないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算について年度内に成立させていただけるよう、国会での御審議に誠実に対応してまいりたいと考えております。 債務残高対ＧＤＰ比を管理する責任ある積極財政についてお尋ねがありました。 債務残高対ＧＤＰ比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかを示した指標です。主要国でも活用されており、財政の持続可能性を見る上で有意義なものと考えています。”
“解散・総選挙については、国民の皆様に信を問うために行うべきものであると考えており、御指摘のような、政権の延命を図るために行うつもりは、これまでも、今後とも、一切ございません。 国会運営についてお尋ねがありました。 先般の総選挙で賜った国民の皆様からの御信任を基礎として重要な政策転換をやり抜いていく、その大きな責任をしっかり果たしてまいります。様々なお声に謙虚に、真摯に耳を傾けながら、最善の政策を実行に移します。政策実現に御協力をいただける野党の皆様とも力を合わせて取り組んでまいります。 その上で、主権者たる国民の皆様が期待される政策の効果をタイムリーにお届けするという観点から、熟議の後に決めるべきときは決めなければならない、それが民主主義のルールであると考えています。 令和八年度予算の審議についてお尋ねがございました。 予算審議の方針を含め、国会の運営については、国会においてお決めいただくものと承知をしております。”
“解散の時期につきましては、物価高対策等について令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後、順次執行が進んでいたこと、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いただくことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと、一月一日の能登半島地震、奥能登豪雨の犠牲者追悼の日や、一月十七日の阪神・淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があったこと、一月中旬に韓国及びイタリアの首脳を日本でお迎えすることが既に確定していたことなどを考慮したものでございます。 その上で、できるだけ早く国会を開会させ、令和八年度税制改正関連法案を始め、今年度末までに成立が必要な法案や令和八年度予算の早期成立を図り、国民生活への影響を最小限にするために、総選挙を速やかに実施することといたしました。 結果として、与党、野党を含めた候補者の皆様、真冬の選挙の管理、執行に当たった自治体等の皆様の準備期間が短くなってしまったことについては申し訳なかったと思っておりますが、相手に十分な準備期間を与えない意図があったという御指摘は当たりません。 短期での解散権行使についてお尋ねがありました。”
“小川淳也議員の御質問にお答えいたします。 冒頭、私の内閣総理大臣就任への御祝意を賜り、また、御激励も賜り、ありがとうございます。 小川議員の代表御就任をお祝い申し上げます。 解散・総選挙の意図、意義についてお尋ねがございました。 自由民主党及び公明党の連立政権の下で実施された令和六年の衆議院選挙で自民党の政権公約に掲げていなかった責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化などの重要な政策転換を、自民党と日本維新の会の連立政権という新たな枠組みで進めてよいかどうか、主権者である国民の皆様に信を問うために解散という重い決断をし、総選挙においても、こうした政策転換を有権者の皆様に御理解いただくべく、しっかり訴えてまいりました。”
“若者たちが、日本に生まれたことに誇りを感じ、未来は明るいと自信を持って言える。そうした国を創り上げていく。 今の時代を生きる私達には、その大きな責任があります。 皆様、未来への挑戦を共に進めてまいりましょう。希望を生み出す政治を、共に進めていこうではありませんか。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ─────────────”
“そうした我が国の伝統や歴史の重みを噛みしめながら、国会において、皇室典範の改正に向け、安定的な皇位継承等の在り方に関する議論が深まることを期待しています。 四月二十九日には、昭和百年記念式典を挙行いたします。激動の昭和を生き、先の大戦や幾多の災害を乗り越え、希望を紡ぎ出した先人に学び、我々も果敢に挑戦していこうではありませんか。 どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法です。憲法改正に関し、衆議院及び参議院に設置された憲法審査会において、党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、最終的に判断を行う国民の皆様の間でもこれまで以上に積極的な議論が深まり、国会における発議が早期に実現されることを期待します。 挑戦しない国に未来はありません。 守るだけの政治に希望は生まれません。 今年初めて投票して下さった十八歳の若者も、生まれたばかりの赤ちゃんも、その多くが、二十二世紀を迎えることができるでしょう。 その時に、日本が安全で豊かであるように。 インド太平洋の輝く灯台として、自由と民主主義の国として、世界から頼りにされる日本であるように。”
“ＡＩやドローンなどの新たな技術を悪用した犯罪行為やＣＢＲＮＥテロの抑止・対処、そして消費者教育に取り組みます。 国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に掲げられた取組を着実に実施し、いわゆるトクリュウの撲滅を目指します。特に、携帯通信の契約時の本人確認義務の範囲を拡大する法案や、架空名義口座を利用した新たな詐欺対策を可能とする法案を提出します。 また、誤判からの速やかな救済と法的安定性のバランスを図りつつ、再審制度に関する具体的な規律を整備する法案を提出します。 熊による人身被害が各地で発生し、日々の暮らしを脅かしています。昨年とりまとめたクマ被害対策パッケージに基づき、春の時期を含めた捕獲により個体数管理の徹底を図るとともに、中長期の取組を含めた対策ロードマップを策定し、人と熊のすみ分けを図ります。 政治への更なる信頼回復に向け、政治資金の在り方や衆議院の選挙制度、議員定数削減に関する各党各会派の議論が進展することを期待します。 今年は、昭和元年から起算して満百年を迎えます。 日本は、古来、固有の文化を守り、和を尊び、家族や社会が互いに助け合いながら発展してきました。”
“少子化傾向の反転、労働参加率向上、外国人の法令に則った厳正かつ適正な就業などを踏まえ、腰を据えて検討してまいります。 一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることに配慮しなければなりません。ルールを守り、税や社会保険料を納めながら滞在・居住している大部分の外国人のためにも、問題ある行為に毅然と対応することで、我が国が排外主義に陥らないようにします。それが、外国人との秩序ある共生社会の実現です。 国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランを強力に推進します。特に、短期滞在者の来日に関して、電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡを創設する法案を提出します。これにより、我が国にとって好ましくない外国人の入国を防ぐとともに、問題ない来日客の入国手続の円滑化を図ります。 また、外国人による土地取得などに関する規制の在り方の検討を進め、この夏までに骨格をとりまとめます。 あわせて、外国人に対する日本語教育の充実、日本の制度・ルールの理解促進に取り組みます。 その他の治安・安全の確保にも取り組みます。”
“人口減少に対応した社会経済を再構築する対策も必要です。 この両面について、一貫した総合的な戦略を策定・実施します。 強い経済の実現により、若い世代の所得を増加させていきます。 そして、先に述べた子供・若者政策や子育て支援に加え、妊婦健診や出産に係る費用など、妊娠・出産に伴う経済的負担を軽減します。 人口減少・少子高齢化においては、社会保障制度における給付と負担の在り方や所得再分配機能について、国民的議論が必要です。国民会議において、与野党の垣根を越え、有識者の叡智も集めて議論し、結論を得ていきます。 また、データヘルスや保険者機能の強化、健康経営に取り組む地域企業への支援、がん検診・歯科健診の推進を通じ、攻めの予防医療を具体化させます。健康寿命の延伸を図ることで、皆が元気に活躍し、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただけるようにします。 国力、そして社会経済の活力を維持するためには、生産性向上の効果を加味した上で、将来必要となる労働力人口の規模を考える必要があります。”
“性別、障害や疾病の有無、生まれた年代や住んでいる地域、家族の状況などによって、不公平がない社会を目指しましょう。 育児、子供の不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。企業の活力を活かした小学生の居場所づくりや、病児保育の充実も図ります。 低所得子育て世帯やひとり親世帯、ヤングケアラーなど、家族、家庭状況に応じた支援にも力を入れます。 加えて、こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども誰でも通園制度の本格実施や保育士の処遇改善などの取組を推進します。 また、就職氷河期世代に対する新たな支援プログラムを策定します。 性差に由来した健康課題への対応を加速すべく、診療領域を横断した対応策の整理や診療拠点の整備を進め、特に女性の生涯にわたる健康支援を強化します。がん・難病のゲノム医療やワンヘルスの取組も推進します。 少子化・人口減少は、我が国の活力を蝕んでいく静かな有事です。少子化傾向を反転させるための対策を強化します。 しかし、それが功を奏したとしても、当面は人口減少が続きます。”
“国力、特に経済力の基盤となるのは人材力です。高市内閣では、人材力を強化していきます。 教職員の働き方改革を一層進めるとともに、指導体制の充実を図り、人づくりの礎である教育の質を向上させていきます。 いわゆる教育無償化について、今年四月からの実施を目指します。あわせて、全ての高校生が多様で質の高い教育を受けられるよう、高校教育改革を進めます。 ＤＸ・ＡＩ化の進展といった産業構造転換に対応した人材育成が求められています。産業界、地域の高校・高専・大学など、そして地方自治体が協働し、産業イノベーション人材を育成する取組を進めます。 そして、全ての子供・若者が、豊かな体験を得られるよう、支援を強化します。特に、孤独・孤立に陥りやすい若者について、大規模な実態調査を行った上で、社会とのつながりの構築を支援します。また、性や健康に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うプレコンセプションケアを推進します。 日本人の底力を解き放つためには、子供・若者に加え、全世代の国民の皆様一人ひとりが活き活きと活躍できることが重要です。日本人の誰もが、日本国の主役でなければなりません。”
“防衛装備移転に関し、三原則におけるいわゆる五類型の見直しに向けた検討を加速させます。これは、同盟国・同志国の抑止力・対処力強化に資するとともに、我が国の防衛生産基盤や民生技術基盤の強化にもつながるものです。 あわせて、防衛調達側のニーズをしっかりと産業界に伝え、スタートアップも含めた企業が、技術開発、量産化、新市場開拓に積極的にチャレンジできる環境整備も進めます。 防衛力の抜本的強化を補完すべく、海上保安能力やサイバーセキュリティ対策についても、一層強化していきます。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、我が国の国益を守るためには、質が高く、適切なタイミングを捉えた情報の収集・分析を行うとともに、それらをハイレベルで集約し、高度かつ的確な意思決定を行う必要があります。 インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、内閣総理大臣を議長とし、関係閣僚から構成される国家情報会議を内閣に設置します。また、内閣情報調査室を国家情報局に格上げし、関係機関からの情報を集約し活用します。 その分析結果も活かし、外国からの不当な干渉を防止するための制度設計を進めるなど、必要な対策を講じます。”
“金委員長との首脳会談をはじめ、あらゆる選択肢を排除せず、突破口を開くべく取り組んでいます。また、我が国にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている核・ミサイル開発は、断じて容認できません。 ロシアによるウクライナ侵略を早期に終結させることが重要です。そのために、ウクライナの意思を最大限尊重しながら、同志国とともにウクライナを支えていきます。また、日露関係は厳しい状況にありますが、領土問題を解決し、平和条約を締結するという日本政府の方針に変わりはありません。 国家安全保障戦略をはじめとする三文書の策定以降、新しい戦い方の顕在化、長期戦への備えの必要性など、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。我が国として、主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、本年中に三文書を前倒しで改定します。 また、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編するとともに、宇宙作戦集団を新たに編成します。給与体系の改定をはじめ、防衛力の根幹である自衛官の処遇改善も進めます。 我が国にとって望ましい安全保障環境を自ら創出していくための取組も必要です。”
“特に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。沖縄の皆様の思いに向き合い、沖縄経済の強化に向けた取組を継続します。 また、日米同盟を基軸に、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えてまいります。日米韓、日米フィリピン、日米豪、日米豪印などの多角的な安全保障協力を深めてまいります。さらに、ＡＳＥＡＮや欧州諸国とも、世界の様々な課題に共に取り組んでまいります。 韓国については、先月、李大統領を日本にお迎えしました。現下の戦略環境の下で重要性が高まっている中、首脳間の信頼関係を基礎とした率直な意見交換を通じて、更なる関係強化を図っていきます。 中国とは、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくことが、高市内閣の一貫した方針です。重要な隣国であり、様々な懸案と課題があるからこそ、意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応してまいります。 北朝鮮による全ての拉致被害者の御帰国を、私の任期中に実現したい。そのように強く決意しています。”
“データ基盤や重要物資のサプライチェーン強靱化といった経済基盤の強化、官民一体での経済成長の機会創出、政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡやＯＤＡの規模拡大を通じた地域の平和と安定のための連携拡大など、ＦＯＩＰの取組を戦略的に進化させていきます。インド太平洋を、強く豊かにしていきましょう。 ルールに基づく自由貿易体制の維持・拡大は、我が国の経済外交の柱です。ＣＰＴＰＰについて、戦略的観点から、その高い水準を堅持しつつ、締約国の拡大及び協定改定を目指すとともに、ＡＳＥＡＮやＥＵとの更なる連携の可能性を模索していきます。 日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸です。可能であれば、来月にも訪米します。トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとし、安全保障、経済、文化など、あらゆる分野で日米関係を更に強化していきます。加えて、東アジアをはじめとする各地域の課題について、連携しながら取り組みます。 在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠です。沖縄県を含む基地負担軽減に取り組みます。”
“北朝鮮は、核・ミサイル能力の向上を引き続き追求しています。 ロシアによるウクライナ侵略は、いまだ継続しています。そのロシアに北朝鮮は兵士を派遣し、その見返りとして、ロシアから核・ミサイル関連技術が移転されるおそれがあります。中国は、ロシアとの軍事的連携を強化しています。 さらに、外交・安全保障の舞台は、宇宙・サイバー空間、認知領域といった新たな領域にも広がっています。 こうした中、必要なことは、我が国が自ら考えてハンドルを握り、長期的目線をもって、どこに向かっていくのかを決めることです。そして、外交と防衛を車の両輪として、我が国の独立と平和を守り抜くとともに、分断と対立の進む世界を開放と協調に導き、日本と世界が共に繁栄していくよう、積極的に役割を果たさなければなりません。 高市内閣では、平和と繁栄を創る責任ある日本外交を展開していきます。 今年は、安倍晋三元総理が自由で開かれたインド太平洋を提唱してから十年です。この間の地政学的な競争の激化、ＡＩ・デジタルなどの加速度的な技術革新とその覇権争いといった変化を踏まえると、各国が自律性と強靱性を強化する必要性が高まっています。”
“日本には優れた研究成果が数多くあります。ＡＩ・先端ロボットやバイオなど、成長が見込まれ、かつ、難易度が高い技術領域における研究開発について、税制や規制改革を一体的に講ずることで、投資を強力に促進していくための認定制度を創設します。 スタートアップは、技術を実用化していく主要な担い手です。スタートアップ育成五か年計画を強化し、先端技術の社会実装を加速させます。そのため、国内外からのベンチャー投資の促進、規制改革、人材育成、官公庁による調達といった多角的観点からの総合支援策を講じます。また、支援体制の拡充を図り、多数のグローバル・ユニコーンの創出を目指します。 強い経済を基礎として、強い外交・安全保障も確立していきます。 国家間の競争が激化・複雑化・常態化し、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、いま、大きく揺らいでいます。 そうした中、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。中国は、東シナ海・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。”
“いわゆる百三万円の壁について、働き控えの解消と手取り増加の観点から、百七十八万円に引き上げます。 税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得ます。 また、同制度導入までの間の負担軽減策として、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、二年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。野党の皆様の御協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指します。 こうした施策を総動員することで、投資と賃上げの好循環を生み出します。日本列島を、再び豊かにしていこうではありませんか。 強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力です。 大学改革を進めるとともに、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を達成する新技術立国を目指します。”
“地域交通や物流を維持するため、中継輸送やＤＸの推進、多様な主体による協業を促す枠組みの創設を通じ、交通空白やドライバーなどの担い手不足の課題解消に取り組みます。 良質な雇用を支える中堅企業や、売上高百億円を目指す成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化します。プッシュ型の伴走支援や生産性向上・省力化支援に加え、官公需での対策を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、事業承継やＭ＆Ａの環境整備に取り組みます。 こうした施策により、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。 強い経済の実現により、賃上げの原資を生み出すとともに、ガソリン・軽油の暫定税率廃止による値下げなどの物価高対策を着実に実施していくことで、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現します。 政府経済見通しで示したとおり、令和六年度の実質賃金の伸びはプラスとなっており、七年度及び八年度もプラスとなる見込みです。この明るい動きを、政策の力で更に大きなうねりにしていきましょう。 手取りの増加に向けた対策も講じます。”
“地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募り、これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策と産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じます。そのことを通じた都道府県知事などとの協働により、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきます。加えて、魅力ある地域資源を活かした地場産業の成長を支援します。 金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定します。地域経済を支える金融機関の経営基盤の強化を図るための環境整備も行います。 多様性に富んだ地域の魅力や文化・スポーツを活かした地域活性化も進めます。あわせて、食や伝統芸能を含めた文化財の継承・保存・活用をはじめとした文化芸術政策を推進します。また、地方への誘客の促進などのオーバーツーリズム対策を強化しつつ、持続可能な観光を推進します。 地方の社会経済を支える行政サービスやエッセンシャルサービスの維持・効率化にも取り組みます。行政分野、そして医療などの準公共分野のＡＩ・デジタル化を推進するとともに、効率的なエッセンシャルサービスの提供を支援する法的枠組みを整備します。”
“林業・水産業についても、陸上養殖や航空レーザー計測などのスマート技術の活用により、生産性向上を図ります。 そして、農林水産物や食品の需要拡大・輸出拡大を図ります。農林水産大臣のみならず、経済産業大臣や外務大臣、そして私自身も、自ら需要開拓に取り組みます。また、品種保護によるブランド化やきめ細かなマーケティングにより、付加価値を高め、稼げる農林水産業及び食産業を目指します。 大阪・関西万博は、大きな成功を収めました。二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けても、開催準備及び機運醸成に力を注ぎます。 日本列島を、強く豊かに。そう訴えてきました。農山漁村・中山間地域をはじめ、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある。これが、高市内閣の目指す日本の姿です。 そのために何より重要なことは、強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進します。”