高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“その寄附者の御意思がどこにあるのかは私も承知をしておりませんが、政党支部というのは、その政党の政策をお伝えしたり、広報を担ったり、支部長の私物ではないのですね。個人に対する寄附というのは、私の場合でしたら、政治資金管理団体を設けておりますので、高市早苗がいいという人に関しては、個人でしたら主にそちらの方に御寄附をいただいている場合が多いと思います。政党支部に関しては、その政党支部を応援しよう、また政党を応援しようという形のものが多いんだろうと考えております。 あくまでも支部というのは支部であって、政党活動をする主体でございます。”
“それほど繰り返してもいないと思うのですが。 選挙に関する寄附ですね、これはちゃんと選挙の収支で収入として報告をされるものでございます。政党支部に対する寄附はこれとは別物でございます。 報道をされると、主に、主に某新聞なんですけれども、その報道をされると、それによってやはり有権者の方から疑念を持たれるんじゃないかということで返金をするということで、別に返金をしなければならないものではありませんが、あえて返金をしたということでございます。”
“それが問題視されるような記事もございましたので、有権者の誤解を招くことがあってはならないと考えて返金をいたしました。あくまでも寄附は合法だと考えております。”
“選挙に関する支部は、寄附は受けておりません。いずれの寄附も、政党支部に対する政治活動に関する寄附でございます。法に抵触するものではございません。”
“なぜこんなにあるかということなんですが、恐らく私が支部長を務める支部で起きたのと同じようなことなんだろうと思います。 資本金を、例えば寄附のお申出があった場合にホームページなどで確認することもできますが、割と小さい企業ではホームページに資本金を掲載されていない場合もございます。また、会社四季報で確認するという方法もありますが、会社四季報に掲載されていない企業もございます。 ですから、こちらの方から資本金別に寄附上限額があるということをきちっと書面でお示しして、先方で御確認をいただくと、こういった取組を各支部行っている。しかしながら、その確認が先方で十分でなかった場合に、こちらも確認できないままこういった案件が生じるんだろうと思っております。”
“自民党奈良県第二選挙区支部では、企業からの御寄附を受けるに際しましては、その寄附の申出者に対して、資本金の額によって寄附額に制限があるという法律の内容について書面でお伝えをした上で寄附を受け取るということを徹底しております。 御指摘の件ですけれども、これ、令和六年中に資本金十億円未満の企業から寄附額の制限七百五十万円を超える一千万円の寄附がなされたというものでございます。先方の企業の代表の方からも、先般、書類の確認がちゃんとできていなかったというおわびをいただいて、かえって申し訳なかったんですが、これが判明したので、直ちに二百五十万円を返金したものでございます。 支部を代表する者としては、申し訳なく存じます。”
“消費税というのは、企業の収益状況に応じて納税の有無が決まるものではなくて、その企業において売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額がプラスであればその分を納税し、マイナスであればその分が還付される仕組みです。したがって、赤字企業でも納付が必要となる場合もあります。ですが、売上時に受け取る消費税額の一部から納税していただく仕組みとなっていますから、その企業自身が負担するというものではありません。 また、赤字企業の中には仕入れ時に支払う消費税額の方が多くて還付を受ける場合もありますから、赤字企業であっても必ず納税が必要であるということではございません。”
“政府としてですけれども、健康保険組合などの医療保険者等に向けてガイドラインを策定して、予防、健康づくりに取り組む個人にインセンティブを提供する取組をしております。 ただ、報奨を得ること自体が目的化しないように留意をしながら、健康無関心層にも届くようなインセンティブとすることが重要だと考えております。このガイドラインの中で地域商品券ですとか旅行券も例示されていますので、委員がおっしゃるような観光振興、地方活性化にも資すると考えております。”
“それから、すごく電力を食っちゃう、このデータセンターがあると。でも、日本には冷媒適用技術ですとか光電融合技術ですとか、省エネ型のデータセンターを造れる技術もあるんですね。だから、これもまた国内に普及し、海外にも展開していく、もうかる種にもなりますので、しっかりとこういった技術の実装、そして国内外市場への展開も進めていきたいと考えております。”
“しかしながら、最近激甚化するこの災害などを見ますと、気候変動というのは人類共通、喫緊の課題だと思います。ただし、世界中が協力しなければ効果が上がらないのもまた事実です。 我が国のＧＸ政策、脱炭素だけを目的としたものではないということは先ほど答弁がありましたけれども、エネルギーの安定供給、それから経済成長、脱炭素、同時実現に向けてこれは官民で投資を拡大するべき分野です。 例えて申し上げますと、再エネでいいますと、もう海外から輸入した太陽光発電パネルを並べるんではなくて、むしろ日本で発明されたペロブスカイト、この材料を使ってペロブスカイト太陽電池を普及していく、これは海外にも展開できますから、日本がもうかります。 それから、これからもうどこの国でも、そうですね、やっぱりＡＩを使う、それからデータセンターが増えていきますから、消費電力が大きくなる。こういったところでも考えますと、やはり、これから次世代の革新炉、フュージョンエナジーまで見据えてしっかりと自立的な電力供給ができる、エネルギー供給ができる形をつくっていく。これはまた海外にも展開できるものです。”
“捜査機関では、刑事事件として取り上げるべきものは法と証拠に基づいて厳正に対処していると承知しています。また、捜査に当たっては、必要に応じて外国捜査機関などとも情報交換を行うといった形で緊密に連携して対処しております。 一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じているということも事実です。ですから、我が国政府としては、もう排外主義とは一線を画すものの、こうした行為に対しては政府として毅然と対応してまいります。”
“コーポレートガバナンス・コードについて申し上げますと、これを改訂しまして、企業の現預金などの経営資源を人的投資や新事業や研究開発への投資などに適切に配分することを促す方針でございます。これはもう既に片山担当大臣と共有をいたしております。”
“過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショックやコロナ禍による落ち込みはありながらも経常利益や配当は伸びた一方で、賃金は伸び悩んでまいりました。この背景としては、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制してきたと、抑制されたと考えております。 こうした状況を解消していくためには、やはり企業が過度に現預金を保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用することを通じて労働者への分配を増やしていくということが重要だと考えております。”
“高木委員おっしゃっていただいたとおり、我が国が自律性を確保した通信手段を複層的に保持するということは、経済安全保障、また成長投資、双方の観点から望ましいと考えております。そういったことから、今般の補正予算にもできるだけ早く着手したく、計上いたしました。 今後、我が国のこうした次世代通信インフラが整備されますと、日本の通信空白地、こういったものを解消できるといったことで課題解決に資することになりますし、そのほかに、同じような課題を抱えた各国あります。広大な海外市場が広がっていますので、海外市場獲得の可能性、これも見据えております。 航空・宇宙というのは日本成長戦略における戦略分野でございます。多角的な観点からの総合支援策の立案を小野田大臣に指示しておりますので、来年夏までに我が国の宇宙産業の国際競争力強化に向けた戦略を検討してもらいます。”
“国と地方との関係も含めて三党の実務者間で調整を進めています。 財源の御指摘だと思うんですが、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって捻出することを想定いたしております。地方分につきましても、租税特別措置見直しなどによる増収分を充てるほか、令和九年度予算編成、税制改正に向けて、責任を持って財源確保を図るということにいたします。 財源確保が完成するまでの間、まずは令和八年度については、地方財政措置を通じて適切に対応してまいります。なお、この地方財政措置は、交付税を精緻に算定して、必要な財源を確保してほしいという要望をいただいておりますので、その御要望を踏まえて適切に対応してまいります。”
“所信表明演説でも申し上げたのですが、高市内閣では、日本の最大の問題は人口減少との認識に立っております。この問題に対応するためには、子ども・子育て家庭を取り巻く環境を一層向上させて、結婚、出産、子育ての選択に直面する若い世代の未来への不安を希望に変えることが必要でございます。 いわゆる高校無償化も給食無償化も、本年二月の日本維新の会、公明党、自民党の三党合意において、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から実現するとされております。御指摘の子育て世帯への負担軽減といった子ども・子育て政策の大きな流れに沿ったものであると認識をいたしております。”
“医療関係に関しては、御党から様々な御提言をいただいております。本来でしたら内閣の中で一緒に責任を担っていただきたいと、特にこの分野に関しては申し上げたいところでございますが、とにかく、ＯＴＣ類似薬にしましてもそうなんですけれども、子供さんですとか慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などには十分配慮しながら、それでも現役世代の負担軽減につなげていく、その方向で御一緒に進めたいと思っております。”
“規制改革推進会議は内閣総理大臣の諮問機関ですから、忘れているわけはございません。可能でしたら、皆様の御都合もありますけれども、年内にも開催すべく検討中でございます。”
“物価というのは、これは、経済が成長すると自然に上がってくるものでございます。今までデフレと呼ばれた状態でしたよね。だから、来年まで待てばもっと下がるかもしれない。みんなが物を買わない、さらに、企業はもうからないです。もうからないから設備投資もしない、お給料も上げない。この悪循環に陥っていました。 今は少し、この物価上昇というのは、賃上げに追い付く、済みません、物価上昇に追い付く賃上げ、そして、物価上昇を超える賃上げを伴った物価上昇であれば、これはいい傾向だと思っております。 その上で、今のはまだ賃上げが十分じゃない、物価上昇が先に走っているということで、今回の経済対策に物価対策を盛り込ませていただきました。”
“だから、そういった様々な不安にお応えする、もう着手することをできるだけ急ぎたい、そういう思いで私はこの編成に携わりましたので、必ずや経済のパイも大きくなる成長を通じて、税率を上げずとも税収が増える、そういう形も同時に目指しております。 物価高対策だけではありません。次の世代への責任を、今生きている私たちの世代の安心をと思いながら編成したものでございますので、少し中期的な目で見守っていただきたいと思います。来年辺りに大きな動きが見えてくると考えております。”
“金利や為替につきましては、これは様々な要因を背景に市場において決まるものですから、財政政策のみを取り出して市場に与える影響を一概に申し上げるということは、これはもう困難でございます。 ただ、今回の経済対策、そしてまた補正予算案、どうして皆様にお示ししているか、この規模感でお示ししているか。一つは、これはもう物価高対策です。もうできるだけ早く皆様にお届けしたい物価高対策です。もう一つは、やはり経済のパイを今大きくしておかなきゃいけない。それから、強い経済、つまり、成長する経済を次の世代に残さなきゃいけない。 それから、みんながお困りのことやみんなが不安に思っていることですね。いや、食料自給率大丈夫かいとか、それからエネルギー自給率は本当に大丈夫、サイバーセキュリティー、日本弱いんじゃないの、それから医療健康安全保障、これだって、医薬品、本当に日本国内で、原料から製造プロセスから人材育成まで含めて日本国内で完成できるの、それからレアアースも含めた重要鉱物、こういったものについても日本で調達できていないじゃないか。 でも、日本には資源がありますよね。海底に資源がありますよ。”
“連立の合意書、これをもう一行ずつ、私自身も作成に当たっては、御党の代表とも議論をしたものでございます。最大限尊重し、それら全ての実現に向かって努力をするのが総裁としての務めだと考えております。 その上で、もう既に国会に議員提出法案として提出されていますので、その内容のそれぞれの部分についていいとか悪いとか、それからまた、その国会の審議の運び方ですね、これはもう政府、内閣の方から口を出すということは普通ありません。ですから、内閣総理大臣としてのお答えは差し控えさせていただいております。”
“既に国会に提出された議員提出法案の審議の在り方については、これ国会においてお決めいただくことですから、内閣総理大臣の立場から見解を申し上げることは差し控えます。ただし、議員定数の削減は、身を切る改革として大切なことだと考えております。”
“確かに、難聴の発生原因様々ですから、普及啓発を通じて早期の発見にもつながりますし、早期の介入につなげるということ、重要でございます。 今の段階では、厚生労働省のホームページに難聴に関する特設ページを設けておりますが、テレビの御覧の皆様も是非チェックをしていただきたいんですが、また、関係学会で、さっきおっしゃった三月三日、耳の日にしております。普及啓発に取り組んでおります。 今、委員からいきなり政府の方でも普及啓発の期間をと言われましたので、ちょっと考える時間をいただけたらと思います。どのような方法でいつ頃というようなこともお時間賜りたく存じます。”
“ＪＩＨＳに対しては、国内の公衆衛生対策として、重要な感染症を含め幅広い基礎研究を推進することや、感染症臨床研究ネットワークを運営し、臨床情報を研究機関や民間企業に提供するなど、国内における治療薬やワクチンの研究開発を支援することについて、厚生労働大臣から指示をしています。ですから、ＪＩＨＳがこの指示に基づいた役割を果たすように、厚生労働省にしっかりと監督をさせます。”
“新型コロナワクチンの定期接種は、六十五歳以上の高齢者など重症化リスクの高い方を対象に実施しております。その費用でございますが、インフルエンザ、それから高齢者の肺炎球菌などの予防接種と同様に、低所得の方に対する接種費用相当の地方財政措置を講じております。 これらの予防措置ですが、個人の重症化予防に資するものであり、低所得の方には地方財政措置を講じているんですけれども、一定の自己負担をお願いしているということで御理解賜りたいと存じます。”
“今御審議いただいております補正予算案ですが、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、危機管理投資、成長投資を打ち出しております。これは、安全で安心な社会と強い経済を実現する、その取組に早期に着手したい、早期に取り組むための戦略的財政出動として真に必要な施策を積み上げたものであり、最適なものと考えて御提案申し上げました。 これ、いずれも速やかに実行するべき施策ですから、補正予算の要件である緊要性が認められております。また、事業の必要性も精査した上で予算措置を行いました。 当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回っておりますし、財政の持続可能性にも十分配慮しております。 金利、為替については様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので特にコメントはしませんが、引き続き市場動向を注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑える、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということで、財政の持続可能性、これを実現しながらマーケットの信認を得ていきたいと考えております。”
“進学の有無、住居、就学状況、収入の額など、納税者及びその被扶養者がそれぞれいろいろな事情を抱えておられる中で、こうした多くの納税者を対象とする所得税において一定の基準を設けるという必要性から、制度全体の整合性や租税原則の一つでもある簡素さも踏まえて措置されていると承知しております。 ですから、こうした扶養控除の現在の取扱いについては一定の合理性があると認識しておりますので、御指摘いただいた見直しを行うことについては相当大変なことだと考えております。”
“まず、高校生年代の扶養控除については、これは私から縮減に関する指示を出しているものではございませんが、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項とされていることから、今、与党税制調査会で御議論されている最中だと承知しています。これは国民の皆様の御理解が得られるような丁寧な議論を行っていただきたいと考えております。 それから、年少扶養控除ですが、平成二十二年度税制改正で、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。年少扶養控除を再び導入すべきか否かについては、こうした経緯もよく踏まえる必要があると考えています。 早生まれの話でございます。 早生まれ児童の御指摘について、所得税については、これ暦年で所得を把握しています。扶養控除についても、各年の十二月三十一日時点を基準として、扶養親族のその年の所得やその時点の年齢などによって控除の適用が判断されます。扶養控除の対象となるかどうかは、いわゆる成年扶養控除、老人扶養控除も含めて年齢が基準とされています。”
“年収の壁の見直しにつきましては、各党の皆様の御尽力もあり、まずは今年の年末調整で納税者お一人当たり二万円から四万円ということでお手元に届くことになります。 今後ですけれども、公明党、国民民主党、自民党の三党合意でしっかりとお約束をしておりますので、現在協議中でございます。与党の税制調査会におきましては、現段階では課税最低限百六十八万円のところまでたどり着いていると承知をいたしております。 しかしながら、今後、実施時期ですとか制度設計、これはまだ議論中でございます。特に、今後、政党間協議が行われる段階でございますので、この制度設計ですとか実施時期について、それから具体的な税制改正の内容について具体的に予断を持ってお答えすることは困難だということは御理解をいただきたいんですが、しかしながら、働き控えをちゃんと解消していくと、手取りを増やしていくという方向性は一致しておりますので、どのような所得階層にどのような形で控除を引き上げることによって減税の恩恵が届くかという点について議論を深めている段階に来ていると考えております。”
“今、様々御指摘いただきました。こうした制度のほかにも、給付額や負担額などの基準として、一定の所得基準を設けている制度というのは様々存在すると思います。 物価上昇の中で、こうした制度の基準の在り方につきましては、各制度を所管する省庁においてそれぞれの制度の趣旨と目的に沿って適切に判断をしていただくことが重要だと考えております。”
“今大臣がお答えしたとおりですけれども、生活者支援に使いたいと、交付金の予算が不足する、こういった場合にはしっかり御活用いただけるということを内閣府から地方公共団体に周知させていただきます。”
“今回の補正予算、経済対策では、公明党の幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきという御提言も受けて、今御紹介いただいた子育て世帯を力強く支援するという観点から、お子さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担減となる冬の間の電気・ガス代の支援、また、地域のニーズに細かく対応して、物価高対策や食料品価格高騰への支援、水道料金の減免などにも用いることが可能な重点支援地方交付金の拡充、これは世帯当たりにすると平均一万円程度、加えて食料品価格高騰支援でお一人三千円相当になります。 様々な物価対策を講じておりますので、どの層にというよりは各層に、国民各層の皆様に政策の効果が及びます。 さらに、今後、給付付き税額控除の制度設計に着手をして、できるだけ中所得層、低所得層、こちらの負担が減っていく、このような制度設計をしてまいりたいと思っております。”
“まず、創薬を進めていくという点と安定供給、二つの問題意識をお持ちだと思います。 創薬については、今回、戦略分野の重点分野、成長投資の重点分野の十七分野に入っておりますから、開発力を強化していくための革新的新薬の有用性評価による薬価の引上げ、これを行っていくということです。 安定供給については、もう既に厚労大臣がお答えしたとおりですけれども、不採算品の再算定による薬価の引上げ、物価上昇を総合的に勘案した最低薬価の引上げというものを行っております。 今後のことですけれども、物価上昇も踏まえた薬価決定の在り方については、この薬価改定においても適切に対応してまいります。”
“令和八年度の介護報酬改定においても、人材確保、また定着ということを図る観点から、介護分野の職員の皆様の他職種と遜色のない処遇改善に向けてしっかりと対応してまいります。”
“おっしゃるとおりです。 給付付き税額控除というのは、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料で苦しむ中所得、低所得者の負担を集中的に支援するものです。 この制度設計に当たりましては、国民会議を早期に設置して、政府・与党だけではなく、野党の皆様も含め議論を進めてまいりたいと思っております。”
“委員がおっしゃるとおり、被用者保険の適用拡大というのは、労働者の方が将来手厚い年金を受けられるようになるという意義があります。他方で、今年の通常国会で年金改正法、これが決まりまして、その中で、被用者保険の適用について、この企業の規模要件の撤廃というのは企業の社会保険料の負担を考慮して十年間で段階的に行うと、企業の負担にも配慮をしたわけでございます。 今話がありましたが、人材確保のために任意で厚生年金の適用事業者となるということは可能ですから、これを促すために、本人の保険料負担を軽減する措置、保険料調整制度を設けることにしております。”
“この物価上昇を超える賃上げ、これを実現するために、今般の補正予算も含めて、やはり企業の生産性も上げる、そして成長、日本経済を成長させる、それによってその成果が働く方々にも還元される、そういう社会をつくるために、今私たちは補正予算案の審議も含めてお願いをしております。 もちろん、来年度の予算編成においても、日本経済のパイを大きくしていく、できるだけ多くの方に賃上げ、物価高を超える賃上げの恩恵が行き渡るようにしていく、その覚悟でございます。”
“今厚生労働大臣がお答えしたことに尽きると思います。とにかく、この人材確保や賃上げに効果はしっかり発揮をしていると、特定最低賃金というものはですね。やはり、しかしながら、特定最低賃金、労使のイニシアティブを尊重した仕組みでございますので、これがしっかり活用されるように、更なる周知、情報共有に取り組みたいと考えております。”
“特定最低賃金は、労使の申入れにより、特定の産業において任意に設定されるものでございます。労使の主体的な行動を後押しすることが重要だと思っております。 今年の八月、厚生労働省において、特定最低賃金の審議の活性化のための参考事例を取りまとめ、そして地方最低賃金審議会に共有しておりますので、この特定最低賃金が活用されるように取り組んでまいりたいと存じます。”
“先月二十五日に、まず政労使の意見交換を開催しました。今後、春季労使交渉の協議が本格化する来年一月から二月を中心に、全ての都道府県において、知事や地域の労使団体のトップなどに御出席いただく地方版政労使会議を開催する予定です。 それらの会議を通じて、政府の賃上げ環境の整備に向けた取組を周知します。その上で、賃上げの更なる機運上昇に向けて、労使の交渉の進捗を見ながら、私自身が出席する政労使の意見交換を適切なタイミングで開催したいと考えております。”
“地方の最低賃金審議会は、今年の八月から遅くとも九月初旬まででございます。高市内閣の発足は十月二十一日でございます。その時点で、まだどのような経済対策が講じられるかというのは皆様御存じなかったと思っております。 しかしながら、しっかりと賃上げに対応できるメニューは入っておりますので、各地域におかれまして、賃金が上がる環境づくり、御協力をお願いしたいと思っております。”
“発効日が遅れた事情、各県様々でございます。大幅な引上げ額だから一定の準備期間が必要といったところもありますし、熊本県のように、大雨による被害が、八月十日からの大雨の被害があって復興まで、特に使用者側の委員から、復興までに一定の時間が必要となったといった事情もございます。それからまた、過去最高の引上げなので、やはり事業者側の準備が必要だとか、そういった御意見もございます。これは、特に今回の補正予算に係る状況の遅れによるものではないと認識をいたしております。”
“うれしいお励ましの言葉、ありがとうございました。 最低賃金は、最低賃金法に基づいて、公労使の三者で構成される最低賃金審議会が労働者の皆様の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮した引上げ額について答申を行い、それを基に毎年度、国が決定するものです。 この手続とは別に、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すということについては二つの見方があって、一つは、雇用者や事業者の皆様にとって予見可能性を高める、賃上げに向けた機運を醸成するという意見がございます。一方で、賃金は国ではなく事業者の皆様が支払うものですから、国が将来の目標だけを示して、その負担を事業者の皆様に丸投げすべきではないという意見もあります。 私は、政府の役割は、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境を整えることであって、これまでの内閣以上にその環境整備の取組を徹底していきたいと考えています。その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応について、今後の消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、それから事業者の経営状況といった経済動向を踏まえて、来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて具体的に検討をしてまいります。”
“大いに同意をいたします。とても大事なことだと思います。 そうすると、そうしてさしあげると、学校の指導、運営体制充実できますし、教員の負担軽減を図りながら質の高い教育を実現していけると考えております。”
“科学技術、人材育成に資する戦略的支援とは、日本に強みがある技術の社会実装を進めるということとともに、勝ち筋となる産業分野の育成を促進する新技術立国を実現するための支援でございます。 具体的に申し上げた方がよろしいですか。基礎研究から社会実装まで一気通貫での支援を実現するため、例えば戦略分野での民間の野心的なチャレンジを促す研究開発税制の抜本強化の検討ですとか、先端技術分野における産学双方での優秀な人材層の抜本的な充実強化などを進めてまいります。 この今御審議いただいている補正予算案にも、国立大学法人の運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持ですとか、科学研究費助成事業、また創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究等への支援など、必要な経費を計上しております。”
“そして、補正にも盛り込みましたけれども、やはり人材力、強くしていかなきゃいけませんので、研究開発の環境、これをしっかり整えるということで、当然これは当初でも考えなきゃいけない大事な課題だと思っております。日本を強くしていくということです。”
“まず、日本の産業競争力強化の観点から対応が必要だと考える課題を申し上げた方がいいかと思います。 それは、研究開発投資ですとか設備投資ですとか人への投資など、将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたこと、これが一番の課題だと思っております。だから、ここを変えていこうと私は考えています。 例えば、危機管理投資というのが成長戦略の肝の一つで、肝でありますけれども、これ、リスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の戦略的投資、これを推進するということですね。そうすると、やはり今、課題とかリスクというと、おおむね世界共通ですから、そこに市場があります。製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開することで、また強い経済へと結び付いていきます。日本がもうかります。 例えば、防衛調達も含む官公庁による調達、それから、規制改革など新たな需要の創出や拡大策、複数年度にわたる予算措置のコミットメント、そして、即時償却などを盛り込んだ大胆な国内投資減税の創設、そういった形で、これまでにない形で投資の予見可能性を高めて、強力に民間企業による投資を引き出していきます。”
“これも今議論の最中なんですが、これ、所得に応じた控除額の設定を行うということで、中所得層までのそれぞれの階層で減税額を平準化しているものです。だから、公平、中立、簡素という税制の基本原則が、ちょっとなかなかこれ複雑だということで基本原則に合致しないのかもしれませんが、どうしても高所得者への過度な優遇とならないように、税負担の軽減効果を平準化するという観点から、国会での法案修正を経て取りまとめられたものだという経緯がございます。 ですから、税負担の公平性の確保には資する、ただ、簡素かというと、簡素ではない状況ではあると思います。 以上でございます。これ以上は言えません。 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕”
“今ちょうど税調で議論している最中ですので、余り具体的な内容について予断を持ってお答えしない方がいいと思います。 所得税の控除が定額ですから、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、これはもう国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだあの三党合意がありますから、まず、それを本年末までの税制プロセスの中で、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化、これは約束ですから一緒にやっていける話だと思います。 ただし、基礎控除は原則全ての納税者に適用されるものであるのに対して、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであるということから、基礎控除を最低賃金に連動して調整するという形は適切ではないんじゃないかという考え方、これは割と我が党に強く、自民党に強くあるんじゃないかなと思っております。 委員御指摘のその労働供給、つまり働き控えですね、この観点については、もうこれ、どの所得階層にどのような形で控除を引き上げることによって減税の恩恵が届くようにするかといった点についても議論を詰めていく、そういう段階にあると思っております。”