高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“政府としては、これまで、必要な予算を確保しつつ、三・六兆円の加速化プランの着実な実施に取り組んできており、今後は、こども未来戦略に基づき、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の充実も検討してまいります。 特に、人材の確保と育成につきましては、保育士の処遇改善について、平成二十五年度からの累計で約三九％の処遇改善を行っているなど、力を入れて取り組んでおります。 また、特別委員会の設置につきましては、国会における与野党の協議の上、決定されるものでございますので、政府として申し上げる立場にはないと考えます。 出産についての支援についてお尋ねがございました。 標準的な出産費用の水準については、産科医療機関の経営状況などを踏まえつつ、周産期医療提供体制の確保と保険財政の安定性や保険料の負担という観点を踏まえ、施行までに丁寧に検討してまいります。”
“日野紗里亜議員の御質問にお答えいたします。 給付と負担のバランスと国民会議についてお尋ねがありました。 我が国の社会保障は、諸外国と比較すると、相対的には中福祉・低負担となっているものと認識をしております。 社会保障国民会議におきましては、まずは給付つき税額控除や食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかになった社会保障制度の課題などについては、改めて調整の上、協議を継続することとされております。どのように議論を進めるかについては、参加政党とよく御相談していくものと考えております。 給付の在り方を考えるに当たっては、今後、制度を持続可能なものとしていくとともに、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築していくといった視点が重要だと考えております。 少子化対策、子育て支援についてお尋ねがありました。”
“様々な事情を抱えた妊婦の皆様がこれらの支援策に着実につながるよう、妊娠、出産から子育てまでの様々な相談支援を実施するこども家庭センターの全市区町村への整備や、予期しない妊娠をされた方が必要な相談につながれるよう、相談窓口サイトの整備などを進めます。 社会保障制度改革についてお尋ねがありました。 社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは、現役世代の手取りを増やし、経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要です。 御党との連立政権合意書において、社会保障改革の十三項目について、令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされていることなどを踏まえ、不断の改革に取り組んでまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書において、年齢によらない真に公平な応能負担の実現について、令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされていることなどを踏まえ、政府・与党一丸となって、丁寧かつ速やかに検討を進めてまいります。 協会けんぽについてお尋ねがございました。 平成二十七年度以降、準備金残高が積み上がっていく場合に、翌年度の国庫補助額を減額する措置を講じておりますが、近年、堅調な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着しています。 このため、今年度から、三十四年ぶりに平均保険料率を引き下げるとともに、本法案では、国庫補助額の減額幅を更に上乗せする時限的な措置を盛り込んでおります。 協会けんぽの今後の財政運営の在り方については、今回の時限的な措置が終了する令和十年度までの間に改めて検討してまいります。 安心して出産することができる環境の整備についてお尋ねがありました。 こども未来戦略に基づき支援の拡充を図ってきており、今回の法案でも、出産や妊婦健診の費用の経済的負担の軽減を進めることとしております。”
“その具体的な範囲につきましては、制度の施行までに、専門家の御意見を伺いながら、丁寧に検討してまいります。 また、今後の対象範囲につきましては、日本維新の会と自由民主党の政調会長間合意において、施行状況などについて政府が把握、分析した上で、与党の関与の下、令和九年度以降に拡大していくとされていることを踏まえ、対応してまいります。 リフィル処方の普及促進についてお尋ねがございました。 これまでも、かかりつけ医機能に関する診療報酬を算定する医療機関にリフィル処方が可能であることを患者に周知するよう求めるほか、政府広報も活用して、周知、広報を行ってきました。 令和八年度診療報酬改定では、リフィル処方が可能であることを患者に周知する医療機関の対象を拡大するとともに、患者の認知度を向上させるため、処方箋様式に説明を追加しました。 必要な検証を行いつつ、一層の促進を図ってまいります。 現役世代の負担軽減のため、更に応能負担の徹底を進めるべきとのお尋ねがございました。”
“伊東信久議員の質問にお答えいたします。 現役世代の医療保険料抑制についてお尋ねがありました。 必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するということとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出しました。 具体的には、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者の金融所得の反映など、日常的な医療に関わる給付や応能負担の徹底という観点からの見直しを行うこととしております。 国民が安心して医療を受けられる基盤の堅持とともに、現役世代の保険料負担抑制のため、日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書の内容も踏まえ、不断の改革に取り組んでまいります。 ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてのお尋ねがございました。 今回の見直しに当たっては、必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、入院患者、対象医薬品の長期使用などが医療上必要と医師が考える方などには、新たな負担を求めないとするなどの配慮を検討しております。”
“高額療養費制度の見直しについてお尋ねがございました。 今回の見直しは、超党派議員連盟の御提言も踏まえつつ、患者団体の方も参画した専門委員会で九回にわたり議論いただくなど、患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものと考えています。 その際、家計への影響を分析するため、延べ二十を超える様々な事例や、家計調査を用いた家計の収支状況に関する資料などをお示しし、議論いただいています。 その結果、多数回該当の金額の維持、年間上限の創設、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引下げなど、長期療養者や低所得者に十分配慮した見直しとしております。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕”
“これによって、妊婦健診の費用が標準額に収れんしていくとともに、妊産婦が医療機関を選択できるようになり、結果として、妊婦の負担が軽減される方向に進むものと考えております。 普通交付税の不交付団体につきましても、地方税収等により、妊婦健診を含め、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源は確保されているものと認識しております。 市町村の公費負担額の設定において標準額を勘案していただくよう丁寧に理解を求めていくことで、全国どこでも安心して出産を迎えることができる環境を整備してまいります。 医師の業務のタスクシフト、タスクシェアについてお尋ねがございました。 本法案では、タスクシフトなどを含む業務効率化、勤務環境改善に計画を策定して取り組む医療機関を支援する仕組みを創設しております。 あわせて、必要な財政支援や、診療報酬における多職種の役割分担の評価により、取組を進めてまいります。 数値目標について、現時点では、各病院の状況や取組内容などが大きく異なるため、一律の目標は設定していませんが、個々の病院が自らの事情に応じた目標を設定し、業務効率化に取り組むことを支援してまいります。”
“今回の見直しにより、正常分娩に相当する部分の出産費用は現物給付化され、地域や施設にかかわらず一律となります。 また、人員体制が手厚い施設や、地域における中核的な役割を果たしている施設については適正に評価する仕組みを設けることとしております。 無痛分娩への支援についてお尋ねがありました。 無痛分娩の実施率は増加傾向にございます。妊婦のニーズも高まっています。 一方で、無痛分娩にはリスクも伴うため、妊婦の方々が適切な知識に基づき無痛分娩を選択できるよう、安全な無痛分娩を行う医療提供体制や適切な知識の普及を促進する環境整備に向けて、関係団体などと連携して取り組んでまいります。 また、安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境の整備を図ることは重要であり、具体的な対応については、今般の見直しの中で、現物給付とは別に創設される現金給付の在り方を含め、施行までに丁寧に検討してまいります。 妊婦健診についてお尋ねがありました。 今回の見直しでは、国が望ましい基準に関して標準額を定めること、市町村や医療機関はこれを勘案するよう努めること、医療機関ごとの内容、費用の見える化を行うこととしております。”
“患者負担の増加については、薬剤費の四分の一の特別な負担を求めるものであり、個々に異なるものの、例えば三割負担の患者であれば対象の薬剤費が約五割の負担となります。 必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、入院患者、対象医薬品の長期使用などが医療上必要と医師が認める方などには、新たな負担を求めないとするなどの配慮を検討しています。 その具体的な範囲については、制度の施行までに、専門家の意見を伺いながら、丁寧に検討してまいります。 また、診療報酬では、重複投薬の確認や、飲み合わせの悪い薬の服薬の防止といった薬剤師による服薬指導を評価しており、このような取組を通じて安全性を担保してまいります。 中長期的な医療費や受診行動への影響については、例えば、必要な受診を行った上でセルフメディケーションに移行するということはあり得ると考えられますが、必要な受診が確保されるよう、先ほど述べた配慮の仕組みなどを丁寧に検討してまいります。 分娩費用の格差についてお尋ねがございました。 現在、出産費用は自由価格であり、地域間、施設間での差があります。”
“石油由来資材関連業種への支援に関しては、石油由来資材関連業種を含む今般の中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者への資金繰り支援として、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利引下げや、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請を行っております。 なお、事業主から雇用維持に係る相談があった場合には、全国の労働局やハローワークにおいて丁寧な相談対応を行い、必要に応じて助成金など支援策の活用を促しています。 また、補正予算につきましては、政府としても、今御説明した取組に加え、ガソリン、軽油、重油、灯油などに関する緊急的な激変緩和措置など、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じてきていること、必要があれば先日成立した令和八年度予算の予備費も活用できることから、政府として、現時点で、補正予算の編成が必要な状況とは考えておりません。 ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてお尋ねがありました。”
“ナフサ由来資材の供給状況については、ナフサについて、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用と国内での精製とを合わせて、少なくとも化学品全体の国内需要の四か月分を確保できており、日本全体として必要となる量を確保しています。 さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能と考えております。 現時点で、国内での流通過程において石油由来の燃料や関連製品が行き届いていないケースについては、情報提供窓口を設け、寄せられた情報に基づき、調達ができるよう対応している最中でございます。 また、担当の赤澤大臣の下、医療、農業や物流を含め、分野横断で、品目や地域を問わず、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給情報を総点検し、融通調整に取り組んでいます。 さらに、医療においては、四月十日から、ＥＭＩＳを用いて、約一・三万の病院や診療所などから医療機器などの供給状況に関する情報をオンラインで随時報告可能なシステムの運用を開始いたします。”
“早稲田ゆき議員の御質問にお答えいたします。 イランとの首脳電話会談に関してお尋ねがございました。 四月八日、私は、ペゼシュキアン大統領との間で電話会談を行いました。 私からは、事態の早期鎮静化が何よりも重要であることを始めとする我が国の立場について、改めて伝えました。 その上で、今般の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎していると伝えるとともに、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待している旨、お伝えしました。 さらに、私から、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝、そして国際公共財である旨を強調し、日本関係船舶を含む全ての国の船舶の航行の安全確保を求めました。 首脳間で直接働きかけを行ったことは有意義であったと考えております。 その上で、ペゼシュキアン大統領とは、引き続き意思疎通を継続していくことで一致しました。 ナフサ由来資材の供給状況の把握と石油由来資材関連業種への支援についてお尋ねがございました。”
“高階恵美子議員の御質問にお答えいたします。 持続可能な社会保障制度の実現についてお尋ねがありました。 人口減少、少子高齢化が進む中、社会保障制度を次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要です。 必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として本法案を提出しました。 将来にわたって、国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。 女性の健康政策についてお尋ねがございました。 約十三年間、私とともに政策構築と推進に取り組んでくださった高階議員に感謝を申し上げます。 女性の健康総合センターを司令塔として、診療拠点の整備や研究、情報発信を進めるとともに、骨粗鬆症や骨盤底機能障害の予防などの対策を進めてまいります。 また、性差に由来するヘルスケアにつきましては、副大臣等会議を官邸に設置し、議論を進めており、ライフステージごとの健康支援を強化してまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕”
“私自身が議員立法の案として、郵便投票に関しましては、重度障害者や要介護の五の方に限定して認められてきたものを、要介護三でも歩行が非常に困難な方がおられることから、これを拡大するための法律案を起草いたしました。自民党の中では党内手続を終えていただいたんですが、当時、ほかの党との調整がどうしても付かず、提出を見送った経緯がございます。 これ、選挙に関わることですから、どちらかといえば、政府で法律を決めるというよりは、各党各会派で御議論いただいて、民主主義制度の根幹に関わることですから、選挙の公正確保の観点も含めてしっかり御議論いただき、議員立法などで御対応いただくことを切に期待をいたしております。”
“障害のある方が投票しやすい環境を整備していくに当たり、障害の社会モデルの考え方を踏まえるということは重要だと考えております。”
“さきの大戦におきましては、全ての国民が何らか戦争の犠牲を被って、一般市民の方の中にも筆舌に尽くし難い労苦を体験された方が多数おられると承知しています。一般戦災者に対しまして一般の社会保障施策の充実などを図る中で、その福祉の向上に努めてきております。 議員立法の検討でございましょうから、これはちょっと議員連盟の動きをもう少し見守らせてください。”
“なかなか、自民党総裁としての立場での答弁は差し控えているところではございますけれども、超党派の議員連盟で、空襲被害者に対する一時金の支給、実態調査などを内容とする議員立法についてしっかりと議論していただいていることは承知しております。その動きを注視してまいりたいと存じます。”
“私もその思いで李在明大統領と向き合い、話合いをしました。 現在、ＤＮＡ型鑑定の協力に向けて韓国政府とも意思疎通を図っているところですから、しっかりと対応をしてまいります。”
“ＧＸ推進のために必要な予算は、ＧＸ債発行による独自財源によって賄われております。少子化対策との関係で、どちらかを取ればどちらかを捨てなければならないという関係にはございません。どちらも大切な取組だと考えております。”
“この経団連の資料ですが、二〇二二年度までの産業部門のＣＯ２排出量減少の要因分析として、経済活動量の変化、すなわちこの減少の寄与度が大きいとしていますが、それは産業空洞化のみを指すものではなくて、産業構造の高度化ですとか運用プロセスの改善、そういった要素を含み得るものだと考えております。 私は、このＧＸ政策を政府として進めておりますけれども、これはまた、新たな産業を生み、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素、この同時実現に向けて、官民でまた国内投資を拡大する、そういった取組になっていくと思って期待をいたしております。”
“結婚や出産などは個人の自由な意思決定に基づくものですから、国が出生率などの数値目標を設けるということについては、私は慎重であるべきだと考えております。 それを設けなければ予算が付かないかといったらそうではなくて、若い世代の結婚、出産、子育てについての希望、現実の差を埋めていくということが重要だと認識していますので、若い方々の就労支援、子育て支援の強化にしっかりと取り組んでまいります。”
“そういう面から、昨年から、経済対策、これ大体一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んで、令和七年度補正予算、まだ今も執行中でございますが、これを迅速化しようということ、そして、ガソリン、軽油、重油、灯油などに関しては激変緩和措置を講じております。 今、令和八年度予算に含まれていない新たな予算措置は考えておりませんけれども、ただ、今御審議いただいている予算お認めいただきましたら、また予備費の活用もできますし、中東情勢、先行きは予断できませんので、これは細心の注意を払いながら経済財政運営に万全を期すと、こういう心積もりでございます。”
“まず、経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携して、命や健康を支える医療機器などの安定供給を必ず実行するよう指示をしております。 厚生労働省では、医療機関や企業に対する相談窓口を新たに設置して、安定供給に関する積極的な情報収集、状況把握を更に強化しております。また、幾つかの医療物資について、両大臣の協力の下で流通段階の目詰まりを迅速に解消しております。医療機器などについて直ちに供給が滞る状況ではないと聞いております。 もうとにかくこれからも、厚労省において把握した実態や対策については定期的に公開するとともに、ソーシャルメディアなども通じて、適時また正確な情報提供に努めてまいります。”
“今回でございますけれども、昨年度の案と比べまして、負担上限の額について負担の増を抑えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるといった、長期療養者や低所得者へのセーフティーネットの機能を強化しております。 患者団体、そして保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと考えております。”
“黄川田大臣が取りまとめ役として共に意見を交換し合う、そしてまた認識を共有していく、そういう取組は大事だと今感じました。”
“内密出産ですね。これ、母子保健や福祉による母親への支援等が出産後に途切れてしまうという課題や、子の出自を知る権利の保護の問題などについて様々な御意見がございます。ですから、慎重な議論が必要だと思っております。 政府としては、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、早期に相談いただける環境の整備に努めております。ただ、まだ今は政党内の議論の状況でございますので、政府の立場で見解を述べることは控えさせていただきます。”
“総理の二十四時間という大変難しいお尋ねですが、総理大臣の仕事は、こうして国会で答弁させていただくことのほか、各国から首脳も来られますので、夜間や昼間には首脳外交もいたします。また、電話で、今晩もありますけれども、近い時期にも首脳電話会談もあります。また、各種政府の会議、イベントの出席、役所から説明を受けて、それを踏まえて指示を行うこともあります。 自宅であります公邸に戻りますと、大体、風呂入って食事をして、あと家事、割と時間取られますが、それと睡眠は割と短いですが、それ以外の時間は仕事に充てております。官邸に残っておりますと、総理秘書官も残らなきゃいけないし、たくさんのＳＰさんが官邸の場合は配備されておりますので、できるだけお持ち帰りで仕事をさせていただいております。 まだまだその時間の使い方がうまいかどうかは分かりませんけれども、試行錯誤してまいります。”
“もっとかどうか、その国会の運びは国会でお決めいただくことですが、私どもの責務としては、国会でお決めいただいて、お呼びいただいたらこちらに参るということでございます。ですから、呼んでいただいたらこのようにはせ参じております。”
“私自身のＸもありますし、官邸Ｘというのもありますので、特にすり合わせ云々はございません。ファクトチェックなどはさせていただいております。 特に、私自身のＸについては、今、多分約二百八十万人のフォロワーがおいでだと思うんですけれども、主に、大きな災害のときの注意喚起ですとか正しい情報、今タイムリーにお伝えしなきゃいけないなというようなこと、あとは内閣総理大臣としての仕事の中での日々の気付きなどを出すときというのは、内閣総理大臣や政治家という仕事を少し身近に感じていただきたいな、そう思うようなときでございます。大層な戦略はないです。”
“ＳＮＳを通した政治的コミュニケーション、これは私もＸにポストしたりしているわけでございます。タイムリーに発信したいとき、あと災害のときなどですね、こういったときには発信をさせていただいております。 特に、トランプ大統領の発信について何かコメントすることはございません。”
“この発行主体ですが、私が承認していないものであることを明らかにされた後、プロジェクトを中止し、保有者への補償など可能な限りの対応を進めておられるということです。 法的措置をとるべきという御指摘ですが、私は名前を無断で使用されたという点では無念に感じております。ただ、発行主体で真摯に対応されていること、それから、仮に法令に違反する行為があれば、金融庁で適切に対応されるべきものだと思っておりますので、現時点で状況を見守るという立場でございます。”
“先ほど来申し上げているとおりですけれども、このトークンが私と提携、私若しくは事務所と提携、承認されているものではないということについては、発行主体自身が当初から明らかにされていると承知をいたしております。”
“いや、音声データ自身を、自体を私知りませんので、お答えのしようがございませんが、通告がありましたので事務所に確認をいたしました。先ほど答弁したとおりでございます。”
“週刊誌の記事を基に質問されていると思うんですけれども、サナエトークンという名前の暗号資産が発行され、それが流通するということについて、誰も承知もしておりませんし、承認もいたしておりません。”
“高市事務所として、発行主体側からサナエトークンという名称の暗号資産が発行され取引がなされるということについて説明を受けておらず、承認もしていないということでございます。”
“少なくとも、暗号資産として取引をされることは誰も知りません。そして、私自身も、今、サナエまんじゅうとかサナエ靴下とかサナエランチとか、いろんなものが勝手に、サナエコップも売られていますけれども、そこでもし何か壊れたり、消費者がけがをするようなことがあっても、一切承認をしたこともないし、問合せを受けたこともありませんので、どうしようもございません。 サナエトークンなるものの存在を知ったのも、秘書官が三月に入って見付けてくれて、それで初めてでございます。”
“まず、御通告ありましたので、事務所との関係ということですね、後援者や。高市事務所として、発行主体側からサナエトークンという名称の暗号資産が発行され取引がなされることということについて説明を受けておらず、承認もしていないということです。私自身ももちろんそうでございます。”
“こういったことを実現してとおっしゃいますが、これ、内閣で決まっていないことが多うございますね。ですから、これを実現してと言われても困ります。 私がつくりたい国は、日本列島を強く豊かにということで、これをスローガンに掲げてきております。日本列島どこに住んでいても安全に暮らすことができる、必要な医療や福祉を受けることができて、質の高い教育を受けることができて、そして働く場所がちゃんとある、そして日本人の命を守る、領土を守る、当たり前のことだと思っております。”
“今、高市内閣として、閣法としてこれを準備しているわけではございませんので、これに対してコメントをすることは差し控えます。 私の議員立法は、国の名誉を守るためということで作らせていただいたものです。随分昔のものですが。”
“これは今、自民党と日本維新の会において連立政権合意書に基づいて実現に向けて御議論いただいている、要は議員立法として御議論いただいておりますので、内閣総理大臣としてその内容について見解は申し上げません。 私自身は、過去に議員立法で、自民党の党議決定を得て国会に提出した経験はございます。”
“まだ新しい動力に何を使うか、これは決まったものではございません。ですから、決め打ち的に申し上げることはいたしません。”
“予断を持って発言はできません、これから検討するものでございますから。 ただ、非核三原則を政策上の方針として堅持しているということでございます。”
“先般の答弁と矛盾はないと思います。 政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している。その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、平成二十二年、民主党政権当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えです。”
“まず、今井さんの名誉のために言いますが、そのような話を私のところにしに来られたことはありません。完全な誤報でございます。 護憲派であるのは当たり前で、憲法をちゃんと尊重して擁護する義務がみんなあります。国務大臣にも、そして国会議員にもございます。”
“憲法九条を改正したからといって、現に戦闘が行われているところに自衛隊を派遣できる内容になるのかどうか、これ国会で御議論いただくことでございますけれども、こういったことは予測が付きません。”
“憲法についてもお話をしましたが、自衛隊法についてもお話をしています。できることできないこと、法律的にできることできないことをお伝えしたまででございます。”
“今、内閣総理大臣としてこの場に立っております。憲法第九十九条の規定に基づき、私を含む国務大臣には憲法尊重擁護義務がございます。よって、先ほど来お尋ねの自衛隊の派遣についても、憲法と憲法に基づく法律の範囲内で対応するということが当然でございます。”
“エネルギーの節約につきましては、重要物資の需給や価格など足下の状況を把握して、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応させていただきます。”
“高市内閣では、未来への投資不足の流れを断ち切って、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをするため、政府も一歩前に出て、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出していくということとしております。 十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進に加えまして、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、そして官公庁などによる調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。 今委員、社会保障制度にもお触れいただきました。持続的な社会保障制度、これ、とっても大事です。でも、そのためにも強い経済をしっかりとつくっておくことが大事、そういう思いで取り組んでおります。 この夏に日本成長戦略を策定し、こうした施策を強力に推進することで国内投資の促進に徹底的なてこ入れをして、我が国経済の成長を実現します。そして、安全な国、豊かな国だなと将来も思っていただけるような国づくりに励んでまいります。”