高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“安藤裕議員の御質問にお答えいたします。 三十年にわたる経済の停滞についてお尋ねがございました。 我が国経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業がコストカットを行ってきた結果、経常利益や配当金の増加に比して賃金や投資は伸び悩み、結果として需要が低迷しデフレが加速するという悪循環が生じていたと認識をしています。 こうした中、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、いわゆる第三の矢である民間投資を促す成長戦略については、その成果が十分ではなかったと考えます。 高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。 令和六年度の経済対策についてお尋ねがございました。”
“科学技術に資する戦略的な投資に取り組んでまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕”
“一方、法律名を変更することにつきましては、育児・介護休業法は労働者の休業の権利を保障する法律であり、そのことと整合性を取る必要があることや、育児や介護に負担を感じておられる方に更なる参画を求めるといった誤解を招きかねないことなどから、慎重な検討を要すると考えております。 政府としましては、共働き・共育て推進事業の実施を通じて、男性の育児参画推進に向けた社会的機運の醸成に取り組んでまいります。 科学技術への投資についてお尋ねがございました。 強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを興すことのできる人材です。 先般閣議決定した令和七年度補正予算案において、国立大学法人運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持、科学研究費助成事業や創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究等への支援など、必要な経費を計上しています。 また、来年度から始まる第七期科学技術・イノベーション基本計画の取りまとめに向け、我が国の科学を再興すべく、運営費交付金などの基盤的経費や基礎研究への投資の大幅な拡充について検討するよう、関係閣僚に指示をいたしました。”
“公共事業につきましては、費用と効果が見えるよう、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき事業評価を実施しています。 具体的には、費用と便益の比に加え、災害時における人や物資の輸送の確保など、貨幣換算が困難な効果も含めた総合的な評価を行っています。 公共事業の実施に当たっては、本制度の下で透明で厳格な手続を適切に行うことが重要と考えています。 仕事と子育ての両立についてお尋ねがありました。 合計特殊出生率と女性の就業率には、諸外国の状況を見ますと、全体として正の相関が見られ、当事者の希望に応じて、仕事と結婚、子育ての両立を支援する環境整備は重要と考えております。 このため、こども未来戦略の加速化プランに基づき、施策の検証、評価を行いながら、子育て期に柔軟な働き方を推進するなど、共働き、共育てを着実に進めるとともに、安全で質の高いベビーシッターの利用促進や企業の活力を生かした子ども・子育て支援の推進などに取り組んでまいります。 育児・介護休業法の名称変更についてお尋ねがありました。 男性の更なる育児参画の推進に向け、社会全体の意識を変えていくことは重要です。”
“嘉田由紀子議員の御質問にお答えいたします。 租税特別措置や補助金の見直し等についてお尋ねがございました。 政府としては、御指摘のＥＢＰＭなどによって政策の実効性を検証し、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しい場合は見直すなど、歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造の転換を図ることが重要と考えております。 国債残高の累積リスクへの対応についてお尋ねがございました。 この内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めることを通じて、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。 こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことを通じて、経済危機時や自然災害時に備えた財政余力を確保するとともに、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 公共事業のいわゆる費用便益効果の分析についてお尋ねがございました。”
“また、食料品の価格高騰への支援を含め事業の実施に当たっては、事務コストの削減を工夫していただくようお願いしているところでございます。 速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して関係省庁で連携して丁寧にサポートをしてまいります。 公教育の再生とあるべき教育の姿についてお尋ねがございました。 我が国の未来を見据え、豊かな道徳心を培い、国家、社会の形成者として必要な資質、能力を育成するとともに、強い経済の基盤となるイノベーションを興すことのできる人材を育成していくことが重要です。 御指摘の児童生徒の不登校や自殺の増加、教師不足の問題は、改善すべき深刻な課題です。公教育の再生に向け、全ての児童生徒が安心して学べる環境の整備、働き方改革の実施などによる教職の魅力向上や指導の充実、高校から大学までを通じた産業イノベーション人材を育成するためのシステム改革などに取り組んでまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕”
“さらに、中低所得層の方々に対しては、今般拡充を予定している重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めた物価高対策や、賃上げを行う中小企業・小規模事業者等への支援など様々な物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うこととしております。 加えて、給付付き税額控除の制度設計の着手や基礎控除の物価に連動した引上げに向けた検討を進めてまいります。 重点支援地方交付金についてお尋ねがございました。 重点支援地方交付金につきましては、今般の経済対策を踏まえ、地域の実情に応じて、困難な状況にある方々をしっかりとお支えすることができるよう、補正予算案において二兆円を措置することとしております。各自治体において迅速かつ効率的に本交付金を活用していただけるよう、生活者や事業者への支援を行う上で特に効果的なものを推奨事業メニューとしてお示しするとともに、関係省庁から活用促進に向けた働きかけを行うこととしております。 御指摘がございました水道料金の減免につきましては、システムの改修等、その実施に必要となる事務経費も含めて本交付金を活用することが可能です。”
“政府としては、参議院における決算審議に対する改革や政府への要請を踏まえ、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んできたところでございます。特に、警告決議等については、その個別の指摘事項について次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政府として講じた措置を国会に報告しております。 今後も、決算に関する参議院の議決を重く受け止め、事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算等に適切に反映させていく所存でございます。 中低所得層を含めた物価高対策としての現金給付についてお尋ねがございました。 今般の経済対策では、公明党の幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきとの御提言などを受け、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。”
“竹内真二議員の御質問にお答えいたします。 まず、被爆者の方々のお声をお聞きすること、また非核三原則についてお尋ねがございました。 核兵器が将来二度と使用されることがないよう、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命です。今後、適切な機会を捉え、被爆者の方々のお声にも直接耳を傾け、被爆の実相の国内外における正確な理解を一層促進していく考えでございます。 御指摘の国会決議につきましては、私としても重く受け止めております。その上で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。 台湾に関する日本政府の立場についてお尋ねがありました。 台湾に関する我が国政府の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明のとおりであり、この立場に一切の変更はございません。 決算審査の意義につきましてお尋ねがございました。 国会における議決内容や決算結果を予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくＰＤＣＡサイクルの取組は非常に重要であると考えております。”
“このような考えから、私は、二〇二三年、当時の科学技術政策担当大臣として、フュージョンエネルギーに関する日本初の国家戦略を策定いたしました。本年には、我が国として二〇三〇年代の発電実証を目指すことなど、戦略の改定が行われました。 高市政権としては、この戦略に基づき進められてきた取組の更なる加速を図ることが重要であるため、日本成長戦略本部においてフュージョンエネルギーを戦略分野の一つに位置付け、小野田大臣に担当大臣をお願いしたところでございます。 我が国として、フュージョンエネルギーの早期社会実装に向けて取組をより一層加速していきます。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕”
“再エネ賦課金の在り方につきましては、今後の技術の進展やその必要性に関して、制度を所管する経済産業省の関係審議会において議論が開始されておりますが、必要な検討を加速させてまいります。 労働時間規制の検討についてお尋ねがございました。 労働時間規制につきましては、人手不足で仕事があるのに受注できないといった御意見や、月百時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではないといった意見など様々な御意見があると承知しており、建設業に限らず、検討を指示したものでございます。 様々な御意見をお伺いしながら、働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていくべきものと考えております。 フュージョンエネルギーについての私の今の思いについてお尋ねがございました。 フュージョンエネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代エネルギーであり、資源の偏在性を解消して、世界の平和と安定にも貢献できる技術です。 私は、エネルギー安全保障の重要性について長年訴え、行動してまいりましたが、その中でも、フュージョンエネルギーについては我が国においていち早く実現していかなければならないと考えています。”
“政府としましては、先月二十一日に閣議決定した経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、重点支援地方交付金の中で中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うこととしております。その裏付けとなる補正予算の早期成立を図ります。 その上で、強い経済を実現するため、来年夏に向けて賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の策定をすることといたしております。その中で、施策を更に充実強化することについて具体的な検討を進めてまいります。 再エネ賦課金についてお尋ねがございました。 再エネ賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき再エネ電気の買取り等を行うため、電気の利用者の皆様に御負担いただいています。再エネ賦課金の徴収を停止したとしても、既に再エネの買取り等のために賦課金を充てることとなっている費用については何らかの形で負担が発生するものと認識しています。”
“年少扶養控除を再度導入すべきか否かにつきましては、こうした経緯等もよく踏まえる必要があると考えております。 子育て支援については、政府として、こども未来戦略の加速化プランに基づき、結婚や出産、子育てについて希望をかなえられる環境整備を強力に進めており、こうした取組は、引き続き私どもの内閣でも進めてまいります。 物価上昇に負けない賃上げについてお尋ねがございました。 先月二十五日に政労使の意見交換を開催し、労使の皆様に、政府は賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するという高市内閣の方針について御理解をいただき、二〇二六年の春季労使交渉に向けて、三十年以上ぶりに五％を超える高水準となっている賃上げを確かなものとして定着させるために、一昨年、昨年の水準と遜色のない水準での賃上げ、とりわけ物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願いさせていただいたところでございます。”
“所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題につきましては、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。 その上で、給与所得控除につきましてですけれども、どのような所得層を対象にするかということも考えつつ、基礎控除と組み合わせ、働き控えを減らしていくという考え方に立って、共に知恵を絞ってまいりたいと思います。 現在、与党税制調査会等でも御議論されているものと承知しております。政府として、そうした御議論の結果も踏まえながら、適切に対応してまいります。 扶養控除についてお尋ねがございました。 十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除は、税負担軽減効果が低所得者に比べ高所得者に大きくなる制度でございました。そうした点を踏まえ、平成二十二年度税制改正において、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い、所得控除が廃止された経緯がございます。”
“竹詰仁議員からは、まずＧＤＰについてお尋ねがございました。 名目ＧＤＰは、国民各層のたゆまぬ努力とともに、各種の政策対応もあって、二〇一〇年代初頭の五百兆円を下回る水準から、この十五年間で百兆円以上増加し、令和六年度には初めて六百兆円を超えました。 今後のＧＤＰにつきましては、骨太方針二〇二五において、経済、財政、社会保障の持続可能性を確保するためには、中長期的に実質一％を安定的に上回る成長を確保する必要がある、その上で、それよりも高い成長の実現を目指す、こうした経済においては、二％の物価安定目標を実現する下で、二〇四〇年頃に名目ＧＤＰ一千兆円程度の経済が視野に入るとしています。 政府としては、今般の経済対策によって経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせて、議員が御指摘になったように、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指してまいります。 いわゆる年収の壁についてお尋ねがございました。”
“補助金については、これまでも点検、見直しを行ってまいりましたが、今後、担当の片山大臣を中心に取組を強化してまいります。 補正予算の執行状況の公表についてお尋ねがありました。 補正予算の執行状況については、会計検査院や国会の御指摘を踏まえ、令和六年度補正予算の主要な事業に係る令和六年度決算時点の執行状況を各省庁から公表しているところでございます。 公表対象の事業につきましては、会計検査院の指摘において、国民の関心が高い事業等について情報提供をしていくこととの所見が示されていることを踏まえ、内閣府における経済対策フォローアップ事業の対象とされているか否かも参考に、各省庁において、主要事業と位置付けている事業を選定し公表しているものであり、政策的経費における補正予算追加額の約九割をカバーしているところでございます。 今後とも、予算執行の透明性を確保し、国民の皆様への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕”
“核廃絶については、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命です。政府としては、引き続き、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器不拡散条約体制の下で現実的で実践的な取組を進めてまいります。 ジェイアール東日本企画の不正受給についてお尋ねがありました。 本件は極めて残念な事案です。会計検査院の指摘を踏まえ、政府として、不当と判断された費用の返納を同社に求めるとともに、本事案の周知徹底や、他の委託先も含めた適切な事業実施のための点検、調査など、同様の事態の再発防止に向けて取り組んでまいります。 事業再構築補助金等についてお尋ねがありました。 中小企業基盤整備機構及び補助金事務局が執行する事業再構築補助金について、会計検査院からの指摘を受けたことは誠に遺憾です。 本補助金の事務局の検査体制を強化し、不正受給に厳正に対処していくとともに、事業者による報告内容の適正化により事業状況等の的確な把握を図るなど、補助金の適正な執行に努めてまいります。”
“その上で、政府としては、財政の持続可能性を実現しつつ、社会保障や教育を含め、各種の施策に必要な予算を確保した上で防衛力の強化を進めていく考えです。 また、会計検査院の報告では、海上自衛隊の固定翼哨戒機Ｐ―１の可動状況の改善に取り組んでいく必要があるとの所見が示されたと認識しています。会計検査院の報告を真摯に受け止め、部品の確保などにより可動状況の改善に努めてまいります。 その上で、防衛力の抜本的強化に当たっては、防衛力整備の効率化、合理化を徹底し、予算の効果的、効率的な執行に努めるとともに、様々な媒体を通じて防衛力整備の進捗状況や主要装備品の契約状況、契約実績、防衛関係費に係る決算の概要などを公表することで、国民の皆様の御理解をいただけるよう丁寧な説明に努めてまいります。 軍縮、緊張緩和、核廃絶に向けた取組についてお尋ねがありました。 我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできました。緊張が高まる国際情勢の中、我が国は国際社会の平和と安定に向けて、軍縮分野を含め、国連を始めとする国際社会と連携しながら取組を推進してまいります。”
“また、法人税については、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされていると承知しております。 所得税及び法人税の在り方を考えていくに当たっては、こうしたこれまでの改正や検討における考え方や応能負担の原則等も踏まえながら、総合的に検討していく必要があると考えております。 なお、政党間の協議の在り方について、政府の立場からコメントすることは差し控えさせていただきます。 防衛費の在り方、予算の適切な活用と執行、会計の透明性についてお尋ねがございました。 一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要です。 今後の防衛力の具体的な内容やこれを実現するための防衛費の水準については、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていく考えでございます。”
“こうした状況も踏まえまして、この内閣では、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく観点から、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてＰＢの目標年度についても再確認を行います。 今後の課題として、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しています。議論を先送りすることなく、今後の予算編成や来年一月の内閣府中長期試算の状況を見極めながら、来年の骨太方針に向けてより明確化してまいります。 所得税及び法人税の在り方についてお尋ねがございました。 所得税については、所得再分配機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正において最高税率の引上げを行ったほか、令和五年度税制改正において極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入するなど、累次の改正を行ってまいりました。 なお、金融所得課税については、税負担の公平性のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要です。”
“特に、警告決議等については、その個別の指摘事項について次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政府として講じた措置を国会に報告しているところでございます。 今後、責任ある積極財政の考え方の下で財政運営を行うに当たっても、決算に関する参議院の議決を重く受け止め、事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算等に適切に反映させていく所存でございます。 財政状況に関する認識と財政規律に関する今後の工程についてお尋ねがございました。 内閣府が本年八月に公表した中長期試算では、今般の経済対策等を反映する前の数値ではございますが、国、地方のＰＢや債務残高の対ＧＤＰ比については、二〇二五年度はそれぞれ、マイナス〇・五％、二〇一・〇％、二〇二六年度はそれぞれ、プラス〇・五％、一九七・一％と推計されているものと承知しております。このように、我が国の財政運営はこれまでの経済財政運営の成果もあり改善傾向にありますが、債務残高対ＧＤＰ比は依然として高い水準にあると承知をしております。”
“このように、政党支部は議員個人とは異なる別の主体であり、そのような政党支部を支持する企業、団体から寄附を受けること自体が不適切であるとは考えておりません。 また、御指摘の私の発言でございますが、党首討論のもう残り時間がなくなるという寸前のときに、どうしても一言でも申し上げたかった定数削減の問題に急いで話題を転換する際に申し上げたものでございます。 私にとりまして、国民の皆様に信頼されるような政治資金の在り方を追求することと、身を切る改革である定数、議員定数削減を追求することは、どちらも大切なことであり、いずれかがより大切であるというような優先度合いを示す趣旨でないことは言うまでもございません。 決算審査に対する評価についてお尋ねがございました。 国会における議決内容や、予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくＰＤＣＡサイクルの取組は非常に重要であると考えております。 政府としては、参議院における決算審議に対する改革や政府への要請を踏まえ、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んできたところです。”
“吉田忠智議員からは、まず大分市の大規模火災についてお尋ねがございました。 お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 このステージに応じた被災者への支援が必要との議員の御指摘は大変重要なことと思っております。 本件については、発災後速やかに災害救助法や被災者生活再建支援法が適用され、政府として、被災者の生活、なりわいの再建、復旧復興のための支援策を早急に取りまとめて、十一月二十八日に発表いたしました。激甚災害については、要件上指定が難しいと報告を受けていますが、特別交付税につきましては、被災状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。 引き続き、被災地、被災者のニーズを丁寧に伺いながら、自治体と緊密に連携して最大限の支援を行ってまいります。 政党支部に対する企業献金と党首討論における私の発言についてお尋ねがありました。 政党支部は、政党の支部として、政党の政策の周知を図るなど政党活動の一翼を担うとともに、政治資金規正法に基づき規約等を策定し、その定めるところに従って団体として活動するものと認識をしております。”
“こうした複数年度予算や決算における取組を進めながら、経済あっての財政の考え方を基本として、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、財政の持続可能性にも十分配慮しつつ、戦略的に財政出動を行ってまいります。 自治体間の財政格差についてお尋ねがありました。 物価上昇や人件費の増加により歳出圧力が高まる中においても、自治体が様々な行政課題に適切に対応しつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保してまいります。 また、行政サービスの地域間格差が顕在化しています。拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、原因、課題の分析を進めることが大切です。これらの分析をしっかりと行い、その結果を踏まえ、税財源の偏在の是正に向けて必要な対応を検討してまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕”
“中西祐介議員からは、まず複数年度予算や決算サイクルについてお尋ねがございました。 複数年度にまたがる予算措置については、これまでも、例えば、五年間の防衛力整備計画や七年間のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームなどがあり、政府としては、歳出歳入両面の取組を通じて必要な財源の確保に努めつつ、重要な施策を後押ししてきたところでございます。こうした取組を参考にしながら、民間企業における投資の予見可能性を高め、真の官民連携を実現するため、必要に応じて複数年度の予算措置を用いることを検討してまいります。 また、決算サイクルにつきましては、国会における議決内容や決算結果を予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくＰＤＣＡサイクルの取組は非常に重要であると考えております。 政府としては、これまでの参議院における決算審議に対する改革や政府への要請を踏まえ、決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んできたところです。”
“スパイ防止法、スパイ防止法という名前になるかどうかは分かりませんが、そういうインテリジェンス・スパイ防止関連の法制を作らなきゃいけないというのは、これは自民党の参議院の公約にも書かせていただきました。 現在考えておりますのは、まず基本法的なもの、そして外国代理人登録法、それからロビー活動公開法などについて、もう今年ですね、検討を開始して速やかに法案を策定するということを考えております。 今、物理的、また磁気的とおっしゃいましたか、そういう破壊行為についておっしゃいましたが、これらは、今の法律でもこれは罪でございますので罰せられるんじゃないかと思っております。 情報リテラシー教育、これも物すごく大事です。今も経済安全保障関連でいいましたら、どういう形で接触が図られるか、どういう手段を外国勢力が使ってくるか、こういったことに関して企業などに情報発信をさせていただいているところでございます。”
“日本は唯一の戦争被爆国でございます。私も、核不拡散条約、これを非常に重視いたしております。このＮＰＴ体制の下でこれ以上核が拡散しないように、そのための誠実な努力を日本は続けていかなければならないと考えるものでございます。 先ほどの岡田元外務大臣による答弁でございますが、ぎりぎりの決断ということで、そういうことも、そういうことが、万が一そういう事態が起こったらということの中での答弁であられたと思います。 今後、しっかりと現実的な対応も含めて、そして、やはり日本が唯一の戦争被爆国としてこれまで国際社会の平和と安定に物すごく貢献してきたということも多くの国が知っていることでございますので、それらを総合的に検討しながら、次の戦略三文書の策定も細心の注意を持って作ってまいりたいと思っております。（拍手）”
“まず、非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。 その上で、持ち込ませずにつきましては、二〇一〇年当時の、民主党政権時代でしたが、岡田外務大臣の答弁を引き継いでおります。つまり、緊急事態が発生し、核の一時寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態が発生したとすれば、そのときの政権が政権の命運を懸けて決断し、国民に説明するという御答弁でございました。 今後、戦略三文書の見直しに向けた作業が始まりますが、明示的に非核三原則の見直しを指示したという事実はございません。”
“給与所得控除も含めてということでございますので、共に努力をしてまいりましょう。 ありがとうございます。（拍手）”
“まず、人手不足、これを放置していては、経済成長、これがおぼつかないということには大賛成でございます。 その上ででございますが、まず、今日、中継も入っておりますので、この年末には年収の壁、百六十万円に引き上げられるということで、大体、お一人、単身でしたら二万円から四万円、これは年末調整で戻ってまいります。対象になるのが約五千六百万人でございますので、おおむね八割ぐらいの方に恩恵が生じるということです。 そして、その基礎控除の引上げなんですけれども、その物価連動に私どもがしておりますのは、その基礎控除というのは全ての納税者に関係のあるものでございます。ですから、これ仮に最低賃金が上がったといって全ての納税者に対してその引上げをするということになると、かなり高所得の方にもこの恩恵が及ぶということで、どちらかといえば、その働き控え対策が政策目的であれば、中所得、低所得の方ということにターゲットを絞った方がいいんじゃないかというのが我が党の考え方でございました。 ただ、給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していくということであれば、私は大いに賛成をいたします。”
“国民民主党さんのビラに基づくと、最後にこの基礎控除が引き上げられたのが平成七年でございます。そのときの課税最低限百三万円、これに最低賃金の上昇率、これを掛け合わせて出された数字と承知をいたしております。”
“三党合意でのお約束ですから、様々な工夫をしながらしっかりと一緒に関所を乗り越えてまいりましょう。 といいますのは、やはり政治の安定とても大事でございます。お力もお借りしとうございます。そして、玉木代表がおっしゃっている手取りを増やす、もちろん賛成です。そして、今、経済を成長させるためには、この働き控え、これは何としても少なくしていかなきゃいけない。そういった政策目的が一緒でございますので、しっかりその目標に向けて共に歩んでまいりたいと思っております。”
“支部の数、そして実情の調査は行っておりますけれども、それを御党にお示しするという約束であるとは思っておりません。これは党内の、党内の議論でしっかりと役に立てるということで、本日新たな決定をしたわけでございます。 そんなことよりも、是非、野田総理、定数の削減やりましょうよ。これは私の心残りでございます。安倍元総裁と野田総理が激論をしたこの党首討論の場所、私は覚えています。四十五という定数削減数を示されました。約一割という、そういった数字も挙がっておりました。五は小選挙区、四十は比例ということでおっしゃっていた。でも、〇増五減はできたけれども、でも残りが約束が果たされていない。これはとても申し訳なく思っております。定数の削減、賛成してください、やりましょう。（拍手）”
“労働組合に支えられている政党もありましょう。そしてまた、機関紙の発行収入などに支えられている政党もありましょう。それぞれにやはり政党のありよう、成り立ちが違う、そういうことでございます。”
“まず、先ほどトラス・ショックについておっしゃいましたけれども、経常収支の状況が日本とは全然違うということ、そして成長戦略なき減税というものはああいう事態につながりかねないということで、トラス・ショックとは、トラス・ショックが起こるような状況にはないと考えております。 それから、政治と金のお話でございますけれども、まず支部への調査ですね、七千七百五十七、とても多い支部でございます。これ、自民党の事務局でしっかりと慎重に調査をしておりますが、本日、党として決定をいたしましたのは、この収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないという案です。これは、三月に自民党、公明党、国民民主党で合意したものでございます。 ですから、これから党本部が指定をします。この支部というのは、ちゃんとオンライン提出ができる支部かどうかということで、これはきちっと指定をいたします。それ以外の支部は企業・団体献金は受け取れないということでございます。 なお、企業・団体献金の在り方につきましては、これは自民党はどちらかといえば草の根活動を支える事業者に支えられていることが多うございます。”
“まず、為替の動向について私の立場で申し上げることはございません。 その上で、やはりこのちゃんとしたファンダメンタルズ、これに基づいたものなのかどうか、そして投機的な動きもございましょう、様々な状況を見ながら日本国政府としては必要な手だてを講じてまいります。 高市円安なのかどうかは分かりませんけれども、しっかりそのマーケットの動きは、国債金利にしても、そして為替にしてもしっかりと注視をしてまいります。”
“それからまた、ニュースでも御承知だと思いますが、片山大臣を担当として、租特ですとか補助金で無駄なものがないか、これを徹底的に検証する組織も立ち上げたところでございます。 また、今回、Ｇ20に行ってまいりました。ＩＭＦを代表して専務理事がおいでになっていました。総合経済対策取りまとめおめでとうという言葉のほかに、詳細にこれを読んだけれども、財政上のリスクも手当てされており、安心しているというコメントもいただきました。 同じくＩＭＦが、成長を損なうようなこの財政緊縮、要は財政再建というものはかえって財政の持続可能性を損なう、こういった見解もございます。 私は、何より大事にしているのは財政の持続可能性でございます。これは、債務残高対ＧＤＰ比、これを下げていくということで、よくよく注意深く見ながら、また金利の状況なども見ながら必ず両立をさせていく、でも、まず成長させなければ絶対に財政は健全化しない、こう考えています。”
“若しくは、場合によっては、どこかの経済的威圧によって肥料の原料が入ってこない可能性がある。こういったことに応えていくために、できるだけ国内でしっかりとこれを作っていける。 また、資源・エネルギー安全保障、これもそうです。これだけ電力需要が大きくなってきている。そんな中でしっかりと安定的にエネルギーも供給しなきゃいけないし、資源もそうです。資源もできるだけ調達先を多様化する、備蓄を進める。 こういったことに加えて、サイバーセキュリティーですとか、医療健康安全保障ですとか、それから、昨日も地震がありましたけれども、国土の強靱化ですとか、やるべきことは、物価高対策に加えて、今すぐ手を着けなきゃ間に合わない、そして日本が優れた技術を持っているからこそ、これを早く市場に出してしっかりと稼いでいきたい、そういう思いから作りました。 結局、財政の健全性という観点からいいますと、今年度の、今年度の当初と、そして今回、間もなく補正予算案を提出させていただきますが、そこで発行する国債額は昨年度よりは低くなる見込みでございます。”
“まず、そのマーケットの警鐘とおっしゃいますけれども、国債金利などにつきまして私の立場から申し上げることはできません。これは市場に与える影響があると思います。その上ででございますけれども、放漫財政というような御指摘には決して当たらない、そういう経済対策を組んだつもりでございます。 私は割と柔軟で素直なのがいいところなんですけれども、予算委員会、この経済対策を組む前に予算委員会を衆参で開いていただきました。野党の皆様からいろいろな御意見いただきました。特に、物価高対策、これじゃ足りぬのじゃないか、十分じゃないとか、いろんな御意見いただいて、それもかなり取り込ませていただきました。今、とにかく国民の皆様が困っていらっしゃるのは物価高、これに対してしっかりと対応していかなきゃいけないということ。 そしてもう一つは、やはり成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しないと私は思っております。だからこそ、危機管理投資というものを肝に据えました。 だって、これはやはり多くの方が心配している例えば食料安全保障。世界的な気候不順が起きて食べるものが入ってこない。”
“ですから、政府のこれまでの答弁をただもう一度もう一度と繰り返すだけでは、場合によってはこれは予算委員会を止められてしまう可能性もあるということで、やはり国会議員、国会議員の皆様は全国民の代表でございます。具体的な事例を挙げて聞かれましたので、その範囲で私は誠実にお答えをしたつもりでございます。 ただ、これ、政府の見解というのは、繰り返しますが、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての状況を総合して判断するということ、これも何度もお答えをしております。 なお、台湾につきましては、これは非政府間の実務関係として維持をしているというものでございます。そしてまた、サンフランシスコ平和条約で我が国は台湾に関する全ての権利、権原を放棄しておりますので、台湾の法的地位や、認定をする立場にはございません。 あくまでも、これを聞かれたことに対して、これ言える範囲で答弁をさせていただきましたが、日本国政府の統一見解というものは、昨日閣議決定をさせていただきましたが、先ほど来答弁をしたとおりでございます。それ以上でもそれ以下でもございません。”
“まず、私の答弁でございますが、存立危機事態の認定、いかなる事態が存立危機事態に該当するかということについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するということ、これは繰り返し答弁をいたしております。これは平和安全法制成立当時の安倍総理の御答弁もそうでしたけれども、私も繰り返し述べてきたものでございます。 そして、じゃ、なぜそういう答弁をしたかということなんですが、予算委員会で御質問をいただいて、今ほど申し上げた答弁を私はいたしました。その後、質問者の方が我が党の麻生副総裁や私の名前を挙げ、私の場合は、前回、その前の、二回前の総裁選挙のときに、フジテレビの番組の中で橋下徹さんから具体的に台湾有事などについて問われた、そのときに答えたことを申し述べられ、そして質問者の方から、台湾有事に限定して、またシーレーンの封鎖ということにも言及されての御質問がございました。 そのときに、私も具体的なことに言及したいとは思いませんでしたけれども、事予算委員会でございます。”
“まず、日中関係でございますけれども、首脳会談で確認をし合いましたとおり、戦略的互恵関係、これを包括的に構築をしていく、そしてまた、この安全、安定的でですね、また建設的な関係を構築していくということを確認しました。そして、お互いに懸念や課題があった場合には、これはコミュニケーション、首脳同士のコミュニケーション、こういったことを通じて解決をしていく、これを確認したわけでございます。 現在、私の高市内閣ではこの方針を堅持いたしております。そして、日本は、常に中国に対して対話に関しては建設的そしてまたオープンでございます。ですから、今後、やはりこの対話を通じてより包括的な良い関係をつくっていく、そして国益を最大化する、これが私の責任だと感じております。”
“その尊厳を傷つけ、筆舌に尽くし難い苦しみを与えてしまったこと、もうお亡くなりになった御本人もそうですけれども、御家族の皆様に対しても深くおわびを申し上げます。”
“現内閣におきましても、御指摘の二つの内閣総理談話を継承いたします。 ハンセン病患者の皆様、元患者の皆様、その御家族の名誉の回復や、偏見、差別の解消、御家族への補償金の支給などの取組を進め、ハンセン病問題の解決に向けて力を尽くしてまいります。”
“先ほど来申し上げていますとおり、専門委員会で検討が進められております。それは今後の対応の在り方ということでございますが、できるだけ速やかに、専門委員会としての結論を得た上で、政府としての方針を決定してまいります。”
“平成二十五年の生活扶助基準の見直し、デフレ傾向が続く中で基準額が据え置かれておりました。ですから、従来の方法である低所得者世帯の消費水準を基にした場合は一〇％以上の引下げになってしまうところを、物価によりマイナス四・七八％の引下げということを行ったものでございます。これは、自民党の公約、つまり、一〇％のマイナス、目安にかかわらず、政府の判断として見直しを行ったものでございます。 しかしながら、判決では、物価変動率のみを指標として、審議会による審議手続を経なかったのは、判断の過程及び手続に過誤、欠落があったとされたものでございます。”
“今回の最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応の在り方について、現在、厚生労働省の専門委員会で検討が進められております。その上で、厚生労働大臣とも相談をいたします。今後の対応についてでございます。”
“これは、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと判断されました、指摘されました。ですから、当時の基準改定が違法と判断されたことには、この場をお借りしまして、深く反省し、おわびを申し上げます。（発言する者あり）”
“御指摘の最高裁判決において、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘されました。当時の基準改定が違法と判断されたことについては、深く反省し、おわびを申し上げます。 その上で、今回の最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応の在り方については、現在、厚生労働省の専門委員会において検討が進められていると承知をいたしております。 また、今、生きる権利というお話でございましたが、当時の生活保護基準が最低限度の生活を下回っていたとは最高裁判決では認定されておりません。”
“賃上げ対策としては、この委員会でもるる述べてまいりました。別途の政策で取り組んでおります。 でも、先ほど片山大臣が答弁した内容は決して間違っているものではなく、私自身がそういう要望を受けている議員連盟の会長を務めています。納税事業者である事業者が本当、毎月納税をする義務がないレベルの事業者であってもこれ毎月納税に変えるべきじゃないかと、こういう要望が来ているんです。何でかといったら、毎月納税だったらそのたびにいろんなフローも含めて見ますよね。だけれども、そうじゃない。まとめて払おうと思ったら、もう使っちゃって払えなくなってしまう。そうなると、例えば公共調達なんかも入れなくなりますよね。それで倒産に至ってしまうと。そういう状況も起きているということでございます。 先ほどの財務大臣の答弁というのは、そういうケースを紹介したものであろうかと思います。”