高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“既に法務大臣に検討を指示していると申し上げました。 法務省から政府参考人がおいでだと思いますので、答弁をお願いします。”
“私自身は、再審制度の在り方の見直しに積極的な立場でございます。そのため、総理大臣補佐官として松島さんにも専門的に手伝ってもらっております。その上で、もう法務大臣には必要な検討を行うように指示もしております。ですから、政府の責任で検討を進めたいと考えております。 議員立法、議員提出法案を提出されたということでございますので、その取扱いは国会において御判断いただくべきものであると思います。私自身は、内閣総理大臣ですから、国会でその法律案がどう扱われるかということについて、こうすべきだと申し上げるわけにはまいりません。”
“今、一方的にいろいろお話しになりましたが、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程に基づいて、厚生労働省の審議会で議論をいただいております。現時点で、具体的な見直しの内容が定まっているものではございません。”
“一昨年に決定しました三・六兆円規模のこども未来戦略の加速化プランにつきましては、子ども・子育て支援法等改正法などに基づいて、令和六年十月からの児童手当の拡充など、既に八割強に当たる三兆円が実施されています。 その財源の一部として活用される子ども・子育て支援金制度は令和八年四月からの実施が予定されていますが、改正法において、支援金は社会保障の歳出改革による社会保険料の負担軽減の範囲内で導入することが規定されております。支援金の導入による実質的な負担は生じないと考えております。”
“私は、高校生年代の扶養控除については、縮減に関する指示を出したものではございませんが、現在、与党税制調査会で議論しています。なぜかというと、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているので、与党税制調査会で議論されている最中ということでございます。 政府は、与党における議論の結果を踏まえて適切に対応するということでございます。”
“消費税、一律五％減税をやってくださいということでございますが、今まだ税制調査会で税については議論をしておりますところでございます。 そしてまた、自民党それから日本維新の会の連立の合意には、一律五％減という選択肢はございません。食料品に関して、食料品にかかっている軽減税率について、これは二年間限定して引き下げるということについての選択肢を排除するものではございませんけれども、一律五ということは入っておりません。”
“先月のＣＯＰ30には、政府を代表して石原環境大臣が出席しておりました。会議の結果についても、大臣から直接報告を受けております。 この気候変動は、人類共通の待ったなしの課題です。パリ協定の一・五度目標の達成に向けて、世界各国が取組を進めなければなりません。 我が国は、今年の二月に国連に提出した新たな温室効果ガス削減目標の実現に向けて、地域、暮らしを含む各分野におけるＧＸの推進などに政府一丸となって取り組んでまいります。 また、気候変動から国民の皆様の命と安全を守るために、熱中症対策ですとか水害対策の強化など、気候変動による被害を回避、軽減する適応策にも取り組んでまいります。 ＡＺＥＣの方は私は出席できたのですが、ＡＺＥＣなど多国間の枠組みも活用しながら、ペロブスカイト太陽電池や、あと、省エネルギー技術も、これも日本がすごいものを持っておりますので、我が国の脱炭素技術への期待に応えて、その海外展開を後押ししていくということによって、世界の排出削減にも貢献し、日本の経済成長にもつなげたいと考えております。”
“さらに、これらの支援措置を中小企業、小規模事業者の皆様に有効に活用していただくために、地域の商工会、商工会議所、よろず支援拠点などの支援機関において、支援措置の内容解説や申請手続のサポートなどを丁寧に進めてもらうということにしております。先ほど委員からの御指摘がありましたので、ここは丁寧にやらなくてはならないと思っております。”
“ありがとうございます。 先月の二十五日に政労使の意見交換を開催しまして、労使の皆様には、政府は、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備するという高市内閣の方針について御理解をいただきました。 先月の二十一日に閣議決定した経済対策におきまして、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者の成長投資等を後押しすること、また、重点支援地方交付金の中で、中小企業、小規模事業者の持続的な賃上げのための環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うことといたしました。この裏づけとなる補正予算の早期成立を何とかお願いするとともに、その成立後には、盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいります。 これらの施策について、全ての都道府県で開催する地方版政労使意見交換、これを通じて、全国の中小企業、小規模事業者や支援機関の皆様にしっかり周知してまいります。”
“昨今の災害の甚大化というものを踏まえましたら、今、吉田委員がおっしゃっていただいた自治体連携型補助金について、補助上限を引き上げることが必要だと考えております。 具体的には、激甚災害法に基づく局地激甚災害指定、いわゆる局激指定ですが、これを受けた場合に、都道府県の被災の程度に応じて、自治体連携型補助金の上限額を現行の五億円から最大四十億円まで段階的に引き上げる仕組みに見直すことといたしました。今般の補正予算案に所要額を計上しました。 被災された中小企業の実態をしっかりと踏まえて、なりわいの再建を全力で応援したいと思っております。”
“地域産業構造転換インフラ整備推進交付金につきましては、地域の産業構造転換に資する半導体等の大規模な産業拠点整備などに必要となる関連インフラの整備を強力に推進するということを狙いにしております。 これまでに、委員の御地元の熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスなどリーディングプロジェクトを対象に、その安定的かつ円滑な操業に不可欠な工業用水、下水道、道路といった関連インフラの整備に対して、通常の公共事業予算とは別枠で支援をしております。 今般の経済対策では、この交付金を、新たに創設する地域未来交付金の一部として位置づけました。補正予算案においては、昨年度の九十億円から約百二十二億円に拡充を図ることとしております。関係自治体と連携して、必要な支援を強化してまいります。”
“日本にとって台湾は、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人でございます。 委員に今御紹介いただきましたとおり、九州では、半導体分野を始めとした日台間の経済的な連携が進んでいます。また、二〇二四年に九州地方に宿泊された外国人旅行者のうち、台湾からの延べ宿泊者数が二番目に多いということで、観光面での交流も活発でございます。 政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、経済、観光も含め、九州など地方においても台湾との協力と交流、これを更に深化させていきたいと考えております。”
“日中間では、一九七二年の日中共同声明、一九七八年に日中平和友好条約、一九九八年に日中共同宣言、二〇〇八年に日中共同声明をそれぞれ策定しておりますが、これらが日中間の基本文書という位置づけに何ら変わりはございません。”
“需給ギャップと物価の関係、それから今回の経済対策の規模、対策による個別物価を押し下げる効果などを踏まえれば、今回の経済対策が物価上昇を加速させる影響は限定的と見込んでいるというものでございました。これは内閣府の試算でございます。 でも、財政については、やはりマーケットからの信認を確保することが重要です。そのためのメッセージを伝えることが重要という、その点は御指摘のとおりでございますので、市場の動向をちゃんと注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保してまいります。”
“経済対策の規模については、需給ギャップのみによって判断すべきものではないと考えております。 今般の経済対策は、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、危機管理投資、成長投資によって、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げて策定したものでございます。 財源については、税収の上振れなどを活用してもなお足りないという分については国債発行によって賄うことになりますけれども、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回っています。財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。 為替や金利への影響ということなんですが、これを具体的にコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えます。 物価に対する影響につきましては、先般の経済財政諮問会議に提出された内閣府の試算がございます。”
“その上で、今委員がおっしゃっていただきましたけれども、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上をするべし、そして、時々の経済、物価動向等を踏まえて各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業は補正予算に計上する。こういう考え方の重要性は私も認識しております。だから、経済財政諮問会議でそう申し上げました。 今後の経済、物価動向も見極めながら、予算全体のめり張りづけをきちっと行っていく中で、予算の在り方についても議論を深める、そのように既に指示を出しております。この辺りで変えなきゃと私も思っております。”
“今般の補正予算では、基金に二・五兆円を措置しております。生活の安全保障、物価高への対応として、いわゆる高校無償化と併せて公立高校や専門高校などへの支援の拡充を図るための高校教育改革促進基金、また、中堅・中小企業等による大規模投資を支援し、賃上げ環境の整備を目指す中堅企業等大規模成長投資促進基金などを計上しております。 これらについては、それぞれ、高校教育改革の速やかな実現に向けて、パイロットケースの創出に取り組む都道府県を先行的に支援するという観点ですとか、また、物価上昇を上回る賃上げに向けた賃上げ環境の整備を早急に支援するという観点から、今般の補正予算で措置させていただきました。 これに限らず、今回計上したいずれの基金についても、今回の経済対策を迅速で、また効率的に実現するために、補正予算の要件である緊要性が認められたものについて、適切に予算措置を行っています。”
“今般の経済対策では、公明党の、幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきという御提言も受けて、子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込ませていただいております。 また、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるガソリン暫定税率の廃止、また、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる、先ほど出ましたが、電気・ガス代の支援、また、先ほどもう運用の仕方をしっかりと引き出されてしまいましたが、重点支援地方交付金の拡充、それから、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置など、様々な物価高対策を講じることにしております。 これら各施策を組み合わせていけば、中所得、低所得層を含めた国民各層の皆様に政策の効果をお届けできると思っておりますので、できる限り迅速にお届けできるように、これは自治体そして議会の御協力も必要でございますけれども、全府省庁も連携して、国、地方公共団体など一体となって、できる限り早期の執行に努めさせていただきたいと思っております。”
“この予算委員会でも、この重点支援交付金の食品高騰対策向け、四千億円分の特別加算について随分議論がございました。 これは、市町村において、生活者に対する食料品の物価高騰についての家計への直接的な支援を念頭に置いているものでございますが、お米券や商品券以外でも、食料品高騰対策として生活者を支援することが目的であれば、特別加算の趣旨に合致し得るものと考えています。 この活用に当たりましては、生活者への食料品の支援を含むものであれば、食料品以外にも使える商品券や電子ポイントの給付など消費下支えの取組と併せて実施することも可能であるという旨、これは整理しておきたいと思います。もう既に自治体にお伝えをしております。 それから、水道料金の話が出ましたが、交付金予算が不足するといったことで、結局ほかのことにも使わなきゃいけない。それで、交付金予算が不足するといった事情によって、この特別加算を水道料金引下げなどを通して生活者支援に使いたいとおっしゃる自治体があれば……（発言する者あり）ありますか。ありますということですので、内閣府において、相談に応じて柔軟に対応することとさせていただきます。”
“四月以降の電気・ガス料金支援ということでございますが、重点支援地方交付金ですとか、ガソリン、軽油の暫定税率廃止など、このほかにもきめ細やかな物価高対策を講じてきていることを踏まえまして、必要性を十分に見極める必要はあると考えるんですが、今後の電気料金を始めとする物価動向、これをしっかりと踏まえて、仮に委員がおっしゃるような追加的な物価高対策が必要ということになれば、その時点で追加的な対応の検討を否定するものではございません。”
“本当に恐縮ですが、お尋ねのような点に関しましても、既に衆議院に提出された議員提出法案でございますので、国会での審議に委ねたいと思います。”
“定数削減に関する与党が提出した法律案でございますが、議員提出法案として既に衆議院に提出をされておりますので、その内容、また、その理由等について、内閣総理大臣としてこの場で答弁をするのは差し控えさせていただきます。恐縮ですが。”
“まず、十二月八日に発生した青森県東方沖を震源とする地震によって被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 本当に寒い中で避難をされて、その後も大変だったと思います。本当に、停電ですとか、水道が出ないですとか、朝、夜が明けてから被害が明らかになったところ、大変つらい思いで私も拝見しておりました。 政府としては、あかま防災担当大臣以下による関係省庁災害対策会議におきまして、地方自治体や関係機関と緊密に連携して、情報収集、災害応急対策、そして、ライフラインや道路などインフラの早期復旧、これを全力で進めてまいります。 それから、もう今、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されていますので、国民の皆様に対する情報発信にもしっかりと取り組んでまいります。”
“まず、外科等の分野の医師確保の観点から、診療報酬での対応については、その評価の在り方について中医協で議論をしているところです。 それから、先般成立した改正医療法におきまして、新たな地域医療構想において、医療機関の連携、再編、集約化、これを含めて効率的な医療提供体制の確保を図るための内容を盛り込んでおります。 詳しくは、厚生労働大臣から答弁させます。”
“消化器外科を始め、やはり外科を担う医師の現状については、医師の総数が増加している中で外科医の数というのは横ばい、それから時間外労働、休日労働時間が多いということ、こういった状況だと思っております。 だから、昨年十二月に厚生労働省で医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを作成しているんですけれども、勤務環境の改善に向けて、今般の補正予算案におきましても、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援に係る経費を盛り込んでおります。まだお認めいただいていない予算案ではございますけれども、成立しましたなら、こうした取組で、外科医などを含む医師の診療科偏在への対策も進めてまいりたいと思います。 詳しくは、厚生労働大臣が答弁できます。”
“高度急性期医療の提供体制を維持していくということは非常に重要でございます。令和八年度の診療報酬改定に向けて、高度急性期の医療を担う医療機関が適切に評価されるように、厚生労働省の関係審議会で議論をしてまいりたいと思います。 詳細が必要でしたら、厚生労働大臣に説明をさせます。”
“物価上昇対策ということで、とにかく病院の経営は大変でございますので、止血的な措置ということで、まず急いで補正で対応することにしました。 救急医療などを担う医療機関というのは、医療材料を多く使われます。だから物価の影響をより受けやすいという点も含めて、救急車の受入れ件数の多寡によって加算を設ける、そういう措置を講じました。”
“議員がおっしゃっていただいた不用額四千百二十一億円ですが、この大部分は介護保険サービスに係る国庫負担金、義務的経費ですから、予算と実績の乖離が大きくならないように努めながらも、毎年度確実に支払いが行われるように必要な予算額を確保しております。 ですから、これを削減して、その結果生じる国庫負担の減というのをほかの施策に充てるというのは少し困難であることは御理解いただきたいと思います。 それと、先ほど来、歴史的なお話もいただきました。障害福祉サービスがまだ未整備だった昭和四十年代当時と比較しますと、障害児に対する障害福祉サービスなどの支援が大幅に拡充してまいりました。 様々、まだ課題はあるかもしれません。でも、しっかりと実態を見ながら、障害をお持ちの方に対して必要な支援を実施すること、それから、制度の持続可能性ということもしっかり見据えながら適正な運営に努めてまいりたいと思っております。”
“日本の立場につきましては、同盟国のアメリカ、トランプ大統領にも、直接会談した後も、電話などで会談を行い、結構詳しくいろいろとお話をいたしております。 それから、訪問、実際に会ってということなんですが、ダボス会議に限らず、私がワシントンＤＣを訪ねてもようございますし、トランプ大統領がどこか海外に出られたときでもいいので、できるだけ早期にお会いしたいなと考えております。 また、Ｇ７の様々な方々に対しても、いろいろと情報提供、働きかけをいたしております。”
“でも、その際にどういう政策ツールを用いるかについては、本来ある不動産取引への影響もありますし、あと、資産価値への影響もありますから、ちょっと様々な観点を考慮しながら検討する時間を下さい。”
“これは実態の把握がまず重要だと考えましたので、国土交通大臣に対しまして、マンションの取引実態の早急な把握と結果の公表を指示しました。 国土交通省から、先月、新築マンションの取引の調査結果が公表されました。おっしゃるとおり、特に都心の大規模マンションで短期売買が増加傾向にあるという状況が明らかになりました。 これを受けて、少し紹介してくださいましたけれども、投機的な取引抑制のために、不動産協会の御協力によって、都市部で大規模マンションを数多く供給している各事業者におきまして、引渡し前の転売活動を行った場合の契約解除と手付金没収といったかなり踏み込んだ対策を行っていただいております。 実需に基づかない投機的な取引というのは好ましくないということで、まずは、今回の対策の徹底によってその効果を見定めてまいります。 国の方でもという御指摘でございますが、物価高への対応というのは高市内閣の最優先課題です。住宅を買いたいと望む方が安心して確保できるように環境を整えることが重要です。”
“自社株買いを制限するということは、企業の利益の使途を制約するものでございますから、柔軟な経営判断の余地を狭める可能性もありますので、ちょっとこれは慎重に検討させていただかなきゃいけませんが、ただ、おっしゃったとおり、企業が利益を、株主への還元だけじゃなくて、人材投資ですとか、それから研究開発、また設備投資、こういったものにしっかり振り向けていくということが物すごく大事だと思っております。 こうした観点から、コーポレートガバナンス・コードを改定して、企業が経営資源を人材投資などに適切に配分することを促すという意味で、この改革を進めてまいる所存です。”
“この間も新潟県知事に会ったばかりなのですが、お招きはございませんでした。経済産業大臣は地元に行ったりするわけなんですが、押しかけるわけにはまいりませんが。 それでも、おっしゃるとおり、やはり日本の立地競争力を強くしていくということを考えますと、そしてまた家計の負担を減らしていくということを考えますと、原子力発電は、安全性の確保、これを大前提にしっかり活用をしなきゃならないということで、今回、柏崎刈羽原子力発電所については、再稼働は国として極めて重要なことであると考えております。”
“前から、技術力の強化についておっしゃっていただいています。まさに、強い経済の基盤となるのが科学技術力で、イノベーションを起こすことができる人材でございます。 今、補正予算案の審議でございますので、ちょっと触れてはいただきましたが、国立大学法人の運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持、それから、科学研究費助成事業や創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究などへの支援といった必要な経費を今回計上しています。 それから、来年度から始まる第七期の科学技術・イノベーション基本計画の取りまとめに向けて、我が国の科学を再興するという思いで、運営費交付金などの基盤的経費、それから基礎研究への投資、これを大幅に拡充するように、その検討を閣僚に指示いたしております。”
“元気が出る話をありがとうございました。 確かに、ＧＤＰ、これを大きくしていかなきゃ、分母を大きくしていかなきゃいけませんから、成長に向かう投資、それから、やはり働き控えをなくしてしっかりと労働力も確保していく。大事なことばかりだと思います。 ハイパー償却税制ですけれども、これは、設備投資の取得額以上の減価償却を認める制度ということですね。この有効性、それから海外の制度の利用実態、これも踏まえながら、必要な措置についてしっかり議論を深めていくという思いでございます。 それから、即時償却、これはとても大事だと思っております。特に、危機管理投資、成長投資、これを強力に促進するためには、この即時償却を盛り込んだ大胆な国内投資減税、この創設を進めていく、その覚悟を持っております。 現在、与党の税制調査会においても御議論をいただいておりますので、その結果を踏まえて、確実に対応をしてまいります。”
“それも含めて、こうした対応について、今、与党税制調査会で議論が行われています。両方ともまだ結論が出ているものではございませんけれども、家計への負担に最大限配慮をした形で議論が進められているものと承知をいたしております。”
“まず、高校生年代の扶養控除から申し上げますけれども、私からは縮減に関する指示を出したものではございませんが、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降、与党税制調査会においては検討事項という位置づけになっておりますので、現在、与党税制調査会で御議論されている最中だと承知をしております。 御指摘の、いわゆる年収の壁の見直しを含む所得税の在り方につきまして、国民の皆様の理解が得られるように、しっかりと丁寧に議論はしていきたいと思っております。 もう一つ、防衛力の強化ということなんですが、これはもう必須です。とにかく、我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しい中で、防衛力は強化していかなきゃいけない、主体的に強化をしていかなきゃいけない。その安定的な財政基盤を確保するということが検討課題となりました。 具体的には、これは、財源確保のための税制措置のうち、所得税については、令和五年度与党税制改正大綱において、所得税額の一％の新たな付加税を導入するとともに、家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税を課税期間を延長しながら一％引き下げ、足下の家計負担が変わらない仕組みとされています。”
“元々、手取りを増やす、それから、働き控え、これはもったいない、この玉木代表の問題意識、私も共有するところでございます。 年収の壁の引上げにつきましては、ちょうど一年前にそういった合意もございましたし、今お互いに税調で議論をしている最中だと思います。いい方向に行って結果が出ることを大いに期待をいたしておりますし、また、税調の議論の結果を踏まえて政府としても対応してまいります。”
“世論調査の結果について、私の立場からコメントをすることは差し控えさせていただきます。 一つ一つ、いろいろな政策について国民の皆様のお声があるということで受け止めております。”
“世論調査というのは、それに一つ一つ反応すべきものでもございません。国民の皆様のお声を知る参考にはさせていただいております。”
“済みません、過去に政党間でまとめられたものにつきましても、これは、内閣総理大臣の立場からコメントをすることは差し控えさせていただきます。”
“議員定数の在り方はやはり国会にてお決めいただくことでございますので、過去のことであっても、各党の本件に関するやり取りについてはコメントを差し控えさせていただきます。”
“各党のそれぞれのお立場について、御発言について今紹介をいただきましたけれども、これはもう既に定数に関する法律案は議員提出法案として衆議院に提出されておりますので、各党の考え方についてのコメントも差し控えさせていただきます。恐縮です。”
“四十五の削減ということで議論があったことはよく承知をいたしておりますが、あれも、当時の民主党から議員提案の法律案として提出されたものでございますから、内閣総理大臣として議員提案のものについてコメントをすることは差し控えさせていただきます。”
“防衛力の抜本的強化を急ぎながら、今後の防衛力の内容につきまして、来年中の三文書改定に向けて取組を進めてまいります。”
“まさに、戦後八十年、我が国の平和そして繁栄、こういったことを考えますと、ＤＩＭＥの役割は非常に重要で、それに加えて、Ｔ、テクノロジー、技術力も大事にしたいなと思っております。 情報力の強化につきましては、急速かつ複雑な安全保障環境において、安全保障上重要な外交政策、防衛政策、経済政策などについて的確な判断や意思決定を行う、このためには、質の高い、時宜にかなった的確な情報が不可欠です。これは外交政策でもそうですし、安全保障でも情報が命です。また、産業を考えましても、どこに販路があるのか、どこにニーズがあるのか、そういった情報も重要でございます。インテリジェンス司令塔機能の強化というものに向けた検討を進めることといたしております。これは是非ともしっかりと形にしていきたい、しかも速やかに形にしていきたいものです。 それから、防衛力の強化でございますが、いかなるときも、いかなる主体によるものであれ、力による一方的な現状変更の試みというのは決して許容しないという我が国の意思と能力を示していく、これが重要でございます。”
“よくやっているね。 農林水産大臣でございますが、今おっしゃっていただいた外国人技能実習生も含めて、雇用の維持につきましても、今よくやっている農林水産大臣が中心になって、出入国在留管理庁や厚生労働省などとともに、対応策の取りまとめを行っています。”
“御指摘の養殖カキのへい死につきましては、広島県を中心に発生していますけれども、地域ごとに状況が異なっております。今後水揚げが本格化する地域も含めて、国と県が一体となって、早急な被害状況の把握を行いながら、原因の究明に取り組んでおります。 その上で、今後の被害への対応なんですけれども、カキ養殖業者や関連事業者の皆様の経営継続が図られるように、事業者の資金繰り支援、それから国税の支払い猶予などについて、与党の御意見も踏まえながら、農林水産大臣が中心になって対応策の取りまとめを進めているところです。 それから、令和七年度補正予算、今御審議をいただいていますが、来期以降の生産に必要な資機材の支援のほかに、海洋環境の変化に対応した持続的なカキ養殖の実現に向けて、漁場環境の整備に向けた、新たな種や養殖方法の開発なども盛り込んでおります。”
“来年度予算の編成に向けてということでお話をいただきましたが、責任ある積極財政の考え方の下で、まず強い経済をしっかり構築する、それに向けた重要施策に対して予算を重点化しながら、歳出歳入の両面から改革を推進してマーケットの信認を確保していく、そういう思いでございます。具体的には、ＥＢＰＭやそれからＰＤＣＡによって政策の実効性を検証するということです。 国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化しますが、そうした効果が乏しい場合には見直すということで、歳出歳入両面で、強い経済を支える財政構造への転換を推進してまいります。 新たに設置した租税特別措置・補助金見直し担当室、片山大臣が担当でございますが、ここでも、令和八年度の予算編成それから税制改正作業から必要な見直しを実施して、直ちに見直し可能な項目を反映するように取り組んでまいります。”
“今般、ゼロ歳から高校生年代の子供さん一人当たり二万円という物価高対応子育て応援手当に関しては、児童手当の口座情報を活用できますから、これは比較的速やかに、自治体の負担も少なくできる、こういった考え方のものでございます。 給付に関して、限って申し上げました。”