高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“今、何より大切なことは、事態の早期鎮静化を図っていくことでございます。そのために、私自身も必要な外交努力を行っております。 三月五日には、ドイツのメルツ首相と電話会談を行いました。六日には、カナダのカーニー首相と会談を行いました。本件につきましても緊密に連携していくことで一致をいたしました。また、五日には、来日したＵＡＥの日本担当特使、本来大統領の来日予定でございましたが、このような状況の中で無理だということで、お出かけいただき、邦人の安全確保及び石油の安定供給を要請し、先方からは協力の意向が示されました。 それぞれの会談の中で、とにかく日本のエネルギー安全保障、そして国際的な平和の回復などについて話をいたしております。あらゆる機会を捉えながら、Ｇ７及び中東諸国との連携を強化してまいります。 当然、茂木大臣また小泉防衛大臣なども、それぞれのカウンターパートと必要な対話を行っております。”
“今の御質問は、米国及びイスラエルの軍事行動に対する法的評価だと思いますが、先ほど来答弁をしているのではございますけれども、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うということは困難です。 今、何より重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることですから、我が国としても、今、あらゆる必要な外交努力を行っている最中でございます。”
“これはイタリアも表明をしておりますけれども、やはり国際法の枠外で多くのことが起こっているように見えるということは、国際法を守るべき国連が、安全保障理事会において、国際法のルールを必ずしも尊重していない国が他国を侵略しているのを傍観しているからである、こういった指摘もあります。 私も、ロシアによるウクライナ侵略以来ここまで起きてきた様々なこと、それに加えて、日本人にとって本当に悔しい、またつらい重大な課題である北朝鮮によるですね、まあ北朝鮮に対する制裁をきちっとチェックしていた委員会、これも一部の安保理の常任理事国の反対によって活動を停止させられた。いろいろなことが起きている。だから、国際社会全体が、国連のそのものの機能が十分に発揮されないことによって秩序を失っている、そのように感じております。”
“ロシアによるウクライナ侵略また今般の中東情勢を含めて、国家間の対立が激化、複雑化、常態化しており、私たちが慣れ親しんできた自由で開かれた安定的な国際秩序は今日大きく揺らいでいると認識をしております。 非常に厳しい国際情勢の中ですから、必要なことは、我が国が自ら考えてハンドルを握り、長期的目線を持ってどこに向かっていくのかを決めることだと考えております。外交と防衛、車の両輪として、我が国の独立と平和を守り抜くということとともに、分断と対立の進む世界を開放と協調に導いて、日本と世界が共に繁栄していくよう、積極的な役割を果たしたいと考えております。”
“現在までの時点で、米国側から私に対して、防衛費のＧＤＰ比について具体的な数字の提示があった、提案があったということは一切ございません。 今後でございますけれども、我が国の平和というのは我が国自身で守るという考え方の下、これは主体的に我が国が、どういった種類の装備が必要なのか、どういった形で防衛力を強化するのが必要なのか、これはあくまでも主体的に日本が判断をし、そして、防衛費の金額そのものについても、それに応じて積み上げていくべきものでございます。他国から何％という数字を提示されて、それに合わせて防衛費が決まっていくという種類のものではございません。”
“まだトランプ大統領と私は直接話をしておりません。そして、ふだんからあらゆるレベルで、日米間で情報を共有したり交換したり、そしてまた情報提供を受けたりはいたしております。 その上での話でございますので、まだ今回のことについて、直接お会いして、アメリカなりの理屈がありましょう、そういったことも、茂木大臣も同行いたしますので、しっかりとお話を伺います。 その上ででございますが、重要影響事態にしても存立危機事態にしても、これは仮にということになっても閣議決定が必要で、事前の国会承認も必要でございます。そこはよくよく私も承知をいたしております。”
“御通告いただいております、平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議において、今御紹介いただいた当時の安倍内閣総理大臣の答弁でございますが、政府の現在の考えと変わりはございません。”
“これからトランプ大統領と私は、国会がお認めいただきましたら訪米して会談をするわけですけれども、その内容について予断を持ってお答えすることはいたしません。 ただ、お約束をできるのは、日本国の国益を最大化する、そのためにしっかりと話をしてくるということでございます。”
“重要影響事態に対処し、その他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊には、現在の米軍は当たらないと考えます。”
“現在のイランをめぐる状況について、政府として重要影響事態に該当するとした判断は行っていませんので、御指摘の米軍ですが、重要影響事態法上の支援対象である、重要影響事態に対処し、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊には当たりません。 そして、国連憲章の目的達成に寄与する活動でございますが、ここで言う国連憲章の目的の達成に寄与する活動というのは、すなわち国連憲章第一条に定める国際の平和及び安全の維持といった目的の達成に寄与する活動を指すものですから、何らかの国連決議に基づく活動を指すというものではございません。”
“委員のおっしゃる支援の内容について定かではございませんけれども、日本は日本の国益を最大化し、そして国民の皆様の命、安全を守る、これに尽きると考えております。 そしてまた、原油価格の高騰に関してですが、これが数週間なのか、何か月も続くのか、一年続くのか、それは分かりません。しかしながら、日本とイランの間ではしっかりと話合いもしている、要請もしている、そしてさらには新たに原油の調達先の拡大に向けても既に動いている、先週、私自身も動きました、そういった事実があることは御理解いただきたいと思います。”
“委員のおっしゃる支援の内容が定かではございませんけれども、日本の船舶が安全であること、邦人の命が守られること、これは最優先でございます。”
“日本関連船舶といいますと、日本籍の船舶もあれば、外国籍の船舶で日本の会社が運航しているような場合もあり、そしてまた、日本籍若しくは外国籍の船舶の中に日本人が働いておられる、そういったケースもあります。日本関連船舶というのは非常に幅広いものでございます。彼らの安全確保、その船舶の安全確保が非常に重要でございますので、今、もう各船会社とも連絡を取りながら、彼らが安全なところで待機していることも確認を取り、その安全に万全を期してまいるという姿勢でございます。”
“当初予算にないものについては暫定予算に入れられないことを御理解いただきたいと思います。 現在は、やはり原油価格、特にＷＴＩの上昇の状況を見ながら、今後それが、日本国内でいつ頃影響がどの程度出てくるか、こういったことをよくよく考えながら、多くの方々にとっても必要なガソリンの値段が許容範囲を超えるようなレベルにならないような対策を、現在使える基金も含めて対応を考えているということでございます。 一般論としてですが、今後のリスクへの備えとして、令和七年度の予備費がまだ今月中はございます。それから、現在御審議いただいている令和八年度予算案に含まれる予備費というものもございます。現時点で追加の予算措置を考えているわけではございません。ただ、皆様の支援に今使えるお金をどのように使うかということについて検討しているということでございます。”
“花粉症対策につきましては、令和十五年度までに花粉発生源となる杉人工林の約二割減少に向けて、必要な予算を措置し、対策を推進しています。 その上で、これら農林水産関係予算を含めて、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性を確保することが重要です。今委員がおっしゃっていただきましたけれども、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別して、必要な予算は当初予算で措置してまいります。 御指摘の花粉症対策予算についても同様でございます。私の立場から現時点で申し上げる段階にはないですが、令和九年度概算要求に向けてしっかりと取り組んでまいります。”
“まず、ガソリン、軽油、そして、少し、タイムラグは更にありますけれども、電気料金、ガス料金なども含めて、これからの見通し、そして政府として即座に打つべき対策などについて先週前半から検討に入っております。 遅過ぎることなく対策を打たせていただきます。”
“中東情勢による日本経済への影響について、現時点で予断を持って判断するのは困難ですが、ただ、物価高対策ですとかエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算、まずはこれを着実かつ迅速に執行するということとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立をお願いすることが必要だと考えております。 その上で、既に、政府としましては、特にガソリンの価格など多くの国民の皆様が今御心配だと思いますので、先週来も検討を始めまして、打てる対策について検討いたしております。予算の組替えなどを伴うものではございませんが、しっかりと対応してまいります。”
“災害公営住宅でございますが、国の財政的、技術的支援の下、十の市町が事業主体となって、現時点における必要とされる戸数である約三千戸の整備が進められています。 これに加えて、委員がおっしゃったように、今後更にニーズが増加することも考えられますので、御指摘の戸建ての災害公営住宅について更なる整備を検討するという方針を示している自治体もございます。また、仮設住宅について、恒久的な住まいとして活用可能なものを災害公営住宅に転用することを検討しておられる自治体もあります。 国としても、県と連携しながら、こうした様々な手法によって住宅確保に向けた取組を進める自治体に対して必要な支援を行ってまいります。”
“昨年十二月に能登に伺ったときに、和倉温泉の方にも参りました。 被災事業者の方から直接お話を伺ったことも踏まえまして、補助上限額がなりわい再建支援補助金よりも大きい中堅等大規模投資補助金について、被害が大きく、影響が長期化している地域を対象に特別に加点する措置を設ける方針を指示しまして、既に実現させたところでございますので、是非この補助金も御活用いただきたいと思います。 それから、なりわい再建支援補助金の補助上限額を超えて事業者の方が投資を行うという場合も想定しまして、二重債務問題への対応を始めとする金融支援の支援策も講じております。 しっかりと被災事業者の方々のお声を伺いながら、復旧を支援してまいります。”
“持続的な地域の稼ぎの創出に向けまして、地元企業も含めた面的なサプライチェーンの構築なども進めていくことで、浜通り地域等で強い経済を更に実感していただけるように取り組んでまいりたいと存じます。 また、現場で伺いました、帰還したくても、裏山の線量が高くて帰還できない、それから荒れた農地が放置されている、こうしたことについても、可能な限りの手を打つように既に指示をし、一部対応が始まっているところでございます。”
“赤羽委員が、阪神・淡路大震災のときに、自らも被災しながら、それでも必死に現地の状況を東京に、関係各所に伝え続けておられた、あのときのことを私も思い出しております。そしてまた、東日本大震災のみならず、能登半島地震などについても本当に心を砕いて取り組んでくださっていることに心から感謝いたします。 私自身は、昨年十二月に福島県を訪問しまして、東京電力福島第一原子力発電所、中間貯蔵施設、帰還困難区域を視察しましたけれども、福島の復興は長い道のりです。この災害を決して風化させてはならないと感じました。 また、来年度からの第三期復興・創生期間の五年間で、福島を中心とした様々な課題を何としても解決していく、この強い決意を持って臨んでまいります。 特に、福島浜通り地域などの復興再生のために、強い経済を実現していくということは重要です。生活やなりわいの再建に加えまして、廃炉、ロボット、ドローン、航空宇宙などを重点分野とする福島イノベーション・コースト構想、これを柱として産業集積を進めてまいります。”
“まず、モラルハザードという言葉で誤解をされるとしたら、今後そういった理由を述べることはいたしません。ただ可能性について申し上げたということでございます。 それから、私は何とかの女だと言ったのがまずいとしたら、私は何とかの国会議員ですと言った方がいいんでしょうかね。そういうことだと思います。私が述べたことについては別に撤回もいたしませんけれども、私なりの言葉遣いでございましたから撤回はいたしません、あくまでも、男性であれ女性であれ、政治家です、主権者の代表です。あくまでもその矜持を持って働いているつもりでございます。”
“国民の皆様の生活に支障が生じないように、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算と今年度末までに成立が必要な法案の年度内の成立を目指してまいりたいと考えておりまして、これに尽きます。つまり、令和八年度予算が年度内に成立できれば、新年度早々から予備費も十分な金額を準備することができます。その結果、今後の災害などリスクへの備えが万全となることを踏まえまして、何とか、年度内の成立に全力を尽くして、国民生活に影響を生じないように、生じさせないようにしてまいります。 また、暫定予算について指示をしたのかどうかということですが、先日、予算委員会で片山大臣から、財務省はいつどのようなことがあっても準備するのが仕事だが、暫定予算は本予算が年度内に成立しない場合のつなぎのための予算であり、年度内の成立に向けて真摯な議論を行っている現段階において、その予算編成作業等について議論する段階ではないとお答えをしたところでございます。ですから、まだ指示はいたしておりません。”
“これからも、責任ある積極財政の考え方に基づいて、日々の市場動向、そして経済指標に常に十分に目配りしながら、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。”
“委員の御指摘は、物価上昇が名目成長率を押し上げて名目金利を上回るような場合に、債務残高対ＧＤＰ比が減少するけれども、実質的なマイナス金利が継続することなどを通じて、通貨価値が下落したり、資産インフレにつながるのではないかという御指摘なんだろうと思います。 しかし、実際、将来の名目成長率と名目金利の大小関係について確たることは申し上げられませんし、また、為替相場については多様な要因を背景に市場において決まるものですから、金利や成長率など特定の事項が為替相場に与える影響について一概に申し上げることも困難です。 でも、いずれにしても、高市内閣では、物価上昇が名目成長率を押し上げるのではなくて、国内投資の促進を徹底的にてこ入れして、潜在成長率を引き上げるということを通じて名目成長率を押し上げる。その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることで、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということを目指しておりますので、御懸念は当たらないと考えております。”
“仮定の質問にはお答えを差し控えますけれども、あくまでも法律にのっとって対応するということでございます。”
“先ほど来いろいろ私に対する御指摘がありますが、今、日本国として国際法上の法的評価を申し上げることについては、私自身も国益を最大限考えながら判断をいたしております。そしてまた、来る訪米、これも、国会のお許しをいただいたらでございますけれども、アメリカに参りましたときには、外務大臣が言っているとおり、しっかりと議論をしてまいります。 その上で、存立危機事態でございますけれども、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況をいいます。ですから、現在の状況が存立危機事態に該当するといった認定は政府として行っていないのは、官房長官が述べているとおりです。 今後の認定の可能性ですが、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになりますので、現時点で一概にお答えをすることは困難でございます。”
“まず、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難である旨、これまでも申し上げております。今、何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることであり、我が国としましても、そのために必要なあらゆる外交努力を行っている最中でございます。 また、各国が法的評価を発表しているとの御指摘ですけれども、明確な評価を発表しているのは、私が現在承知している限り、国家としてはフランス、そして組織としてはＥＵ、残りの国については、法的な評価、今直接的にしっかりと、最終的な判断を下している状況にはないと理解をいたしております。”
“まず、閣僚による遅刻、これは本来あってはならないことでございます。ただ、ちょっと道路事情など、不測の事態が起きたと聞いております。以後、ないようにしっかりと気をつけてまいります。 委員長に関しましては、これは国会のことでございますが、しっかりと気を引き締めて、与党として気を引き締めて対応をしていくべきものと存じます。 また、私の石川県出張でございますけれども、攻撃が発生した後、即座に情報収集のための組織を官邸に立ち上げ、そして、出発前でございますけれども、どれぐらいの情報が何時間ぐらいで集まってくるのか、こういったことも確認をいたしました。情報収集、ああいった混乱している時期に、各国の大使館からの情報、そしてまた外務省本省が集めている情報、防衛省が収集する情報など、相当な時間が必要だということでございましたので、適時、ずっと移動中も含めて、集まった情報については報告を受け、そして、私から新しい指示も出しながら移動をいたしました。 その上で、閣僚会議を夜開きましたけれども、閣僚会議が開催された時間は、過去の同様の事態よりもはるかに短い時間で開催された。”
“勝俣議員におかれましては、自民党国土強靱化推進本部の事務局長として昨年六月の第一次国土強靱化実施中期計画の取りまとめに御尽力をいただきましたことに、まずは感謝を申し上げます。 国土強靱化は、平時からの事前防災の取組によって自然災害から国民の皆様の生命財産、暮らしや経済活動を守る、まさに危機管理投資です。テクノロジー、それからまた、それを活用しながら、ハード、ソフトの両面で事前防災及びインフラの予防保全を徹底するため、事業規模を五年間でおおむね二十兆円強程度とする実施中期計画に基づく取組を官民挙げて着実に実施してまいります。”
“我が国の経済成長を実現するために圧倒的に足りないのは国内投資でありますので、その促進に徹底的なてこ入れをいたします。高市内閣は、過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民が手を取り合って世界共通の課題解決を目指す危機管理投資、成長投資などによって日本の成長につなげてまいります。 加えて、社会保障制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでまいります。 具体的には、ＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しですとか、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現などを進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えてまいります。また、攻めの予防医療を具体化させて、健康寿命の延伸を図ることによって、皆様が元気に活躍し、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただけるようにしたいと考えています。 こうした政策を通じて、国民の皆様に成長の果実を実感していただき、日々の暮らしと未来への不安を希望に変えてまいります。”
“ちょっと、本当に、そういう言い方をされると私は不本意なんですけれども。 まず……（辰巳委員「不本意じゃないでしょう」と呼ぶ）いやいや、その「ビューポイント」という雑誌も、旧統一教会系ということは全く知りませんでした。非常に有名な評論家の方からお誘いを受けて、インタビューを受けました。それは、多分御党の広報紙だと思いますけれども、それらでも書かれました。それで、調べました。それで、報告を党にいたしました。その世界日報というのも旧統一教会系のものだということで取材がありましたので、調べました。計五回受けていたということで、これも党に報告をいたしました。追加的に報告をしたものがその世界日報というものでございます。 だから、通らないということじゃないです。ちゃんと党で定められたとおり報告をしている。 ほかの自民党国会議員も、残念ながら、安倍元総理の事件が起きるまで、いろいろな名称、様々な形態で活動しているこの団体について、全てを分かっていたわけじゃないです。だから、関係のある新聞だと知って取材を受けたわけでもないし、関係のある雑誌だということで取材を受けたわけでもないということです。”
“これは、旧統一教会の関係とは知らずに取材もインタビューも受けております。月刊誌「ビューポイント」に一回、二〇〇一年、それから世界日報、一九九四年から二〇〇一年にかけて、判明したもの五回、これらは報告をいたしております。”
“自民党に報告したのは、「ビューポイント」という雑誌と、それから「ビューポイント」と同じ、世界日報ですか、関係があるもののインタビューについては、報告を追加的にいたしております。”
“過去に、旧統一教会の関係とは知らずに取材やインタビューを受けたことがあったのは事実です。 お尋ねの記事につきましては、「ビューポイント」と、日刊紙、世界日報ですか、これは令和四年に実施された自民党調査に対して報告をしました。ですから、判明した時点で報告をいたしております。そのため、何か隠蔽しているといった御批判は一切当たりません。 旧統一教会ですけれども、様々な形態、名称で活動していたため、多くの自民党議員も網羅的に把握することが難しく、結果的に、判明した時点で党にきちっと報告をするという形で対応しております。自民党としては、将来にわたって関係を遮断するということをお誓いしておりますので、今後もその方針は変わりません。”
“過去数十年にわたり旧統一教会の被害が続いてきたことについて、政府としても深刻に受け止めなければならないと考えます。 これまで、所轄庁が文部大臣となった平成八年以降、文化庁において任意のヒアリングを実施し、宗教法人としての適正な管理運営や個別事案への誠実な対応を強く求めてきたと承知をしております。その上で、平成二十八年以降、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判で複数の判決が下り、被害を訴える声が数多く寄せられています。 こうした状況を踏まえて、政府におきましては、旧統一教会の問題に関し、実態把握や被害者救済等の取組を進めるとともに、令和五年十月、解散命令請求を行ったと承知をしております。 旧統一教会への対応につきましては、これからも政府として被害者救済に最大限取り組んでまいりたいと存じます。”
“その御理解で正しいと申し上げます。 責任ある積極財政ですから、やはり歳出歳入両面からの改革をしっかり推進して、マーケットからの信認も得る。そして、ＥＢＰＭの視点、事業の性質によっては必要な見直しを随時行ってまいります。”
“既に去年の年末にお認めいただいた補正予算でもかなり長期の基金というものを積みました。 年度途中に予算の機動的な支出、増額があるということは、これは当然出てくると思います。先ほどおっしゃったような自然災害であったり、それから戦争など海外の要因による物価高だったり、様々対応しなきゃいけないこと、感染症もそうでしょう、あるかと思います。それからＡＩですね、物すごいスピードで進んでいくＡＩ。こういったものについて、ＡＩなどの方はやはり基金で対応したいと思います。だからこそ、基金の長期化ということでこの方針を出しました。 それから、自然災害その他予想していなかったことが起きたというようなことにつきましては、これはもうちゅうちょなく補正予算で対応させていただきたいと思います。”
“また、外国人施策に係る費用も大体これまで補正で見ていたんですが、これも措置しました。あとは重要物資などの確保対応、それから国立大学法人運営費交付金や科学研究費助成事業、いわゆる科研費、こういったものについて、予算全体のめり張りづけ、それから必要な財源を確保した上で、前年度当初予算からの増額を図っています。 令和九年度予算については、今年の夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組んで、約二年がかりの大仕事になりますが、必ずやり抜いてまいりたいと思っております。”
“私はかねがね、経済成長を実現するために必要な財政出動を行うに当たっては、特に、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性を確保することが必要だと考えてきました。 そのため、先ほど来おっしゃっていただいているとおり、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別して、必要な予算は可能な限り当初予算で措置することにいたしました。特に補正予算の場合は、毎年組まれるかどうかも分からないし、組まれる時期も分かりませんから、予見可能性というのは非常に低いということになります。 令和八年度予算は、おっしゃっていただいたとおり、もう既に私の内閣総理大臣就任時には概算要求も終わっていましたから、本当に第一歩、小さな半歩かもしれませんが、令和七年度の補正予算、これは高市内閣で編成しましたから、そこでも少し頭出しをした上で進めている重要政策分野について例示しますと、ＧＸやＡＩ、半導体分野について、複数年度の財源フレームに基づいて、エネルギー対策特別会計において前年度当初予算比で約一兆円の予算増を実現しました。”
“理解増進法では、多様性に関する国民の理解増進に関する施策は、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならないとの認識の下に行う旨が規定されております。 このため、学校現場において、家庭や地域との連携を図りつつ、人権教育や学校生活における生徒指導の場面において、性的マイノリティーの方々に対するいじめや差別、偏見は許されないとの意識が醸成されるよう、児童生徒の発達段階に応じた形で取組を進めています。 詳細が必要でしたら、文部科学大臣が答弁いたします。”
“お尋ねの理解増進法については、他党との修正協議まで行っていただいた上で、自民党で党議決定を経て国会に提出されたものでございます。当時、私は経済安全保障担当大臣でございましたが、これは議法でございます、しかも、党議決定されている、他党との修正協議も終わっている、ですから、党議決定に従って法律案に賛成をいたしました。 これからでございますが、内閣総理大臣としては、この成立をした理解増進法に基づいて必要な取組を進めていくという考えでございます。”
“特定技能二号についての御懸念ですが、特定技能二号は、一定の実務経験に加え、上級技能者と同等程度の評価試験に合格することが求められる、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能が求められる在留資格でございます。人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において、有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが、現時点における政府としての基本的考え方です。 通算在留期間の上限がなく、更新を繰り返すことにより永住許可要件を満たし得ることは委員の御指摘のとおりですが、そのことは、特定技能一号及び育成就労を除く他のほとんどの在留資格においても同様でございます。もちろん、特定技能二号に限らず、社会情勢の変化に応じて、問題が明らかになれば、必要に応じて制度や運用の見直しを検討すべきことは当然でございます。 政府としては、先般取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策に基づいて、しっかりと対応をしてまいります。その際、多様な御意見、御議論にも丁寧に耳を傾けながら検討を進めてまいります。 外国人に係る諸課題、かなり幅広く整理ができてきていると考えております。”
“旧氏使用の法制化の検討に関しましては、私どもも住民基本台帳の旧氏を活用することを念頭に置いておりまして、戸籍の記載事項を変更することは考えておりません。そこは誤解をなさらないでください。 現在におきましても、例えばパスポート、免許証、住民票、マイナンバーカード、これは併記でございます。私も併記のものを使っておりました。ですから、これはこれから法律案としてまとめていくものでございますから、私がここで断定的に、これはこうということは決めつけるわけにはいきません。これは担当大臣もおりますので、そういうわけにはまいりませんけれども、基本的に、厳格な本人確認に用いられる書類については旧氏の併記を求める検討、これは当然必要になると考えております。”
“邦人が、砲弾が飛び交う中、逃げ惑っている中とおっしゃいましたけれども、そのような事実はなく、もう一月十六日に退避勧告を出して、事態が発生した日の時点では民間企業の方も含めてほとんどの邦人がもう国外に退避をされ、残っておられるのは、現地の方と結婚しておられる方、そして国際機関にお勤めの数人、それから日本大使館の方々も、これは、最後、結婚して現地にとどまっておられる邦人の最後の一人まで安全確認をするということで残っておられましたけれども、非常に限定された形で、しかも、逃げ惑っているという状況ではなく、そして、邦人が退避をする場合にバスが必要だろうということで、それらの手配も既に行っていたということになります。”
“仮に、事態が発生してから四時間、私が官邸の総理室にいたとして、そこでまた私の対応をする、常にそばにいて、まだ情報収集も終わっていないのにそばにいなきゃいけない各省庁の幹部というのも出てきます。合理的に考えますと、やはり情報がしっかりと集まって、まとまって報告を受ける。 移動中も、電話が通じないとおっしゃいましたが、情報通信、つまりインターネット、メールは来ますので、どんどんどんどん情報は来ますので、数分置きに最新の情報を受け取りながら、こちらからも必要な指示を出しながら移動したということでございます。 石川県に行くのが不適切かといいましたら、私も去年の年末、被災地の視察に入り、一生懸命復興に取り組んでおられるさなかのことでございますので、これが全く無駄な話であるとは思っておりません。不適切な対応であったとも思っておりません。”
“その道中ですけれども、その後、少し事態の拡大がありましたので、イランやイスラエルだけじゃなくて、バーレーン、カタール、ＵＡＥといった周辺国の邦人の安否情報の把握、安全の確保、それから海路、空路の状況把握、それから関係事業者への情報提供、さらには今後予想される経済的影響の洗い出しと、追加的に必要な指示を出しながら動いておりました。 出張中でも継続的に報告を受け、必要な指示を出し続けられる体制を構築して対応しましたし、官房長官が東京に残って対応に当たってくれていましたので、そのような判断を、出張はキャンセルをしないという判断をいたしました。”
“今回の攻撃については、かねてより懸念がありました。だから、一月十六日、もう先々月ですね、一月十六日の段階でイランの在留邦人には退避勧告を出し、二月中もずっと、様々な情報、軍の動きなど、そういった情報をチェックしながら、起き得る可能性、その場合にいかに邦人を守るか、様々なシミュレーションもしてまいりました。 今回、もう早めに万一に備えた対応を取っていたこと、それから、第一報を受けてすぐに、これは各省庁に対して、情報収集の徹底、それから、退避勧告をしてもなお現地に残っておられる邦人の方々の安全確保に万全の措置を講じてほしいということを指示し、そして、飛行機に乗る前にちゃんと設置を確認したのがイラン情勢に関する情報連絡室、これはもう十六時に官邸に設置をして、情報収集に当たる体制を構築をいたしました。 そこで、秘書官も同行しておりますので相談したんですが、情報収集の対策室を設置しても、そこから幅広く情報が集まるまでに数時間を要します。ですから、出張の道中も、今、情報通信が発達していますから数分置きにいろいろな情報が入ってきますので、逐次報告を受け、必要な情報も確実に把握しながら向かいました。”
“米国との間では、イラン情勢も含め、平素から様々な事項についてやり取りを行ってきておりますが、その詳細は、外交上のやり取りですから、お答えは差し控えます。”
“女性の生涯にわたる健康に御関心をお示しいただき、また、専門的にも取り組んでいただき、ありがとうございます。 元々私が始めたのは、主に女性のホルモンバランスの変化によって生じる様々なしんどいこと、初潮から始まって、周産期もそうですし、あとは、更年期障害、更年期にかかりやすい病気ですとか、また、高年になって骨粗鬆症ですとか、こういったものをできるだけ広く周知したり、解決しようと思いました。 委員がおっしゃる貧血、これは二割弱の女性が抱える健康問題で、鉄不足もその原因だと認識しております。厚生労働省と農林水産省で連携して、主食、主菜、副菜を組み合わせたバランスのよい食事の普及啓発を行っています。 とにかく私の内閣では、攻めの予防医療、これを推進していますので、女性の健康問題にも是非これからも委員の御知見を賜りたいと思っております。 配っていただいた資料を見て、大分ショックを受けました。絶対、鉄、足りません。ありがとうございます。”