高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに、事態の早期鎮静化、そして、世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことだと考えております。先週の日米首脳会談においても、トランプ大統領にその旨は指摘しました。また、イスラエルに対しても、事態の早期鎮静化を強く働きかけております。さらに、長年にわたって関係を築いてきたイランとの間でも、様々なレベルで直接対話を行っております。 我が国としては、当事国との直接対話のパイプも生かしながら、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。 首脳間の対話につきましてですが、イランにつきましては、現在の情勢の下で、いかなるタイミングで首脳間の対話を行うことが適切か、また、その方策についても、国益を踏まえつつ、総合的に判断してまいります。”
“今、経済産業大臣から答弁したとおりではございますけれども、地域のガソリンスタンドの経営に与える影響をしっかり注視しながら、地域を支えてくださっているガソリンスタンドのネットワークの維持強化に取り組んでまいります。”
“国民会議においては、まず、消費税というものがこれからの社会保障、子育て支援などを考えて大切なものであるという認識を一にする皆様、そしてまた、給付つき税額控除、これも中所得、低所得の方々を支援する上で重要なものであるということで認識を同じくする方々と、また政府が共同開催という形で進めていくものですから、様々な御意見、御指摘があることを大いに歓迎したいと存じます。”
“例えば予算委員会でしたら、予算委員長また与野党の理事の皆様で日程をお決めいただきます。お呼びいただきましたら、私ども、誠実に対応してまいりましたし、これからもそうさせていただくつもりでございます。”
“まず、国民の皆様の生活、これを一日の空白も生じないようにしっかりとお守りすること、これは大切だと思っております。 その上で、国会の運営については国会でお決めになることでございますので、審議に応じるようにというお話があったら、私ども、誠実に対応してまいっておるところでございます。”
“日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸です。先般のトランプ大統領との会談におきましても、経済安全保障を含む経済、安全保障など幅広い分野で、我が国の国益の増進及び国民の皆様の安全、安心に資する充実したやり取りができたと思っております。 その上で、米国や同志国を含む幅広い関係国との多角的連携強化というのは重要です。例えば、昨年の総理就任以来、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、ＡＺＥＣ首脳会議、ＡＰＥＣ首脳会談、Ｇ20サミット、中央アジアプラス日本首脳会合といった国際会議に加えて、例えば、李在明大統領、メローニ首相、スターマー首相、カーニー首相など、各国首脳が訪日した際の二国間会談の機会も積極的に活用して、安全保障協力に加えて資源・エネルギー安全保障協力の多角化に向けた取組、これは積極的に進めております。”
“私が申し上げたのは、イラン情勢について、事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組が重要だという意味でもあり、そして、中東を始めとする国際社会の平和と繁栄に向けて米国がリーダーシップを発揮して建設的な役割を果たすことが重要で、日本としてもこれを支持してきているということ、その旨を直接トランプ大統領に対して伝えたものでございます。 その上で、米国がその役割を国際的な連携の下で発揮できるように、日本として引き続き後押しもしていく。先ほどの共同声明に向けた動き、これは、参加国を増やしていくための電話会談なども行い、結果的に増えていますので、それもそういうことです。 その評価ですが、肯定的に評価をいただいている御意見もございますが、他方で、先週の参議院本会議では、立憲民主党の議員の方から、トランプ大統領の力による平和を肯定しているのではないか、強い違和感を覚えるといった御趣旨の意見もいただいたというところでございます。評価は様々だと考えます。”
“伊佐委員おっしゃるとおり、これ以上の情勢の悪化を防ぐために、今何よりも大切なことは事態の早期鎮静化を図ることです。 既に攻撃の応酬が一か月以上続いていますから、周辺国を含めて人的、物的被害も拡大していますし、エネルギーの安定供給への懸念、これは日本だけじゃなくて東南アジア各国も大変お困りです。お隣の韓国でもお困りでございます。すなわち、米国とイランのみならずイスラエルも含めて攻撃の応酬がなくなって、ホルムズ海峡の航行の安定が確保されて、エネルギーの安定供給を実現することが重要です。 ですから、日本としては、当事国との意思疎通も行っておりますが、関係国や、あと国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。”
“後段の御質問ですが、企業名の公開という話だと思いますが、これは与党の税制改正大綱で、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。 そしてまた、租特については、真に必要なものに限定していく必要があると考えております。”
“私は、訪米前にもこの委員会若しくは本会議の場で申し上げたかと思うのですが、国益を最大化してくるということを申し上げました。そんな中で、先方からも要求があった件もございます。それに対してこちらから、できること、できないことを御説明したということで、今回、国益を最大化してきたということが全てだと思っております。 憲法の規定の中にあっても、先ほど防衛大臣から説明があったように、法律の範囲内で自衛隊を海外に派遣し、そしてまた海外で様々な貢献をしているということもまた事実でございます。”
“憲法第九十九条の規定に基づいて、私を含む国務大臣、国会議員の皆様もそうですけれども、大臣には憲法尊重擁護義務がございます。ゆえに、憲法と、憲法に基づく法律の範囲内で対応をするということは当然でございます。 その上で、憲法改正につきましては、内閣総理大臣の立場にある者としては、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重する立場から、憲法改正の内容などについて具体的に語るということは差し控えさせていただきます。”
“ホルムズ海峡における航行の安全の確保はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明をしました。 それ以上の詳細については外交上のやり取りであってお答えは差し控えたいところではございますが、あえて、憲法も含むのかというお話でございますので、憲法も自衛隊法も含まれるということでございます。”
“内閣総理大臣としてこの場で答弁に立たせていただいております。国会の運営は国会においてお決めになることだと考えております。”
“参議院で今、精力的に御審議をいただいております。そして、その前に衆議院でも大変スピーディーに御審議をいただきまして、可決をいただきました。 とにかく、本予算が年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないよう暫定予算の御審議をお願いしているということでございます。”
“今申し上げましたとおり、仮に何らかの事情や状況の変化で本予算が年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないように暫定予算の御審議をお願いしているところでございます。”
“二十四日の閣議において、財務大臣は、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて、暫定予算の編成作業を進めたい旨の発言を行っています。これは、予算の国会審議の進め方は国会でお決めいただくものですが、国会運営上、野党の皆様から、今後の予算審議日程をお決めいただく前提として暫定予算の編成が必要だというお話もあり、また、予算の空白は一日も許されないことから、不測の事態に備え、暫定予算の編成作業を進めるという趣旨であると理解をしております。 委員がおっしゃるとおり、直近三回の暫定予算編成の際の閣議における財務大臣の発言を確認しましたが、御指摘のとおり、不測の事態に備えてという表現は含まれていないのですが、その理由については承知をしておりません。 いずれにしましても、令和八年度の暫定予算は、本予算の年度内成立をお願い申し上げ、参議院においても精力的に御審議をいただいている中で、仮に何らかの事情や状況の変化により本予算が年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないよう暫定予算の編成作業を進めることにしたものでございます。”
“仮に暫定予算が成立して年度内に本予算、当初予算が成立しなかった場合でございますけれども、やはり、もしも大きな災害が来たりした場合に、来年度予算に計上した予備費などの使用についてはこれはできないということになりますので、その点は心配な点でございます。 それから、地方公共団体また様々な経済団体からの御要望にも、やはり予見性を持って先々の予算編成を行いたい、それから、これからの事業の展開をしたいというときに、やはり当初予算の年度内成立をお願いしたい、こういったお話があったと承知しております。”
“現在の緊迫する中東情勢を踏まえた原油の代替調達については、アラスカを含む米国からの調達のみならず、サウジアラビアやＵＡＥ、また中央アジアや南米、またカナダやシンガポールなど石油製品の供給国からの調達も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら対応を進めております。 また、米国側発表のファクトシートの記載内容についてお尋ねがありました。 御指摘のファクトシートは、米国側が単独で発出した文書でありますので、その内容の逐一について政府としてコメントすることは差し控えますが、首脳会談のやり取りにとどまらず、私の訪米の機会に米側としての認識を記述したものと理解をいたしております。（拍手）”
“いずれにしましても、南鳥島周辺海域のレアアース泥は、安全保障の観点からも重要な鉱物資源のサプライチェーン強靱化につながる貴重な資源であります。日米双方の利益となる形で、商業化に向けプロジェクトが進展していくことを期待しております。 アラスカ産原油についてお尋ねがありました。 アラスカ産原油は、現在も一定量が世界の原油市場で売買されており、中東産原油と比較して十日程度短い運搬日数で日本に運ぶことができるという観点から、アラスカ産原油の調達を促進することは、中東産原油の代替調達に向けた取組の一環として、足下の原油の確保に大きく貢献するものと認識をしています。 他方、御指摘いただきましたとおり、現時点で、日本がアラスカから調達可能な原油の量は、中東産原油を代替するには十分な量ではありません。 そのため、トランプ大統領との首脳会談では、米国産原油の生産拡大に日米で共に取り組んでいくことについてもお伝えしました。 採算が合う形で調達することが可能かについては、今後の油価の水準などに左右されるものですから、お答えすることは困難でございます。”
“いずれにしましても、戦略的投資イニシアティブにおけるＪＢＩＣやＮＥＸＩの出資、融資や融資保証は、日本の法令に従って、日本企業から関連機器が納入されるなど、日本が裨益する場合にしか行われません。 日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの実施に向けて、日米間で緊密に連携して取り組んでまいります。 南鳥島周辺海域のレアアース開発についてお尋ねがございました。 今般の日米首脳会談に合わせて、南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源分野での二国間協力を前進させることを目指し、赤澤経済産業大臣とラトニック商務長官が協力覚書に署名をしました。 本協力覚書は南鳥島周辺海域のレアアース泥開発だけを対象としたものではありませんが、海洋鉱物資源の開発は、南鳥島周辺海域のレアアース泥も含めて、まだ採掘技術の確立などを目的とする研究開発段階にあるものも多く、まずは、日米両国の専門家が集まり、情報共有を行う場としての作業部会を設置することが適切であると考えています。”
“米国を含む関係国とも意思疎通をしながら、現下の状況をよく踏まえつつ、何ができるのか、国際法及び国内法の範囲内で、必要な対応を検討していく考えです。 日米政府の戦略的投資イニシアティブにおける日本企業の関与についてお尋ねがありました。 第二陣プロジェクトについては、今後、投資決定に向け、日米両国で構成される協議委員会において詳細が検討されていくことになります。 プロジェクトが選定された場合には、ＪＢＩＣによる出資、融資や、ＮＥＸＩによる融資保証が付された民間金融機関による融資を活用して、プロジェクトへの投資が行われます。 また、第二陣プロジェクトについては、ＳＭＲ、すなわち小型モジュール炉、天然ガス発電所、電力の引取り先となるデータセンターに対して日本企業が関連機器を納入することが期待され、日本企業のビジネス機会の拡大、事業成長につながることが見込まれます。 御指摘の知的財産や技術の供与の有無については、プロジェクトごとに関係者間の合意によって決定されるものでございますので、政府は回答申し上げる立場にはございません。”
“峰島侑也議員の御質問にお答えいたします。 日米首脳会談の達成度についてお尋ねがありました。 今回の会談では、日米両首脳間の信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済など幅広い分野で、日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認することを目指しました。 また、日本外交の柱でもある自由で開かれたインド太平洋への日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会とすることを目的としました。 さらに、イランをめぐる中東情勢や厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを踏まえ、じっくり議論を深めることを狙いとしました。 これらいずれの点におきましても、我が国の国益の増進及び国民の皆様の安全、安心に資する充実したやり取りができたと考えております。 米国から艦船派遣を求められた場合の対応についてお尋ねがございました。 米国から正式に要求されることを仮定した御質問には、お答えを差し控えます。 その上で、ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要です。”
“原油の代替調達については、現在、供給余力に優れる米国のみならず、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達に加え、過去調達実績があり、増産余力のある中央アジアや南米、カナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら対応を進めています。 我が国の生命線であるエネルギー安定供給の確保のため、私自身が先頭に立って、積極的な資源外交や資源国における開発支援などを通じて、供給源の多角化に取り組んでまいります。 拉致問題についてお尋ねがありました。 今回の首脳会談では、拉致問題の即時解決について、私自身の決意を伝えるとともに、引き続きの理解と協力を求めて、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。 私自身、御家族の皆様の思いを何度も直接伺っているところであり、あらゆる選択肢を排除せず、私の代で、何としても突破口を開き、拉致問題を解決したいとの決意でございます。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕”
“豊田真由子議員の御質問にお答えいたします。 中東情勢の早期鎮静化に向けた日本の役割についてお尋ねがございました。 今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことであり、トランプ大統領との会談でもその旨指摘をしたところです。 また、イランとの関係では、長年にわたる関係を築いてきており、こうした関係も生かし、湾岸諸国におけるエネルギー施設を含む民間施設への攻撃や、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう、直接働きかけを行ってきています。 我が国として、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を続けてまいります。 原油の安定的確保に向けた取組についてお尋ねがありました。 エネルギーの中東依存が高く、原油の大部分をホルムズ海峡経由で調達している我が国にとって、エネルギー安全保障を確保する観点から、調達先の多角化は不可欠です。”
“我が国としましては、探査機の打ち上げを着実に進めるべく、宇宙航空研究開発機構を中心に、関係府省や関係企業が連携を図り、総力を挙げてＨ３ロケット打ち上げ失敗の原因究明と対策の検討を進め、Ｈ３ロケットの早期打ち上げ再開にしっかり取り組んでまいります。 米国との国立公園の協力の覚書についてお尋ねがありました。 環境省と米国内務省は、三月十三日に国立公園分野における協力覚書に署名しました。 本覚書は、日米両国の国立公園に関連する、保全管理、野生生物の保護管理、環境教育の情報、知見の交換や、姉妹公園提携など、幅広い協力を進めていくものであり、我が国の国立公園の効果的な保全管理を行っていく上で意義があるものです。 さらに、国立公園に関する協力を通じて、日米両国の友好関係を発展させることにもつながると考えています。 なお、国立公園の保全管理につきましては、両国がそれぞれの法令に基づき行っていくことが前提でございます。（拍手） ―――――――――――――”
“ＳＭＲは、米国を始め各国において、データセンターなど電力多消費設備向けの脱炭素、安定電源の不足を解消するものとしてニーズが高まっており、我が国でも、早期社会実装を目指す次世代革新炉の一つとして位置づけています。 日本成長戦略においても、国内でのＳＭＲの早期社会実装に向けて、ロードマップの策定を含め、官民で議論を深めてまいります。 火星衛星探査計画、ＭＭＸについてお尋ねがありました。 ＭＭＸは、我が国が主導し、世界初となる火星圏からのサンプルリターンを目指す国際宇宙探査計画でございます。 昨年十二月に、内閣総理大臣である私が本部長を務める宇宙開発戦略本部において決定した宇宙基本計画工程表に基づき、令和八年度に、Ｈ３ロケットにより探査機を打ち上げることとしています。 探査機には米国の観測機器などを搭載することとしており、日米協力の下、進めてまいります。”
“なお、安全保障の観点からの外国人の土地取得等のルールの在り方について、本年夏までに骨格を取りまとめることとしております。 戦略的投資イニシアティブの第二陣プロジェクトのうち、ＳＭＲ、すなわち小型モジュール炉の建設プロジェクトについてお尋ねがありました。 第二陣プロジェクトについては、投資決定に向け、詳細について、日米両国で構成される協議委員会において、戦略的、法的観点からの検討を進めていくこととなります。 御指摘のＳＭＲは、日本企業と米国企業の合弁企業であるＧＥベルノバ日立が設計しており、投資実行に至った場合には、複数の日本企業がＳＭＲを構成する重要な製品の供給を担うことが期待されています。 今後、更なる検討が進む中で、建設、運転を含むプロジェクトの実施体制についても具体化されていくと承知しています。 また、第二陣プロジェクトとは別に、潜在的なプロジェクト候補についても日米間で議論してきており、その候補として、別の地域での建設を念頭に置いたＳＭＲプロジェクトも含まれます。”
“また、米国との間では、平素より様々なレベルで意思疎通を行っております。引き続き、適切に対応してまいります。 米側発表のファクトシートにおける米国産農産物の市場開放の促進に関する記載についてお尋ねがありました。 御指摘のファクトシートについてはさきに答弁したとおりなのですが、その上で、昨年七月の日米間の合意におきましては、我が国は、大豆、トウモロコシ等の国内消費向けの米国の農産品などの追加購入を実施するとされており、これらの品目を米国から安定的に輸入することは、我が国の食料安全保障の確保に資するものと考えております。 また、米側発表のファクトシートにおける対内投資審査メカニズムの強化に関する記載についてお尋ねがありました。 御指摘のファクトシートについてはさきに答弁したとおりですが、その上で、政府としては、十七日に、日本版ＣＦＩＵＳ、つまり、対日外国投資委員会の創設を含む対内直接投資審査制度の高度化のための外為法改正案を国会に提出しています。 外国人による土地の取得については、外為法に基づく対内直接投資審査制度の対象には含まれておりません。”
“同部署の今後の具体的な取組については、紛争の発生する地域やその形態を見極め、不断に検討してまいります。 イラン情勢に関しては、事態の早期鎮静化に向けて、我が国として、必要なあらゆる外交努力を引き続き行ってまいります。 トランプ大統領が用いたステップアップという表現の意味や内容についてお尋ねがありました。 御指摘のステップアップの発言については、前後の文脈から推察するに、ホルムズ海峡の航行の安全のために、我が国が行動を取っている、あるいは我が国が行動を取ることを期待するといった趣旨を述べられたものと受け止めています。 日米首脳会談後の日米の発表についてお尋ねがございました。 御指摘のホワイトハウスが発表したファクトシートは、米側が単独で発出をした文書であり、その内容の逐一について政府としてコメントすることは差し控えますが、首脳会談のやり取りにとどまらず、訪米の機会に米側としての認識を記述したものと理解をしています。 その上で、あえて、御指摘の台湾に関する記述について申し上げましたら、米側ファクトシートの記述と認識を全く一にするものでございます。”
“船舶及び積荷の安全確保については、一義的には、船主や運航会社が個々の事情に応じて対応するものですが、積荷として原油やＬＮＧといった危険物を積載している場合には、その対応に苦慮されているとも聞いております。 国土交通省を中心に、船主や運航会社と協議を続け、必要な支援を検討してまいります。 補正予算的暫定予算についてお尋ねがございました。 補正予算的暫定予算については、その定義が必ずしも明らかではないものの、本予算にない経費を暫定予算に計上するということであれば、財政法第三十条第二項の趣旨からして想定されないものと承知をしております。 その上で、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備え、政府としては、明日二十七日に、令和八年度暫定予算を閣議決定の上、国会に提出させていただく考えですが、引き続き、国民生活に支障が生じないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算と関連法案について年度内の成立をお願いしたいと考えております。 外務省に新設された和平調停に関する部署についてお尋ねがありました。 三月十七日付で、外務省に国際和平調停ユニットを設置しました。”
“全日本海員組合の組合員が乗船している十四隻への連絡体制については、まずは、現在、対象船舶の船主を通じて、運航している外国企業の特定とそのコンタクト先が把握できないか、国土交通省において取り組んでいるところでございます。 船舶、船員の退避計画及びその対象につきましては、私自身、Ｇ７首脳オンライン会議で、ホルムズ海峡の安全な通航の確保や地域における自国民保護での協力などについて議論をし、三月十九日にホルムズ海峡に関する首脳共同声明を発出したところであります。関係国、機関とも連携しながら、政府として、船主や運航会社等ともよく相談し、日本関係船舶及び外国人船員を含む乗組員の安全確保に万全を期すべく、様々な選択肢を検討しています。 我が国が最優先に掲げる邦人保護の対象には、日本人船員が含まれるのは当然のことでございます。対象船舶には日本人船員だけではなく外国人船員も乗船されていることを十分踏まえまして、関係国、機関と緊密に連携しながら、あらゆる外交努力を行ってまいります。”
“深作ヘスス議員の御質問にお答えいたします。 ホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けた取組についてお尋ねがありました。 我が国は、十九日に発出されたホルムズ海峡に関する首脳共同声明に当初から参加するとともに、様々なレベルで各国に参加を呼びかけてきております。 私自身は、二十四日に、マーシャル、マレーシア、フィリピンの首脳と電話会談を行った際、同共同声明にも触れつつ、特に、喫緊の課題であるホルムズ海峡の安全な航行の確保を始め、事態の早期鎮静化に向けて国際社会が連携協力していく重要性などを説明しました。 我が国としては、この声明も踏まえ、引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。 ペルシャ湾内の全日本海員組合の組合員が乗船している十四隻への連絡体制、船舶、船員の退避計画及びその対象、船舶及び積荷の安全確保について、具体的なお尋ねがありました。”
“自民党が日本維新の会との間で正式に交わした連立政権合意書には、戦後最も厳しく複雑な国家安全保障環境を乗り越えるためには、日本列島を強く豊かにし、誇りある自立する国家としての歩みを進める内政及び外政政策を推進せねばならないこと、自立する国家として、日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献すること、安全保障環境の変化に即応し、国民をどう守るか、我が国の平和と独立をどう守るかというリアリズムに立った視座が不可決であることがうたわれております。さらに、両党は、このリアリズムに基づく国際政治観及び安全保障観を共有するとされております。 私としても、当然これを共有しており、その認識の下に、御指摘の改革を含め、連立政権合意書の内容を一つ一つ実現してまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“ホルムズ海峡が戦闘地域とみなされるか否かにつきましては、日本の法制度上、重要影響事態法や国際平和協力支援法に基づく後方支援活動等は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないこととなっています。 現在のイランをめぐる状況については、政府として何らかの事態に該当するとの判断は行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難でございます。 外務省に新設された和平調停に関する部署についてお尋ねがありました。 三月十七日付で、外務省に国際和平調停ユニットを設置しました。 同部署の今後の具体的な取組については、紛争の発生する地域やその形態を見極め、不断に検討してまいります。 イラン情勢に関しては、事態の早期鎮静化に向けて、我が国として、必要なあらゆる外交努力を引き続き行ってまいります。 連立政権合意の実現の決意についてお尋ねがありました。”
“我が国は、十九日に発出されたホルムズ海峡に関する首脳共同声明に当初から参加するとともに、様々なレベルで各国に参加を呼びかけてきております。私自身、二十四日、マーシャル、マレーシア、フィリピンの首脳と電話会談を行った際、同共同声明にも触れつつ、特に喫緊の課題であるホルムズ海峡の安全な航行の確保を始め、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会が連携協力していく重要性などを説明しました。 我が国としては、この声明も踏まえ、引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。 ホルムズ海峡をめぐる情勢についてお尋ねがありました。 先ほど述べた声明に加えて、三月十八日から十九日に開催された国際海事機関臨時理事会において、我が国は、海上回廊などの枠組み構築を奨励する提案文書を提出し、多数の国からの支持を得ることができました。 我が国としては、議員の問題意識も踏まえ、ホルムズ海峡の安全な航行の確保に向け、引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。”
“今般のトランプ大統領との会談でも、エネルギー安全保障の観点を始め、ホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことで一致しました。 また、トランプ大統領からは、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本を始めとする各国に対する貢献の要請がありました。 私からは、先ほど申し上げましたとおり、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明をしました。 今後も、同盟国である米国との間で、あらゆるレベルでの意思疎通を強化していきます。 その上で、今回の事態について、日本はその詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難です。 今、何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることであり、我が国として、米国を始めとする国際社会と連携しつつ、引き続き、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。 ホルムズ海峡に関する首脳共同声明についてお尋ねがありました。”
“御指摘の令和元年の情勢悪化の際には、中東地域においては、日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはないものの、中東地域で高い緊張状態が継続している状況を踏まえると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集体制を強化することが必要との認識の下、自衛隊による情報収集活動を行うこととしました。 一方、現下の中東情勢について、議員御指摘の令和元年の状況とは経緯及び状況が異なることから、両者を単純に比較することは困難であると考えます。 米国の国連大使の発言についてお尋ねがありました。 御指摘の発言につきましては、先日、我が国のスポークスパーソンでもある官房長官が記者会見でも公に述べているとおり、日本として何か具体的な約束をしたとの事実はございません。 先ほど答弁したとおり、私からトランプ大統領に対しては、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明をしました。 イラン情勢をめぐる米国との協力の在り方及び国際法上の評価についてお尋ねがありました。 まず、米国とは、イラン情勢を含め、平素から様々な事項について緊密に意思疎通を行ってきています。”
“青柳仁士議員の御質問にお答えいたします。 ホルムズ海峡への艦船の派遣に関するトランプ大統領とのやり取りについてお尋ねがありました。 まず、トランプ大統領からは、ホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本を始めとする各国に対する貢献の要請がありました。 これに対して、私からは、ホルムズ海峡における航行の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨伝え、これについて詳細に説明をしました。 トランプ大統領は、しっかりと耳を傾け、私の説明を理解されていたとの印象を持ちました。 その上で、トランプ大統領とは、エネルギー安全保障の観点を含め、ホルムズ海峡を含む中東地域の平和と安定に向けて、引き続き、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことで一致しました。 次に、令和元年の政府の対応や認識と、現在の政府の認識との相違についてお尋ねがありました。”
“いずれにしても、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めてきております。 国連憲章は、国連の目的及び原則等を定めるものであり、既存の国際法の一部を成すものとして、極めて重要な価値、意義を持っていると認識しております。 こうした考えも踏まえ、今後も、日米間で緊密に意思疎通を行い、日米同盟を更に強化していく考えです。 防衛装備移転の審査プロセスについてお尋ねがありました。 防衛装備移転三原則運用指針の見直しについては、現時点でその内容を予断することは控えますが、政府としては、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方を維持しつつ、お尋ねの審査の手続を含め、具体的な議論を加速していきます。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕”
“その上で、一般論として申し上げますと、国会承認を求めるに当たっては、できるだけ幅広く、各党各会派の代表の皆様に丁寧に御説明したいと考えております。 ＳＭ３ブロック２Ａの生産能力の増強及び米国への働きかけについてお尋ねがありました。 米側が発出したファクトシートの内容についてコメントすることは差し控えます。 その上で、日米首脳会談では、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくべく、ミサイルの共同開発、共同生産を含む幅広い安全保障協力を一層進めていくことで一致しております。 ＳＭ３ブロック２Ａは日米両国にとって極めて重要な迎撃ミサイルであり、我が国としてその増産について協力していくことは、同盟の抑止力、対処力強化の観点から重要であると考えています。 この迎撃ミサイルの大幅な増産につきましては、国内企業の生産能力を効率的に増強して実現可能であることを確認しており、企業としっかり連携して進めてまいります。 御指摘の米国による今般の行動について、日本はその詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難です。”
“日本の法律の範囲内でできることについてお尋ねがありました。 日米首脳会談において、トランプ大統領から、ホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、ホルムズ海峡における航行の安全に関し、日本を始めとする各国に対する貢献の要請がありました。 それに対し、私からは、ホルムズ海峡における航行の安全の確保はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるという認識を示した上で、我が国の法律の範囲内でできることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明をしました。 今般の日米首脳会談においては、我が国の国益を踏まえ、トランプ大統領と率直なやり取りを行い、非常によい会談となりました。 トランプ大統領とは今後も首脳間で率直なやり取りを継続していかなければならず、そのためには、先方との信頼関係が欠かせません。 これ以上のやり取りの詳細について明らかにできないことは御理解をお願い申し上げます。 国際平和共同対処事態の認定についてお尋ねがありました。 現在のイランをめぐる状況について、政府として国際平和共同対処事態に該当するといった判断は行っておらず、仮定の御質問へのお答えは差し控えます。”
“現下の情勢を踏まえ、イランによる民間船舶やインフラ施設への攻撃、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖を非難するとともに、インフラ施設への攻撃を直ちに、かつ包括的に停止するよう求め、同時に、ホルムズ海峡における安全な航行の確保を目的とした適切な取組に貢献する意思を示すものともなっております。 その上で、本声明については、多数国間の共同声明であり、各種調整の下、準備が整ったと判断されたタイミングで発出されたものでございます。 今般の首脳会談でも、米国が建設的な役割を国際的な連携の下で発揮するよう、日本として引き続き後押ししていくとの観点から、私からトランプ大統領に対して、本声明への参加を伝えました。 次に、共同声明における適切な取組についてお尋ねがありました。 本声明は、ホルムズ海峡における安全な航行の確保を目的に、関係国が連携して取り組んでいく方針を確認したものであり、御指摘の点については、現時点において、特定の取組が念頭に置かれているわけではございません。 日本としては、関係国と意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、適切に対応してまいります。”
“今国会の施政方針演説においても、私は、外交力を始めとする日本の総合的な国力を徹底的に強くしていく決意を述べました。 我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を通じ、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、力強い外交を展開していきます。 対中政策における日米のコミットメントについてお尋ねがありました。 御指摘のホワイトハウスが発表したファクトシートは、米側が単独で発出した文書であり、その内容の逐一について政府としてコメントすることは差し控えますが、訪米の機会に米側としての認識を記述したものと理解しています。 その上で、あえて、御指摘の台湾に関する記述について申し上げますと、米側ファクトシートの記述と認識を全く一にするものでございます。 また、米国との間では、平素より幅広い分野について様々なレベルで意思疎通を行っており、引き続き適切に対応していく考えです。 ホルムズ海峡に関する首脳共同声明の意義及び発出のタイミングについてお尋ねがありました。 御指摘の共同声明は英国主導で発出され、我が国も当初から参加しました。”
“河西宏一議員の御質問にお答えいたします。 ホルムズ海峡の安全確保と外交についてお尋ねがありました。 今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことであり、トランプ大統領との会談でも、その旨、私から指摘したところです。 イランに対しても、イランによる湾岸諸国におけるエネルギー施設を含む民間施設等への攻撃や、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう、様々なレベルで直接働きかけてきております。 我が国としては、当事者との直接対話のパイプも生かしつつ、引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行っていきます。 次に、三文書の改定と外交力についてお尋ねがありました。 三文書の改定は、今後検討を進めていくものであり、現時点で具体的な内容について予断することは差し控えます。 その上で申し上げましたら、現行の国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げています。”
“こうした考えの下、米国や同志国を含む幅広い関係国とも連携しつつ、自由で開かれたインド太平洋の進化を通じて、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を力強く推進していきます。 先週の日米首脳会談では、私から、ＦＯＩＰを日本外交の柱として引き続き力強く推進し、時代に合わせて進化させていく決意を改めて示し、トランプ大統領との間では、ＦＯＩＰを今後も力強く推進していくことを確認したところでございます。 今後の日米関係についてお尋ねがありました。 今回の会談を通じて、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障や、経済安全保障を含む経済など幅広い分野において、日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認できたことは大きな成果でした。 今後については、今回の訪米で得られた成果を着実に実施していくことが重要であると考えています。 我が国としては、こうした取組を通じ、日米同盟を更なる高みに引き上げるとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現、ひいては国際社会の平和と安定により一層貢献してまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“今後も、国益の観点から、冷静に、適切に対応を行っていきます。 また、北朝鮮に関する議論についてお尋ねがありました。 トランプ大統領との間では、北朝鮮情勢について認識を共有し、核・ミサイル問題に共に対処する必要性や、北朝鮮の完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを確認しました。 私から、拉致問題の即時解決について私自身の決意を伝えるとともに、引き続き理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。 北朝鮮への対応に当たっては、今後とも、米国政府との間で緊密に連携をしていきます。 平和と繁栄をつくる責任ある日本外交及び日米首脳会談での議論についてお尋ねがありました。 現在、国家間の競争が激化、複雑化、常態化し、我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らいでおり、我が国もまた、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。 このような厳しい国際情勢の中、能動的に具体的な行動を積み重ね、我が国及び国際社会の平和と繁栄を実現していくことが必要です。”
“今般の日米首脳会談において、トランプ大統領との間で、互いの強固な信頼関係の下、安全保障を含む幅広い分野で、質の高い日米協力を具体的に進め、日米同盟を更なる高みに引き上げていくこと、そして、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくべく、ミサイルの共同開発、共同生産を含む幅広い安全保障協力を進めていくことで一致しました。 安全保障環境が一層厳しさを増している現状を踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化を図るべく、米国との間で緊密に連携をしていきます。 中国に対する日米の向き合い方についてお尋ねがありました。 今回の首脳会談で、トランプ大統領との間では、中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、日米で緊密に連携していくことを確認しました。 中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は、私の総理就任以来、一貫しています。 その上で、中国は重要な隣国であり、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要です。 我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであり、今も各レベルで中国側と意思疎通を継続しています。”
“日米首脳会談の経済安全保障分野での成果についてお尋ねがありました。 先般の首脳会談では、トランプ大統領との間で、現下の状況で重要性が増しているエネルギーの安定供給の確保、重要鉱物、ＡＩを含む先端技術分野など、経済安全保障分野での日米協力を一層強化することで一致しました。 特に重要鉱物については、同志国とも連携して、重要鉱物のサプライチェーンを強靱化すべく、重要鉱物サプライチェーン強靱性のための日米アクションプラン、日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシート、日米海洋鉱物資源開発に関する協力覚書の三つの文書を取りまとめるなど、大きな進展がありました。 互いの強固な信頼関係の下、経済安全保障を含む経済分野で日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認できたことは、大きな意義があったものと考えています。 日米安全保障協力に関する具体的な成果についてお尋ねがありました。”
“中曽根康隆議員の御質問にお答えいたします。 日米首脳会談の意義、成果、イラン情勢に関するやり取り、エネルギー分野の成果についてお尋ねがありました。 今回の会談を通じて、安全保障や、経済安全保障を含む経済など幅広い分野において、日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認できたことは大きな成果でした。 また、緊迫した状況が続くイラン情勢について、事態を一刻も早く鎮静化させ、ホルムズ海峡における航行の安全や、エネルギーの安定供給を確保することの重要性についても確認できました。 こうした成果を実現できた背景としては、関係各省による事前の入念な準備に加え、私とトランプ大統領との間の信頼関係の下、内容の濃い議論を行うことができたことが大きかったと考えています。 エネルギーの安定供給に関しては、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認し、また、トランプ大統領に対し、日本において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えました。 これからも、日米間で緊密に意思疎通を続けてまいります。”
“（拍手） ――――◇――――― 国務大臣の演説（米国訪問に関する報告について）に対する質疑”