高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“こうした観点を総合的に検討する必要があると考えております。 基金についてお尋ねがございました。 基金については不断の見直しが必要と考えますが、いわゆる三年ルールの策定前に措置されたものも含め、基金ごとに、事業の性質や執行状況など、置かれた状況が異なっています。 そうした状況を踏まえて見直しを行ってまいりますが、見た目の残高を一律に積み過ぎと考えて政策の財源として活用することには課題があると考えております。 教員の処遇改善、働き方改革、業務削減を始めとする教職の魅力回復についてお尋ねがありました。 教師不足については、改善すべき課題であり、徹底した働き方改革の実施など、教職の魅力を高める取組を進めていく必要があると考えています。 先般成立した改正給特法等を踏まえ、業務の仕分を行った、学校と教師の業務の三分類を文部科学大臣が定める指針に位置づけており、教育委員会による学校の業務量管理を徹底してまいります。 学校部活動の地域展開については、各自治体の取組状況を把握しながら、円滑な移行に向けた国のガイドラインの見直しを進めてまいります。”
“責任ある積極財政の財源、国債発行、税収増、増税の方針についてお尋ねがありました。 この内閣におきましては、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。 お尋ねの責任ある積極財政に係る財源、国債発行、税収増につきましては、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信頼を確保しつつ、経済あっての財政の基本的な考え方の下、今後、取組を進める中で具体化していくものと考えております。 来年度の安全保障関連経費につきましては、現在、令和八年度予算の編成作業中であります。予断を持ってお答えすることは差し控えますが、防衛力の抜本的強化に係る事業につきましては、現行の防衛力整備計画等に基づき編成していく方針です。 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、これまでの与党税制改正大綱等の趣旨も踏まえ、引き続き検討してまいります。 金融所得課税につきましては、税負担の公平性のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすること、これも重要でございます。”
“就職氷河期世代への支援についてお尋ねがございました。 今年六月に取りまとめた新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みにおいて、従来からの就労、処遇改善に向けた支援や社会参加に向けた段階的支援に加えて、新たに、家計改善、資産形成や住宅確保等の高齢期を見据えた支援を盛り込んでいます。 これに基づき、具体的な目標であるＫＰＩを含む新たな支援プログラムを、今年度内を目途に取りまとめる予定としております。就職氷河期世代等への支援の強化に向けて、検討を進めてまいります。 社会保険料の事業主負担の軽減による安定雇用と生活の確保についてお尋ねがございました。 公費によって社会保険料の事業主負担を軽減すべきとの御提案につきましては、社会保険料が医療や年金の給付に充てられ、また、労働者を支えるための事業主の責任であることなどから、慎重な検討が必要だと考えています。 その上で、働く人の安定した雇用や生活を確保するため、正社員転換を行う事業主に対するキャリアアップ助成金による支援や、フリーランスの方などに対する求職者支援制度による支援などの施策に取り組んでまいります。”
“また、物価高から中小企業、小規模事業者を守り、持続的な賃上げを行えるよう、官公需も含めた取引適正化の徹底や、生産性向上支援、伴走支援の徹底など、企業の稼ぐ力の強化に向けた取組を強力に後押ししていきます。 介護、障害福祉分野の処遇改善や事業所支援についてお尋ねがありました。 御党提出の法案の取扱いは、国会で御判断いただくものと承知しております。 介護、障害福祉分野の処遇改善や事業者支援を早急に行えるよう、補助金の措置に向けて、経済対策、補正予算に盛り込むべき必要な施策の検討を指示したところでございます。施策の具体化を進めるなど、スピード感を持って対応してまいります。 保育士等の処遇改善についてお尋ねがございました。 令和六年度において、保育士等について一〇％を上回る処遇改善を行っており、その支払い状況や賃金の状況については、現場への実態調査や統計調査により確認することとしています。 御党の提出法案の取扱いは、これは国会で御判断いただくものと承知しておりますが、保育士等の処遇改善については、こども未来戦略などに基づき、民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善に取り組んでまいります。”
“本日設置した日本成長戦略本部において、賃上げ環境整備担当大臣に対し、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を指示しました。 この戦略の中で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応や、物価上昇を上回る賃上げ実現に向けた道筋を含めて、経済動向等を踏まえて、今後、具体的に検討してまいります。 賃上げのための公定価格の引上げ等についてお尋ねがありました。 国民の皆様が安心して必要なサービスを受けていただくために、医療、介護、保育、福祉等の公定価格の分野において、賃上げ、経営の安定、人材確保が図られるよう取り組むことが重要です。 このため、診療報酬等の公定価格について、賃上げや物価高を適切に反映させるとともに、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる措置を行い、効果を前倒しいたします。 まずは、経済対策、補正予算に必要な施策を盛り込むべく、施策の具体化に取り組み、スピード感を持って対応していきます。”
“いずれにしましても、検討スケジュール、総点検の対象範囲を含めた検討方法、政府内の体制など、今後の具体的な対応については、与党ともよく連携しながら速やかに検討をしてまいります。 インテリジェンス政策の取りまとめと対外情報庁についてお尋ねがありました。 今般、自民党と日本維新の会との間で締結した連立政権合意書においては、国家情報局等の創設や対外情報庁の創設といった様々なインテリジェンス政策が盛り込まれました。政府としては、与党と緊密に連携し、情報機関の組織の在り方等について、お尋ねの事項も含め、早急に論点を整理し、検討を進めてまいります。 最低賃金を含む賃上げ方針についてお尋ねがございました。 この内閣が優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけです。継続的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割です。 そのため、生産性向上支援や更なる取引適正化等を通じ、中小企業、小規模事業者の皆様を強力に後押ししてまいります。”
“城井崇議員の御質問にお答えいたします。 社会保障に関する国民負担についてお尋ねがございました。 社会保障制度を持続可能なものにしていくため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。 そのため、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて、迅速に検討を進め、社会保障制度改革を進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えてまいります。 少子高齢化の進行などにより、社会保障給付費は今後も増加が見込まれますが、様々な改革を進めることを通じて、現役世代の保険料負担をできる限り抑制できるよう議論を進めてまいります。 租税特別措置や補助金の総点検についてお尋ねがありました。 今般の自民党、日本維新の会の連立合意において、租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止すると盛り込まれていますので、政府としても適正化を進めるよう関係大臣に指示をいたしました。”
“憲法改正につきましては、内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。 その上で、自民党総裁として申し上げますれば、憲法はあるべき国の形を示す国家の基本法であり、国際情勢や社会の変化に応じた改正、アップデートが必要です。時代の要請に応えられる憲法を制定することは喫緊の課題と考えています。 先般の日本維新の会との連立合意書においても、憲法九条や緊急事態条項に関する改正に向けた取組が盛り込まれました。 もとより、憲法改正には国民の皆様の御理解と御支持を得られることが重要です。 今後、これまでの論点整理や議論の蓄積を踏まえて、各会派の御協力も得ながら、改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう、粘り強く全力で取り組んでいく覚悟です。 以上です。（拍手） ――――◇―――――”
“政府としても、与党と緊密に連携しながら、組織の在り方等について、早急に論点を整理し、検討を進めてまいります。 日本外交の今後のビジョンについてお尋ねがありました。 我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らぎ、我が国周辺では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっています。 こうした国際情勢の下、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻し、国際社会の平和と繁栄に、より大きく役割を果たしていきたいと考えています。 そのためのビジョンが、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰです。先日訪日したトランプ大統領との間でも、ＦＯＩＰを力強く推進するために緊密に連携していくことを確認いたしました。 ＦＯＩＰを外交の柱として引き続き力強く推進し、時代に合わせて進化させていきます。そのビジョンの下で、同盟国である米国はもちろん、基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との連携強化に取り組んでまいります。 憲法改正についてお尋ねがありました。”
“今回の会談を、日中両国が様々な課題や協力に取り組んでいくきっかけとしていく考えです。 北朝鮮については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するのが政府の基本方針です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を含め、北朝鮮との諸問題を解決するため、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。 存在感を増すグローバルサウスとの連携強化は、今まで以上に重要となっています。国際秩序が大きく揺らぐ中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくためにも、グローバルサウスの様々なニーズにきめ細やかに対応していくことが不可欠です。基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国と連携し、国際社会の平和と安定に役割を果たしてまいります。 国家情報局の創設についてお尋ねがありました。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、政府全体のインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務です。 今般、日本維新の会との連立合意書には、令和八年通常国会における国家情報局の創設などの内容が盛り込まれました。”
“政府としては、今後の日米両国のサプライチェーン強靱化に資する様々な取組を推進することで、日米両国の経済を力強く成長させ、また、経済安全保障分野の日米協力を更に強化してまいります。 東アジアの国々、地域の平和と安定にどう向き合うのかについてお尋ねがございました。 韓国につきましては、ＡＰＥＣ首脳会議の機会を捉え、李在明大統領と首脳会談を行い、現下の戦略環境における日韓関係、日韓米連携の重要性について一致いたしました。大統領との間では、隣国ゆえに立場の異なる諸懸案はありますが、これらを管理し、国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致しました。今後、シャトル外交の実施を含め、両政府間で緊密に意思疎通をしていく考えです。 中国につきましては、習近平主席との間で、戦略的互恵関係の包括的な推進と、建設的かつ安定的な関係の構築という日中間の大きな方向性を確認するとともに、諸懸案についても率直に議論しました。懸案や意見の相違があるからこそ、首脳間で直接かつ率直に対話することが重要です。”
“外国人政策においては、国民と我が国で生活しておられる外国人、双方にとって安全、安心な、秩序ある共生社会を実現することが重要です。 政府においては、本日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を設置いたしました。 秩序ある共生社会実現のため、新たな担当大臣の下、与党における御議論も踏まえ、政府一体で検討を進めてまいります。 トランプ大統領の訪日、今後の日米関係、日米間の投資についてお尋ねがありました。 先日、トランプ大統領と初の対面での首脳会談を行いました。日米同盟は、日本の外交、安全保障政策の基軸です。同時に、日本は、米国にとり、インド太平洋における不可欠なパートナーでもあります。 幅広い分野での率直な議論を通じて、そうした点についてトランプ大統領と確認するなどの大きな成果を上げることができました。 今後とも、電話や対面など、トランプ大統領との会談を重ね、強固な信頼関係を一層深めて、日米同盟を更なる高みに引き上げていく決意です。 我が国は世界最大の対米投資国であり、日米は、経済面でも最も緊密なパートナーです。”
“電力需要の増加も見込まれる中、安全性の確保を大前提とした原子力の活用、ペロブスカイト太陽電池を始めとする国産エネルギーの導入拡大など、地域の理解や環境への配慮を前提に、エネルギー安全保障にも寄与する脱炭素電源を最大限活用し、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指します。 食料安全保障の確保についてお尋ねがありました。 食料安全保障を確保する観点から、先端技術の活用による生産性の向上、付加価値の増大、輸出の拡大を促進し、稼げる農林水産業と持続可能な食料システムをつくり出すとともに、農山漁村に活力を取り戻します。 これに向け、五年間の農業構造転換集中対策期間において、別枠予算を確保し、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換、実装、輸出産地の育成など、農業の構造転換への集中投資を実施してまいります。 外国人政策の理念と今後の方向性についてお尋ねがありました。 所信でも申し上げましたとおり、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることも事実です。”
“しかしながら、近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃は、国民生活や経済活動に多大な影響を与え、ひいては国家安全保障上の大きな懸念にもなっています。 こうした情勢に官民挙げて切れ目なく対応するため、政府としては、サイバー対処能力強化法に基づく基本方針や、サイバーセキュリティ基本法に基づく新たなサイバーセキュリティ戦略を、年内を目途に策定することとしております。 これらを通じて、能動的サイバー防御を含む多様な措置によるサイバー脅威に対する防御、抑止、社会全体のサイバーセキュリティー及びレジリエンスの向上、人材、技術に係るエコシステム形成を実現し、国民の皆様の命と暮らし、経済を守り抜いてまいります。 エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立についてお尋ねがありました。 国民生活及び国内産業を持続させ、更に立地競争力を強化していくためには、エネルギーの安定的で安価な供給が不可欠です。”
“熊による被害対策についてお尋ねがありました。 政府は、十月三十日にクマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催し、議長である木原官房長官から、追加的、緊急的な対策のパッケージを今月中旬までに取りまとめ、実効性の高い対策を着実かつ段階的に実行することを指示しました。 具体的な施策としては、例えば、警察官によるライフル銃を使用した熊の駆除について早急に対応していくほか、狩猟免許を持つ者を公務員として任用する、いわゆるガバメントハンターの確保等を進めていくことを想定しています。 この対策パッケージの取りまとめを待たずに、スピード感を持って必要な施策を順次実行に移し、熊による被害の拡大の防止、さらには国民の皆様の安全、安心を確保してまいります。 次期サイバー戦略等についてお尋ねがありました。 我が国の力強い経済と安全保障、自由で開かれた安定的な国際秩序のために、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保することは極めて重要です。”
“現在の我が国が直面する少子高齢化を克服し、強い経済の基盤をつくり上げるには、イノベーションを起こすことのできる人材の育成が重要です。 このため、高校、大学を通じた文理分断からの脱却と専門高校の機能強化、大学における理工、デジタル系人材の育成の重視など、高校から大学までを通じた産業イノベーション人材を育成するためのシステム改革を一体的に進めてまいります。 国土強靱化、発災時の体制整備、災害に強い国づくりについてもお尋ねがありました。 激甚化、頻発化する自然災害による被害を最小限に抑制できるよう、老朽化したインフラの整備、保全を含め、第一次国土強靱化実施中期計画に基づく取組を今般の総合経済対策に位置づけ、着実に推進してまいります。 東日本大震災等での経験と教訓を次世代につなげていくことは重要です。この内閣におきましては、復興庁を所管する復興大臣を防災庁設置準備担当大臣としました。災害に強い国づくりを進めるため、防災体制の抜本的強化を図るべく、防災庁の来年度の設立に向けて準備を加速するとともに、官民の総力を結集して、事前防災、予防保全を徹底してまいります。”
“また、国民会議においては、給付と負担の在り方や、給付つき税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について、政府・与党だけではなく、野党の皆様とも一緒に、丁寧な議論を進めていきたいと考えております。 この国民会議の設置に向け、その具体的な在り方、議論の内容、進め方も含めて、各政党の皆様とよく相談して取り組んでまいります。 根本的な少子化対策と子育て支援についてお尋ねがありました。 少子化の克服には、若い世代が将来の経済的な見通しを持てることは不可欠でございます。強い経済の実現により、所得を増やし、雇用を安定させ、結婚、出産、子育ての選択に直面する若い世代の未来への不安を希望に変えてまいります。 また、現役世代の働きと未来を担う子供たちの育みを両立させるため、柔軟な働き方の推進に加え、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、企業の活力を生かした子供、子育て支援の推進など、働きながら子育てしやすい環境を整えてまいります。 日本の未来を担う人材の育成についてお尋ねがありました。”
“また、地域医療を支えるためには、高齢化に対応した医療体制の再構築も必要です。 入院だけではなく、外来、在宅医療や介護との連携を含む新しい地域医療構想の策定や、医師の偏在是正に向けた総合的な対策を講じるとともに、新たな地域医療構想に向けた病床の適正化を進めます。 社会保障改革及び国民会議についてお尋ねがありました。 社会保障制度を持続可能なものにしていくため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要でございます。 そのため、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現などについて、迅速に検討を進め、社会保障制度改革を進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えます。 あわせて、攻めの予防医療を徹底し、健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手となっていただけるように取り組みます。”
“このため、医療、介護等の現場での公定価格の引上げを行うとともに、国、地方自治体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直します。 また、生産性向上支援、事業承継やＭアンドＡの環境整備、更なる取引の適正化、賃上げ促進税制の活用促進等の関連する施策を総動員して、賃上げに取り組む中小企業、小規模事業者を強力に後押ししてまいります。また、自治体向けの重点支援地方交付金を拡充し、賃上げ税制を活用できない中小企業、小規模事業者を支援する推奨メニューを設けることも検討してまいります。 医療、介護分野の財政支援及び制度改革についてお尋ねがありました。 経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援は急を要します。 このため、診療報酬や介護報酬について賃上げ、物価高を適切に反映させるということとともに、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しいたします。 経済対策、補正予算に必要な施策を盛り込むべく、施策の具体化に取り組み、暮らしの安心を確保できるよう、スピード感を持って対応していきます。”
“御指摘の造船業についてでございますが、貿易量の九九％を海上輸送に依存する我が国にとって、国民生活、経済活動のみならず安全保障も支える極めて重要な産業です。 戦略分野の一つとして、船舶建造能力の抜本的な強化に向けたロードマップを策定するとともに、民間の積極的な投資を促進する施策として、大胆な措置を検討してまいります。 ＡＩ戦略とデータの利活用についてお尋ねがございました。 ＡＩの利活用を促し、様々なリスクや社会課題に対して、先手を打った官民の積極的な投資を引き出し、産業化を加速することは、危機管理投資の中核だと考えております。 現在検討中の人工知能基本計画に、御指摘の医療、教育、農業、建設、さらに、日本が強みを持つ産業、研究等の分野のデータについて、利活用と保護のバランスも考慮しつつ、データ連携基盤を構築することを盛り込んでまいります。 賃金上昇が物価上昇を上回る構造の実現についてお尋ねがありました。 物価上昇を上回る賃上げを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけでございます。継続的に賃上げができる環境を整えることが、政府の役割です。”
“本日設置した日本成長戦略本部におきまして、日本の供給構造を強化し、強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進していきます。 成長戦略の肝は、危機管理投資です。ＡＩ・半導体、造船、量子等の戦略分野において、リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することにより、更なる我が国経済の成長を実現します。 このため、供給サイドに直接働きかける措置のみならず、戦略的投資促進につながる需要サイドからの政策支援を含む、多角的、戦略的な総合対策を取りまとめてまいります。 成長戦略の具体策と造船能力の増強に向けた施策についてお尋ねがございました。 今答弁させていただいた危機管理投資については、本日設置した日本成長戦略本部において、多角的、戦略的な総合対策を取りまとめるよう関係大臣に指示をしました。 また、技術、人材育成、スタートアップ、金融など、分野横断的な課題についても、担当大臣を指定しまして、それぞれの課題解決のための戦略策定を指示いたしました。”
“小林鷹之議員の御質問にお答えいたします。 政権の基本姿勢と政権運営の方針についてお尋ねがありました。 強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、成長戦略の肝である危機管理投資を中心に戦略的に財政出動を行うことで、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変え、日本列島を強く豊かにしていきます。 また、日米同盟を基軸としつつ、自由で開かれたインド太平洋を、外交の柱として引き続き力強く推進し、進化させていくこと等により、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します。 そして、最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。 こうした政策を実行していくため、政治の安定が不可欠です。日本維新の会との広範な政策合意に基づき、連立政権を樹立いたしました。この連立政権合意を基礎とし、各党からの政策提案についても、柔軟に、真摯に議論してまいります。 危機管理投資の成長戦略における意義についてお尋ねがありました。 この内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくります。”
“具体的な施策としては、例えば、警察官によるライフル銃を使用した熊の駆除について早急に対応していくこととしています。 また、狩猟免許を持つ者を公務員として任用する、いわゆるガバメントハンターの確保等も進めていくことを想定しております。 その際には、自衛官や警察官のＯＢを含む、経験と能力を有する多くの人材の確保に努めてまいります。 以上です。（拍手） ―――――――――――――”
“今回の会談を、日中両国が様々な課題や協力に取り組んでいくきっかけとしていく考えでございます。 また、自由貿易の旗手を目指すことについてお尋ねがありました。 ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱です。世界で保護主義や内向き志向が強まる中、我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮することはますます重要となっております。 このような観点から、例えば、ＣＰＴＰＰへの新規加入への対応は重要です。戦略的観点や国民の皆様の理解も踏まえつつ、進めてまいります。これに加え、協定の一般的な見直しなども通じ、枠組みの発展に取り組んでまいります。 ＲＣＥＰにつきましても、透明性のある協定の履行確保などに取り組む考えです。 熊による被害対策についてお尋ねがありました。 政府は、十月三十日にクマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催し、議長である木原官房長官から、追加的、緊急的な対策のパッケージを今月中旬までに取りまとめ、実効性の高い対策を着実かつ段階的に実行することを指示しました。”
“令和七年度当初予算に追加で必要となる経費については、現下の安全保障環境を踏まえれば、例えば、自衛隊の人的基盤の強化、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の運用態勢の早期確保などに必要な経費の計上を考えております。これらが一定の額に達するものと見込まれますため、対ＧＤＰ比二％水準についても、結果として達成するものになると考えております。 日中首脳会談でのやり取りについてお尋ねがございました。 習近平主席との間では、戦略的互恵関係の包括的な推進と、建設的かつ安定的な関係の構築という日中間の大きな方向性を確認するとともに、諸懸案についても議論をいたしました。 具体的には、尖閣諸島を含む東シナ海の問題、レアアースの輸出管理、邦人拘束に関する懸念、中国在留邦人の安全確保などにつきまして、私から直接、率直に懸念事項をお伝えしました。 また、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区などの状況に対する懸念も表明いたしました。 懸案や意見の相違があるからこそ、首脳間で直接かつ率直に対話することが重要です。”
“ノーベル平和賞の候補者の推薦につきましては、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年間は開示しないこととしていることを踏まえ、推薦の事実及びこれを前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えます。 核兵器禁止条約へのオブザーバー参加につきましては、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から、慎重に検討する必要があると考えています。 安全保障関連経費の規模についてお尋ねがありました。 一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要でございます。 そのために、政府として、まずは、現在の取組を加速すべく、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と併せて、今年度中に前倒しして措置を講じることとしました。 この対ＧＤＰ比二％水準は、安全保障関連経費の水準を示しており、金額としては十一兆円ほどになりますが、令和七年度当初予算においては九・九兆円を計上しております。”
“こうした観点を踏まえまして、患者の方々の経済的な負担が過度なものとならないよう配慮をしながら、一方で、増大する高額療養費を負担能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、検討を丁寧に進めてまいります。 攻めの予防医療及び家庭医の制度についてお尋ねがございました。 国民の皆様の命と健康を守り、健康寿命の延伸を図るために、攻めの予防医療を徹底させるということは、皆様が元気に活動し、また社会保障の担い手となっていただくためにも非常に重要です。 疾病の予防や早期発見につながるがん検診等の充実のため、例えば、がん検診について、個別勧奨の徹底などによりまして、受診率や精密検査受診率の向上に取り組んでまいります。 また、議員御指摘の日本版家庭医制度とは異なりますが、フリーアクセスを維持しつつ、かかりつけ医機能の確保を図ることや、幅広い領域の疾病への対応ができる総合診療医の養成の支援を行ってまいります。 ノーベル平和賞及び核兵器禁止条約へのオブザーバー参加についてお尋ねがありました。”
“国民会議の設置に向けて、その具体的な在り方、また議論の内容や進め方も含めて、各政党の皆様とよく御相談をして取り組んでまいります。 病院、診療所への緊急支援についてお尋ねがございました。 国民の皆様の命を守り、安心して必要なサービスを受けていただくために、経営難が深刻化する医療機関への支援は急を要します。全くおっしゃるとおりだと思います。 このため、診療報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しします。 経済対策、補正予算に必要な施策を盛り込むべく、施策の具体化に取り組み、スピード感を持って対応してまいります。 高額療養費制度の見直しについてお尋ねがございました。 現在、厚生労働省において、患者団体の方にも御参画いただく専門委員会を設置し、関係者の方々からヒアリングを行うなど、丁寧に議論を進めているところです。 専門委員会における議論では、高額療養費制度の在り方について、医療保険制度改革全体の中で全体感を持って議論する必要があるという認識で一致をしています。”
“給付つき税額控除の導入についてお尋ねがございました。 税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるよう、給付つき税額控除について早期に制度設計に着手いたします。 また、人口減少、少子高齢化を乗り切るためには、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的議論が必要です。 このため、政府・与党だけではなく、野党の皆様も交え、丁寧な議論を進めていくため、国民会議を設置し、給付つき税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論していくこととしております。様々な論点について早期に検討を進め、給付つき税額控除の実現を目指してまいります。 この国民会議についてのお尋ねもございました。 やはり人口減少、少子高齢化の中で社会保障改革というものを進めるためには、全ての世代を通じて納得感が得られるものとするということが重要でございます。 このため、国民会議においては、給付と負担の在り方や、給付つき税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について、政府・与党だけではなく、野党の皆様も交え、丁寧な議論を進めていきたいと考えております。”
“他方、その後、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用状況が悪化したということ、そして、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略の成果が十分ではなかったことなども踏まえて評価する必要があると私は考えます。 こうしたアベノミクスの評価も踏まえつつ、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動することにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することにより、不安を希望に変える強い経済をつくってまいります。 金融政策と財政政策についてお尋ねがございました。 物価の現状につきましては、食料品価格の高い伸びなどを背景に、消費者物価は三％近い上昇率が続いているものの、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現は道半ばであると認識をしております。 こうした認識の下、政府においては、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることがないよう、戦略的に財政出動を行っていく考えです。また、日本銀行におきましては、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、引き続き、適切な金融政策運営が行われていくことを期待いたしております。”
“補正予算の規模につきましては、必要な施策を積み重ねていくことによって決まるものと考えております。お尋ねの財政健全化目標との関係も含め、その規模についてあらかじめ言及することは差し控えたいと思います。 御党提出の法案についてお尋ねがございました。 御指摘の法案を御党が国会に提出されたことは承知していますが、国会における法案の取扱いについては、政府の立場からコメントをすることは差し控えたいと思います。 内閣としては、物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。その上で、消費税率の引下げにつきましては、事業者のレジシステムの改修等に一定の時間がかかる等との課題にも留意が必要であると考えております。 そして、アベノミクスの評価についてお尋ねがございました。 アベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。”
“いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、自民党の総裁選挙もございましたけれども、その間も与野党の実務者間で精力的に協議をしていただき、先日、十月三十一日、与野党六党の実務者間で合意案で一致したところでございます。 その合意案では、いわゆるガソリンの暫定税率については本年十二月三十一日に廃止すること、また、軽油引取税の暫定税率についても、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等に加え、軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、来年四月一日に廃止することとされています。 政府としては、政党間の御議論の結果をしっかりと踏まえて対応をしてまいります。 そして、補正予算の提出時期、予算規模についてお尋ねがございました。 高市内閣では、物価高への対応に最優先で取り組むこととしており、先日の自由民主党、日本維新の会の連立政権合意書において、令和七年臨時国会において補正予算を成立させるとされていることも踏まえ、政府として、速やかに経済対策を取りまとめた上で、必要な補正予算の案を今国会に提出いたします。”
“そのため、更なる規制の強化については、企業、団体の政治活動の自由に関わるものでありますので、必要性や相当性についてよく議論する必要があると考えます。 その上で、政治資金の在り方については、各党の成り立ちや組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるよう、不断に検討していくことが重要だと考えています。 この度の政権発足に当たっては、自民党と日本維新の会との間で、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益及び公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を二五年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、私の任期中に結論を得るとの合意を行い、国民の皆様に信頼される政治資金の在り方について検討していくことといたしました。 今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めますとともに、御党を含む他党とも真摯な議論を重ね、政治改革の取組を着実に進めてまいります。 いわゆるガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。”
“国会議員の定数の在り方については、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありまして、内閣総理大臣の立場で議論の具体的な方向性についてコメントを行うことは差し控えたいと思います。 その上で、自民党総裁の立場から申し上げましたら、先般、自民党と日本維新の会との間で、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すとの内容の合意書を交わしました。 議員定数削減の方向性には賛成という心強い御発言をいただきましたが、議員定数の削減は身を切る改革として重要な課題であり、自民党としても全力で取り組んでまいります。 その上で、具体的な削減案の策定及びその実現に向けては、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要でございます。今後、与党内での検討とともに、各党各会派とも真摯な議論を重ねていきたいと考えております。 企業・団体献金についてお尋ねがありました。 企業、団体にとって献金は自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものです。”
“野田佳彦議員の御質問にお答えをいたします。 政治と金の問題についてお尋ねがございました。 自民党総裁として申し上げますと、自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題については、第三者である検察による厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきました。また、外部の弁護士を交えた聞き取り調査や当事者自身による会見などでの説明等、様々な関係者による事実関係の把握、解明の努力が進められました。その中で、それぞれの議員が丁寧に、真摯に説明責任を尽くしてきたものと考えております。 ただ、大切なことは、二度とこのような事態を繰り返さないということです。政治と金の問題には厳しい姿勢で臨み、改正政治資金規正法を始め、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立する覚悟でございます。 この不記載の問題によりまして政治への信頼を損ねることになってしまいましたことにつきましては、自民党総裁として、国民の皆様、そして全国民の代表であられる同僚議員の皆様に心よりおわびを申し上げます。 議員定数の削減についてお尋ねがございました。”
“どうか皆様、共に日本の新たな一歩を踏み出しましょう。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“憲法改正について、私が総理として在任している間に国会による発議を実現していただくため、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間で積極的な議論が深まっていくことを期待します。 また、安定的な皇位継承等の在り方に関する各党各会派の議論が深まり、皇室典範の改正につながることを期待しています。 今年は昭和百年、来年は昭和百周年に当たります。昭和は、戦争、終戦、復興、高度経済成長といった、未曽有の変革を経験した時代です。記念式典等の関連施策を通じ、この機会を国家的な節目と捉え、先人の叡智と努力に学ぶとともに、平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる機会としたいと思います。 以上、ここに述べました所信に則り、必ずや、日本列島を強く豊かに、日本を再び世界の高みに押し上げてまいります。 「事独り断む可からず。必ず衆と与に宜しく論ふ可し」。 古来より、我が国においては衆議が重視されてきました。政治とは、独断ではなく、共に語り、共に悩み、共に決める営みです。私は、国家国民のため、各党の皆様と真摯に向き合い、未来を築いてまいります。”
“また、被害者や御家族が御高齢となる中で、拉致問題はこの内閣の最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するために、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。 ロシアによるウクライナ侵略について、力による一方的な現状変更の試みを許してはなりません。日露関係は厳しい状況にありますが、日本政府の方針は、領土問題を解決し、平和条約を締結することです。 二〇二二年十二月の国家安全保障戦略をはじめとする三文書の策定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られます。我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と合わせて、今年度中に前倒しして措置を講じます。また、来年中に三文書を改定することを目指し、検討を開始します。 防衛力そのものである防衛生産基盤・技術基盤の強化、防衛力の中核である自衛官の処遇改善にも努めます。”
“在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠です。沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。また、強い沖縄経済を作ります。 自由で開かれたインド太平洋を、外交の柱として引き続き力強く推進し、時代に合わせて進化させていくとともに、そのビジョンの下で、基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との連携強化に取り組みます。 いわゆるＣＰＴＰＰについて、戦略的観点から、締約国の拡大に努めます。 重要な隣国である韓国とは、首脳間の対話を通じ、関係強化を図りたいと考えます。 ＡＳＥＡＮ諸国との今後の更なる関係強化も進めていきます。 中国は、日本にとって重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要があります。他方、日中間には、経済安全保障を含む安全保障上の懸念事項が存在することも事実です。日中首脳同士で率直に対話を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進していきます。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。”
“規制の強化に加え、法制度の時代に即した見直しも進めてまいります。再犯防止のために重要な保護司について、安全確保策の充実を図るなど、制度の持続可能性を高めるための措置を講じます。また、確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについて検討を進めます。 我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。 同時に、我が国周辺では、いずれも隣国である、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっています。 こうした国際情勢の下、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します。 日米同盟は日本の外交・安全保障政策の基軸です。日米両国が直面する課題に対し、しっかりと連携し、日米同盟の抑止力・対処力を高めていきます。私自身、トランプ大統領が訪日される機会にお会いし、首脳同士の信頼関係を構築しつつ、日米関係を更なる高みに引き上げてまいります。 また、日米同盟を基軸とし、日米韓、日米フィリピン、日米豪印等の多角的な安全保障協議も深めてまいります。”
“日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供・子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。 人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実です。インバウンド観光も重要です。 しかし、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることも、また事実です。 排外主義とは一線を画しますが、こうした行為には、政府として毅然と対応します。政府の司令塔機能を強化し、既存のルールの遵守を求めるとともに、土地取得等のルールの在り方についても検討を進めてまいります。そのため、新たに担当大臣を置きました。 インターネットを悪用した新たな犯罪行為等にも、法規制の強化をはじめとして、厳正に対応していきます。 国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に掲げられた取組を着実に実施するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、いわゆるトクリュウの撲滅を目指します。 新たな技術を悪用したストーカー行為等や配偶者からの暴力の被害を防止するため、法規制を強化します。”
“地方が持つ伸び代を活かし、そこに暮らす住民の皆様の暮らしと安全を守ってまいります。 国による一歩前に出た支援の結果、ＴＳＭＣが進出した熊本県、ラピダスが立地した北海道では、関連する投資が誘発され、様々な経済効果が現れ始めています。こうした事例を、全国各地に次々と生み出していこうではありませんか。 地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくことで、地域未来戦略を推進します。 テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出・地域外へのビジネス展開支援、二地域居住を含む関係人口創出、稼げる農林水産業の創出等を通じて、農山漁村・中山間地域をはじめ地方に活力を取り戻します。 また、若者や女性も含めて、地方に住み続けられるようにします。そのためには、質の高い教育をはじめ、必要な行政サービスを受けられるようにする必要があります。税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組みます。”
“入院だけではなく、外来・在宅医療や介護との連携を含む新しい地域医療構想を策定するとともに、地域での協議を促します。加えて、医師の偏在是正に向けた総合的な対策を講じます。あわせて、新たな地域医療構想に向けた病床の適正化を進めます。 こうした社会保障制度改革を進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えます。当面の対応が急がれるテーマについては、早急に議論を進めます。 また、攻めの予防医療を徹底し、健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手となっていただけるように取り組みます。特に、性差に由来した健康課題への対応を加速します。私は長年、女性の生涯にわたる健康の課題に取り組んでまいりましたが、昨年、女性の健康総合センターが設立されました。本センターを司令塔に、女性特有の疾患について、診療拠点の整備や研究、人材育成等に取り組むなど、その成果を全国に広げてまいります。 「事を論ずるには、当に己れの地、己れの身より見を起こすべし、乃ち着実と為す」。 吉田松陰先生の言葉のとおり、地方の活力は、すなわち日本の活力であることを、身をもって知っております。”
“被災者の皆様の生活や産業・生業の再建、福島イノベーション・コースト構想の推進等に取り組みます。 能登半島地震からもうすぐ二年。そして、復興中の奥能登を襲った豪雨から一年が経ちました。能登の賑わいと笑顔を一日も早く取り戻すため、インフラの復旧を急ぐとともに、被災者の皆様の生活支援や生業再建、伝統産業の復興も進めます。 国民の皆様のいのちと健康を守ることは、重要な安全保障です。 人口減少・少子高齢化を乗り切るためには、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的議論が必要です。超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論してまいります。野党の皆様にも御参加いただき、共に議論を進めてまいりましょう。 これまでの政党間合意も踏まえ、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、電子カルテを含む医療機関の電子化、データヘルス等を通じた効率的で質の高い医療の実現等について、迅速に検討を進めます。 高齢化に対応した医療体制の再構築も必要です。”
“こうした施策を直ちに具体化させてまいります。我が国の総力を挙げて、強い経済を実現していこうではありませんか。 日本は世界有数の災害大国です。南海トラフ地震、首都直下地震等の巨大災害に対する事前防災、そして発生してしまった災害の応急対策、復旧・復興は、国として対応すべき最優先課題です。 防災体制の抜本的強化を図るべく、来年度の防災庁の設立に向け、準備を加速します。あわせて、国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検し、デジタル技術や衛星情報、電磁波、ドローン等も活用しながら、防災インフラ、老朽化したインフラの整備・保全をはじめ、ハード・ソフトの両面で、事前防災・予防保全を徹底します。 自然災害の頻発化・激甚化に対し、予測技術の向上等を踏まえ、洪水の特別警報や高潮の共同予報・警報を新たに実施する制度改正を行います。 首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及び副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。 福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。”
“資産運用立国に向けた貯蓄から投資への取組の成果に基づき、金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定し、官民連携で取り組んでいきます。 こうして日本の供給構造を強化し、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現することで、世界の資本が流れ込む好循環を生み出します。 地域を活性化させ、食料安全保障を確保する観点から、農林水産業の振興が重要です。農業については、五年間の農業構造転換集中対策期間において別枠予算を確保します。世界トップレベルの植物工場、陸上養殖、衛星情報、ＡＩ解析、センサーなどの先端技術も活用し、輸出を促進し、稼げる農林水産業を創り出します。 国民生活及び国内産業を持続させ、更に立地競争力を強化していくために、エネルギーの安定的で安価な供給が不可欠です。特に、原子力やペロブスカイト太陽電池をはじめとする国産エネルギーは重要です。ＧＸ予算を用いながら、地域の理解や環境への配慮を前提に、脱炭素電源を最大限活用するとともに、光電融合技術等による徹底した省エネや燃料転換を進めます。また、次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期の社会実装を目指します。”
“世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながります。未来への不安を希望に変え、経済の新たな成長を切り拓きます。 ＡＩ・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティ等の戦略分野に対して、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携、国際標準化といった多角的な観点からの総合支援策を講ずることで、官民の積極投資を引き出します。 世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国を目指して、データ連携等を通じ、ＡＩをはじめとする新しいデジタル技術の研究開発及び産業化を加速させます。加えて、コンテンツ産業を含めたデジタル関連産業の海外展開を支援します。 坂口志文さん、北川進さんのノーベル賞受賞をお祝い申し上げます。強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを興すことのできる人材です。公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術・人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指します。 そして、成長戦略を加速させるためには、金融の力が必要です。”
“いわゆる高校の無償化・給食の無償化についても、これまで党派を超えて積み重ねてきた議論を踏まえ、制度設計の議論を進め、安定財源の確保とあわせて来年四月から実施します。この機会に、財政支援にとどまらず、日本の高校教育の在り方についても見直しを進めます。 そして、税・社会保険料負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければなりません。早期に給付付き税額控除の制度設計に着手します。 米国の関税措置に対しては、中小企業向けの資金繰り支援等、事業者の状況やニーズに応じた支援メニューを用意し、影響の緩和に万全を期します。 中長期的には、日本経済のパイを大きくしていくことが重要です。我が国の課題を解決することに資する先端技術を開花させることで、日本経済の強い成長の実現を目指します。そのために、日本成長戦略会議を立ち上げます。 この内閣における成長戦略の肝は、危機管理投資です。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策などの様々なリスクや社会課題に対し、官民が手を携え先手を打って行う戦略的な投資です。”
“診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします。 加えて、国・地方自治体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直します。 コスト高から中小企業・小規模事業者を守ります。生産性向上支援、事業承継やＭ＆Ａの環境整備、更なる取引適正化等を通じ、賃上げと設備投資を強力に後押しします。 自治体向けの重点支援地方交付金を拡充します。物価高の影響を受ける生活者や、賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者、さらには、農林水産業などを支援する推奨メニューを設け、地域の実状に合った的確な支援を速やかにお届けいたします。あわせて、寒さが厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援も行います。 いわゆる百三万円の壁については、これまでの政党間の協議を踏まえ、今年の年末調整では百六十万円まで対応することといたしますが、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、真摯に議論を進めます。”
“また、米国の関税措置の影響を受ける事業者への対応、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します。 既に、経済対策の策定に着手するよう指示を行いました。野党の皆様との真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに対策を取りまとめ、必要な補正予算を国会に提出いたします。国民の皆様の暮らしを守る経済対策・補正予算となるよう、与野党で知恵を結集しましょう。 自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むしろ、物価高に関する国民の皆様の御懸念一つ一つに、丁寧に対策をとっていきます。 まず、いわゆるガソリン税の暫定税率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します。軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指します。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を活用することで、価格引下げに対応します。 国民の皆様のいのちを守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。”