高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本として、強い経済を構築するために、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら戦略的に財政出動を行って、所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益も上がって、税率を上げずとも税収を増やすと、そういう姿を目指しております。 そのため、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進める。危機管理投資はいろんなことに、私たちの課題解決、これ官民の投資、官民合わせて、官民で力を合わせて様々な課題解決ができるような、技術を製品にし、サービスにし、インフラにし、国内外に展開していく、こういった考え方でございます。暮らしの安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やしてという潜在成長力を引き上げるということを通じて強い経済を実現する、こういう考え方でございます。 ですから、まずはその入口、できるだけ早く実現しなきゃいけない危機管理投資がありますから、私たちの安全、安心のために、そういう投資がありますので、この裏付けとなる補正予算の速やかな成立に御協力をお願いいたします。”
“今般の補正予算で、一般会計から自動車安全特別会計に返済するべき全額五千七百四十一億円を繰り戻して、もうこの件の完全解決を図ることにしました。 理由は、自動車事故の被害の救済に万全を期すため、被害者の方々からも長年お声が出ていたものでもあり、そして、強い問題意識を持っておられた御党の皆様からも繰り返し御指摘をいただいており、また、経済対策の策定に向けた提言書も御党から持ってきていただき、本当にこれ、早期の完全解決の必要性ということについてはもう同様の問題意識を持っておりましたので、大きな決断ではありましたが、私の内閣として初めて策定する経済対策でもあり、補正予算でもありますので、もう繰戻し一括計上させていただきました。”
“総裁選の私の公約がそのまま党の政策や、また政府の方針になるわけではないのですが、私が二年間停止と言っていた目的は、やはりトランプ関税がありまして、なかなか輸出がしにくいという状態で苦しんでいる自動車会社を応援しようと。 だから、取得時に消費税も掛かって環境性能割も掛かって、そんな中でなかなか大変だと。二年に限って停止すると言ったら、ちょうど買換え時期が来ている人が早めに買い換えてくれるかなと。二年もたてば、ちょっとトランプ関税の、まあ為替の影響がその頃どうなっているか、今、円安でバッファーがありますけれども、それ、どれぐらいの影響になっているかは分かりませんけれども、まずは二年停止して、自動車の買換え時期の人に買い換えてもらって応援したいなというのが当時の私の目的でございました。”
“だから、沖縄からすごいものが生まれているんですよね。 だから、これをやっぱりどんどん製品化をして、陸上養殖もそうですよ、ペロブスカイトもそうですよ、沖縄から生まれたもの、日本国内でも売る、世界でも売る、いっぱい成長の種があるじゃないですか。だから、大いに応援をしたいと思っています。”
“沖縄には、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権の外にあったことなどの歴史的事情もあり、そしてまた、広大な海域に多数の離島が散在し、本土から遠い場所にあるといった地理的事情もあります。 今議論がありましたけど、やはり交流人口の拡大による離島地域の振興ですとか、それから水道の老朽化への対応といった課題も、こうした沖縄の先ほど申し上げた特殊な事情が大きな要因になっていると思います。政府としてしっかり対応してまいります。 他方、本土から遠いという、これ不利だと思われるかもしれませんが、視点を変えれば、成長する、もう今、世界の成長センターと言われるアジアの玄関口に位置しているという優位性もありますし、それから日本一高い出生率という他の都道府県にはない優位性もありますし、私が大臣時代にむちゃくちゃ思い入れがあるＯＩＳＴがありますよね。世界で誰も成功しなかった、六十年以上研究しても成功しなかったイカの養殖もＯＩＳＴで成功したし、今注目のペロブスカイト太陽電池、あれだってやっぱり、シリコン型の従来型の百分の一のあの厚み、要は超薄いあの材料もそこから生まれました。”
“ここは余りいい答弁にならないかと思います。 政府として、国歌の統一的な手話表現を定めるということはしておりません。 同じ手話表現で国歌を斉唱できるように、関係者の方々が検討を重ねて試行版を作成するという取組を行ってくださったということには心から敬意を表します。 手話を用いる方々を含めて、国民の皆様に国歌に親しみを持っていただくということはとても重要だと認識しているので、政府としましては、そうした取組の状況などを見守ってまいりたいと存じます。”
“国歌を君が代と規定する国旗及び国歌に関する法律においては、その歌詞と楽曲のみしか定められておりません。つまり、歌詞の意味、解釈が統一されているわけではないということ。それからまた、我が国においては手話は一つだけではなくて、様々なものがあると承知しています。 ですから、委員のおっしゃる統一した国歌の手話表現を定めるのには、こういった点に留意があるというのが岸田総理がおっしゃった課題だろうと考えております。”
“学校給食で地場産品、それから有機農産物を利用するということは、これは農家さんにとっては安定的な販路の開拓にもなりますし、また子供たちにとっても食育の推進に資するものですから、政府としても地域の取組は支援してきております。 ただし、有機農産物じゃなきゃいけないということになりますと、これまた地域の事情によって配慮しなきゃいけません。コストの問題もありましょうし、十分な量が提供できるかどうか、これは地域の事情にも配慮をしなきゃいけないと思います。 その上で、学校給食無償化ということでございますが、これ三党の実務者間で調整進めていますけれども、基本的に財源、地方の御負担がない形で、まず、ちょっと直近は、令和八年度に関しては地方財政措置を講ずるという形で、その次、安定財源をきちっと確保しながらやっていくということで、地方の御要望を踏まえた対応にするよう努力をしたく存じます。”
“とにかく物価高を上回る賃上げ、これが必要です。それで、これをもう中小企業に丸投げすることなく継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割です。持続的な賃上げを実現できるように稼ぐ力を高めていくということが重要です。 今般の補正予算の内容は、今ほとんど委員がおっしゃいました。ですが、補正予算案で、額面では昨年度の約三倍、総額三千億円規模の支援措置を計上しておりますので、補正予算の早期成立、お認めいただきましたら、その成立後には盛り込まれた施策を速やかに実行して、強い中堅・中小企業、強い地方経済、つくってまいります。”
“それでは、今回の補正予算についての説明はよいということで、先に質問された方へのお答えどおりで、しっかりと止血ができる内容になっていると思います。 診療報酬改定ですけれども、もう迫っております。これ、物価、賃金を含めた社会経済の変化、それから医療機関の経営状況、それから医療保険制度の持続可能性の観点を総合的に勘案して決めるものでございます。 保険料の抑制努力も、当然継続はしなきゃいけません。デジタル大臣に松本医師を選んだのはそういったこともございまして、医療分野のセキュリティーを大事にした上で、大事に守った上でのこの効率化、こういったものは非常に重要だと思いますので、そういう努力も継続しながら、賃上げと物価高を適切に反映させることが重要だと考えております。”
“当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額についても、昨年度の補正後、四十二・一兆円を下回る見込みですから、財政の持続可能性にも配慮をいたしております。”
“日本経済ですが、足下の景気は緩やかな回復局面にはあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付いておりません。個人消費や民間需要が力強さを欠く、そういう状況が続いております。加えて、米国の関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感がございます。そういった認識が非常に強くございました。 そして、生活の安全保障、先ほど申し上げた特に物価高の問題に早急に対応したい、それが補正予算第一の柱でございます。そして、危機管理投資、成長投資で、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に一刻も早く着手したいということで、戦略的な財政出動も、真に必要な施策を選んで積み上げてきたものですから、最適だと思っております。歳出規模は十八・三兆円とはなっていますが、これらの施策というのはいずれも速やかに実行すべき施策であります。この補正予算の要件である緊要性も認められていると思いますし、私どもは、事業の必要性も精査した上で、年度内執行を前提として予算措置を行っております。”
“今おっしゃっていただいたとおり、令和七年度補正予算は強い経済を実現する総合経済対策の裏付けとなるもので、責任ある積極財政の考え方の下、まずは生活の安全保障、これ、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、先ほど申し上げた危機管理投資、成長投資によって、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に少しでも早く着手したいということで、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げました。 本当に、早く着手しなきゃ間に合わなくなると思っている案件が非常に多うございますので、できるだけ早くこの効果を皆様にお届けしたいと思っております。”
“要は、日本全国どこに住んでいても安全にまず暮らせること、それから、必要な医療や福祉をちゃんと受けることができること、質の高い教育を受けることができる、そして働く場所がちゃんとある、そういった日本をつくっていきたい、列島をつくっていきたいと思っております。 その上で、経済対策では、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進めます。暮らしの安全、安心を特に危機管理投資によって確保するということとともに、雇用と所得を増やす。潜在成長力を引き上げるということを通じて強い経済を実現することにしております。 政府としては、この経済対策の裏付けとなっている、まずこの補正予算、早期成立を図って速やかに各施策を実行に移してまいりたいと思います。その成長の果実を全国津々浦々、国民の皆様方に広くかつ早く行き渡らせて、誰もが豊かさを実感していただける、今お困りのことが解決される、そのためにも、是非とも後押しをお願い申し上げます。”
“ありがとうございます。 先ほど地震に触れられましたけれども、気象庁が発表している、東部とか言われてもどこのことか分からないと。できるだけ市町村名を明確に出すように改めさせます。国土交通大臣に今要請をしましたので、早々に検討をさせます。 そして、ちょっとお地元のことですが、えりも町、津波二十センチがまず到達したということなんですが、津波というのはその後の方が大きいという場合もありますので、引き続き、既に到達したえりも町、八戸市の、北海道はえりも町、青森県の八戸市の皆様、注意を続けていただきたいと思っております。 それから、私の経済対策についての思いをということなんですが、高市内閣では、もう聞き飽きられたかもしれませんが、今の暮らしや未来への不安を希望に変えて強い経済をつくる、そして、日本列島を強く豊かに、そのための取組を進めていきます。 この日本列島というのがとても大切な部分です。”
“元々は、民営化によって相当な効率化が図られる、サービスが向上するといったことであったろうと思っております。残念ながら落選中でした、あの頃は。 しかしながら、今見ていますと、本当に地方自治体、地方公共団体がやらなきゃいけないような業務であっても、過疎地においても郵便局があって、そういったところでいろいろと市や町や村と連携して行政サービスに近い展開もしていただいている。あと、マイナンバーカードなどもなかなか、マイナポータル、じゃ、どうしたらいいのとか、ポイント使うのどうしたらいいのと、こんなことも親切に郵便局の方で教えていただいたり、それから見守りサービスもしていただいている。とっても大事なインフラだと思っています。 それに加えて、ちょっと新しいサービスも始めておられますので、私は、最初、小泉総理が思い描いておられた民営化がどういったものだったのかということと今の姿が合っているかどうかは分かりません。働き方改革も進みましたしね、分かりませんけれども、それなりにやっぱり地域に根付いてしっかりとしたサービスを展開し、また地域の方々の支えになっていただいている、このように考えております。”
“そしてまた、ちゃんと需要側の対応もしていくということです。だから、供給力も強くする。で、売り先、これもしっかり国と民間が力を合わせて獲得をしていく、こういったことでございます。”
“今おっしゃっていただいた分野、全て今回の補正予算にも入っておりますので、どうか御賛同いただきますようにお願い申し上げます。 そして、委員がお配りいただいたこのパネルの資料でございますけれども、まさにこの十七分野ですね、例えばこの合成生物学については、これ肥料を、じゃ、国産で作る、こういった分野でも活用できます。フードテック、これも食料自給率を上げていくということに使える。資源・エネルギー安全保障、先ほどお話ししたとおりです。あと、防災・国土強靱化も入っています。創薬・先端医療、これもまさに健康医療安全保障です。フュージョンエナジー、これもエネルギー安全保障です。マテリアル、これも大事ですよね、あらゆる産業に使われるこういった重要鉱物、部素材、こういったものを調達していく。 私たちが言っている投資というのは、その投資支援策というのは、まずは企業に予見可能性を高めてもらって、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めてまいります。国がいっぱいお金を出してということではなくて、予見可能性を持っていただいて、一緒に成長産業に取り組んでいこうと。”
“まず、私も問題意識を同じくするんですが、企業、非常に現預金ですね、これが大きくなっていて、本来でしたら、これを人的投資、従業員の方々へのお給料であったり、そしてトレーニングであったり、それからまた新事業、研究開発、そして設備投資、こういったところに実は効果的に活用してほしいなと思うんですけれども、なかなか今そういう状況になっていないということで、まず、コーポレートガバナンス・コードをもう改訂しようということで検討を始めました。”
“まず、責任ある積極財政、成長戦略の肝が危機管理投資であるということは先ほど御説明したとおりの内容でございます。十七の戦略分野において、特にリスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の投資、これを戦略的に促進します。 令和七年度の補正予算では、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進めて暮らしの安全、安心を確保するということとともに、雇用と所得を増やして潜在成長率を引き上げる、そういうことを通じて強い経済を実現するという観点から、真に必要な施策を積み上げました。本当でしたら、もっと当初予算のようにどっと幅広くやれたらいいんですが、あくまでも、ちょっと早期に着手をしておかなければと考えていることに絞りました。 その結果ですが、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額についても、昨年度の補正後四十二・一兆円を下回る見込みでございますので、財政の持続可能性にも配慮をした姿になっております。これが責任あるという部分でございます。”
“その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応について、先ほど大臣が言いましたように、今後の消費者物価上昇率ですとか一般的な賃金の状況、また事業者の経営状況、こういった経済動向を踏まえて来年の夏には成長戦略取りまとめますので、それに向けて具体的に検討はしてまいります。 ただ、それまでに対策を一刻も早く打ちたいと思って、今回の補正予算案、御賛同をお願いしているところでございます。”
“まず、最低賃金は、もう十分御承知のことですが、最低賃金法に基づいて公労使の三者で構成される最低賃金審議会が労働者の皆様の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮した引上げ額について答申を行い、それを基に毎年度国が決めるものでございます。 この手続とは別に、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すということについては二つの見方があります。一つは、雇用者や事業者の皆様にとってこの予見可能性を高めて賃上げに向けた機運を醸成するという意見があります。その一方で、賃金というのは国ではなくて事業者の皆様が支払うものですから、国が将来の目標だけ示してその負担を事業者の皆様に丸投げするべきではないという御意見、これも多く伺います。 私は、やっぱり政府の役割は、賃上げを継続的に事業者の皆様にしていただける、その環境を整えることだと思っていますので、これまでの内閣以上に事業者の皆様が賃上げに取り組むことができる取組を徹底的に強化したいと考えています。”
“そういったことも含めて、世界共通課題、こういったものを官民でしっかりと投資をしながら解決をしていく、いち早く製品、サービス、インフラを構築して、それを国内の市場にも展開するけど海外の市場にも展開していく、これによって成長を目指します。そして、競争の激しい分野で日本が優位性を持っているところ、勝ち筋、ここにしっかりと官民で投資をして必ず経済成長を実現し、皆様の豊かさと安心につなげてまいります。”
“政府はこれまで、骨太方針や政府経済見通しなどにおいて、それらの先に目指す経済の姿やＧＤＰ、消費、投資や所得、消費者物価などの数値をお示しをしてまいりました。ですから、この先の姿なんですけれども、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的な財政出動を行って強い経済をつくってまいります。 高市内閣の経済政策の目的は、国民お一人お一人の暮らしを豊かにすることであります。そしてまた、この成長戦略の肝は危機管理投資だと申し上げてまいりました。それは皆様を守るためのものでございます。 例えば食料自給率を上げていく、これは大事なこと。そして、エネルギーの自給率を上げていく。それから、資源、これも日本は少のうございます。サプライチェーンを強化していく、こういうことも大事です。それから、健康医療安全保障、これもまさに皆様の健康と命を守るために、できるだけ必要な薬剤、日本国内で作れるようにしていきたい。そしてまた、サイバーセキュリティー、これもとっても大事です。サイバーアタックを受けてもし電力が長く途絶したら、水道も下水道も使えなくなってしまう、命に関わる状況できてしまいます。”
“強い経済は、まさにおっしゃっていただいたとおり、手段でございます。 高市内閣では、強い経済を実現することにより、経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指しております。 そして、その強い経済を実現するため、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、日本の供給構造を強化しながら、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環の実現を目指してまいっております。”
“また、先日の地震の発生以降申し上げておりますけれども、防災対応を取るべき地域の皆様は、引き続き気象庁や自治体の情報に留意するとともに、安全な避難場所、避難経路の確認、家具の固定など、日頃からの地震の備えの再確認に加えまして、揺れを感じたらすぐに避難できるよう態勢を維持していただきながら、社会経済活動を継続していただくようお願いを申し上げます。 念のため、先ほど申し上げました防災対応を取るべき地域の市町村名につきましては、内閣府防災、そして気象庁のホームページにも載っておりますので、御確認をお願いいたします。北海道、青森県、岩手県、宮城県に加えて、福島県、茨城県、千葉県も含まれております。よろしくお願いいたします。 お時間頂戴いたしました。ありがとうございます。 ─────────────”
“ありがとうございます。 本日十一時四十四分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県の広い地域において最大震度四の揺れを観測しました。 この地震に伴いまして、北海道、青森県、岩手県、宮城県の太平洋側沿岸に津波注意報が発表され、一メートル程度の津波が予想されています。どうか海岸には近づかないよう注意をしてください。 政府としては、先日、十二月八日の青森県東方沖を震源とする地震を受けて設置しております官邸対策室におきまして、今も情報収集などに当たっております。 また、先日の地震により、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されております。国民の皆様におかれましては、実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実であることを十分に御理解をいただいた上で、自らの命は自らが守るという原則に基づき防災行動を取っていただくよう、引き続きお願いをいたします。”
“たまたま私が支部長である奈良県第二選挙区支部というものがありますけれども、じゃ、それが高市早苗に対する献金かといったら、そうじゃないですね。寄附かといったら、そうじゃないですよね。 自民党の場合、支部長になったからといって選挙で公認されるわけでもないので、また選挙の直前に支部長であっても必ず公認されるとは限りませんので、選挙活動、選挙の支援そのものが支部の目的じゃないです。どっちかといえば、勉強会開いたり、あと政策を伝えたりですね、そっちの広報の方が多いかなと思います。 それで、まあ全く国会議員がいない支部、支部長が国会議員でないケースもあります。つまり、落選中であったりですね、次の選挙を目指しているかどうか分からない場合もありますから、それはまた違うと思いますよ。”
“政党支部というのは、政党の支部として政党の政策の周知を図ったり、いろんな方々のお声を伺ったり、政党活動の一翼を担うということとともに、政治資金規正法に基づいて規約などを策定して、その定めるところに従って団体として活動するものだという認識です。このような団体である政党支部と私たち議員個人というのは、例えば政治資金収支報告書の提出義務があるかないかとか、あと企業・団体献金の受取が可能か可能でないかといった点で法律上の取扱いも異なります。だから、別の主体であることは明らかなものだと考えております。 政党の支部としての活動と議員個人の活動が同一の主体として活動しているわけではございません。それぞれ、私の支部でも、たまたま奈良県第二選挙区支部というところの支部長ですけれども、それぞれ支部の中に市町村、支部と別ですね、これ市町村支部があり、そこはそこで活動しているし、青年局や女性局はまた支部をつくって活動したり、そういったことをしておりますから、これは議員個人とは別の主体だと考えております。”
“私自身も閣僚をやっていて一番困ったのは、金額なのか人数なのか、大臣規範には書かれていないということでした。特に閣僚をやっていた期間が長い間は、怖かったのでパーティーの企画もできず、まあ二年、三年と開かずにいると、もうだんだん秘書たちも面倒くさくなって、ほかのもうパーティー、もう準備も面倒くさいし、それだったらもうこつこつ個人の方に頭を下げて集めようかというようなことになるんですが、ただ、資金繰りの仕方というのは、これ政治資金パーティーというのは法的にも合法なものですからね。 大臣たちが安心して、しかし、国民の疑念を招かない、信頼を損ねないような規模で開ける、それは一体どういうものなのか、特定パーティーじゃなきゃいいのかどうかというようなこと、ちょっと議論してみようと、ついこの間、官房長官と私は話をしていました。まあ自分自身がすごくそれが困っていたことでしたので、議論をしていました。 ちょっと時間をください。今結論は申し上げられないですが。”
“つい先日、東京でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、会合があったのは御承知だと思います。その前日に、ＷＨＯのトップ、それから世銀の総裁、官邸へ来てくださいまして、そのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの関係者と懇談をいたしました。非常に日本の取組、高く評価し、感謝をしていただきました。 このグローバルファンドに対して入れるお金に限らず、つまりこの感染症対策に限らず、日本の場合はこの国際保健分野全体にいろんな形で参加しています。だから、二国間の支援もやっているし、ＷＨＯ通じての支援もやっていますので、私は決してこれ日本の存在感がこの国際保健分野において下がっているとは思いません。もう大変高い評価のお声をいただきました。”
“基本、自民党総裁としての答弁はできる限りしないようにはいたしておりますけれども、さっきから答弁がありますとおり、三党の実務者の協議において、地方自治体の皆様の御意見も伺いながら、継続して議論進められております。 検討に当たって、地方の負担、御負担が大きくならないよう地方財源のための措置も議論されていると聞いておりますので、しっかり、安定財源の確保と併せて、必ず来年の四月から小学校段階で実施できるように頑張ってまいりたいと思っております。 あとは、総務大臣と財務大臣に頑張ってもらいます。（発言する者あり）”
“やっぱり強い経済をしっかり実現させて、全ての方の所得を増やしていって、雇用を安定させる、それとともに、結婚、出産、子育ての選択に直面する若い世代の未来への不安を希望に変えたい、そういう思いでございますので、政府を挙げて子ども・子育て政策には取り組んでまいります。”
“物価高対応子育て応援手当という子供一人当たり二万円というものも今回の補正予算に盛り込みました。その点について不公平感、子供を持ってない世帯ですとか、それからもう子育てを既に終えましたという世帯から不公平感が出ているというお声を聞いていらっしゃるのかなと思います。でも、よく考えてみたら、私がもしも九十歳以上ぐらいまで生きられたら、今日生まれた赤ちゃんとかに今度は面倒を見てもらう立場になるんやろうなと、そんなことを感じます。 もう我が家は子供たち独立していますけれども、子供、若者がやっぱり自分の希望に応じてその意欲と能力を生かすことができるようになるとか、それから、子供を産みたい、育てたいと考えている個人の希望がかなう世の中になるというのはすごく明るい話なんですね。これは、結果として未来を担う人材を社会全体で育むことですし、社会経済の持続可能性を高めることになります。私も長生きしなきゃと思いますよ。だから、全ての人にとって意義がある、子育てを終えた世代にとっても意義があることだと思います。”
“どちらにしましても、私が責任あると言っているのは、債務残高対ＧＤＰ比、これを安定的に引き下げていくということ、これは必ず見ていきます。それから、元々石破内閣のときも必要に応じてこのプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うとされておりましたので、そういったこと両にらみでやっていくんですけれども、必ずこの財政の持続可能性、これをしっかりと担保するために、私は債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということを申し上げています。 だから、マーケットの状況にも注視しながら今後の経済財政運営を適切に行うということでございますので、後の政権に尻拭いをさせるようなつもりはございませんし、野方図な財政運営をするようなものでもございません。”
“Ｇ７で見ましても、財政規律というのは、これフローとストックありますけれども、いろんな見方をしています。 単年度ごとのプライマリーバランスで見ている、日本の場合見ているということでございますけれども、例えば、そうですね、完全にこの日本と同じプライマリーバランスのところは見当たらないのですが、例えば、構造的財政収支対ＧＤＰ比ですとか、毎年の財政収支対ＧＤＰ比ですとか、あと財政収支対ＧＤＰ比で二〇二六年度以降とか、あと経常的収支で見ているところも二〇二九年度までにとか、割とちょっと長いスパンで見ているというようなところもございます。 でも、私の考え方は、今後の課題として検討していることなんですが、単年度ごとにこのプライマリーバランスの黒字化目標、これを達成状況を見ていくという方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すと。今後の予算編成、それから一月に出ます内閣府の中長期試算の状況、こういったものを見極めながら、来年の骨太方針に向けてしっかりとこれは議論を行います。その上で方針をより明確化してまいります。”
“福島第一原子力発電所についてまず申し上げます。 一号機における大型カバーの設置状況を確認し、二号機では燃料デブリの試験的な取り出しの成功、廃炉に向けた取組は一歩ずつ進んでいるということは確認しました。 ただ、世界でも例を見ない技術的に難易度の高い廃炉現場で、これからますます厳しい作業に入っていくわけでございます。廃炉の根幹となる最も困難な作業段階に入っていくということでございますので、安全確保を最優先に、国も前面に立って廃炉に向けた取組を最後まで責任を持って進めなきゃいけないなということをまず感じました。 そして、周辺地域に関しましては、これやはり除染土の問題がございます。これをできるだけ減容化して、少し先の道筋もお示ししながら、安心していただけるように、除染土を処分できるように、これも対応したいと思いました。”
“その言葉は私が使っておりました。 地方の伸び代ということなんですが、地方にはすごく可能性を秘めた魅力あふれるこの地域資源がたくさんあるんですね。もったいないなって思ったことがたくさんありました、地方を回っていて。自分の地元でもそうです。ですから、そういった地域資源を生かした産業政策が必ずしもちゃんとできてなかったという反省に立って、あえて地方の伸び代という表現をいたしました。 ですから、その伸び代を最大限生かすために、地方の知事が主導して地場産業の成長プランを強力に後押しする、国としてはその付加価値と販路開拓、これを支援するパッケージをつくりたいということで、黄川田大臣に指示をいたしました。”
“物価上昇を上回るこの賃上げの実現ということ、これは私自身とても重視してきたことでございます。自民党総裁選挙の中でも、そういったそのための政策を訴えてきたつもりでございます。政労使の意見交換を実施した折にも、政府は賃上げを事業者の皆様に丸投げしないと、それで継続的に賃上げできる環境を整備することが政府の役割だという方針をお示しして、労使の皆様に御理解をいただきました。 賃上げということで、例えば今御審議いただいている補正でもそうなんですけれども、官公需を含めた価格転嫁、それから取引の適正化、これを徹底してまいります。それから、政府全体で一兆円規模の支援、今回盛り込んでおりますけれども、基金も活用して賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資を後押しします。それから、重点支援地方交付金の中でも、赤字でなかなか賃上げ税制が活用できないよという企業もありますから、そういったところへの支援も推薦事業メニューということで盛り込みました。”
“なぜ自民党でお金が必要か。でも、それぞれの政党において政治活動の在り方も違うと思っております。国会議員の政治活動の在り方というのも、これ各党各会派で御議論いただくべき事柄だと思っておりますので、内閣総理大臣としては答弁を差し控えさせていただきます。 自民党がということですので、あえて申し上げたら、地域に密着した活動が非常に多いということはあると思います。地域の様々な方々のお声を伺って回る、そういうスタンスに立った政党であると思っております。”
“政治活動については、もう定められたルールに従って適正に行われるべきことは言うまでもございません。 今お示しいただいた事案には様々なものが含まれておりますので、その原因を端的に申し上げることは難しいのですが、政治活動のルールに関して真に見直すべき点があるとしたら、各党各会派において真摯に議論されるべきものだと思います。 現在も、政治資金の在り方に関する議員立法案が国会に提出されております。ちょっともう議法になって提出されておりますので、内閣総理大臣として見解を述べることは差し控えますが、国会での議論を見守りたいと思います。 また、自民党でも、これまでずっと様々な事件を受けて、できる限りの改革をしてきたつもりでございます。”
“電気自動車も、それからプラグインハイブリッドも、それからまた水素自動車も、いろんなものがございます。私たちはやっぱり日本の自動車産業を強くしていきたい、応援していきたいなと、そんな思いでおります。 今、税制調査会で御議論いただいておりますので、その結論も得ながらしっかりと対応をしていきたいと思っております。今、私が断定的に申し上げる段階ではございません。”
“懐かしいことを思い出していただき、ありがとうございます。 あれは、総務大臣のときに、確かに、奈良県民でしたら、大阪で働いていて、大阪で買物をして、奈良で消費をする。でも、大阪がもうかる、税収的に。これを、人口の基準をうんと増やして、それで小売年間販売額の基準をうんと下げた。結果、周辺の地域にもお金が回るようになったということでございます。 これから具体的にどういう方法になるかということはともかく、これからのことですが、偏在是正というのは様々な方法で進めていきたいなと思っております。これは税財源の偏在の是正ということでございますので、委員がおっしゃるような、例えば法人事業税関係なども検討の対象になるかと思います。”
“これは、仮定の話にはお答えできません。まだこれから、年末にかけて決めていきます。”
“地方財政措置というのは、地方交付税、地方債、地方特例交付金による措置というものでございます。ですから、地方交付税に限定したものではないですが、この地方財政措置の具体的な内容は、年末の予算編成過程の中で、法律の趣旨も踏まえて、今地方のお声も伺っていますので、その上で決めさせていただきます。”
“だから、さっき周知の話を私はいたしました。それからもう一つは、社会保険の問題もあると思います。これはまた別の壁でございます。”
“ですから、課税が始まるポイントなんですが、実際には百六十万円まで、別に手取りが減るとかそういうことじゃないんだけれども、それをまだ周知が行き届いていない、今年度のことですから、周知が行き届いていないということと、先ほど言った企業のは、これは企業が判断をして、金額を決めて手当てをしているものですから、これは調べてみますと、やはりまだ百三万円という状況になっているのが多いということです。これは民間企業の話でございます。”
“例えば、所得税の場合は百三万円から百六十万円に課税最低限は変わったんですけれども、まだそれを理解しておられない。広報不足というのもありましょう。百三万円というのが頭に入っていて、なかなかそれを超えて働かないという場合もありますし、それから、企業が出している様々な手当というのがあります。配偶者手当、これの支給水準を見ますと、百三万円というのがまだかなりの割合であります。こういったことが就業調整を行う原因、誘因となっている、このように考えております。”
“国民生活を立て直すために今般の補正予算をお認めいただきたく、よろしくお願いいたします。”
“まず、私たちが誇りに思わなければならないのは、戦後、日本は、世界の平和に貢献をし、周辺国も含めて多くの国の繁栄をつくることに貢献をしてきた、平和を愛する、平和を大切にする、そういった国として歩んできたということでございます。 先ほど、台湾に関する我が国政府の基本的立場に係る日中共同声明を紹介されましたけれども、我が国政府の基本的立場は日中共同声明のとおりでございますので、この立場に一切変更はありません。 いかなる事態が存立危機事態に該当するのかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになるということで、何度もこの答弁は繰り返してまいりましたし、日本政府としての一貫した立場であり、私も全く同じ考え方、スタンスでございます。”