高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“農業者の高齢化、減少が進む中で、食料安全保障が確保されますように、全ての田畑をフル活用するため、若い方の就農や法人の参入などによって農業の担い手を継続的に確保する必要があると考えます。そのためには、稼げる農林水産業を創出するということを申し上げてまいりました。 このため、農地の大区画化、スマート農業技術の導入の加速化などによる、生産性の抜本的な向上、あと、品種保護によるブランド化ですとかきめ細かなマーケティングによる付加価値の向上、農業の収益力を高める取組を進めておりまして、これからも重点的に実施をしてまいります。 農業者への新たな所得補償の創設につきましては、様々な御意見があると思うのですが、税金が原資であることも踏まえますと、まず国民の皆様の御理解を得るために検討しなければならないことも多く、慎重に考える必要があると認識をしております。 更に詳細な答弁が必要でしたら、農林水産大臣に答弁をさせます。”
“委員がおっしゃる医療の価値の客観的な評価の在り方につきましては、現状、医薬品の費用対効果評価制度はありますけれども、広く医療行為全般に適用するというのは、恐らく技術的な課題も多い状況なんだろうと思います。 現時点で、いわゆる風邪に対する抗菌薬の処方は、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療だと。こういったことを順次探索して、その周知を図っているような段階だと考えております。 政府としても、医療の価値に基づく政策が推進されるべきという委員の御指摘の趣旨は真摯に受け止めたいのですが、まずは今の取組を着実に進めることで医療の適正化を図っていきたいと思います。特に、残薬ですとか重複投与とか、こういった問題というのはすぐに取り組めることですので、しっかりと進めてまいりたいと思います。”
“出産に対する給付体系の見直しに当たりましては、保険料への影響も勘案しながら、産科医療機関等の経営実態に配慮したものとする必要があると考えております。 最も重要なのは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境を確保することでございます。今御指摘いただいた提案も受け止めさせていただきながら、制度の詳細については、今国会における改正法案の提出に向けて、引き続き丁寧に検討してまいりたいと存じます。”
“過去に起きた自民党議員による政治資金収支報告書の不記載については、私の答弁ですが、検察による捜査が行われた上で、それぞれの議員が記者会見、国会の政倫審への出席などを通じて事実関係を明らかにし、説明を行ってきた旨申し上げていると思います。そのなどには、コメントを発表したり地元での説明などが含まれております。 これは、この問題が明らかになった後、検察による捜査もあり、自民党も調査をしました。そして処分もありました。議員本人による説明などが行われるその過程で、党からも発表した記者会見や政倫審の主張、報道、様々な媒体を通じて私自身が承知したことを踏まえて申し上げております。 何か誤りがあれば、御教授ください。”
“今、設置準備担当大臣から答弁したとおりです。広域連携、非常に重要だと考えております。”
“これは人によって様々だと思います。一万円の方もいるでしょうし、三万円の方もいるでしょうし、親戚のおじさんとかだったら五万円包まれる方もいらっしゃるかもしれません。 ただ、私が二十八歳ぐらいのときに、友人の結婚式に行ったときに、三万円はきついと思いましたが、でも、二というのは駄目だと言われて、一じゃ少な過ぎるし、引き出物をもらって帰るので、思い切って三万円包んだのを覚えております。 今はどんな感じですかね。”
“実質賃金の目標に限定して申し上げますね。 現段階においては、骨太方針二〇二五において示した「二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一％程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的・安定的な物価上昇の下、物価上昇を一％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させる。」という目標は維持されております。 その上で、この目標を含めた高市内閣成立以前の政府決定の取扱いにつきましては、今後の消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、それから事業者の経営状況といった経済動向などを踏まえまして、夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討させていただきます。”
“先般来お答えしておりますけれども、教育国債という名前にするかどうかは別といたしまして、危機管理投資ですとか将来の成長に結びつく、そういった新たな財源について検討していくという方向性については共有をさせていただいております。 その上で、先ほど来御指摘いただいておりました子ども・子育て支援金については、法律制定時の経済財政状況や、全ての世代や企業が子育て世代を支えるという社会連帯の理念に基づいて、医療保険料と併せて拠出いただくことにしたというものです。もう既に成立した法律ですから、これに基づいて令和八年度から円滑に施行をしてまいります。”
“被災者生活再建支援金でございますが、その財源の半分は相互扶助の観点から全国の都道府県が負担するという仕組みになっておりますので、拡充については、これまでも全国知事会と協議の上、実施してきております。ですから、更なる拡充については、自治体の財政負担や過去の災害との公平の確保という点を含めて、全国知事会など関係者の御意見を十分に踏まえる必要があります。 拡充ということで御提案がありましたけれども、これはやはり、全国知事会など関係者の意見も踏まえながら検討すべきものだと思っております。 被災者の生活再建に向けましては、この支援金に加えて、給付金ですとか自治体独自の支援策など、被災状況に応じて様々な支援策、総合的に活用することが重要ですから、政府としてもしっかりと支援をしてまいります。”
“こうしたＡＩ時代に対応した規制・制度改革に関する論点については、城内規制改革担当大臣を中心に検討をさせます。”
“ＡＩが普及する中で、政策がテクノロジーに追いついていないという現状があるということを認識いたしております。 例えば、規制・制度改革で、従来でしたら、まず制度所管官庁で予算を確保して、調査事業や実証事業を通じて特定の規制・制度改革に関する論点を事前に洗い出して、有識者会議で議論を行ってから実際の規制・制度改革を意思決定する、こういう進め方でございましたけれども、ＡＩに関するイノベーションの物すごい速い進展では、対応できない面もあると考えられます。 内閣府で現在、ＡＩの社会実装において障害となる可能性のある規制、制度について情報提供を募集していますので、いただいた情報を、今後の規制改革推進会議での審議ですとか、ＡＩ基本計画の改定に向けての参考にさせていただくこととしております。 それから、様々な社会課題の解決のため、日本社会全体でＡＩを徹底的に活用できるように、おっしゃっていただいたノーアクションレター制度ですとか、またサンドボックス制度など、既存制度の積極的な活用も促しながら、必要となる規制・制度改革にスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。”
“ですから、これまで以上に、租税特別措置や補助金の見直しと併せて、基金の活用の在り方についても、国会審議での御指摘ですとか会計検査院の検査報告も踏まえながら、不断の検証と適正化を行ってまいります。”
“財政支出の予見可能性を高める、危機管理投資や成長投資に関して、事業者の皆様に安心して研究開発と設備投資をしていただきたいんです。そのため、複数年度予算と併せて、長期的な基金による投資促進策を大胆に進めてまいります。早速、昨年末にお認めいただいた補正予算の中でも、一部、大切な基金を措置させていただきました。 これまで、基金の活用に当たっては、予算措置においては適切な金額を適切なタイミングで計上する、予算措置後においては基金の執行状況や残高を定期的に検証して国庫返納も含めた必要な見直しを行うということで、その適正化を図ってきております。 今後は、成果管理を徹底するということを前提に、多数の基金の中でもめり張りづけを行います。それで必要な複数年度の財政出動にコミットする仕組みを構築することといたしております。 政策効果を高めるためにも、事業の進捗や成果、これは適切に管理して、必要に応じた見直しを行うということは不可欠です。”
“高等学校の配置、規模の適正化は非常に大きな課題です。 公立高等学校の配置は、高校標準法に基づきまして、これは都道府県において判断される事柄ですので、都道府県で地域住民の皆様の御意見を伺いながら御判断いただくものになります。 その上で、政府としましては、公立高校については全国どこにいても多様で質の高い学びを保障することが重要でありますので、先般策定した高等教育改革に関するグランドデザインにおきまして、地理的アクセスの確保に留意した学校配置、規模の適正化を図るということとともに、小規模校の教育条件の改善につきましては、学校間連携による遠隔授業の活用、専門人材の派遣など大学や産業界等との連携強化を図るということにしております。 昨年末にお認めいただきました補正予算で新たに都道府県に創設する高等学校教育改革促進基金などを活用させていただいて、このような取組を支援してまいります。”
“イランですけれども、地域の大国でもあり、豊富な天然資源を有し、我が国との間でも長年にわたる関係を築いてきた国でございます。 その上で、先ほど外務大臣からも私からも答弁をしましたとおりの強い申入れは行っております。 日本としては、イランが国際社会の懸念にしっかり応えて中東地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすということが情勢の鎮静化につながり、ひいてはイラン国民の皆様の平穏な生活の回復にもつながっていくと考えております。 Ｇ７各国からも、やはりイランにお住まいの国民の皆様に対する心配、また支持をする声、これは上がっていると承知をいたしております。”
“政府として、イランによる周辺国への攻撃によって被害が発生しているということを憂慮しています。 イランに対して、今外務大臣も言いましたけれども、周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるということ、それから、交渉を含む外交的解決、これは強く申入れをしております。また、私自身も、ちょっと外交日程ですから日などは言えませんけれども、近々、中東諸国の周辺国も含めた大使と面会をして様々お話をいたします。”
“今もあらゆるレベルで日米間で情報交換はしております。そしてまた、私とトランプ大統領の会談におきましては、前回もそうでしたが、かなり率直な、踏み込んだ意見交換もしておりますので、しっかり、米国側の考え方、そして、これからのことも含めて踏み込んだ話をさせていただきます。”
“まず、イランによる核兵器開発、これは決して許されないというのは我が国の一貫した立場です。我が国としては、関係国と連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力も行ってまいりました。そして、米国とイラン間の協議はイランの核問題の解決のために極めて重要として、我が国としてはこれを強く支持してまいりました。我が国として、イランに対して、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化をさせる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求めております。 エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は我が国にとっても極めて重要でございますので、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会とも連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。来る日米首脳会談においても、イラン問題を始めとする中東情勢や厳しさを増す国際情勢について、議論を深めてまいります。 国際法上の評価をいつまでにするのかということですが、それを現段階で申し上げることはできません。それぞれの国にもそれぞれの立場があり、また、事実関係、詳細が分かりませんので、現段階で明言することはできません。”
“水田政策ですが、これは、令和九年度から見直しを行うべく、遅くとも本年六月までに取りまとめを行うという方向で農林水産省において検討を進めています。”
“私に対しても通告がないと思うのですが。 昨年の米生産、これは一昨年より大幅な増産となっています。民間在庫も積み増されています。取引関係者との間では、今後、米の価格は低下していくとの見方が強まっていると承知をいたしております。 いずれにしても、生産者の方がちゃんと生産を続けることが可能で、消費者にとっても納得がいく価格というところに落ち着いていくということが大事だと思っております。”
“そのとおりでございます。 選挙期間中にも農林水産関係の予算を私は例に挙げてまいりましたけれども、令和七年度補正予算で約一兆円、令和八年度当初予算で約二・三兆円ということで、合計約三・三兆円を計上させていただいております。 これはなぜかというと、やはりちょっとここで力を入れないと、供給と需要共に伸ばして我が国の食料安全保障を強化するために必要な予算にならないと考えたからでございます。 やはり、農林水産関係予算を含めて、民間事業者や地方自治体の取組を後押ししようと思うと、政府の予算の予見可能性を確保するということは重要でございます。ですから、本当に必要な予算を可能な限り当初予算で措置する。 まさにこれは、令和八年度予算はもう概算要求も終わった後に総理になりましたので、第一歩といったところでございますが、今年の夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組んで、約二年がかりの大改革になりますけれども、必ずやり抜いてまいります。”
“来年度予算案の審議の在り方についても、これはやはり国会の運びですから国会でお決めいただくことだと思っております。私どもは誠実に対応してまいります。”
“通告がないままでございますけれども、参議院が衆議院を通過した後三十日以内にということ、これは、国民の皆様の生活に大きな影響を与えないために、国がちゃんとその次の年度動いていくようにということなんだろうと思っております。”
“済みません。国会法の解釈について内閣総理大臣が答弁をするのは困難であることを御理解くださいませ。”
“確かに、通常国会冒頭で解散をさせていただきました。それはまさに、今御審議をいただいている来年度予算案、ここに盛り込んだ高市内閣の哲学、そしてまた予算編成の方針、そしてかなり大きな政策変更、これが入っている、この御審議をいただく前に、国民の皆様に新しい方針について信を問いたいということでございました。ですから、それによって非常に国会日程が窮屈になっているということは認めさせていただきます。 ただ、とにかく、国民の皆様の生活、これを第一にということは、与野党を超えて共通の理解をしていただけると信じておりますし、今、イランへの攻撃もあり、予算の予見可能性というものは一層高めるべき時期でもあります。何とか、早期の成立、これをお願いできたらと思っております。”
“簡潔な答弁、大変ですが。 海外依存度が高いバイオ医薬品の原薬、この調達を支援するために、国内製造施設の整備、国内製造人材の育成に支援を行います。国内製造拠点の整備、しっかり努めてまいります。 また、これは、夏の日本成長戦略の策定に向けて、合成生物学・バイオワーキンググループで、創薬・先端医療ワーキンググループで議論を行っておりますので、しっかりとバイオ医薬品産業の育成に向けて必要な支援を講じてまいります。”
“まず、持続可能な社会保障制度をつくる、これは大事なことです。それから、特に若い方々も含めた社会保険料の低減を図っていく、これは手取りを増やすことにもなります。大事なことです。その上で、本当に長期療養だったり、難病だったり、おつらい思いをされている方々、低所得の方に配慮をするということも大事です。 委員が御指摘いただいて、さっき厚労大臣がお答えしたとおり、どの程度の保険料の低減、削減効果があるのか、これを分かりやすく国民の皆様にお示しして御理解をいただくということ、いずれも大事だと思っています。”
“それから、介護報酬改定も、本来令和九年度の定例改定ですが、令和八年度介護報酬改定を行って、改定率はプラス二・〇三です。 ですから、あくまでも国民の皆様に安心していただける社会保障制度の構築に向けて議論を進める、これが私の方針です。”
“なかなか難しい御質問ではありますが。 いわゆる目安対応というのは、従来、社会保障関係費について、毎年度の予算編成においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めるということとされてきました。しかしながら、先ほど御紹介いただいた骨太方針二〇二五においては、高齢化による増加分に相当する伸びに経済、物価動向を踏まえた対応に相当する増加分を加算するということになりました。 さらに、先ほど御紹介いただきましたが、総理就任後、令和七年度の補正予算で、とにかく、これほど多くの病院が赤字で、そしてまた介護施設の倒産が過去最高、この状況に何とか歯止めをかけようということで大型の措置をしました。 令和八年度予算案、まさに今御審議いただいていますが、医療制度改革などにより保険料負担の抑制に取り組みつつ、医療、介護等報酬改定における賃上げ、物価対応など、的確な対応を図り、その分を加算したものです。 この結果、診療報酬改定率もプラス三・〇九％、本体改定率が三十年ぶりに三％を超える水準の予算です。”
“現在の段階では、Ｇ７も含め、また国連も含め、明確な法的評価をしている段階ではございません。我が国においてもまさにそうでございます。 どの段階でということでございますけれども、例えば、お許しが出ればですけれども、今月訪米ができましたら、トランプ大統領ともお会いいたします。その他の外交案件も、ちょっと、外交案件については事前に言ってはいけないらしいので申し上げられませんが、三月かなり入ってきていますので、トランプ大統領に対しても今回のイランの問題についても率直に話をしてきます。いましばらくこれは時間をいただかないと、現段階で法的な評価ができるというものではないと考えております。”
“ですから、国内事業者の育成を目指した取組をもう既に進めているということです。 この要件の下で、さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを国内事業者として初めて採用したところです。まずは、このさくらのクラウドが本年度末までに条件を満たして、国内事業者によるガバメントクラウドの提供が可能になることを期待しています。”
“当時、総務大臣でした。 要は、ガバメントクラウドというのは、政府情報を取り扱いますから最新かつ最高レベルのセキュリティーが必要で、その確保のための技術要件というのを定めています。ガバメントクラウドとして選定するためには、この技術要件を満たす事業者のクラウドサービスであることが必要です。 私の前任大臣が既に海外企業のクラウドの採用を決めておられました。私が就任しまして、いやあ、これはやはり国産でやりたいなというので一度止めて、そこからちょっと数か月、セキュリティーも含めて、それから、何か攻撃を受けた場合、トラブルがあった場合のメンテナンスとかそういった体制も含めて、総合的に比較をしてもらいました。国内のものと海外の事業者のものを比較してもらいましたら、残念ながらそのときは雲泥の差で、海外のものの方がセキュリティー的には優れているということでございました。 令和五年度からは、公募時点で全ての技術要件を満たしていなくても、二〇二五年度末までに全要件を満たす計画を提出すればガバメントクラウドに参加することを認める条件付選定が導入されています。”
“非常に強い問題意識を持っております。 クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増している中で、デジタル関連収支の赤字、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けるということは、我が国の経済成長や、それから先ほどおっしゃっていただいた経済安全保障の観点から望ましくないと考えております。 日本成長戦略におけるＡＩ・半導体、デジタル・サイバーセキュリティーなどの戦略分野において、フィジカルＡＩなど新たなデジタル技術の研究開発、あと、企業など事業者の現場データのＡＩ化、データセンターの国内投資、こういったことを促進することで、いわゆるデジタル赤字の解消につなげていきたいと思っております。 クラウドについても、デジタル・サイバーセキュリティーにおいて対象とすることにしております。”
“また、企業・団体献金の透明性の確保についても、これも令和七年の臨時国会、自民党、公明党、国民民主党の実務者が昨年の三月に合意した内容を盛り込んで、政党が寄附を受け取ることができる政党支部を指定した上で、寄附を受け取る政党支部にオンラインでの収支報告書提出を義務づけるといった内容を含む政治資金規正法の改正案を提出したということも承知をいたしております。 いずれにしましても、国会で十分な御議論をされることを期待いたしております。”
“先ほど来、被選挙権年齢の引下げを含めたお話もありましたが、やはり内閣総理大臣としては、選挙制度の在り方については、民主主義の根幹に関わることでありますから、各党各会派で丁寧に御議論いただくべき課題だと思っております。旧立憲民主党や日本維新の会などにおいて、政治資金世襲禁止法案を国会に提出されたことも承知をいたしております。 また、企業・団体献金ということですが、企業、団体にとって献金というのは自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているもの、これは過去に総務大臣として答弁をしてきたことでございます。これも、企業、団体の政治活動の自由に関わるものですので、必要性や相当性について慎重に議論をする必要があると思っております。 これも、やはり各党各会派で丁寧に議論されるべきものですから、内閣総理大臣の立場から具体的に言及するということは難しいということを御理解いただけたらと思います。”
“企業・団体献金を減らしていくことになるかどうかということですけれども、これは、企業や団体の皆様の御意思によって、例えば私が支部長を務めております自由民主党奈良県第二選挙区支部に寄附がなされるかどうかということで、その使途によって企業・団体献金が増えるとか減るとかいう話ではないと考えております。あくまでも私は適法に使用をしております。 贈答ということで、確かに総額は第二選挙区支部にとっては大きなものでございました。会計責任者とも相談をしましたけれども、でかいですという話でございました。先週でしたか、予算委員会でも答弁をいたしました。ちょっと言葉の使い方がどうだったかとは思いますが、やはり私自身、昭和の中小企業のおやじ、社長的なところがあって、やはり自分の会社の社員に何らかのねぎらいの気持ち、これは示したいなと思いました。それにしても人数が多過ぎると考えました。”
“解散によって、昨年の臨時国会で提出された議員立法案が一度廃案になっております。 その上ででございますけれども、昨年中も、もう議員立法が提出をされた、国会での御審議に付されたという段階で、内閣総理大臣としてその細かな内容についてコメントをするのは、これは適切ではないと考えました。今国会でも、恐らく各党からまた議員立法の案が提出されるものだと思っておりますので、そこはしっかりと見守らせていただきたいと思います。 政治資金については、国民の皆様の信頼を得られるように、不断に努力を続けるということは重要だと考えております。”
“先ほど財務大臣から答弁しましたが、今も令和七年度補正予算を執行中でございます。令和八年度予算にありましても、例えば予備費も積んでおりますし、臨機応変にここは対応してまいります。 それから、本当にこれが長期化して必要なことが出てきたら、私自身は、必要な予算というのは当初に積むべきという改革に取り組んでまいりますけれども、しかし、緊要性があるような場合、これは補正予算というようなことも、長期化した場合には可能性としてはゼロではないということでございます。 今直ちに、来年度の予算を御審議いただいているときに、暫定予算ということについて申し上げることはございません。”
“現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向、それからエネルギー価格の変動が物価に与える影響、他のものも含めてですね、これをよく見ていくということが先決でございますので、今直ちに電気・ガス代の支援延長を判断するという段階にはございません。 また、石油につきましても、官民合わせて約二百五十日分の石油備蓄を保有しておりますので、ＩＥＡとも連携しながら適時適切に対応してまいります。”
“主に電力供給などについてお答えします。 ホルムズ海峡が閉鎖された場合の電力供給への影響ということを考えてみますと、石油火力発電所は我が国の電力供給の約七％を占めるにすぎない、一方で、ＬＮＧ火力は約三割を占めていますので、ＬＮＧの調達ですとか価格の動向に、より強い関心を持っております。 ＬＮＧにつきましては、ホルムズ海峡を経由する輸入というのは我が国の輸入量全体の六％程度でございます。加えて、電力、ガス会社は、日本全体の消費量の約三週間分相当の在庫を有しています。ですから、仮にＬＮＧの安定供給に支障が生じる場合には、他の供給国からの供給やスポット市場からの代替調達の増加により対応をしてまいります。 また、電気・ガス料金ですが、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されるということが一般的ですから、仮に今般の事案を受けてＬＮＧの輸入価格は上昇したとしても、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと考えております。”
“前回、西村委員から御指摘いただいたゴーカートの件でございますけれども、これにも共通するんですが、消費者庁が、消費者安全法に基づいて、広く国民の皆様から消費生活相談窓口に寄せられた事故の情報を一元的に集約しています。このいただいた情報を規制所管省庁に共有することで新たな規制の創出につなげておりますので、こうした取組を強化していきたいと思っております。 未然の事故防止ということで対応していくというのはとても重要なことですので、これは黄川田消費者担当大臣に、消費者安全法の趣旨にのっとって適切に対応させます。”
“サウナ施設の安全確保については、これまでも、厚生労働省では旅館業法、公衆浴場法に基づいて、営業者に関して、衛生上必要な事項に加えて、利用者の安全の確保に関する留意事項、これをお示ししている。消防庁では消防法に基づいて、火災予防等の観点から安全対策を講じることを求めるといった対応をしております。 今回の事案を受けて、今年一月には、自治体に対して、保健衛生部局と消防の連携によるサウナ施設の避難経路の安全確認の実施などの要請を行い、また、自治体において、緊急時の従業員との連絡体制などの状況確認の調査を行っています。今後ですけれども、この調査結果を踏まえまして、関係省庁に必要な検討を行わせます。”
“だけれども、それを更に便利にしていこうということで、今回、役所によって対応が違うとか、そういうことじゃなくて、全部の省庁、都道府県など地方自治体、それから公私の団体、民間事業者に至るまで、本人が希望して、通称として旧氏を使いたいという場合にはそれを幅広く認めていこう、それが利便性につながっていくということで、既に旧氏を通称として使用されている方の利便性をより高めることを考えています。 現在においても、旧氏の通称使用にあって、単記で届出ができるものもあれば、併記でなければいけないものもございます。各役所などへの届出などのもので、そういったものが混在しているということです。でも、やはり本人の身分、厳格な本人確認に用いられるものについては、併記ということも検討するべきだと私は考えております。”
“最初に両大臣に出した指示書、単記もと書いてございます。 そもそも、戸籍というのは、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿です。真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有していると認識しています。 旧氏使用の法制化については、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していくということを考えています。だから、戸籍制度の形骸化とか、そういうことではなくて、住民基本台帳、この旧氏を活用するということです。 マイナンバーカードですとか運転免許証とかいった厳格な本人確認に用いられる書類については戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討、これは当然必要になると思います。今でも多くの方が旧氏を通称として使っておられます。私も使ってきました。例えば、併記の身分証を持っておりましたよ。”
“私が内閣発足時に黄川田大臣と平口法務大臣に対して指示をしたのは、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるようにということでございました。”
“当時、日本政府として有していた情報から総合的に判断を行ったものと聞いております。 そして、今、茂木大臣も答弁をしましたが、同日、Ｇ７の首脳声明、Ｇ７には当然日本も入っております、また、三月二日に採択された国連総会決議でも明確に表明されたと承知をいたしております。”
“なぜ今年、三文書を改定することにしたかということですが、急激なこの安全保障環境の変化については、先ほど来、本田委員が指摘をしていただいたとおりです。たくさんのことが起きていますので、こうした急激な変化に適切に対応して、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために、まず三文書を改定するということ。 そして、我が国の平和と独立は、言うまでもなく、我が国自身が自らの判断と責任の下で守り抜いていくべきものです。自らの国を自らの手で守る、その覚悟なき国を、誰も助けてくれない。こういった問題意識の上に立ちながら、防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めていかなければならないと考えております。”
“ＡＩを悪用したサイバー攻撃、これは深刻な問題だと理解しております。 昨年末に策定しましたＡＩ基本計画におきまして、御指摘のＡＩＳＩの機能、体制強化、これを重要施策として盛り込んでおります。ＡＩＳＩを抜本的に強化してＡＩセキュリティーに万全を期すよう、小野田大臣と赤澤経済産業大臣に指示をしました。今おっしゃったセキュリティークリアランスの話も検討課題であると思います。 また、国境を越えて行われるサイバー攻撃への対応、これは国際的な連携が絶対に重要です。ＡＩＳＩにおいて、国内外の関係機関や企業と協力してＡＩセキュリティーの評価機能を構築する、必要な専門人材を始めとした人的基盤、そして体制を強化することでＡＩセキュリティーに万全を期してまいりたいと存じます。”
“上場企業は利益のうちどの程度の割合を配当及び自社株買いによって株主に還元しているかを示す総還元性向を見ますと、直近十年間を総じて見れば、緩やかな増加傾向にございます。各企業が利益をどのように配分するかについては、各企業の経営判断そのものでありますので、政府による評価にはなじみません。 その上で、政府としては、強い経済の実現を目指す中で、各種の施策の実施を通じて、各企業が人的投資や新事業への投資をより積極的に行い得る環境をしっかりと整えていくことが重要だと考えております。”
“日本としては、アメリカとイランの交渉については強く支持をする立場でございました。残念ながら、その交渉がうまくいかず、今の事態に至っておりますけれども。 外交の詳細は申し上げられませんが、茂木外務大臣も、そして経済産業大臣も、また小泉大臣も、私自身もでございますが、この週末も、そしてこれから、今週そして来週と、様々な形で外交日程、つまり、沿岸国も含めて各国の方々と意見交換をする、そして何とか中東地域の平和を取り戻す、そのための精いっぱいの努力をする予定を組んでいる、若しくはもう既に始めている、こういった状況でございます。”