高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“また、同大綱では、御指摘いただいた環境性能割を含めた車体課税については、国、地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減や保有時の税負担の在り方等について検討することとされております。 政府といたしましては、これらの検討を踏まえて適切に対応をしてまいります。 スパイ防止法及び国家インテリジェンス戦略の策定などについてお尋ねがございました。 今般、自民党と日本維新の会との間で締結した連立政権合意書において、総合的なインテリジェンス改革、スパイ防止関連法制の検討などが盛り込まれました。 政府としては、与党と緊密に連携し、玉木議員から御指摘のあった点も含め、早急に論点を整理し、検討を進めてまいります。 拉致問題についてお尋ねがございました。 具体的な方法ということですが、拉致問題の解決のためには、国際社会への働きかけと同時に、我が国が主体的に行動するということが何より重要でございます。 全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、私自らが先頭に立って、様々な状況に応じて果敢に行動することで、具体的な成果に何とか結びつけたいと考えております。”
“なお、防衛国債とするか否かは未定でございますが、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については、前向きに検討しているところです。 防衛装備移転三原則の運用指針見直しについてお尋ねがありました。 防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するために重要な政策的手段です。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、防衛装備移転を更に推進していくことが必要です。 今般、自民党と日本維新の会との間で五類型の撤廃が合意されたことも踏まえ、玉木議員の御提案のとおり、防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく、検討を進めてまいります。 自動車税、軽自動車税の環境性能割についてお尋ねがありました。 自動車関係諸税については、令和七年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標実現等の観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な観点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するという基本的考え方が示されております。”
“米国は、トランプ第二期政権発足直後に行われた今年二月の日米首脳会談を含む累次の機会に、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されることや、日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認してきております。 先日の日米首脳会談におきましては、トランプ大統領との間で、力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対し、日米で緊密に連携していくこと、また、御指摘の台湾海峡の平和と安定の重要性についても改めて確認したところでございます。 防衛費増額についてお尋ねがありました。 一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえまして、主体的に防衛力の抜本的強化を進めてまいります。 そのため、まずは、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準を前倒しして措置するとともに、国家安全保障戦略を始めとする三文書改定の検討を開始することといたしました。 今後の防衛力の具体的な内容につきましては、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていく考えです。 こうした議論の結果、今後の防衛力の抜本的強化のための裏づけとなる予算を確保する上で必要な財源の在り方について議論をしてまいります。”
“二〇一九年からの五年間にわたる集中的な取組の結果、正規雇用が十一万人増加するなど、一定の成果を上げてきました。 引き続き、個々人のニーズに応じたきめ細かい支援を効果的に実施するため、今年六月に、新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みを決定しています。 これに基づきまして、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援の三本柱に沿って、今年度内を目途に新たな支援プログラムを取りまとめます。 日米首脳会談についてお尋ねがありました。 首脳会談の成果として共同文書を作成するかどうかについては、相手国とやり取りをしながら、その都度、適切に判断しております。 その上で、今回は包括的な共同文書は作成しませんでしたが、私とトランプ大統領との間で、日米間の合意の実施に関する文書や、重要鉱物、レアアース分野での協力に関する文書に署名するなどの成果がございました。”
“十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除の復活につきましては、税負担軽減効果が低所得者に比べ高所得者に大きくなっているといったことを踏まえて、平成二十二年度税制改正において、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。こうした経緯なども踏まえる必要があると考えております。 障害児福祉についてお尋ねがございました。 御指摘の特別児童扶養手当等の所得制限は、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものです。引き続き、適正に運用してまいります。 また、医療的ケア児を含む障害児が成人後も地域で安心した暮らしを送ることができるよう支援することはとても重要です。 令和六年度報酬改定では、成人後の生活介護サービスについて、時間を延長して支援を行った場合の加算を拡充しております。引き続き、必要な支援に努めてまいります。 就職氷河期世代への支援についてお尋ねがありました。”
“我が国の研究開発力の強化についてお尋ねがありました。 強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です。 このような人材の確保のため、研究者が多様で独創的な研究に取り組む競争的研究費のみならず、大学における研究活動を安定的、継続的に支える国立大学法人運営費交付金を着実に確保することが必要だと考えております。 こうした施策を通じて、基礎研究を含め、我が国の研究開発力の抜本的な強化に取り組んでまいります。 奨学金の債務負担軽減についてお尋ねがありました。 奨学金の返還については、政府として、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより、負担軽減を図っています。 御指摘の奨学金債務の一部免除につきましては、既に返還を完了した方との公平性、また、貸与型奨学金事業が返還金を次の世代の学生への奨学金の原資としていること、御指摘のような税制上の措置での対応につきましては、所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であるということなどを踏まえますと、慎重な検討が必要だと考えます。 扶養控除についてお尋ねがございました。”
“継続的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割だと考えています。 昨日設置した日本成長戦略本部では、賃上げ環境整備担当大臣に対しまして、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を指示いたしました。 御指摘の政労使の意見交換や地方版政労使会議についても、開催する予定でございます。 中小企業に対して社会保険料の事業主負担を助成すべきとの御提案につきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であるとともに、働く方々の健康保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要だと考えております。 教育国債についてお尋ねがありました。 現在の我が国が直面する少子化を克服する子育て支援や、強い経済の基盤となる優れた科学技術力の確保、イノベーションを起こす人材育成のため、必要な子育て、教育、科学技術予算を措置してまいります。 なお、教育国債とするか否かは未定ですが、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については、前向きに検討しているところでございます。”
“経済対策を始め、お約束した政策を実行し、政策を前に進めていくことが重要であると考えておりますので、今は解散について考えている余裕がございません。 首都の法的定義と、いわゆる特別市制度についてお尋ねがございました。 まず、首都の定義について、直接規定した法令はございません。しかしながら、東京都が日本の首都であることは、広く社会一般に受け入れられているものと考えております。 また、特別市について、御党の法案が提出された場合の取扱いにつきましては、これは国会で御議論をいただくべきものと考えております。 その上で、特別市については、その意義に関して様々な評価がありますほか、残された道府県への影響ですとか、その対応策などの課題も指摘されていると承知しております。十分な議論が必要だと考えております。 賃上げの環境整備についてお尋ねがございました。 この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。 物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなってしまうだけでございます。”
“そして、維新の閣僚がいないので答弁ができない話なのでございますが、他党に関するお尋ねについて、当該他党にしていただきますようお願いをいたします。 議員定数の削減と解散・総選挙についてお尋ねがございました。 国会議員の定数の在り方につきましては、本来は内閣総理大臣の立場で議論の具体的な方向性についてコメントを行うことは差し控えるべきではありますが、おっしゃいましたとおり、自民党総裁の立場から申し上げますと、先般、自民党と日本維新の会との間で、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すという内容の合意書を交わしました。 議員定数の削減は身を切る改革として重要な課題であると認識しており、合意書の内容を踏まえて取り組む決意です。 具体的な削減案の策定及びその実現に向けては、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、今後、与党内での検討とともに、御党を含む各党各会派とも真摯な議論を重ねていきたいと考えております。 解散・総選挙につきましてでございますけれども、今とにかく急ぐべきは物価高対策と申し上げてまいりました。”
“そのため、更なる規制の強化については、企業、団体の政治活動の自由に関わるものでありますので、必要性や相当性について慎重に議論をする必要があると考えます。 その上で、政治資金の在り方につきましては、各党の成り立ちや組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるよう、不断に検討していくことが重要だと考えています。 この度の政権発足に当たりましては、自民党と日本維新の会との間で、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益及び公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を二五年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、私の任期中に結論を得るとの合意を行い、国民に信頼される政治資金の在り方について検討していくこととしました。 今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、御党を含む他党とも真摯な議論を重ね、政治改革の取組を着実に進めてまいります。”
“年収の壁・支援強化パッケージについては、現時点でも、一定数の方がいわゆる年収の壁を乗り越えて社会保険に加入するなど、成果を着実に上げています。 加えて、更なる取組として、キャリアアップ助成金の拡充や、被扶養者の認定方法の見直しを行ったほか、更なる被用者保険の適用拡大に取り組むこととしており、こうした取組を着実に実行してまいります。 ケアマネジャーの更新研修についてお尋ねがありました。 この更新研修は、専門知識の向上を図るために重要ですが、時間的、経済的負担が大きいとの御意見があると認識をいたしております。 このため、厚生労働省の審議会で、定期的な研修受講は求めつつ、受講を要件とした資格の更新制は廃止し、研修受講の負担軽減のため、柔軟に受講できる環境を整備することを議論しておりますので、引き続き検討を進めてまいります。 企業・団体献金の規制についてお尋ねがありました。 企業、団体にとって献金は自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものです。”
“一方で、赤字に苦しむ医療機関などを支援するため、診療報酬などに賃上げ、物価高を適切に反映させるとともに、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しいたします。 少子高齢化の進行等により、社会保障給付費は今後も増加が見込まれますが、様々な改革を通じて、現役世代の保険料負担をできる限り抑制できるように議論を進めてまいります。 薬価制度についてお尋ねがございました。 薬価改定については、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが重要であると同時に、近年指摘されている革新的な新薬の開発力の強化や、暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保などの要請にも応えていく必要がございます。 このため、診療報酬改定のない年の薬価改定も含め、薬価改定の在り方については、骨太の方針二〇二五を踏まえ、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請について適切に対応をしてまいります。 社会保険料の年収の壁の対策についてお尋ねがございました。”
“経済成長戦略についてお尋ねがございました。 この内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくり、日本の供給構造を強化し、強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進してまいります。 昨日設置した日本成長戦略本部におきまして、戦略分野における官民投資促進策の検討に加えて、労働市場改革や新技術立国についての戦略策定も指示したところでございます。 政府の成長戦略の策定は、国民民主党の御提案も真摯に受け止め、幅広い御意見をいただきながら進めてまいります。 赤字病院の経営支援と社会保険料の抑制についてお尋ねがありました。 社会保障制度を持続可能なものにしていくため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。 そのため、日本維新の会、公明党、自民党の三党合意を踏まえ、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、金融所得の反映など応能負担の徹底、医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて、迅速に検討を進めてまいります。”
“この内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めるとともに、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うということによって、強い経済の実現と財政健全化を両立してまいります。 こうした道筋を通じまして、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 成長戦略の肝は、危機管理投資です。ＡＩ・半導体、造船、量子等の戦略分野において、リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進します。 これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指してまいります。 お尋ねの具体的方針については、責任ある積極財政の考え方の下、こうした取組を進める中で、今後の状況をしっかりと見極めながら検討していくべきものと考えております。”
“物価高対策についてのお尋ねがございました。 物価高への対応としては、一人二万円から四万円の所得税減税、年末の、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止までの間、既存基金を活用した補助を年内から進めてまいります。 電気・ガス料金につきましては、寒さの厳しい冬の間、支援を行うこととしております。 また、灯油等の油種につきましては、拡充を予定している重点支援地方交付金により、地域のニーズにきめ細かく支援するなど、必要な対応を行ってまいります。 補正予算の規模については、今後、必要な施策を積み上げていくことによって決まるものと考えておりますので、その規模についてあらかじめ言及することは差し控えたいと思います。 財政健全化に向けた取組、増税の有無、成長投資の方針などについてお尋ねがございました。”
“玉木雄一郎議員の御質問にお答えいたします。 自民党、公明党、国民民主党の三党合意等についてお尋ねがございました。 昨年十二月の自公国の三党幹事長合意については、その内容に基づき、引き続き政党間で誠実に協議が行われるものと承知をしております。 いわゆるガソリンの暫定税率については、今般、与野党六党の間で、本年十二月三十一日の廃止で一致したと承知しています。 その際、廃止のための安定財源の確保についても、与野党六党で合意された方針に基づいて検討し、結論を得ることとされたと承知しています。 政府としては、政党間の御議論の結果を踏まえてしっかりと対応してまいります。 また、所得税の控除が定額であるために、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。 与党税制調査会の御議論などを踏まえながら、具体化を図ってまいります。”
“これも、排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、政府として毅然と対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものだと考えております。 土地取得等のルールの在り方につきましても、御指摘のとおり、外国人による不動産保有の実態把握を進めます。新たな担当大臣の下、政府一体となって総合的な検討を行ってまいります。 以上です。ありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――”
“その上で、いわゆる副首都の場所や数なども含めて、与党における検討を受け、政府として検討すべき事項がありましたら、必要に応じて、地方制度調査会など政府の場での検討も考えてまいりたいと思っております。 訪日観光客の目標と観光客の受入れ体制についてお尋ねがございました。 インバウンド観光はとても重要ですが、オーバーツーリズムにより国民生活に支障が出ている現状もございます。 このため、昨日の外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、排外主義とは一線を画しつつも、観光客の過度な集中の防止と地方分散の推進や、オーバーツーリズム対策の強化について、国土交通大臣に検討を指示いたしました。 二〇三〇年の政府目標も踏まえつつ、オーバーツーリズム対策などの取組を強化する中で、観光客の受入れと住民生活の質の確保の両立を図ってまいります。 外国人政策についてお尋ねがありました。”
“その上で、自民党総裁としてあえて申し上げましたら、憲法はあるべき国の形を示す国家の基本法であり、時代の要請に応えられる憲法を制定することは喫緊の課題だと考えています。 先般、日本維新の会との間では、憲法九条や緊急事態条項に関する改正について、両党の条文起草協議会を設置すること等を合意しました。自民党としては、合意内容を誠実に履行する考えです。 もとより、憲法改正には主権者である国民の皆様の御理解と御支持を得られることが重要です。 今後、これまでの各党における論点整理や議論の蓄積を踏まえ、各会派の御協力も得ながら、改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう、取り組んでいく考えでございます。 いわゆる副首都構想についてお尋ねがございました。 まずは、連立政権合意書に基づき、令和七年臨時国会中に、与党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を進めていただきたいと考えております。”
“このため、政府としては、子供たちが自分や相手、一人一人を尊重する態度を身につけ、性暴力を生むことのないよう、全国の学校で生命の安全教育に取り組んでいます。 また、性暴力を生まない法整備については、子供に接する業務の従事者への性犯罪前科の有無の確認や、従事者への研修義務などを含む子供性暴力防止法について、来年十二月末の施行に向けて万全を期してまいります。 引き続き、性犯罪、性暴力から子供たちを守るため、こうした取組を着実に実施してまいります。 福祉政策についてお尋ねがございました。 全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築する中で、障害者や生活困窮者に関する福祉施策についてもしっかりと取り組みます。 国民の皆様が自らの能力を生かしながら自らが望むような暮らしができるよう、必要な支援を行ってまいります。 憲法改正についてお尋ねがありました。 憲法改正につきましては、内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。”
“このため、ハローワークにおける就職支援やリスキリングの支援、望まない非正規雇用を減らすための正社員への転換支援、同一労働同一賃金の遵守徹底といった取組に加えて、賃上げに向けた環境整備を進めることで、格差の是正に取り組んでまいります。 養育費の立替え払いについてお尋ねがございました。 養育費を必要とする一人親家庭への公的支援として、公的機関による立替え払いの仕組みの導入を要望する声があることは承知しております。 議員御指摘のとおり、現に一部の自治体においては、一時的な立替え払いを実施している例がございます。この立替え払いを実施した場合には、債務を履行しない債務者に対して自治体が民事執行手続を取るといった選択肢も考えられると思っております。国としても、こういった立替え払いを実施するかどうかについては、今後の検討課題であると認識をいたしております。 性加害は許されないという教育と、性暴力を生まない法整備についてお尋ねがございました。 子供たちを性暴力の加害者、被害者、また傍観者にさせないための取組は、我々大人に課せられた大きな責任です。”
“具体的には、男女共に働きがいと働きやすさを感じられる、魅力ある職場づくりを進める地方自治体の取組を後押しし、全国的な波及を図ってまいります。 また、固定的性別役割分担意識等の解消に向けた広報啓発を進めてまいります。 旧氏の通称使用の法制化についてお尋ねがございました。 政府におきましては、これまで二十年以上にわたり、旧氏の通称使用の拡大ですとか、その周知に取り組んでまいりました。 私自身も、総務大臣在任中には、総務省単独で措置できる手続等につき、千百四十二件を旧氏や併記で対応できるようにしました。 これが、全ての省庁、地方公共団体、公私の団体、事業者において同様の取組を行えば、婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせると考えています。 旧氏の通称使用の法制化について、連立合意の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しつつ、必要な検討を進めていく考えでございます。 就業希望者及び不本意非正規雇用労働者の雇用対策と格差是正についてお尋ねがありました。 誰もが希望する働き方の実現に向けて取り組むこと、そして労働者の待遇改善を図っていくことは重要な課題です。”
“教育勅語につきましては、おっしゃるとおり、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって、法制上の効力が喪失しています。 政府としては、教育現場において教育勅語の活用を促すという考えはなく、改正された教育基本法等の趣旨を踏まえながら、適切に学校教育が行われるように対応をしてまいります。 地方からの人の流出と、固定的性別役割分担意識の解消についてお尋ねがございました。 まず、地域に魅力的な職場を創出することが重要です。 そのため、地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくことで、地域未来戦略を推進します。 また、若者や女性を含めて、地方に住み続けられるようにするため、質の高い教育を始め、必要な行政サービスを受けられるよう措置を講じます。 さらに、地方における固定的性別役割分担意識や無意識の思い込みなどの問題に対応をしてまいります。”
“労働時間制度には、上限規制のほかにも、裁量労働制、割増し賃金、勤務間インターバルなど様々な制度がございます。 これらに対しては、御党からの御提案も含め、様々な御意見があると承知をしております。働き方の実態とニーズを踏まえて、検討を深めていくものと考えています。 また、短時間正社員を始めとした多様な正社員制度の普及促進に取り組んでおり、労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現できる環境整備に取り組んでまいります。 職業紹介事業者への紹介手数料についてお尋ねがありました。 介護、保育の現場で人材確保が切実な課題であることや、紹介手数料への負担感、これは十分に認識をしております。 紹介手数料をめぐる課題に対しましては、就職お祝い金や転職勧奨を禁止し、適正な事業者を認定する制度の活用を促進するとともに、手数料実績の公開を義務化するなど、取り組んでまいります。 あわせて、全国の主要なハローワークに介護、保育分野等の専門コーナーを設けて、人材確保に向けた取組を推進してまいります。 教育勅語についてお尋ねがありました。 私の公式サイトには、かなり古いコラムもあえて掲載をいたしております。”
“労働時間規制についてお尋ねがございました。 働き方改革関連法の施行から五年以上経過したことを踏まえ、現在、厚生労働省の審議会において議論が行われていると承知しています。 労働時間規制については、人手不足で、仕事があるのに受注できないといった御意見や、月百時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではないといった意見など、様々な御意見があると承知しております。 私自身も、過労死に至るような残業をよしとはいたしません。残業代が減ることによって、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで、健康を損ねてしまう方が出ることを私は心配しております。 今般、私から厚生労働大臣など関係大臣に対しまして、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示をいたしました。 これは、様々な御意見をお伺いしながら、働き方の実態とニーズを踏まえ、検討を深めていくべきものと考えております。 裁量労働制の適用拡大や、立憲民主党の御提案についてお尋ねがありました。”
“国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ、消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えています。政府として、市場に対し、需要動向等に関する情報発信をしているところです。 その上で、米も含めた足下の物価高に対しては、影響を受ける生活者の皆様に対し、地域の実情に合った的確な支援をお届けできるよう、重点支援地方交付金の拡充などについて検討の指示をしたところです。 米政策についてお尋ねがありました。 平成三十年より、国による個々の農業者に対する米の生産数量目標の配分は行っておりませんが、高市内閣としても、輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要拡大に取り組みつつ、引き続き、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備するなど、米の安定供給に必要な取組を推進してまいります。 直接支払いを含む農業者への支援の在り方につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度に向けた水田政策の在り方を検討していく中で、現場の実態を調査、検証し、議論を深めていく考えでございます。”
“吉田はるみ議員の御質問にお答えいたします。 自民党と日本維新の会の連立合意書における消費税の記載についてお尋ねがございました。 今般の連立合意におきましては、消費税について御指摘の内容が記載されておりますが、連立合意を受けた具体的な対応については、今後、両党の間で検討されていくものと考えており、政府の立場から予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 なお、物価高対策としては、内閣として、すぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。 その上で、消費税率の引下げにつきましては、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要であると考えております。 米の価格高騰の原因とその対応策についてお尋ねがございました。 米の価格については、インバウンドや家計購入量が増加した結果、昨年の生産量が需要に対して不足し、民間在庫を取り崩さざるを得ず、市場に不足感が生じたことに加え、本年につきましても、生産量は大きく増加したものの、米の集荷をめぐって業者間で競争が続いたことなどを要因として高止まりしていると考えております。”
“大変申し訳ございません。藤田文武議員の早口で聞き取れなかったところがございました。申し訳ありません。 所得税の基礎控除の見直しについてお尋ねがありました。 所得税の控除が定額であるために、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題につきましては、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。与党税制調査会の御議論などを踏まえながら適切に対応してまいります。 失礼いたしました。ありがとうございました。（拍手） ――――◇―――――”
“日本国旗損壊罪の制定についてお尋ねがありました。 これは、過去、私自身が刑法九十二条改正案を起草し、自民党の党議決定や御党関係議員の御協力の下、法案を国会に提出したこともあります。 御党との合意書の内容を踏まえ、今後、その実現に向けて、両党間で具体的な検討を進めていくとともに、政府としても、与党と連携を図りつつ、必要な取組を進めてまいります。 以上です。ありがとうございました。（拍手）”
“今後、これまでの両党における議論の蓄積を踏まえ、検討を進めた上で、各会派の御協力も得ながら、改正案を発議できる環境がつくられるよう、自民党総裁として粘り強く取り組んでいく覚悟です。 内閣による憲法改正原案の提出についてお尋ねがありました。 内閣は、憲法第七十二条の規定により、議案を国会に提出することが認められていることから、憲法改正の原案を国会に提出することも可能です。 内閣として、この考えに変わりはありません。 旧氏の通称使用の法制化についてお尋ねがありました。 政府においては、これまで二十年以上にわたり、旧氏の通称使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。 私自身も、総務大臣在任中は、総務省単独で措置できる手続等につき、千百四十二件を旧氏や併記で対応できるようにしました。全ての省庁、地方公共団体、公私の団体、事業者において同様の取組を行えば、婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせると考えています。 そのため、旧氏の通称使用の法制化については、連立合意の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しつつ、必要な検討を進めていく考えでございます。”
“議員定数の削減についてお尋ねがありました。 国会議員の定数の在り方については、各党各会派で御議論いただくべき事柄であり、内閣総理大臣の立場で議論の具体的な方向性についてコメントを行うことは差し控えたいと思います。 その上で、自民党総裁の立場から申し上げれば、先般、自民党と御党との間で、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すとの内容の合意書を交わしました。 議員定数の削減は身を切る改革として重要な課題であると認識しており、合意書の内容を踏まえ、御党とともに取り組む決意です。 憲法改正についてお尋ねがありました。 憲法改正については、内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。 その上で、自民党総裁として申し上げれば、時代の要請に応えられる憲法を制定することは喫緊の課題だと考えております。 先般の自民党と日本維新の会との連立合意書においても、九条改正を始めとする憲法改正に向けた取組が盛り込まれました。”
“政府では、これまで、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定し、緊急災害対策本部の代替拠点の確保等に係る取組を進めてまいりました。 また、多極分散型国土の形成については、第三次国土形成計画において、東京一極集中の是正に向け、人口や諸機能が分散的に配置された国土構造の実現を目指すこととしております。 今後の進め方につきましては、連立政権合意書において、令和七年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行うとされております。早急に与党による協議体を設置いたします。当該協議体において、しっかりと検討を進めていただきたいと考えております。 高校教育についてお尋ねがありました。 高校教育の振興については、御党との合意を踏まえ、安定財源を確保しつつ、いわゆる高校無償化について、令和八年度からの実施に向け、必要となる制度設計を進めるとともに、高校教育の質の向上に向け、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築などに取り組んでまいります。”
“連立政権合意書では、我が国最大の問題は人口減少という認識に立ち、令和七年臨時国会中に、政府に人口減少対策本部（仮称）を立ち上げ、子供、子育て政策を含む抜本的かつ強力な人口減少対策を検討、実行するとされています。 人口減少対策を進めるに当たっては、現在、政府に設置されているこども未来戦略会議や新しい地方経済・生活環境創生本部、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議との関係も含め、どのような体制で進めていくことが効果的か、考えて対応してまいります。 外国人対策についてお尋ねがありました。 政府においては、本日、司令塔として、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を設置しました。 新たな担当大臣の下、与党における御議論も踏まえ、政府一体で、土地取得等のルールの在り方の検討を含め、秩序ある共生社会実現に向けた施策を進めてまいります。 対日外国投資審査については、経済安全保障を強化する観点から、関係大臣に対して、審査を高度化する枠組みの検討を指示しております。速やかに具体化を進めてまいります。 いわゆる副首都構想についてお尋ねがありました。”
“日米同盟は、日本の外交、安全保障政策の基軸です。同時に、日本は、米国にとり、インド太平洋における不可欠なパートナーでもあります。 幅広い分野で率直な議論を行いましたが、今申し上げた点についてトランプ大統領と確認するなど、様々大きな成果を上げることができました。 今後とも、トランプ大統領との会談を重ね、強固な信頼関係を一層深めて、日米同盟を更なる高みに引き上げていく所存でございます。 インテリジェンス機能に関する認識、国家情報局等の創設についてお尋ねがありました。 今、非常に複雑な安全保障環境において、政府全体のインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務だと認識をしております。 今般、御党との連立合意書には、令和八年通常国会における国家情報局、国家情報局長、国家情報会議の創設などの内容が盛り込まれました。 政府としても、御党と緊密に連携しながら、組織の在り方等について、早急に論点を整理し、具体化を進めてまいります。 人口減少対策本部についてお尋ねがありました。”
“自衛官の処遇改善について国民の皆様の御理解をいただきながら、よりよい制度とすべく取り組んでまいります。 和平調停の能力強化についてお尋ねがありました。 国際情勢がますます厳しくなり、各地で紛争が発生する中、危機を未然に防ぎ、また、和平調停等を通じて、紛争の早期終結、和平の実現につなげていくことの重要性が高まっています。 和平の実現から紛争後の復旧復興へのシームレスな取組につなげるべく、我が国の能力強化に努めてまいります。 自衛隊の階級、服制、職種等についてお尋ねがありました。 これも、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、防衛力の抜本的な強化が必要であります。 この防衛力の中核は自衛隊員であり、全ての隊員が高い士気と誇りを持って任務に当たることができる環境を整備する必要があります。 御指摘の自衛官の階級、服制、職種等の国際標準化につきましては、スケジュールを含めた進め方を与党とも御相談をしながら、スピード感を持って検討をしてまいります。 トランプ大統領訪日の成果についてお尋ねがございました。 先日、トランプ大統領と初の対面での首脳会談を行いました。”
“一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守るため、主体的に防衛力の抜本的強化を進めてまいります。 そのため、まずは、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準を前倒しして措置するとともに、国家安全保障戦略を始めとする三文書改定の検討を開始することとしました。 また、防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策的手段です。 今般、自民党、日本維新の会が合意した五類型の撤廃も、防衛装備移転を更に推進していくという決意が示されたものと受け止めています。 防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく検討を進めます。 自衛官が安んじて国防という国家にとって極めて枢要な任務に当たることができるようにすることは、国の責務です。 自衛官の恩給制度の創設については、現在進めている再就職先の拡充や若年定年退職者給付金の給付水準の引上げといった施策を十分に踏まえた上で、自衛官の退職後給付の在り方の中で検討する必要がございます。”
“このため、国民会議においては、給付と負担の在り方や、給付つき税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について、政府・与党だけではなく、野党の皆様も交えて、丁寧な議論を進めていきたいと考えております。 国民会議の設置に向け、その具体的な在り方、議論の内容や進め方も含めて、各政党とよく相談して取り組んでまいります。 戦略三文書の改定についてお尋ねがありました。 前回三文書を改定した二〇二二年と比べ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られ、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。 こうした急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、三文書の来年中の改定を目指し、検討を進めてまいります。 防衛力強化と防衛費の増額、連立政権合意書を踏まえた対応についてお尋ねがありました。”
“このため、日本維新の会、公明党、自民党の三党合意に基づき、人口減少等により不要となると推定される、約十一万床の一般病床、療養病床、精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図ります。 具体的には、感染症に対応する病床等の医療体制への影響などにも留意しながら、医療機関のニーズに応えられる必要な予算を補正予算に盛り込んでまいります。 なお、病床削減に伴う医療費適正化効果については、三党合意において、感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、削減される病床の区分や病床の稼働状態、代替する在宅、外来医療等の増加等を考慮した上で、精査を行うとされていることも踏まえ、精査を進めてまいります。 社会保障改革のための国民会議についてお尋ねがありました。 社会保障は、国民一人一人がその夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤です。人口減少、少子高齢化の中で社会保障改革を進めるためには、全ての世代を通じて納得感が得られるものとすることが重要です。”
“具体的には、日本維新の会、公明党、自民党の三党合意を踏まえ、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、金融所得の反映など応能負担の徹底、電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて、迅速に検討を進め、現役世代の保険料負担の抑制につなげてまいります。 医療、介護分野の従事者の処遇改善、病床数の適正化及び病床削減に伴う医療費削減効果についてお尋ねがありました。 経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援については、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しします。 経済対策、補正予算に必要な施策を盛り込むべく、施策の具体化に取り組み、スピード感を持って対応していきます。 また、高齢化に対応した医療体制の再構築を図るためには、地域の実情に応じて病床を適正化することが重要です。”
“エネルギー安全保障の観点から、安全性が確保された原子力の活用、ペロブスカイト太陽電池を始めとする国産エネルギーの導入拡大が重要です。 原子力につきましては、安全性の確保を大前提とし、地域の御理解を得ながら再稼働を進めます。国も前面に立ち、立地自治体など関係者の御理解と御協力を得られるよう、取り組んでまいります。 再生可能エネルギーにつきましては、地域の理解や環境への配慮を前提に導入を進めていきます。御指摘のメガソーラーにつきましては、関係する規制の総点検を行い、連立政権合意に基づき、法的に規制する施策を実行してまいります。 エネルギーの安定的で安価な供給を実現することで、国民生活及び国内産業を持続させ、更に立地競争力を強化してまいります。 社会保障改革に対する問題意識についてお尋ねがありました。 国民の皆様の命と健康を守ることは、重要な安全保障でございます。日本維新の会との連立政権合意書にあるように、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有し、社会保障改革に取り組んでまいりたいと考えております。”
“今後、各戦略分野の対策について、具体的な検討を加速し、経済の新たな成長を切り開き、国民の皆様の未来への不安を希望に変えてまいります。 新技術立国と大学改革についてお尋ねがございました。 私自身、科学技術政策担当大臣を務めておりました。その当時推進してきた政策を更に発展させていきます。 具体的には、公教育の強化や大学改革を進めるとともに、強い経済の基盤となる科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指します。 本日設置した日本成長戦略本部においても、分野横断的課題として新技術立国、人材育成等を掲げ、担当大臣に課題解決のための戦略の取りまとめを指示しました。 また、大学数及び規模の適正化については、産業構造の変化に対応した新たな価値の創出や高校教育へのアクセス確保と併せて進めることが重要であり、理工、デジタル系人材や地域社会を支える人材の育成を進めつつ、再編統合の推進など高等教育全体の規模の適正化を図ってまいります。 エネルギー政策とメガソーラー規制についてお尋ねがございました。 高市内閣は、強い経済の実現に向け、エネルギー安全保障の確立に力を入れて取り組みます。”
“租税特別措置や補助金については、与党ともよく連携しつつ、税制改正や予算編成のプロセスにおいて不断に見直しを行ってきているところでございますが、お尋ねの政府の体制も含め、政府内で検討を進めてまいります。 危機管理投資についてお尋ねがありました。 危機管理投資は、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策など様々なリスクや社会課題に対して、官民が手を携え先手を打って行う戦略的な投資です。 ＡＩ・半導体、造船、量子等の戦略分野を指定し、供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進します。世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することができれば、更なる成長につながります。 こうして経済の新たな成長を切り開いていくという点において、これまでの成長戦略と異なります。 本日設置した日本成長戦略本部において、各戦略分野について、供給サイドに直接働きかける措置のみならず、戦略的投資促進につながる需要サイドからの政策支援を含む、多角的、戦略的な総合対策を取りまとめるよう、関係大臣に指示しました。”
“また、安定財源の確保については、歳出改革等の努力を前提としつつ、各種の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ること、地方の安定財源については、これらの税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ることとされています。 今後、政党間での正式な合意に向け、各党において党内手続を行っていくと承知しております。 政府としては、政党間の御議論の結果を踏まえてしっかりと対応してまいります。 租税特別措置や補助金の総点検についてお尋ねがございました。 今般、自民党及び日本維新の会の連立合意において、租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものを廃止すると盛り込まれており、政府としても、適正化を進めるよう、関係大臣に指示をいたしております。”
“物価高対策についてお尋ねがありました。 自民党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。 足下の物価高に対しては、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率廃止、地域のニーズにきめ細やかに対応する重点支援地方交付金の拡充、厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援等の施策を、既に策定を指示している経済対策の中に盛り込むこととしております。 いわゆるガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。 いわゆるガソリンの暫定税率について、先日、十月三十一日、与野党六党の実務者間で合意案に一致したところです。 その合意案では、ガソリンについては、本年十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を引き上げ、十二月十一日にはいわゆる暫定税率と同水準にした上で、十二月三十一日に暫定税率を廃止することとされています。”
“藤田文武議員の御質問にお答えいたします。 十二本の矢実現に向けた決意についてお尋ねがございました。 政治の安定なくして、力強い経済政策も、力強い外交、安全保障政策も、推進していくことはできません。この思いを胸に、日本再起を目指す広範な政策合意の下、日本維新の会との連立政権を樹立いたしました。 国家国民のため、決して諦めないとの不動の方針の下、合意書に掲げた十二項目の政策を、合意したスケジュールに従って、確実に検討及び実施してまいります。 責任ある積極財政についてお尋ねがありました。 この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。 こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。”
“灯油等の油種につきましては、経済対策において拡充することとしております自治体向けの重点支援地方交付金も活用し、地域の実情に合った的確な支援をお届けするなど、必要な対応を講じていく考えです。 政府は、このような取組を通じて、内閣の最優先課題として、国民の皆様が直面している物価高に対応し、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。 国土強靱化実施中期計画、建設業の担い手不足についてお尋ねがありました。 激甚化、頻発化する自然災害から国民の皆様の生命、財産、暮らしを守るため、国土強靱化の取組を切れ目なく推進する必要があります。第一次国土強靱化実施中期計画では、計画期間内における各施策の目標を設定し、その達成に向けて重点的に取り組むこととしております。 この取組に係る地方負担につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、適切に地方財政措置を講じてまいります。 また、地域の守り手としてインフラ整備や災害時の応急対策等を担う建設業について、その担い手の確保、育成に向け、処遇改善、働き方改革、生産性向上等に引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。”
“国民の皆様が直面している物価高に対応するため、既に、経済対策の策定に着手するよう指示を行っています。 電気・ガス料金については、寒さの厳しい冬の間、支援を行います。 また、再エネの活用や中小企業等への省エネ支援を進めてまいります。 このほか、賃上げ税制を活用できない中小企業、小規模事業者などを支援する推奨メニューを設け、重点支援地方交付金により、地域のニーズにきめ細やかに対応をしてまいります。 これらについて、財源を含め、早急に検討を進めてまいります。 野党の皆様との真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに経済対策を取りまとめ、必要な補正予算を今国会に提出いたします。 燃料油価格支援についてお尋ねがありました。 燃料油の価格高騰対策としての定額引下げ措置の支援については、いわゆる暫定税率について結論を得て実施するまでの間、行うこととしています。暫定税率については、十月三十一日、与野党六党の実務者間で、ガソリンは令和七年十二月三十一日に、軽油は令和八年四月一日に廃止すること等について一致したところです。”
“ＩＣＴ産業は、社会経済活動を支え、災害、安全保障面でも重要な産業です。本日開催した日本成長戦略本部において、戦略分野である情報通信として、総務大臣を担当大臣に指名し、強力に取組を進めることといたしました。 具体的には、進展するＡＩ社会を支えるオール光ネットワークや海底ケーブルなどのデジタルインフラについて、グローバル市場を先読みした、研究開発から社会実装、市場獲得の一気通貫での支援により、国際競争力を強化してまいります。 ＡＩの進展とクリエーター等の権利保護と補償の両立についてお尋ねがありました。 ＡＩの進展により、クリエーターや権利者から、知的財産権の侵害に対する懸念の声があるものと認識しています。 政府においては、法、技術、契約の各手段を適切に組み合わせて対応することが重要であることをこれまでも示してきたところです。 その上で、イノベーションの促進とリスク対応の両立を理念とするＡＩ法の施行も踏まえ、ＡＩ技術の進歩と知的財産権の適切な保護の両立が達成されるよう、検討を進めてまいります。 電気、ガス等公共料金の抑制、中小企業支援の即効策についてお尋ねがありました。”
“高校教育については、老朽化対策に関し、引き続き都道府県において適切に取り組むとともに、政党間の議論を踏まえて、国として高校教育改革のグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築について、税制による対応も含め、安定財源の確保と併せて検討し、公立高校が地域の人材育成といった役割を果たすことができるように取り組んでまいります。 いわゆるデジタル赤字についてお尋ねがありました。 いわゆるデジタル赤字の将来予測については、政府全体で統一的な見解はありませんが、足下で、デジタル関連収支の赤字、これは年々拡大しております。 デジタル赤字が拡大し続けることは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくはなく、まずはデジタル赤字の拡大抑止、さらにはその改善を進めてまいります。 このため、本日設置した日本成長戦略本部の下、ＡＩを始めとする新しいデジタル技術の研究開発や産業化を加速化させるとともに、コンテンツ産業を含めたデジタル関連産業の海外展開を支援してまいります。 国内ＩＣＴ産業の国際競争力強化についてお尋ねがありました。”
“給特法につきましては、様々な議論があることは承知しております。まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行ってまいります。 給食無償化についてお尋ねがありました。 いわゆる給食無償化については、これまでの政党間の御議論において、給食の質の向上や国と地方との関係などの論点について十分な検討を行うこととされています。 政府としては、今後の政党間の議論を踏まえ、制度設計の議論を進め、安定財源の確保と併せて、来年四月から小学校段階で実施してまいります。 公教育の強化、公立高校支援の充実についてお尋ねがありました。 公教育の強化は、我が国の未来を見据え、イノベーションを起こすことのできる人材の育成のために重要であると考えます。”