高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“厚生労働省が出している資料のお話でございますが、雇用をめぐる問題については所管外でございます。 あえて答弁させていただきますと、この御指摘の公正な採用選考の基本というのは、基本的な考え方とされておりますように、厚生労働省においてあくまで一般論として公正採用の観点から就職差別につながるおそれがある事項を挙げるなどしたものだと承知をしております。 他方で、厚生労働大臣も答弁をしておられますとおり、厚生労働省は、雇用主が応募者からどのような事項を把握することが適当かは一概に整理できるものではなく、特別な職業上の必要が存在するなど雇用主が把握すべき内容について個別に合理性、必要性があるかどうかという観点で判断されるべきものとの見解を示していると承知しております。 したがって、政府の重要情報の取扱いの業務に従事するといった特別の事情がある場合も含めて、一律にプライバシーに関する事項を尋ねることを禁止するものではないと理解をしております。”
“齋藤参考人が、どのような場面を念頭に警察や公安調査庁が適性評価に関して得た情報を利用する旨をおっしゃったのか定かではございませんけれども、そもそも適性評価調査によって収集される個人情報は、調査を行う内閣府と内閣府に調査を依頼した適性評価の実施主体である行政機関以外には共有されません。 よって、警察や公安調査庁がそうした個人情報に触れる場合というのは、警察や公安調査庁が自ら重要経済安保情報を保有していて、しかもこれを重要経済基盤の脆弱性の解消など安全保障の確保に資する活動を行っている適合事業者に利用させる必要があるというような場合に限られます。 なお、そのような限られた場合におきましても、適性評価において収集された個人情報は適性評価の判定や再度の適性評価実施の判断といった重要経済安保情報の保護に関する目的以外に用いてはならず、重要経済安保情報の保護を口実にほかの調査などに流用することが許容されるものではございません。”
“だから、要は、クリアランスホルダーの方はその外国の政府の諜報機関などからのこのターゲットにされやすいということから、そう認められた方に対しては、情報保全、注意すべきことについてもしっかりと教育、啓発をするということを申し上げているのみでございます。継続的に警察がその方を尾行するとか調査するというようなことは、全く本法案で想定をしておりません。”
“もう繰り返しになりますが、本法案は、警察を含む各行政機関に適性評価における調査権限を付与するものではございません。”
“御指摘いただきました私の答弁、本法案の適性評価を受けて情報漏えいのおそれがないと認められた者は、現に重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる以上、外国政府等による諜報活動の標的となることも考えられると言及したものでございます。あわせて、その対策として、こうしたクリアランスが認められた者に対する意識喚起と教育、研修が重要であることも説明してまいりました。 そのため、御指摘のような、この適性評価を受けて情報漏えいのおそれがないと認められた者に対して、この教育や研修により情報保全に対する意識向上や不審なアプローチへの注意喚起を促していくということを考えてはおりますけれども、警察による日常的な監視の対象にするといったようなことは全く考えておりません。 そもそもこの法案は、適性評価の実施をするときにのみ基本的に内閣府を主体として調査を行うということにしております。適性評価の実施場面以外で国が継続的な調査を行うということを規定はいたしておりません。”
“御指摘の私の答弁ですが、本法案十二条六項に基づき内閣府から警察に照会することはあるとしても、警察に適性評価における調査権限を付与するものではないということを申し上げました。 本法案十二条は、四項ただし書によりまして例外的に適性評価を実施する行政機関が自ら適性評価調査を行う場合を除いては、五項で内閣総理大臣が適性評価調査を行うものとしております。また、適性評価調査の具体的な手段について定める同条六項も、知人その他関係者への質問や公務所等照会などの主体を適性評価調査を行う内閣総理大臣又は行政機関の長としておりまして、照会を受けた機関に本法案に基づく新たな調査権限を付与することとはしておりません。”
“重要経済安保情報の提供を受ける適合事業者の方々に本法案の制度を正しく理解していただくことは重要であります。あわせて、この事業者に提供された重要経済安保情報を実際に取り扱われる従業者の方についても同様です。その際、労働組合につきましては、不利益取扱いの防止やプライバシーの保護といった従業者の方々の懸念に対応するため一定の役割を期待する声があるということも十分承知をいたしましております。 こうした観点から、本法案の施行に際して、適合事業者の方々が取り組むべきことなどを運用基準の中で示していきたいと考えております。 その運用基準が非常に重要なものになるのですが、内容につきまして、内容を検討するに当たりましては、有識者の御意見を伺うのはもちろんのことなのですが、事業者や労働者を代表する方々からの御意見も伺った上で、御指摘のような労働組合のない事業者の従業者の方々にも配意して、できるだけ分かりやすいものとなるように検討をしてまいります。 その上で、各種の機会を捉えて、こうした基準に基づく制度の具体的な運用の周知、説明に努めてまいりたいと存じます。”
“本法律案におきましては、適性評価の実施に当たり、調査項目の限定、御本人への告知や事前同意、個人情報の目的外利用の禁止など、評価対象者の方への配慮を法案上で明確に規定いたしております。 また、適性評価の実施につきましては、有識者の意見を聴いて閣議決定により定める運用基準の中でも、適性評価を行う行政機関やそのための調査を行う内閣府が遵守すべきルールの詳細を定めることになります。 さらに、適性評価の実施の状況につきましては、衆議院での法案修正によって加わった有識者の意見聴取や国会報告の一項目にも挙げられましたように、有識者の方々や国会の先生方に御確認いただくということも想定されておりますので、政府としては誠実に対応してまいります。これ、運用においても政府としてきちんと担保されるようにしっかり対応してまいります。”
“まず最初にやるべきことは、本法律案をお認めいただきましたら、速やかにこの制度の運用に必要となります関係政令や運用基準、実施体制を整備してこの制度の実効的な運用を確保するということとともに、我が国の制度について、この運用面も含めて諸外国にしっかりと説明をするということが大事だと思います。 その上で、同盟国、同志国との関係につきましては、有識者会議の最終とりまとめでは、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的枠組みについても取組を進めていくべきとされております。 我が国は、情報保護協定を九か国・機関との間で締結しておりまして、さらに、現在、カナダ、ニュージーランドと交渉中のほか、ウクライナとの交渉開始を発表していると承知をいたしております。 情報保護協定がなければ秘密情報のやり取りが全くできないということではないものの、情報保護協定の締結は我が国政府と相手国政府との間の情報協力を向上させる基盤となるものでございます。そうした基盤整備の必要性、重要性でしたり、相手国からの要望などを総合的に勘案して、新たな協定締結の要否ということについて不断に検討していくということになると思います。”
“情報保全制度というのは、国によって法体系の違いも含めて多様でございます。制度として完全に同一のものとすることが求められるといった性質のものではなく、国際的に通用することの要件が明確に定められているものでもございませんが、一般に、重要情報であることの表示をするなどの保護措置、また信頼性の確認を含む情報を取り扱う者の制限、漏えい時の罰則などが必要だと考えられます。 本法案の制度はこれらについてしっかりと定めるものでございますので、諸外国から信頼されるために必要な要素を備えた法的枠組みになっていると考えております。”
“本法案お認めいただけましたらでございますけれども、今回の事案、非常に私も深刻に受け止めております。この今回の事案で得られた教訓も踏まえまして、まず内閣府、そして行政機関における管理体制についてしっかり検討して、同様の事案が発生しないように徹底をしてまいりたいと思います。 その上で、この法律案の中にも規定させていただいておりますけれども、民間事業者と契約を結ぶに当たって、この重要安保情報を取り扱う従業者に対する教育についてもこれは契約に入れるということでございますので、この教育をいかにしっかりとしていただくか、定期的に、継続的にしていただくかというところが大切になってくると思います。 民間事業者だけでこの教育を何度も何度もやってくださいといっても、じゃ、何をこの周知啓発すればいいのかということなかなか分からない、負担になるというお声もあると存じますので、これは政府の方でも、例えばこういう案件が最近ありましたとか、こういうリスクがありますとか、こういうことを徹底してくださいと、何か提供できる情報をしっかり提供できるような体制を整えてまいりたいと今考えております。”
“全くこの報告が遅いと、そして国会に対する報告も遅いということについては、もう私も意識を同じくしております。 ちょっと、昨日私が指示した内容の中に、事案を認知した際の迅速な対処ということも入っております。事実関係の見極めを慎重に行うということも確かに重要なんですが、早期に問題点を共有して、是正すべき点があれば直ちに是正することもまた組織全体、政府全体の情報保全の観点からは重要なことです。国会への早期報告も求められております。適切なタイミングで私や内閣情報調査室に御相談をお願いいたしますということも併せて各省庁の事務次官及び長官に申し上げております。 今後、本法案をお認めいただきましたら、民間事業者も情報を保有されるケースも考えられますので、そういった意味では、やはり事案を認知したらできるだけ早く、これはやはりしっかりと保全をしなきゃいけないということを相手にも分かっていただくとともに、また、国会への御報告なども含めて迅速な対応を取らなければいけないことだと考えております。”
“骨太の方針二〇二四については、今後策定されるものと承知していますので、内容について予断を持って申し上げることはできませんが、安全保障の裾野が経済・技術分野に拡大する中で、我が国の平和と安全や経済的な繁栄など、国益を経済上の措置を講じて確保していくということは喫緊の課題だと考えております。 経済安全保障推進法に基づいて、サプライチェーンの強靱化や先端的な重要技術の開発支援、Ｋプログラムで進めてきておりますが、これらの施策というのは委員がおっしゃる攻めの政策に当たると思っております。 今般、重要経済安保情報保護活用法案と、基幹インフラ制度の対象事業に一般港湾運送事業を追加する経済安保推進法の改正法案を提出して御審議をお願いいたしております。加えて、国家安全保障戦略や骨太の方針二〇二三に掲げられた経済的威圧への対応を含むその他の経済安全保障上の課題につきましても、不断に検討、見直しを行って、必要な取組を進めていくことが重要です。 ですから、関係省庁と連携しながら、総合的、効果的、かつ集中的に措置を講じてまいりたいと考えております。”
“能動的サイバー防御につきましては、Ｘに私がポストしましたとおり、河野大臣の所管でございますので、有識者会議の立ち上げの時期ですとか具体的な内容についてお答えすることはできません。 その上で、サイバーセキュリティーに関するリスクの対応ということで申し上げましたら、もう昨今、サイバー攻撃の巧妙化によりまして、サイバー空間における脅威が高まっております。我が国全体のサイバーセキュリティー対策というものを一層強化していくためには、していくということは、この経済安全保障の観点からも急務だと考えております。 私の所管で申し上げましたら、もう御承知のことではございますが、経済安全保障推進法における基幹インフラ役務の安定的な提供を確保する制度がございます。この基幹インフラ事業者における重要設備の導入等を国が事前審査する制度を設置しております。 現在、ちょうど五月十七日からということで、制度の円滑な運用開始に向けて準備を進めているところでございますので、関係省庁と連携しながらしっかり対応してまいります。”
“昨日の夕方でございますが、特定秘密を扱う関係省庁の事務次官や長官を構成員とします内閣保全監視委員会を開催して、私から指示をいたしました。 今回のポイントなんですが、第一に、部内における情報共有であっても知らせてはならない職員に秘密を知らせるということは極めて重要な、重大な違反行為であるという理解が必要であります。こういう理解が現場で十分ではなかったと感じられること。それから、第二に、エラー防止のための基本動作、例えば多重チェックの要であるはずの定期点検が十分に機能していなかったといった管理体制の在り方が問われている点を指摘しました。 その上で、当面の再発防止策としてではございますが、情報保全に必要な管理体制が確立されているか、適切な方法により再点検し、要すれば是正措置を講じること、今回の事案の教訓事項を盛り込んだ保全教育を必要な職員に漏れなく着実に実施することを指示いたしました。”
“適性評価の結果等についての目的外利用の禁止をしっかりと担保するということは非常に重要でございます。その対策として、今後閣議決定する運用基準におきまして、目的外利用に当たる具体的行為を明示した上で、明示した行為の禁止は適合事業者との契約事項になることも明記することとしたいと存じます。 また、禁止に抵触する行為があった場合に、行政機関側がこれを認知できるようにする観点から、相談できる窓口を各行政機関や内閣府に設けてまいります。 適合事業者の従業員の方から不利益取扱いについて御相談がありました場合には、相談した方の保護について十分に注意を払った上で、内閣府も連携して、契約先の行政機関が適合事業者における違反行為の有無を確認するということを想定しております。その上で、悪質な違反行為が仮に発覚しました場合には、事業者との契約に定める規定に違反があったということで契約を解消することがあり得ることを明確にするということも想定いたしております。 今後、この実効性を担保する方策について、有識者、また事業者、そして労働者を代表される方々からの御意見も聞きながら検討を続けてまいります。”
“今私が申し上げようとした根拠は全て窪田委員がおっしゃってしまいました。そのとおりでございます。”
“本法案の適性評価を受けて情報漏えいのおそれがないと認められた者は、窪田委員御指摘くださいましたとおり、現に重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる以上、外国政府などによる諜報活動の標的となることが考えられます。その対策としまして、こうしたクリアランスが認められた行政機関の職員や適合事業者の従業者に対する意識喚起と教育、研修が重要だと考えております。 例えば、行政機関の長からの適性評価の結果通知に際しましてあらかじめ注意を促すということでしたり、行政機関と適合事業者の契約において従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育に関する事項について定めるということにしておりますので、これに基づき適合事業者の社内で定期的に教育、研修の機会を設けることなどが考えられます。 委員の御指摘はしっかりと認識しておりますので、必要な対策を講じてまいります。”
“既にクリアランスホルダーになられた後ですね、ですけれども、これも、例えば通院を開始するなどの事情が生じた場合でも同様の考え方でございます。精神科若しくは精神内科に通院したからといって、直ちに適性評価を再実施しなければいけないということには当たりません。”
“まず、その調査を受けることは決して強制されてはなりません。そこはしっかりと担保していくべく、今後御提案をさせていただく政令ですとかガイドラインにおきましてもこれはきちっと対応していきたいと思っております。 その上で申し上げますけれども、先ほど来も申し上げてまいりましたが、例えば私でしたら、睡眠導入剤の処方を受けるために精神内科に定期的にお薬を、でお薬を処方していただいております。ですから、症状のやはりその種類、程度、現状どうなのか、こういったことというのはどうしてもこの調査の判断の材料の一つにはなりますけれども、その精神内科にかかったとか、そういうカウンセリングを受けたとか、その事実をもって、それだけをもって情報を漏らすおそれがあると判断されるわけではないと考えております。 ここはしっかりと説明をしてまいりますし、また、あくまでも調査を受ける受けないというのは御本人の自由であると、この点を特に強調して広報に努めてまいりたいと存じます。”
“先ほど申し上げましたが、この治療やカウンセリングを受けたことがあるという事実のみをもって直ちに情報を漏らすおそれがあると判断するものではございません。これは、言うまでもなく、症状の種類、程度も考慮するものです。最終的な評価は、あくまで七つの事項の調査結果の総合評価によって決せられるものでございます。 治療、必要な治療を受けないということがあってはいけませんので、こうしたことを理解していただけますように、この法案をお認めいただけましたら、制度の説明にしっかりと努めてまいります。”
“その上で、情報を漏らすおそれがないと認められるか否かについては、精神疾患以外の事項に関する調査結果も踏まえ、総合的に評価を行い判断するということでございます。”
“適性評価の七つの調査項目は、いずれも、自発的に情報を漏えいするおそれの有無、ほかから働きかけを受けた場合に影響を排除できず漏えいしてしまうおそれの有無、そして意図せず過失により漏えいしてしまうおそれの有無といった観点から、情報を漏らすおそれがないという信頼性を確認するために必要な項目としております。 精神疾患に関する事項を調査する理由でございますが、精神疾患により自己の行為の是非を判別し、若しくはその判別に従って行動する能力を失っている、又は著しく低下していることにより、意図せず過失により、あるいは他からの働きかけによって重要経済安保情報を漏らすおそれがあると評価し得るということでございます。 ただ、調査の結果、精神疾患に関して治療やカウンセリングを受けたことがあるという事実をもって情報を漏らすおそれがあると直ちに判断するものでないということは言うまでもございません。 精神疾患の治療の経過、調査時点での症状の有無、再発の可能性など、個別の事情を考慮しなければなりません。”
“本法案をお認めいただきました暁には、政令や運用基準の策定に直ちに着手いたします。この運用基準に規定することを想定している大きな項目を申し上げますと、本法案十八条一項に規定しているとおり、特定秘密保護法と同様の重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施、この二項目に加えまして、特定秘密保護法の運用基準では取り上げられていない適合事業者の認定が挙げられます。 その詳細については、例えば、これまでの答弁でも申し上げたかとは思いますが、重要経済安保情報の指定の要件である重要経済基盤保護情報の四類型の細目、適性評価の結果等に関する個人情報の目的外利用の禁止の実効性確保のための目的外利用に当たる具体的な行為、また、適性評価の結果が出ないという事実を理由とする不利益取扱いが許されるべきではない旨、また、評価結果が出ないなどの御相談をいただく窓口の設置、事業者の適合性基準の内容などを想定いたしております。 ただ、先行制度であります特定秘密保護法の運用基準の内容や実務も参考にして、また、これまで国会審議におきまして様々な御指摘を賜りましたので、これも踏まえて検討してまいります。”
“この要件に該当しない情報を恣意的に指定することはできませんので、情報指定の節度なく拡大ということにはならないようにしっかりと運用してまいりたく存じます。”
“連合審査における経済産業省の答弁ですけれども、この法案の第一義的な趣旨は、委員がおっしゃってくださったとおり、これは情報保全をしっかりと強化するということでございます。 ただ、この法律案に基づいて、経済安全保障の観点から、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者に対して、この法案に基づく制度がなければ共有していただけない重要経済安保情報を提供することができることとなります。このため、経済産業省などの省庁が経済安全保障政策を推進するに当たってこの法案の制度を活用するということにつきましては、その趣旨に沿ったものであると思っております。 ただ、委員が恐らく御心配いただいているのは、先ほどおっしゃっていたように、節度なく対象を拡大していくということになるんだろうと思うんですけれども、ただ、保護及び活用の対象となって、その取扱いに適性評価を要することとなる情報というのは、これまでも累次答弁させていただきました重要経済安保情報としての三つの要件に該当する情報でございます。”
“もう当然、これは前向きに検討させていただきます。 相談窓口に、例えば適性評価に関して御相談をいただいたような場合には、これは丁寧に御事情を伺うことになります。適性評価の対象者の方がその結果に係る目的外利用の禁止に抵触する行為に該当する不利益取扱いを受けたと考えて御相談をいただいた場合、仮に悪質な違反行為が発覚した場合には、これは事業者との契約に定める規定への違反があったということで契約を解消すること、また、先ほどおっしゃっていただいたような、評価結果が長期にわたって出ないといった御相談を窓口にいただいた場合にも、その旨を内閣府の調査担当ないし各行政機関の適性評価担当に伝達して、具体的な状況によっては迅速的な対応を要請するといった具体的な措置をとることも考えております。”
“本法案第十六条でございますが、適合事業者においては、行政機関から通知される従業者の評価の結果及び不同意の事実、行政機関等においては、職員の評価の結果、不同意の事実に加え、調査により収集した個人情報について、重要経済安保情報以外の目的で利用又は提供することは禁止する規定を置いております。 この結果、調査の結果が遅いといったことについては、直接的にはこの規定には当てはまりません。しかし、委員が御指摘くださったように、適性評価を受けることに同意して所定の質問票などを提出したにもかかわらず、適性評価の結果がなかなか通知されないということをもって、企業側が重要経済安保情報の取扱いを要する業務に就かせないということを超えて無用の不利益取扱いまですることを許してしまいますと、十六条二項が同意拒否の事実や適性評価の結果の目的外利用を禁止したという趣旨に反することになりかねません。 したがいまして、十六条二項の趣旨に鑑みて、適性評価の結果が出ないという事実を理由とする不利益取扱い、許されるべきではないと考えますので、その旨を運用基準の中で明示をすることにいたします。”
“当然、評価対象者の方の同意が前提でございますけれども、その同意をいただくに先立ちまして、調査項目、法定された調査項目をお伝えするとともに、公私の団体に問い合わせることも含めて、調査の方法についてもしっかりとお伝えをいたします。これは必ずお約束をいたします。”
“不当に侵害や十分に配慮、様々法律や、また地方でも条例などで使われているかと存じますが、これは一般的な言葉の意味と変わることはございません。 本規定は、本法案を解釈適用するに当たって全ての者が従わなくてはならない準則として規定しております。これに従わないで行われる本法律の解釈適用は違法でございます。 杉尾委員もジャーナリストでいらっしゃいましたので先ほどから報道の自由についての問題意識での御質問だったかと思うんですが、本法案の漏えい罪の主体は、二十一条一項の行政機関や適合事業者において重要な経済安保情報の取扱いの業務に従事する者と同条二項の公益上の必要性から提供を受けた国会、捜査機関等の関係者など、九条などの規定によって重要経済安保情報の提供を受けた者の二通りに限定されておりますので、これに該当しない一般市民の方々やジャーナリストの方が仮にどこかで入手した重要経済安保情報を公表したとしても、本法案の漏えい罪には該当をいたしません。正当な取材行為やそれに基づく報道も処罰対象にはなりません。これも、修正後二十二条一項になりますが、しっかりと明記をさせていただいているところでございます。”
“そういうことで、本法案をお認めいただきました暁には、内閣府は、一元的調査機関としての適性評価のための調査のほか、法制度を所管する立場からのこの制度の政府統一的な運用の確保を担当することとなりますので、しっかりここで明確にお示しをして、また、調査の方もしっかりと丁寧に行い、個人情報、大切な個人情報が流出するようなことのないようにもう細心の注意を払ってまいります。”
“この総合的考慮について、一律の基準のようなものをお示しすることが難しいということは御理解を賜りたいのですが、その上で申し上げますと、例えば、私も酒飲みでございますが、飲酒の節度、また薬物の影響、経済的な状況といった複数の項目があって、その中で個別の調査項目に関して懸念される行動などは、それ単独の経緯や程度から見て情報を漏らすおそれがないと認められる者でありましても、これらの複数の項目全てについて不適切な判断や行動が認められるといったような場合には、自己を律して行動する能力に一定の疑いを生じ、意図せぬ、例えば過失による漏えいですとか、ほかからの働きかけによる漏えいの懸念を生じさせて、漏らすおそれがないとは認められないという判断に至ることもあり得ます。”
“本法案におけます適性評価というのは、重要経済安保情報を漏らすおそれがないことについて評価するために、十二条二項各号に掲げる事項について調査することといたしております。これらの調査結果を基に、行政機関の長が、自発的に漏えいするおそれの有無、働きかけを受けた場合に影響を排除できず漏えいするおそれの有無、意図せず漏えいするおそれの有無といった視点から、全ての調査項目の調査結果を総合的に考慮して、情報を漏らすおそれがないと言えるかどうかを評価することになります。”
“適性評価につきましては、個人のプライバシーに関わるものでございますので、調査項目を七項目に限定をいたしております。 このほか、調査項目や調査の実施方法などをあらかじめ告知して御本人の同意をいただくこととして、収集した個人情報は雇用主には渡さず、また適性評価の結果や個人情報の目的外利用を禁止するなどの配慮を行っております。 また、本法案二十一条一項、修正後は二十二条一項になりますが、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならないという規定も置いております。 こうした規定の趣旨を踏まえまして、適性評価を行う、その適性評価の調査をまず行う内閣府、そして適性評価を行う行政機関などにおきまして、例えば調査する側がこの権限を濫用したり、それぞれの方の自由や人権を萎縮させるようなことがないように、最大限の注意を払って進めることにしてまいります。”
“十二条二項一号の重要経済基盤毀損活動との関係でございますが、基本的に、スパイ活動やテロ活動のうち、重要インフラや重要物資のサプライチェーンを狙ったものとの関係について調査をするという趣旨の規定でございます。その調査対象は、あくまでこうした活動との関係に関する事項に限られます。 特定秘密保護法におきましては、特定有害活動及びテロリズムとの関係について、すなわち、いわゆるスパイ活動全般、テロ活動全般との関係を調査することとされておりますけれども、本法案では、こうした活動のうち、重要インフラや重要物資のサプライチェーンを狙ったものとの関係について調査するものでございます。 支持政党等、先ほど調べることがないと申し上げたことには変わりはございません。”
“特定秘密保護法制定時の国会審議におきましては、先行する特別管理秘密制度において適格性の確認を受けた行政機関の職員数、また防衛秘密制度の下での契約事業者数といった数について、それぞれ各省庁の数を単純に足し合わせた数を答弁していると聞いております。特定秘密保護制度が施行された場合における適性評価の対象者は、この数字よりも少なくなることが見込まれるとした上で、現時点で確たる数字を申し上げることは困難と答弁していると承知をしております。 特定秘密保護法の国会審議において明確な数字を申し上げていたわけではないということ、加えて、特定秘密保護制度には特別管理秘密制度や防衛秘密制度といった類似の先行制度がありまして、その制度に係る統計数値を参照することができたのですが、今御審議いただいております法案に基づく制度にはこれに相当するような類似の先行制度がございません。直接比較対照すべき数字が存在しないといった事情があることについては御理解を賜りたいと存じます。”
“その検討結果を今後閣議決定することとなる運用基準の主要項目の一つとして盛り込み、有識者の方々から丁寧に御意見をお聴きした上で、運用基準案としてパブリックコメントに付して成案を得ることにしたく存じます。”
“重要経済安保情報の指定や解除は各行政機関の長が行うことになります。このため、各行政機関におきまして、それぞれが所掌する重要経済基盤に関する情報収集、分析、リスクや脅威の点検を行うということとともに、日頃より民間事業者とのコミュニケーションをより一層緊密に取るなど、所掌するこの政策分野における重要経済基盤やその保護に関する情報への理解を深めるということとともに、中長期的な見通しを持つことが必要だと考えております。 この重要経済安保情報として指定の対象となる重要経済基盤保護情報に該当し得る情報につきましては、これまで典型的な事例について答弁をさせていただいておりました。国会におけますこれまでの審議も踏まえまして、今後の安全保障環境や科学技術の進展なども可能な限り見通しながら、関係行政機関における重要経済基盤に関わるリスクや脅威に関する認識を確認しながら、制度を担当する内閣府としては重要経済基盤保護情報の細目について検討を進めてまいります。”
“まさに、防衛省にとどまらず、我が国の情報保全制度に対するこの信頼を損なう深刻な事態だと受け止めております。防衛省以外の全省庁も、当事者意識を強く持って信頼の回復に努めていただく必要があると思っております。”
“今般防衛省が発表した事案の発生につきましては、特定秘密保護制度への信頼を損なう深刻な問題だと受け止めております。 この特定秘密保護法における適性評価は、法定の事項について調査した結果に基づいて、情報を自ら漏らすような活動に関わることがないか、情報を漏らす働きかけを受けた場合にこれに応じるおそれが高い状態にないか、情報を適正に管理することができるかなどといった視点から総合的に判断することとしております。 今回の事案において特定秘密を漏らしたとされる職員に対する適性評価においては、防衛省において実施されたものであって、その方法などについて特段の不備があったとは承知をしていないのですが、本事案を重く受け止めまして、昨日夕方開催された内閣保全監視委員会において、私から各省庁の事務次官や長官に対して保全教育の徹底など再発防止策について指示をしたところでございます。”
“こうした情報を基に、国際的なビジネスの視点から見た制度の普及の度合いについて評価することは一定程度可能だと考えております。”
“特定秘密保護法の施行によりまして、我が国の情報保全制度への信頼性が高まりまして、同盟国、同志国との情報共有は円滑になりました。 本法案も、経済安全保障上の重要な情報を管理し活用するためのルールを定めるものでございまして、我が国の情報保全の強化につながるとともに、今、加藤委員御指摘のように、そうした情報保全の強化や、それによる同盟国、同志国との情報共有の円滑化、ひいては事業者の国際的なビジネス機会の確保、拡充にもつながるものであると考えております。 ただ、例えば、このビジネスの機会が拡充したとしましても、通常は事業者の御努力を含めた複合的な要因であるものだと考えられます上、本制度がなかったと想定した場合と比較してどうであったかという検証も難しく、事柄の性質上、本制度の具体的な効果としてお示しするのは簡単ではないと思っております。 その上で、本法案では、衆議院で修正いただいた第十八条及び第十九条に基づきまして、本法案に基づく重要経済安保情報の指定、解除、適性評価の実施や適合事業者の認定の状況について、毎年国会に御報告の上で一般公表することとしております。”
“水野素子議員からは、海外ロケットの国内での打ち上げについてお尋ねがありました。 岸田総理大臣の米国公式訪問では、日米両国は、日本からの米国の商業宇宙打ち上げのための法的及び技術的枠組みを提供することを目的とする宇宙技術のための保障措置に関する協定の交渉を開始したことを公表しました。 我が国には、米国企業と連携して宇宙関連事業を推進する国内企業が複数あり、その中には海外のロケット関連技術の活用を望んでいる企業もあります。このため、政府としては、昨年六月に閣議決定した宇宙基本計画に従い、宇宙関連事業分野の国際連携や宇宙産業の国際競争力強化に向け、必要な制度環境の整備を進めることが重要だと考えています。 なお、安全保障を中心とする政府ミッションを達成するため、Ｈ３ロケットとイプシロンＳロケットは我が国の宇宙活動の自立性を確保する上で不可欠な基幹ロケットであることから、政府として確実に開発を進め、打ち上げ成功実績を着実に積み重ねてまいります。（拍手） ─────────────”
“まさにエネルギーの安定供給を確保することが、経済安全保障上、非常に重要でございます。 外国資本による我が国のエネルギー産業への進出ということについては、今日、齋藤大臣が直接の所管でいらっしゃるので、どこまで踏み込んでいいのか分かりませんが、電気事業法などの関係法令に基づいて、外国資本なのかどうかにかかわらず、事業者に対して各事業の適切な運営を義務付けているということのほか、外為法に基づいて事前届出を義務付けて、国の安全などの、安全の観点からこの厳格な審査を実施するということでエネルギーの安定供給確保に努めているということは承知いたしております。 この発電用の太陽光パネル、確かに中国製がもう世界市場ですごいシェアを持っているんですが、技術自給率と、技術自給率という観点から考えますと、例えば、これも経済産業省なんですが、次世代型の太陽光電池の開発を支援していると承知をしております。 あと、やっぱり土地の取得の問題ですね。これはもう私の担務の一つである重要土地等調査法というのはあるんですが、これはあくまでも重要施設周辺の土地の使い道、利用状況を調査するにとどまります。”
“今おっしゃったＫプログラムの個別例でございますが、委員はとても詳しく内容を御承知でございました。重要経済安保情報の指定の要件という中に、それが非公知のものであるということが入っております。公開された情報を含むものに関しては、これを重要経済安保情報として指定することはできません。”
“特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針というのは、委員も御承知のとおりだと思いますが、第四節、協議会の運営に、研究開発の内容及び成果の取扱い、本法の枠組みにおいては、制約的要素は必要最小限度としつつ、研究成果は公開を基本とすると明記をいたしております。 なお、この重要経済安保情報に、本法案で規定する重要経済安保情報に該当するか否かということになりますと、これはもうこの法案で、三要件、そして四つの類型をお示ししておりますので、それに該当しない場合は、決して該当しないということでございます。 Ｋプログラムも研究成果の公開が基本であるということは繰り返して申し上げているとおりでございます。”
“本法案十条第二項の適合事業者に行わせる調査又は研究その他の活動につきましては、国が適合事業者と委託契約を締結して、重要経済安保情報として成果の保護を要するような調査研究を依頼する場合を典型的な場合として想定しております。 委託契約のほかに、じゃ、どんなものがあるのかということですが、現時点で具体的な例を挙げるのは難しいのですが、委託契約という形によらずとも、行政機関と事業者の関係性や資金負担、調査研究内容への関与などから国が主体的に行わせると言えるものであれば同様に取り扱うこととし、条文上は、行政機関の長がその同意を得て適合事業者に行わせる調査又は研究などと規定をしております。もっとも、独立行政法人の場合を含め、成果の秘匿を要するような研究開発を行わせるのであれば、一般的には、秘密保持契約だけではなく委託契約などを締結するのが通常でございます。 御指摘いただきましたいわゆるＫプログラムにつきましては、これは成果の公開を基本として実施しているものでございますので、これは、行わせるに該当するか否かを問わず、その成果を重要経済安保情報として指定するということは予定いたしておりません。”
“十条二項によりまして重要経済安保情報に指定された研究に従事する研究者というのは、本法案に基づく適性評価を受けて、重要経済安保情報がその過程で出現するような研究に従事する方をいうことになります。 この場合において、この研究者に対しては、当該研究の過程で出現した重要経済安保情報に対する守秘義務は掛かります。掛からなければ情報保全ができません。しかし、他の研究者との交流を含めた研究活動の自由の制限が課されるものではございません。”
“この特許出願の非公開制度、今年の五月から運用が本格的に始まるということで、これは、閣議決定した基本指針ですとか有識者委員の御意見も踏まえながら、その損失補償に当たってのＱアンドＡもお示しをしてまいりました。 その考え方に沿って個別の請求を基に適切に判断をすべきものでございますが、委員御指摘の財源でございます。損失補償の財源については、もう正直に申し上げますと、まだ財政当局と相談をしているところではございますが、ちょっと前任大臣の答弁と食い違ってしまうのかもしれませんが、私としましては一般会計になじむものと考えております。しかし、まだ財政当局との調整中ですので、しっかり、でも急いで調整をしてまいります。”
“ただし、例えば、その二十の技術分野の中にはサイバーセキュリティー技術が掲げられておりますので、我が国の重要インフラの停止につながるようなサイバー攻撃などを想定した政府としての対応案に関する情報としてサイバーセキュリティー技術に関するものがあれば、それは重要経済基盤保護情報に該当する場合がございます。なおかつ、それが公になっていないことやその漏えいが我が国の安全保障に支障を生じるおそれがあるため特に秘匿する必要があるものということで、その要件を満たせば重要経済安保情報に指定するということです。 技術情報の取扱いも含めまして、この法案をお認めいただきましたら、速やかに有識者に御意見を伺った上で案を作成して、閣議決定をする運用基準において対象情報を一層明確化にするため努めてまいりたいと思っております。”