高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“やはり、経済安全保障分野におきましても厳しい安全保障環境を踏まえた情報漏えいのリスクが高まっております。これに万全を期す必要性があるということ、情報保全の更なる強化というのは日本にとって差し迫った課題だというのが認識でございます。 僅か一年でという御指摘でございますが、確かに去年のバレンタインデー、二月十四日に総理から、今後一年程度を目途に可能な限り速やかに検討作業を進めることという御指示をいただいたのですが、一昨年の通常国会で経済安全保障推進法が可決、成立しました。そのとき、衆参両院の内閣委員会の附帯決議でこのセキュリティークリアランス制度構築の検討を求められておりましたので、私の前任の小林大臣の時代からもその検討に向けた準備は進められておりました。私も党の方で経済安全保障の本部長をしておりましたので、各党様々な場所で、与野党かかわらず様々な場所で、セキュリティークリアランス制度、また情報保全制度についての検討はなされてきたんだろうと思っております。”
“Ｇ７及びオーストラリアの例で申し上げますと、先ほど申し上げた四分野以外、経済ですとかインフラ技術、こういったものに関するセキュリティークリアランス制度が日本には存在しなかったということで、他国には存在するということで、なかなか国際共同研究開発などをするに当たっても信頼をしていただきにくい、そしてまた、民間事業者同士のお取引においてもクリアランスホルダーじゃないのということをもって信頼をしていただきにくい、そういったお声を受けて本法案を提出いたしております。ああ、難しかった。”
“今お示ししている法律案と特定秘密保護法の違いというのは、特定秘密保護法では対象とされていない機微度の情報、少し低い機微度の情報を保護することとしている点、それから、官民で、特定秘密保護法で関わっていらっしゃる民間事業者はとっても限られておりますけれども、やはり経済安全保障という分野の特色を考えますと、官民で協働する、連携が重要となるということでございますので、そういう意味では、重要な情報を保全しながらも、各行政機関の長が、安全保障の確保に資する活動の促進を図るため必要があると認めたときに民間事業者に情報を提供することができるようにしているということ、それから、やはり調査を受ける方の負担を減らすために、本法案では適性評価のための調査の内閣府への一元化機能を設けているということ、そして、特定秘密保護法よりは機微度の低い情報でございますので、情報漏えい時にその支障に応じた異なる水準の罰則を設けていることなどが違いでございます。”
“今お示ししている法律案はまだ成立しておりませんので、現在、日本にある唯一のセキュリティークリアランス制度は特定秘密保護法に基づくものでございます。 その上で、特定秘密保護法というのは、防衛、外交、そして特定有害活動及びテロリズムの防止というこの四分野を対象にしたものでございます。しかしながら、昨今は、安全保障の裾野というものが、その防衛や外交といった伝統的な分野から経済又は技術、こういった分野にまで広がっておりますし、今、国際競争も非常に激しい中、また安全保障環境も厳しい中で、各国がこの経済安全保障分野における情報保全の重要性というものも認識しながら活動している、企業もそうである、こういう背景があると思っております。”
“情報保全制度ですけれども、Ｇ７やオーストラリアの例を見ましても、その法体系も含めて多様です。情報保全制度の在り方は、本当に、制度整備の在り方というのは、各国の事情を踏まえて適切な形で行われるべきでございます。その上で、制度に基づいて実際にとられる保護措置が実効的なものであるということが重要だと考えております。これ、諸外国の制度見ましても、そもそも法律によって定められているとは限らないというぐらい様々でございます。 ただ、その基本となる事柄については、ちゃんとその情報が保護されている、要は、これは重要情報ですよという表示もあって保護されているということ、で、ちゃんと限られた人、適性評価を受けた方が扱っている、取扱者の制限ができている、罰則が定められている、こういった基本的な事項というものは各国共通だと思いますので、諸外国に通用しないことになるとは考えておりません。”
“特定秘密保護法は内調の方の所管でございましたけれども、これ今後、シームレスということで運用基準の見直しということ、これもチェックをしなきゃいけないということについても総理から御指示をいただいております。 経済安全保障をめぐる情勢というのが一層変化していく中で、我が国政府において、関連の重要情報を入手したり生成したりする機会は増すものと思っております。その際、そのような重要情報が特定秘密保護法により保護されるべきものかどうか各行政機関が的確に判断できるように、現行の運用基準の中で明確にしておくべき点や補足しておくべき点がないかどうか、ここを丁寧に検討してまいりたいと思っております。 ですから、新しい今御審議いただいている法案の運用と特定秘密保護法の運用の整合性を確保できるように、しっかりと留意をしてまいりたいと存じます。”
“現段階で、私は特定秘密保護法の改正が必要だとは思っておりません。今般も、本法案によって、若しくはこの後お示しをしていく政令や運用基準によって、特定秘密保護法の範囲が広がる、法定の範囲が広がるということはないと考えております。 このシームレスな運用のために、特定秘密保護法の運用基準というものについても、いま一度きっちりとチェックは入れさせていただきますけれども、しかしながら、その法定されたものが広がるというものではございません。 将来的な必要性ということについては、またその、それが何十年後なのか分かりませんが、そのときの政府や立法府の判断ではないでしょうか。現段階で私にはもうそれ以上のことは申し上げられませんし、現段階では特定秘密保護法の改正は考えておりません。”
“まあ確かに技術の発展は速いのですが、例えばこれ、特定秘密保護法の別表をずっと見ていきますと、重要なサプライチェーンに係るもの、またサイバー攻撃に係るもの、また先端技術を狙ったスパイ活動に係るものですね、まああと重要インフラを狙ったサイバー攻撃に係るもの、機微度が上がると、こちらの特定秘密保護法の別表で読めるものというものも確実に出てまいります。それはお分かりいただけると思います。 この重要経済基盤というものが何かという説明のときに、重要な物資のサプライチェーンですとか重要なインフラですね、こういったものを守っていく、そのために必要な措置であったり、こういったものを対象にしているということもお分かりいただけたと思います。 ですから、現在はコンフィデンシャル級でありますといっても、これ機微度が上がっていく、さらには、場合によっては、そうですね、軍事転用される、もう直接装備品に関わるようなレベルになってくると、これは特定秘密保護法の防衛であったり、海外からもたらされたものであったら外交であったり、そういったところに該当していくんだろうと思っております。”
“衆議院で答弁した内容なんですけれども、委員がおっしゃったとおりでございます。 要は、重要経済安保情報であって特定秘密保護法における別表に該当しないもの、つまり、安全保障に著しい支障を与えると、トップシークレット、シークレットで、重要経済基盤情報であって特定秘密保護法における別表に該当しないものについては、理論的には存在すると申し上げておりました。 ただ、ただですね、各省協力をしていただいてしっかりと調べさせていただきましたら、経済官庁が経済安全保障上重要と考えている情報の保有の現状に照らしますと、これ内閣官房において検討したのですが、そのような情報が実際にあるとか、又は今後直ちに想定されるということはないという判断に至りましたので、繰り返しその旨を申し上げております。”
“本法案で規定する重要経済基盤保護情報について、その他の二要件、つまり、公になっていないこと、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため特に秘匿することが必要であることも満たせば、本法案の制度による情報保全を図るとともに、時の経過などによって機微度が上がって特定秘密としての指定要件を満たすようなことになりましたら、特定秘密保護法の制度による保全措置を講ずることができることとしております。”
“まず、シームレスということなんですけれども、ちょっと実務的な面からいいましたら、この適性評価についてでございますけれども、特定秘密保護法の方がより機微度が高い情報の保護を念頭に置いたものでございますので、特定秘密保護法の適性評価で漏えいのおそれがないと認められた者であれば、特定秘密の取扱いの業務を行える期間五年間に限っては、本法案の適性評価を受けなくても同じ行政機関において重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができるということにしております。これ、あくまでも実務的なものです。それから、そうですね、重要経済安全、重要経済安保情報の指定対象からは特定秘密に該当するものは除くこととしております。”
“先ほど申し上げましたように、扱う情報の機微度ということを考えましても、罰則に差異を設けなければならないということもございました。 それから、特定秘密保護法の場合は、一部、防衛省ですとか防衛装備庁ですとか外務省ですとか内閣官房が民間事業者と共同してお仕事をしたりはされていますけれども、それはあくまでも非代替性ということで、どうしてもそれを民間事業者にお願いしなければその所掌の事務が成り立たないような場合ということで、限定的でございます。 本法案につきましては、やはり、これ、民間事業者にも重要な情報をちゃんと保全措置を講じた上で提供すると、そして活用するという趣旨が入ってきておりますので、目的規定にも差異を設けるということで新法にしたものでございます。”
“経済安全保障推進法でございますが、元々、今回のセキュリティークリアランスに関して検討の必要性を附帯決議で付けていただいた、附帯決議に書いていただいたのは経済安全保障推進法でしたので、私は個人的には、まずは経済安全保障推進法で何とかならぬかなということを考えたということは衆議院でも答弁させていただいたとおりではございます。 ただ、よくよく、これ有識者会議でも御議論いただきましたし、私も何度も何度も経済安全保障推進法を読んだのですが、どう考えても経済安全保障推進法は、これはやはり安全保障の確保に関する経済施策を効果的に推進すると、これを目的とした法律になっております。本法案は政府の情報保全措置について定めるものでございますので、どうしてもこの経済安全保障推進法が目的とする経済施策には該当しないので、これはもう新法によるしかないと判断したものでございます。”
“特定秘密保護法は、漏えい時に安全保障に著しい支障を与える情報を保護するものでありまして、経済安全保障分野においても、こうした機微度の高い情報はこの特定秘密保護法の対象として保護されております。 一方、今回提出させていただいた法案は、特定秘密保護法では対象とされていない機微度ではあるものの、漏えい時には安全保障に支障を与える情報を保護することが必要だという考え方の下で、官民での協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえて、重要な情報を保全しつつも、これを民間事業者にも提供することによって情報を活用することが重要であること、また、その際、先ほど申し上げました調査の一元化機能を設けるのが効率的であること、さらに、特定秘密保護法と違って、情報漏えい時にその支障に応じた水準の罰則、要は特定秘密保護法とは異なる水準の罰則を設ける必要があることなどを考慮した結果、特定秘密保護法とは別の法律によることといたしました。”
“済みません。 今回の法案をお認めいただいた後でございますけれども、この経済安全保障に関わるものが現在の情報監視審査会で監督をいただくことになるのかどうかについては、そうなると恐らく国会法で情報監視審査会の任務を増やさなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、国会でお決めいただくことに、これから国会でお決めいただくことになるんだろうと認識をしております。 いずれにしましても、この修正後の第十九条に従いまして、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施、適合事業者の認定の状況について毎年しっかり報告をさせていただきます。 そして、仮に情報監視審査会のような受皿を御用意いただくということを前提として、九条一項一号に基づき、重要経済安保情報そのものも提供することといたしております。 なお、都合の悪い情報、特に公益通報等があったというような、政府にとって何か都合の悪い情報をゆめゆめこの重要経済安保情報に指定するというようなことは絶対にないように、ここは法律案の中でも担保されていると思いますし、これから運用基準なんかでも明らかにしてまいりたいと思っております。”
“運用基準でございますけれども、法案の第十八条にありますとおり、重要経済安保情報の指定及びその解除、それから適性評価の実施、適合事業者の認定について定めることとなります。これらの条文の中には、政令に本法案の実施に必要な細則を定めることを委任する規定もございます。 運用基準で規定する内容の詳細は、先行制度であります特定秘密保護法の運用基準の内容ですとかその政令との関係も参考にしながら、また、今国会での御審議における御指摘も踏まえながら検討をしてまいります。その場合、有識者の御意見も、事業者また労働者を代表する方々の御意見も伺った上で検討をしなければならないと思っております。 この運用基準につきましては、パブリックコメントの手続も経た上で閣議決定により策定するものでございます。また、公表をいたします。これ、できたら、できるだけ早く公表、案をですね、公表していくことになりますので、その時点で国会からお求めをいただけましたら、また質疑などで聞いていただいて、しっかりと答弁をさせていただきたいと思っております。”
“算出の根拠を細かく言い始めると大変長くなってしまうのですが、大胆な仮定という言い方を申し上げましたけれども、重要経済安保情報の要件を満たすこととなる情報は、現在の公文書管理の運用の下ではいわゆる機密性三情報、つまり、行政文書管理ガイドラインの秘密文書として管理されていると想定されます。 統計数値が公表されているのは、その秘密文書の件数そのものではなくて、秘密文書が含まれた行政文書ファイルの件数であります。ですから、これを起点として、行政文書ファイル当たりの秘密文書数、秘密文書に含まれる重要経済安保情報の数、各省庁が各年度において新規作成する秘密文書の数、重要経済安保情報を含む文書当たりの重要経済安保情報の指定件数について仮定を行い、推計いたしました。 申し訳ないんですが、細かい数字をあげつらっていくともう時間を食ってしまいますので、推計値につきましては、もうこうやって多くの仮定を重ねて算出させていただきました。”
“この重要経済基盤保護情報、長い名前ですが、ここに該当し得る情報としましては、例えば、二条四項一号で申し上げますと、我が国の重要なインフラ事業者の活動を停止又は低下させるようなサイバー攻撃等の外部からの行為が実施された場合を想定した政府としての対応案の詳細に関する情報、また二条四項二号で申し上げますと、我が国にとって重要な物資の安定供給の障害となる外部からの行為の対象となりかねないサプライチェーンの脆弱性に関する情報、また二条四項二号で更に申し上げますと、我が国政府と外国政府とで実施する安全保障に関わる革新的技術の国際共同研究開発において、外国政府から提供され、当該外国において本法案による、これはこの法案、による保護措置に相当する措置が講じられている情報などが想定されます。ということでよろしゅうございますか。”
“重要経済安保情報につきましては、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものという三要件に該当するものであると法案では規定をいたしております。 重要経済基盤保護情報については、我が国にとって重要なサプライチェーンですとか、それから重要なインフラですね、この二つを重要経済基盤と定義した上で、その保護に関わる四つの情報類型を示しております。”
“衆議院と参議院、独立してそれぞれに御審議をいただくことだと思っております。しかしながら、先に衆議院で審議をされたものでございますので、今日も朝から委員の先生方の質問を伺っておりますと、衆議院で指摘された論点を更に深掘りしたり、足りない部分を聞いていただいたりと、非常に議論が深まっているなと思っております。 精いっぱい答弁に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。”
“衆議院における審議の過程でいただきました法律案の修正につきましては、与野党間で合意していただいた内容が盛り込まれたものでございます。この法律案をお認めいただいた暁にはではございますけれども、この修正を非常に重いものと受け止めて、その趣旨を踏まえてしっかりと対応をしてまいりたいと思っております。 特に、指定される件数ですけれども、これも精査しながら、国会への対応に係る業務も含めて、本法案の実施のために必要となる組織体制を政府全体でしっかりと整えていきたいと考えております。”
“ですから、この情報保護協定の締結というのは、我が国政府と相手国政府の間の情報協力を向上させる基盤となるものでございます。そうした基盤整備の必要性、重要性、相手国からの要望などを総合的に勘案して締結の要否を決定しております。 有識者会議の最終とりまとめでも、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的枠組みについても取組を進めていくべきとされておりますので、既存の国際的枠組みも踏まえて検討してまいります。”
“確かに、本法案におけますセキュリティークリアランス制度でございますけれども、これは、諸外国見比べましても、それぞれ法体系も違い、またお互いにそれを認め合うといった形にはなっておりませんけれども、その相手国で自国と同様の情報保全措置がとられているということをもって、信頼し合って、お互いに民間企業同士であってもお取引などに良い影響が出る、また、政府間では、同じようにシークレットといったところでも保護がなされれば、政府を通じてという形で、国際共同研究など、ここに大きな進展が見られることを期待いたしております。 国際連携でございますけれども、御承知のとおり、我が国が、今、九か国・機関、及び機関との間で相互に提供される秘密情報をそれぞれの国内法などに従って保護することを定める情報保護協定を締結いたしております。その中で、締約国・機関間で対応する秘密指定のレベルについて整理し、それぞれの国・機関で秘密情報にアクセスすることが認められた者でなければ相手側から提供された秘密情報にアクセスできないことを定めております。”
“経済安全保障推進法につきましては、サプライチェーンの強靱化や先端重要技術の開発支援について取組を着実に進めてきております。基幹インフラ制度と特許出願の非公開制度についても、今年の五月、もう来月になりますが、運用開始に向けた準備を進めております。さらに、今般は、この経済安保二法案提出させていただいて、御審議をお願いいたしております。 経済安全保障上の課題というのは多岐にわたります。先ほど来、医療ＤＸに関する御指摘もいただきました。私も非常に強い問題意識を持っている点でもございます。これから、やはりあらゆるリスクを想定しながら、また諸外国で起きたインシデント事例などもしっかりと研究をしながら、不断にこの検討、見直しを行っていきたいと思います。 また、同盟国、同志国との連携、非常に重要でございますので、積極的な意見交換、また本法案をお認めいただけましたらではございますが、また、結局こうなったよといった説明もしっかりと行っていきたいと思っております。”
“本法律案をお認めいただいたらではございますが、その暁には、もう政令や運用基準の策定に直ちに着手をいたします。具体的なスケジュールが、じゃ、いつかと現時点で明確には申し上げられませんが、早い段階から、先行制度であります特定秘密保護法の運用基準の内容や実務も参考にしながら、有識者の皆様、また民間事業者団体の御意見も伺う必要があると考えております。その上で、政府としての方針を固めて、政令案、運用基準などを作成して、可能な限り早いタイミングで順次公表してまいります。”
“特定秘密保護法では、この調査もそれから適性評価も、両方各行政機関が別々に行っていたんですが、本法案では、適性評価は個別の行政機関でございますが、調査は内閣府で一元的に実施することといたしました。 その理由なんですけれども、内閣府による一元的なこの調査の結果を用いた適性評価を十年以内に受けられた方は、他の行政機関による適性評価を受ける場合に、他の行政機関が新たに調査を実施することなく内閣府が行った調査の結果に基づいて適性評価を受けることができるようになります。ですから、複数の行政機関による適性評価を受けなければならない、受けたい、そういう適合事業者の従業者や行政機関の職員の方については、評価のための調査に対応する御本人の負担が軽減されることになります。ですから、手続の効率化にも利便性向上にも資すると考えております。 ただ、この収集した個人情報、これはもう絶対に漏えいが起こらないように厳格に管理するというのは当然のことでございますので、調査を実施する内閣府のほか、その結果の通知を受けて適性評価を行う各行政機関においても適切な管理が行われるように徹底してまいります。”
“本法案をお認めいただけましたらでございますけれども、政府として制度を普及していく段階となれば、この情報保全の重要性ということに対する理解が広く醸成されるように更に積極的な発信を行ってまいりたいと存じます。”
“セキュリティークリアランス制度に限らず、経済安全保障政策においては官民での協働、連携が重要になります。窪田委員おっしゃっていただいたとおり、幅広く国民の皆様の御理解を得るということが重要でございます。 最近は、今お触れになりましたが、企業の中で経済安全保障担当の部署を置かれるようなところも出てきて、随分意識も変わってきたなと、これは危機感の裏返しでもあるかもしれませんが、そういったことを感じさせていただいております。 有識者会議につきましても、開催するたびにその内容について公表をしてまいりましたし、私自身も、記者会見、それから番組出演の機会、それから地方に出たときの企業関係者、また労働組合なども含めた様々な方々と意見交換を行う機会などで、セキュリティークリアランス制度のみならず、例えば、サプライチェーンの強靱化ですとか、それからＫプログラムなど、経済安全保障の取組についての御理解を深めていただけるよう説明に努めてまいりました。”
“周囲の方というのは、十二条六項に定める対象者の知人その他の関係者を指し、具体的には調査の過程で生じた疑問点について事情を知っていると思われる方を想定いたしております。 風評被害を生じさせないかという点につきましては、不祥事の調査などとは異なり、適性評価の対象者となること自体は何ら御本人にとって不都合な話となるものではないと考えておりますが、調査に御協力をいただく方に対しては、適性評価における調査の趣旨を御理解いただいた上で、重要経済基盤毀損活動との関係があるなどということを前提としているかのような無用の誤解を生じさせることのないように注意深く対応して、それが思いもしない風評につながらないように、ここは細心の注意を払ってまいります。 それから、適性評価の具体的な手続は、特定秘密保護法の運用も参考に今後検討していくのですが、評価対象者に対しては、必要な範囲で知人その他の関係者に対して質問が行うことがある旨も含めて告知を行い、同意を得るということを十二条三項で規定いたしております。”
“私が申し上げたのは、適性評価の対象となる御本人に対して、御家族や同居人の方に対しても調査することを含めて、あらかじめ告知して同意を得るということでございます。”
“適性評価の対象となる御本人に対しましては、御家族及び同居人について調査することも含めてあらかじめ告知して同意を得ることとしておりますので、これは家族のプライバシーにも配慮したものとなっており、問題はないと考えております。”
“例示していただいた指名停止のような措置も含めて、実効性を担保する方策については、有識者、それから事業者や労働者を代表する立場の方々からも意見を聴きながら、しっかりと検討してまいります。”
“目的外利用の禁止規定の実効性、これを担保するということは極めて重要でございます。 石垣委員からも御指摘がありましたけれども、まずは、今後閣議決定をする運用基準において具体的な禁止行為を明示するということ、また、この禁止規定の遵守を行政機関と適合事業者の契約などでも求めるといった措置をとることを考えてまいりたいと思っております。 それから、禁止に抵触する行為があった場合に、行政機関がこれを認知できるようにしておくことも重要です。その意味で、もう時間の関係で繰り返しませんが、相談窓口を、それは各行政機関にもつくりますし、契約している行政機関に相談するのがためらわれる場合もありますので、内閣府にも設置をいたします。 それから、悪質な違反行為が仮に発覚した場合でございますけれども、事業者との契約に定める規定に違反があったということになりますと、この契約を解消することがあり得るということについても明確にすることを想定いたしております。”
“独立行政法人についても、このような形で、国が行わせた調査研究などによって生成される技術などの情報を重要経済安保情報として保有させることは可能でございます。 要は、独立行政法人を所管する行政機関においては、このような今回の法律案に基づくスキームの活用に加えて、やはり我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、不正競争防止法ですとか外為法といった既存の制度をちゃんとしっかりと活用すること、そして研究インテグリティーの確保をしっかりやっていただくこと、これによって情報保全の徹底を図っていただくことになると考えております。”
“この法律案につきましては、情報保全措置の一環として、政府が保有する経済安全保障上重要な情報を保護、活用することを目的としております。 独立行政法人につきましては、これ、国が自ら主体となって直接に実施する必要のない事務を実施する機関であるという位置付けでもございますので、今回、独立行政法人が保有する情報を一律に対象とはしておりません。 ただ、独立行政法人がその研究開発などを通じて生成する情報の中には、経済安全保障の観点から機微な情報も含み得ると思っております。 ですから、本法案の十条二項になりますが、独立行政法人を含む事業者が、重要経済基盤の脆弱性の解消など我が国の安全保障の確保に資する活動を進めることを促進するため、行政機関がその事業者の同意を得て調査研究などを行わせる場合には、それによって生じることが見込まれる情報をあらかじめ重要経済安保情報に指定して、これを通知し、実際にその調査研究等によって指定の対象となる情報が生成された時点で、契約に基づき、これを重要経済安保情報として事業者に保有させることができるものとしております。”
“もちろん、スタートアップ企業も、一定の基準を満たす適合事業者として認められれば、行政機関との契約によって重要経済安保情報を活用することができます。ですから、国際共同研究などにも参加することは可能であると考えております。”
“ですから、割と幅広く、スタートアップなども含めて、適合事業者として認められれば、いろいろな形でこの可能性が開ける。もちろん、行政機関との契約によって重要経済安保情報を活用することができますので、割と私たちの身近なところで様々なアイデアが出てくるんじゃないかなと思っております。”
“これ、有識者会議の最終とりまとめにおきましても、セキュリティークリアランス制度の導入によって、将来的に、例えば衛星、ＡＩ、量子、ビヨンド５Ｇといった次世代技術の国際共同開発に関する機会が拡充してくるのではないかとの指摘はなされております。 こうした技術が、民間の創意工夫と相まって、どのような製品やサービスにつながり、どのような産業に育つ可能性があるかということについて、予断を持ってお答えすることは難しいのでございますが、例えば、例えばこれ、安全保障と直接は関係ないですが、ただ一方で、安全保障でも活用される宇宙とＡＩということであえて例を挙げますと、衛星情報のＡＩ解析というのは、今でしたら水道管の老朽化のチェックとか、また農林水産業などでも活用されておりますので、様々な可能性を開くことにつながっていくと思っております。 国際共同研究に関して、この法律案では、それが重要経済基盤の脆弱性の解消や重要経済基盤の革新的な技術に関する調査及び研究等に該当する場合には、本法案の目的にある、事業者による我が国の安全保障の確保に資する活動と位置付けられることになります。”
“この法律案によりましてセキュリティークリアランスを民間人が得る機会が広がれば、研究機関を含む事業者にとっても政府が関与する国際共同研究に参加する機会が増加するということは期待できます。また、事業者同士の共同研究におきましても、クリアランスを保有する者同士の間で一定の情報のやり取りというのは円滑になるということも期待できます。 本法案による制度整備によって、大学などの研究機関も含めて、経済安全保障分野における国際協力が一層進展して我が国の技術力が高まっていくということを期待しております。”
“今回の日米首脳会談におきましては、安全保障や防衛協力の強化ということもございましたし、またＡＩ、量子、半導体、宇宙などの先端技術分野における協力など、様々な分野における日米間の協力について一致したと理解をしております。 この法案ですけれども、我が国の経済安全保障を確保する上で重要であり、そしてまた、国際共同研究開発が一層円滑になるということは期待できます。ですから、同盟国であるアメリカや同志国との一層の連携協力に資するものになると考えております。”
“それから、午前も答弁しましたが、やはりセキュリティークリアランスを持っているということが信頼のあかしとして認識されている事例もございますので、クリアランスを保有する我が国の民間事業者と外国の民間事業者の間で一定のこの情報のやり取りができる、一緒にビジネスができる、そういう環境が整うことを期待いたします。”
“情報保全制度は、国によって法体系の違いも含めて多様でございます。制度として完全に同一のものとすることが求められるといった性質のものではなくて、国際的に通用することの要件が明確に定められているものでもないのですが、諸外国の制度も調べさせていただいた上で申し上げますと、一般的に、重要情報であることをちゃんと表示するなどの保護措置、また、信頼性の確認を含む情報を取り扱う者の制限、漏えい時の罰則などは必要だと考えられます。 その上で、海外に通用する情報保全制度について運用面も併せて考慮したときに、相手国から、自国が提供する秘密情報について、日本でも自国と実質的に同等の保護が与えられていると認められるものにしていく必要があると思っております。そこには心を砕いてこの制度設計をしてきたつもりでございます。 また、これで制度が諸外国に通用するものとなることによって、外国政府との相互信頼の下、同盟国や同志国との重要情報のやり取りは円滑になってまいりましょうから、経済安全保障分野の協力が一層拡大する、そして国際共同研究などの進展も期待できると思っております。”
“それから他方、科学技術担当大臣として、さらに経済安保担当大臣として感じるのは、様々な分野で、これ日本がトップ取れるぞと思える優れた技術はあるのですが、技術で勝ってビジネスで負けそうな状況、つまり、ほかの国もキャッチアップをしてきますから、優れた技術をいち早くきちっとビジネスにして、それを日本国内での需要にもつなげ、さらには同じような課題を持つ国に対して海外展開をしていく、こういった流れをつくっていかなければならない。そしてまた、その技術をビジネスにするためには、やはりこの資金が必要です。もう少しこの民間投資も含めて、あと国のリスク管理投資といいますか、こういった本当にいいシーズを育てていく、ビジネス展開していく後押しももっともっと重要なんだろうなと思っております。 今回のセキュリティークリアランス制度でございますが、一義的にはこれは政府が保有する情報の保全のための制度なんですけれども、事業者から制度整備を求める声がたくさんあったように、事業者の国際的なビジネス展開、これにも資するものでございますので、結果として日本企業の国際競争力を高めるためにも役に立つと期待をいたしております。”
“経済の動向については所管外ですので私がどこまで述べていいのか、今、頭の中がぐるぐるいたしておりますが、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレを背景に、企業は足下の収益の確保のために賃金ですとかまた成長の源泉である投資を抑制して、結果として、消費の停滞、それから経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたものと思っております。 さらには、過去、かなり円高に振れた時期もございまして、そのときに日本から随分多くの企業が海外に移転しました。特に投資先としては中国が多かったと思うんですが、その頃、日本がたくさん供給をしていた、供給力を持っていたものが、結局、主にローエンド品になりますけれども、中国の方が強くなって、今や、過去日本で作れていたものを中国から輸入しているといった経済安全保障上の課題も出てきております。”
“政府としては、この制度の対象となる個人や企業などとの関係で拙速に議論を進めないようにということも配慮をしながら熟慮を重ねて検討を進め、今国会への法案提出となった次第でございます。”
“今、塩村委員がおっしゃっていただいた平成二十年に公表されたという経済産業省の研究会の報告書との関係というのは私は承知しておりませんが、その当時の自民党政権、そしてその直後からの民主党政権の下で秘密保全法制に関する検討を経て、平成二十五年にこのセキュリティークリアランス制度を含む特定秘密保護法案の提出に至ったものだろうと思っております。 時間が掛かり過ぎてしまったということでございますが、やはり個人に対する調査を含むものでございますので、プライバシーへの配慮など慎重に検討すべき課題も多く含まれております。 本法案では、そのプライバシーへの配慮だけじゃなくて、実際に企業がビジネスを展開する上で直面している課題ですとか、その解決のために必要となる方策など、既存の法制度との関係も踏まえながら様々な論点について議論が必要でございました。それで、昨年二月から有識者会議を十回開いて、かなり長時間丁寧に議論をしてまいりました。”
“何年何月と正確にお答えすることは困難でございますが、今回提案している法律案に限らず、安全保障、特に国防や外交分野などにおけるセキュリティークリアランスということの制度が他国にあること、そしてまたその必要性について考え、有識者などと意見交換をしたのが約十五年前であったと思います。たしか、自民党が選挙で負けて野党になって、その後の年末辺り近くだったと記憶をしております。 おととし八月の着任以前から、もちろんこの経済安全保障版のセキュリティークリアランス制度というものについては承知をいたしておりますし、また、経済安全保障推進法の御審議のときに国会で附帯決議もいただいておりましたので、党におりましたときから問題意識を持って取り組んでまいりました。”
“港湾に関しましては、確かに法制定時の検討が必ずしも十分でなかったと考えております。 やはり、この重要な役務を提供する事業につきましては、平時から安定的な提供を阻害する要因となり得るリスクなど、この脆弱性を幅広く点検、把握し、経済安全保障推進法の活用も含めてその対応策の検討を行うこととしております。リスク点検は一生懸命やっております。こうした取組を通じて、経済安全保障の確保には努めてまいりたいと思っております。 午前も答弁しましたけれども、事案を受けて後追い的に追加するかを議論するのではなくて、やはり技術の進展、社会構造の変化を踏まえて不断の見直しを行うべきであり、そして、過去に発生した事案、海外で発生した事案も含めて、幅広く政府全体として情報収集を行うべきだと思います。”
“また、相談窓口、本当に有効なのかという御指摘もございましたけれども、これは、適性評価を受ける御本人のみならず、周辺の方、例えば同僚の方や上司の方や、周辺の方が何かこりゃ変だなと気が付いたようなときにも、この窓口に相談をしていただくことを考えております。直接その企業と契約のある行政機関の窓口には言いにくいということも考えて、制度を所管する内閣府にも相談窓口を設けることも必要だと考えております。 とにかく、まだ、これから法律案をお認めいただいて、できるだけ速やかに政令そして運用基準を定めていく、そういう段階ではありますけれども、有識者会議が開かれていたときから、それ以前からでございますが、私自身が最もこだわっていたのはこの点、まさに調査を受ける方をどう守るかという点でございましたので、しっかりここは性根を入れて検討を進めさせていただきます。”
“もう委員は衆議院での審議も含めて十分に読み込んでいただいた上での御指摘だと思いますが、本法案の十六条二項が、従業者に係る適性評価の結果の通知を受けた事業者が、これを通常の人事考課といった重要経済安保情報の保護以外の目的で利用することを禁止しています。 これは、適性評価の結果の通知というのは、これはクリアランスホルダーになったかならないかということの通知なんですが、その対象者が受けたくないと、調査を受けたくないということでお断りになった結果、調査が行われなかったと、要は適性評価を行われなかったということも通知はされます。しかし、それも含めて、そのことをもってこの重要経済安保情報の保護以外の目的で利用することは明確に禁止をされています。 それから、適性評価調査の過程で収集した情報というのは、事業者や、それからその例えば上司にも決して渡すことはございません。 この禁止行為の実効性を担保するために、その運用基準の中で禁止行為とは何ぞやということを具体的に明示すること、それから、この禁止行為の、禁止規定の遵守を行政機関と適合事業者との契約でも求めるといった措置をとることを考えてまいるつもりです。”