高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“さらには、食料安全保障、エネルギー安全保障、外交・安全保障といった各分野で国民の皆様に安心感をもたらす施策を推進し、中長期の経済財政の姿を展望しつつ、経済、財政、社会保障の持続可能性を確保するなど、国民の皆様が未来に希望を持つことができる日本をつくり上げてまいる所存です。 これらの中長期的な課題に取り組むためにも、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、財政の持続可能性を実現しつつ、戦略的に財政出動を行ってまいります。 新たな経済対策についてお尋ねがありました。 物価高対策については、既に策定を指示している三つの柱から成る経済対策のうち、第一の柱として、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の早期廃止、電気・ガス料金の支援、重点支援地方交付金の拡充などを内容とする生活の安全保障、物価高への対応を講ずることとしています。施策の具体化に取り組み、速やかに経済対策を取りまとめ、必要な補正予算を本国会に提出いたします。御指摘の点も踏まえ、一刻も早く支援をお届けするとともに、関連する施策の広報、ＰＲを強化してまいります。”
“松山政司議員の御質問にお答えいたします。 政治の安定と政策の実行についてお尋ねがございました。 日本維新の会との広範な政策合意に基づき、連立政権を樹立しました。この連立政権合意を基礎とし、各党からの政策提案についても柔軟に、真摯に議論をしてまいります。国家国民のため、決して諦めず、更なる政治の安定を図ることで力強い経済政策や力強い外交・安全保障政策を迅速に推進してまいります。 二〇四〇年までの中長期的なビジョンについてお尋ねがありました。 この内閣では、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくることを目指しております。この実現のためには、様々な課題に対して国民の皆様の安心感を醸成していくことが肝要です。 人口減少、少子高齢化を乗り切るためには、社会保障制度における給付と負担の在り方や給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について国民的議論を行うための国民会議を設置し、政府・与党だけではなく、野党の皆様も交え、丁寧な議論を進めてまいります。”
“憲法改正については、内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。 その上で、自民党総裁として申し上げれば、憲法はあるべき国の形を示す国家の基本法であると認識をしています。時代の要請に応えられる憲法を制定することは、喫緊の課題だと考えています。 今後、これまで行ってきた論点整理や議論の蓄積を踏まえていくことはもとより、議員お尋ねの点も含めて、各会派の協力も得ながら改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう、粘り強く取り組んでいく覚悟でございます。 以上です。ありがとうございました。（拍手） ─────────────”
“全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、私自らが先頭に立って、様々な状況に応じて果敢に行動することで具体的な成果に結び付けたいと考えております。あらゆる選択肢を排除せず、私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決したいとの決意でおります。 熊による被害対策についてお尋ねがございました。 政府は、十月三十日にクマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催し、議長である木原官房長官から、追加的、緊急的な対策のパッケージを今月中旬までに取りまとめ、実効性の高い対策を着実かつ段階的に実行することを指示しました。これを受け、具体的な施策として、例えば、警察官によるライフル銃を使用した熊の駆除について早急に対応していくこととしております。 熊の襲撃による被害者の方々への支援については、他の野生生物被害との比較、均衡といった面で検討が必要であると認識をしております。 いずれにしましても、この対策パッケージの取りまとめを待たずに、スピード感を持って必要な施策を順次実行に移し、熊による被害の拡大の防止、さらには国民の皆様の安全、安心を確保してまいります。 憲法改正についてお尋ねがございました。”
“人権擁護は全ての国の基本的な責務であり、我が国としては、今後とも、女性の地位向上に向けた取組を含め、締結している国際人権諸条約を誠実に遵守してまいります。 再審制度の改正についてお尋ねがございました。 再審制度の改正は、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであり、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものです。 現在、法制審議会において精力的に議論が進められていますが、政府として責任を持って迅速に検討を進めてまいります。 拉致問題についてお尋ねがございました。 拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は、一刻も早く解決しなければならない人道問題であり、国家主権の侵害でもあり、高市内閣の最重要課題です。 先般の日米首脳会談において、トランプ大統領に対し、拉致問題の即時解決について理解と協力を求め、全面的な支持を得ました。 ただ、拉致問題の解決のためには、国際社会への働きかけと同時に、我が国が主体的に行動することが重要でございます。”
“そのために、力強い外交を展開していくと同時に、その裏付けとなる防衛力の抜本的強化を実現し、抑止力、対処力を高めてまいります。 アジア諸国との関係構築と日本が果たすべき役割についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、アジア諸国との関係においては、歴史を真摯に受け止めることは重要です。なお、私自身は、各国を訪問した際に相手国の慰霊施設に参拝することを大切にしてまいりました。 現在、この地域においては、ＡＳＥＡＮが地域協力の中心としての役割を担い、東アジア・サミットを始めとして、多層的な地域協力の枠組みが生まれております。我が国としては、引き続き、こうした枠組みに積極的に参画し、その強化に取り組みます。また、自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも、アジア諸国を始め、幅広いパートナーとの連携の強化に全力で取り組んでまいります。 人権諸条約の委員会による勧告についてお尋ねがございました。 人権諸条約の委員会による勧告に関し、我が国としては、関係省庁において勧告の内容を十分に検討することとしております。勧告に法的拘束力がないからといって軽視しているということは全くございません。”
“高校授業料無償化の財源についてお尋ねがありました。 いわゆる高校無償化については、先般の日本維新の会、公明党、自民党による合意において、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要であり、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と制度改正とを一体的に実施するということとされております。 政府としましては、この合意を踏まえまして、安定財源を確保しつつ、令和八年度からの実施に向けて制度設計を進めてまいります。 いわゆる戦後八十年所感及び戦後補償についてお尋ねがございました。 お尋ねの内閣総理大臣所感は閣議決定を経ておらず、石破前内閣総理大臣が内閣総理大臣として御自身の考えを述べられたものであると承知していることから、お答えすることは差し控えます。 なお、政府としては、これまでも一般戦災者に対して、一般の社会保障施策の充実などを図る中でその福祉の向上に努めてきています。 その上で、現在、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出することが必要です。”
“運営費交付金のお話もございましたが、私自身も担当大臣だったときに、この増額に向けた取組を進めたところでございます。競争的研究費につきましては、最長十年の安定した研究資金の提供による挑戦的な研究支援も行っています。 こうした施策を通じて、基礎研究を含め、我が国の研究開発力の抜本的な強化に努めてまいります。 教師不足についてお尋ねがございました。 現在の教師不足は、大量の定年退職や、また大量採用を背景とした産休・育休取得者の増加等により臨時講師の採用が増加する一方、正規採用数の大幅な増加等により、臨時講師のなり手であった既卒者が減少していることが要因であると認識しております。 教師不足は改善するべき課題であり、教師の魅力を高める観点から、業務の仕分を行った学校と教師の業務の三分類を基に、教育委員会による学校の業務量管理を徹底してまいります。また、入職の幅を拡大し、多様な専門性を有する教師を確保するという観点から、教職課程において共通で学ぶ内容の厳選と採用後の研修の充実、また、大学院における社会人の教員免許取得制度の創設に向けた議論を進め、関係法令の見直しなどに取り組んでまいります。”
“高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動することにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することにより、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変える強い経済をつくってまいります。 物価上昇を上回る賃上げを実現するため、事業者が継続的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割です。このため、生産性向上支援、事業承継やＭアンドＡの環境整備、更なる取引の適正化等の関連する施策を総動員して、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者を強力に後押ししてまいります。 また、自治体向けの重点支援地方交付金を拡充し、賃上げ税制を活用できない赤字の中小企業・小規模事業者を支援する推奨メニューを設けることも検討してまいります。 基礎研究への支援についてお尋ねがございました。 強い経済の基盤となる優れた科学技術力の確保のためには、基礎研究を長期的に支える環境の構築が極めて重要と考えております。このため、政府におきましては、大学における教育研究活動を安定的、継続的に支える基盤的経費の着実な確保に取り組んでおります。”
“労働時間規制については、人手不足で仕事があるのに受注できないといった御意見や、月百時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではないといった意見など、様々な意見があると承知をしています。残業代が減ったことによって、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる方が出ることも私自身は心配をしています。 今般、私から厚生労働大臣など関係大臣に対しては、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示したところです。様々な御意見をお伺いしつつ、働き方の実態とニーズを踏まえ、検討を深めていくべきものと考えています。 また、少子化の克服には、働きながら子育てしやすい環境の整備が重要でございます。こども未来戦略の加速化プランに基づき、長時間労働の是正や育児期を通じた柔軟な働き方の推進を含む、共働き、共育ての推進に取り組んでまいります。 強い経済、所得の増加及び地域や小規模事業者も繁栄する経済についてお尋ねがございました。”
“第三者による調査については、これまでに国会の要請に基づく会計検査に加え、検察当局の捜査が行われ、不起訴処分になったと承知しております。したがって、その後、新たな事実が判明していないため、改めて第三者による調査が必要とは考えておりません。 御遺族からの開示請求につきましては、本年一月の大阪高裁判決を踏まえ、情報公開法七条に基づく公益開示を実施しており、まずは森友学園事案と関連がある主要な文書について、来年三月までを目途に開示していく方針を引き継いでまいります。 こうした方針に沿って、財務省において現在、相当量の文書の開示作業を行っており、御遺族からの要望につきましては、その作業状況を見極めながら、財務省においてできる限りの対応をすべきだと考えております。 自ら命を絶たれた赤木様の苦悩に思いを致し、御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 労働時間規制についてお尋ねがございました。 働き方改革関連法の施行から五年以上経過したことを踏まえ、現在、厚生労働省の審議会において議論が行われていると承知しております。”
“自民党としては、国民の皆様の信頼をいただけますよう、政治とお金の問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立してまいるとともに、国民の皆様のために誠心誠意働き、結果を出し続けていくよう取り組む決意でございます。 次に、不記載だった資金への課税についてですが、旧派閥からの還付金等は実態として各議員の政治団体への寄附であったと承知しており、政治家個人の収入とされていた事例は党として把握しておりません。したがって、納税の要否という問題は生じないものと考えています。 次に、森友学園事案についてお尋ねがございました。 森友学園の国有地の処分については、校舎建設工事が進んでいる中で地下埋設物が発見され、開校遅延による損害賠償リスクがある中で、瑕疵担保免除特約を付すことも踏まえ、売買価格の算定が行われたと承知しております。 また、財務省における決裁文書の改ざん等については、平成三十年の財務省の調査において、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であったと認定され、既に関係者の処分が行われております。”
“水岡俊一議員の御質問にお答えいたします。 佐藤副長官の任命、不記載だった資金への課税についてのお尋ねがございました。 まず、佐藤副長官が参議院本会議への登壇や参議院の議院運営委員会理事会への出席ができない状況となるなど、国会運営に混乱を来すことになったことにつきましては真摯におわびを申し上げます。 その上で、佐藤副長官は若くて優秀な将来の日本を担うべき参議院議員だと思います。本人は不記載問題を深く反省し、様々な機会を通じ国民の皆様に対して説明してきたほか、再発防止に向けた環境、体制づくりにも取り組んでいます。こうした有為の人材には是非再起の機会をお与えいただき、与野党の先生方にお育ていただけますことをどうかお願いを申し上げます。 現在、尾崎副長官が参議院本会議への登壇や参議院の議院運営委員会理事会に出席していますが、院の独立性もあり、是非、佐藤副長官の出席をお認めいただきたく、与野党の垣根を越えて先生方の御理解と御協力を賜りたく存じます。”
“旧氏の通称使用の法制化につきましては、連立合意の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しつつ、必要な検討を進めていく考えでございます。 また、様々な党から国会に提出されている法律案について、その内容につき内閣総理大臣としてコメントをする立場にはございません。 以上です。ありがとうございます。（拍手）”
“また、御指摘のトランプ大統領による核実験に関する発言は承知しておりますが、かねてから米国とは核軍縮の問題や日本の考え方について緊密に意思疎通してきており、今後もこれを継続してまいります。 さらに、トランプ米国大統領の気候変動に関する発言についても承知していますが、他国の政策について我が国としてコメントする立場にはありません。 いずれにしても、気候変動は人類共通の待ったなしの課題です。 我が国としては、本年二月にパリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出しており、この目標の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。 外国人政策についてお尋ねがございました。 排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、政府として毅然と対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人との秩序ある共生社会の実現に必要だと考えております。 旧氏の通称使用についてお尋ねがありました。 政府においては、これまで二十年以上にわたり、旧氏の通称使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。”
“先日の習近平国家主席との会談では、戦略的互恵関係の包括的な推進と、建設的かつ安定的な関係の構築という日中間の大きな方向性を確認するとともに、懸案についても議論をいたしました。 大きな方向性に沿って、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、双方に利益となる協力を進めていく考えです。 日米首脳会談におけるやり取り、核実験や気候変動対策をめぐるトランプ大統領の発言等についてお尋ねがありました。 先日、トランプ大統領と初の対面での首脳会談を行いました。 日米同盟は、日本の外交、安全保障政策の基軸です。同時に、日本は、米国にとり、インド太平洋における不可欠なパートナーであります。 今回の会談では、日米地位協定そのものについては取り上げませんでしたが、幅広い分野で率直な議論を通じて、そうした点についてトランプ大統領と確認するなど、大きな成果を上げることができました。 在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠です。 沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。”
“一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守るため、主体的に防衛力の抜本的強化を進めてまいります。 そのために、まずは、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準を前倒しして措置するとともに、国家安全保障戦略を始めとする三文書改定の検討を開始することとしました。 これらの取組は、我が国自身の主体的判断に基づくものであり、米国の要求を受け入れる、対米従属外交などといった御指摘は当たりません。 また、政府として、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準についても、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的議論を積み上げていく考えでございます。 日中関係についてお尋ねがありました。 御指摘の二〇〇八年の日中共同声明は認識しています。 他方、日中間では、尖閣諸島を含む東シナ海での中国によるエスカレーションを始め、我が国として深刻に懸念すべき状況があり、こうした懸案や意見の相違があるからこそ、首脳間で直接かつ率直に会話することが重要です。”
“また、事業者が継続的に賃上げできる環境を整えるために、生産性向上支援や更なる取引適正化等を通じ、中小企業、小規模事業者の皆様を強力に後押ししてまいります。 病院経営の現況及び三党合意の内容についてお尋ねがありました。 診療報酬の改定は、これまでも社会経済の変化や医療機関等の経営状況、医療保険制度の持続可能性の観点などを総合的に勘案して決められてきました。 その上で、国民の皆様の命を守り、安心して必要なサービスを受けていただくために、経営難が深刻化する医療機関への支援は急を要します。 このため、診療報酬について、賃上げや物価高を適切に反映させるとともに、診療報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる措置を講じるなど、スピード感を持って対応します。 また、日本維新の会、公明党、自民党の合意については、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなどについて迅速に検討を進め、現役世代の保険料負担を抑えるとともに、地域の実情に応じて病床の適正化に取り組むことで、高齢化に対応した医療体制の再構築を図ってまいります。 防衛力強化及び防衛費増額についてお尋ねがございました。”
“物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、継続的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割です。 現在、労働分配率は低下傾向ですが、政府としては、中小企業、小規模事業者の皆様が労働分配率を高めることができるよう、生産性向上支援や更なる取引の適正化等を通じ、事業者の皆様の取組を強力に後押ししてまいります。 なお、内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘もありますことから、慎重な検討が必要であると考えております。 労働時間規制と賃上げについてお尋ねがございました。 働き方改革関連法の施行から五年以上経過したことを踏まえ、現在、厚生労働省の審議会において議論が行われていると承知をしております。 この労働時間規制については、様々な御意見があると承知をしております。 今般、私から、厚生労働大臣など関係大臣に対しましては、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制緩和の検討を行うということについて指示をしたところです。 様々な御意見をお伺いしつつ、働き方の実態とニーズを踏まえ、検討を深めていくべきものと考えております。”
“議員定数の削減についてでございますが、これは、身を切る改革として重要な課題であると認識をしているからこそ取り組んでいるものであります。政治と金の問題に蓋をするとの指摘は当たりません。 いずれにしても、この議員定数の具体的な削減案の策定及びその実現に向けましては、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であります。 今後、与党内での検討とともに、各党各会派とも真摯な議論を重ねていきたいと考えております。 税制の在り方についてお尋ねがありました。 御指摘の富裕層や大企業の税負担の在り方については、これまでも、経済社会の構造変化を踏まえて見直しが進んできております。 その上で、消費税につきましては、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代など特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、社会保障給付という形で家計に還元されていることにも留意する必要があると考えております。 税制については、今後とも、応能負担を通じた再分配機能の向上などの観点も踏まえながら、また給付つき税額控除も含め、不断に見直しを進めてまいります。 賃上げについてお尋ねがございました。”
“田村智子議員の質問にお答えいたします。 不記載の問題に関連した国民の皆様への説明についてお尋ねがございました。 自民党総裁としてあえて申し上げますと、自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題については、検察による厳正な捜査が行われ、関係議員はそれに対して真摯に対応し、その結果、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきました。また、外部の弁護士を交えた聞き取り調査や当事者自身による会見等での説明など、様々な関係者による事実関係の把握、解明の努力が進められてきました。その中で、それぞれの議員が丁寧に、真摯に説明責任を尽くしてきたものと考えています。 この問題により政治への信頼を損ねることになったことについては、自民党総裁として、国民の皆様及び同僚議員の皆様に改めておわびを申し上げます。 大切なのは、二度とこのような事態を繰り返さないということでございます。私は、政治と金の問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立してまいります。そして、国民の皆様のために誠心誠意働き、結果を出していけるように取り組む決意でございます。”
“政治資金の在り方については、各党の成り立ちや組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるよう、不断に検討していくことが重要だと考えております。 この度の連立政権発足に当たっては、自民党と日本維新の会との間で、国民に信頼される政治資金の在り方について幅広く検討していくこととしました。 今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、各党との協議を重ね、政治改革の取組を着実に進めてまいります。 以上です。ありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――”
“内閣総理大臣の立場で議論の具体的な方向性についてのコメントは差し控えたいところでございますが、あえて自民党総裁の立場から申し上げますと、先般、自民党と日本維新の会との間で、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すとの内容の合意書を交わしました。 議員定数の削減は身を切る改革として重要な課題であると認識しており、合意書の内容を踏まえて取り組む考えです。 具体的な削減案の策定及びその実現に向けましては、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、今後、与党内での検討とともに、各党各会派とも真摯な議論を重ねていきたいと考えております。 企業・団体献金を廃止しないのは約束違反ではないかとのお尋ねがありました。 自民党総裁としての立場で申し上げますが、政党助成金を導入した当時、企業・団体献金の禁止がセットであるとの約束があったとは認識しておりません。 企業・団体献金の規制の強化については、憲法と最高裁判例で保障された政治活動の自由にも関わるものであり、その必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考えます。”
“南海トラフ地震が起きた際の原子力発電所の安全性、避難計画の策定、再生可能エネルギーの推進についてお尋ねがございました。 原子力発電所については、原子力規制委員会の新規制基準に基づく適合性審査において、その立地に応じて南海トラフ地震による揺れや津波の影響も想定した上で審査を行っているものと承知をしています。 原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針であり、この方針は変わりません。 原子力災害時の避難については、原子力規制委員会が策定した指針において、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を原子力施設からおおむね半径三十キロメートルを目安とするとされており、東京都はその区域に含まれておりません。 再生可能エネルギーと原子力は脱炭素電源として重要であり、二項対立ではなく、これまでどおり、経済産業政策と一体のものとして、共に最大限活用していくのが政府の方針です。 強い経済の実現に向け、引き続き、責任あるエネルギー政策を実施してまいります。 議員定数の削減についてお尋ねがございました。”
“加えて、迎撃能力を更に向上させること、これも重要です。飛来するミサイルを防ぐとともに、反撃能力を保有することにより、ミサイル攻撃そのものを抑止していく考えです。 その上で、一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、来年中の三文書の改定に向け、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守るため、これまでの取組に加えて何が必要か、検討してまいります。 原子力発電所の廃止及び国の安全保障、並びに東アジア諸国との関係構築についてお尋ねがありました。 電力の需要の増加が見込まれる中、原子力については、安全性の確保と地域の理解を大前提に、最大限活用していきます。 その上で、政府としては、抑止力を維持強化し、安全保障上の脅威に適切に対処していくという大前提に立ちつつ、核軍縮に向けた現実的で実践的な取組を進めてきており、引き続きこれを推進してまいります。 また、東アジア諸国との関係構築につきましては、日米同盟を基軸としつつ、様々な国との連携を深め、重層的な関係構築に取り組み、自由で開かれたインド太平洋を推進するための協力を一層強化していきます。”
“そのために、政府として、まずは、現在の取組を加速すべく、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と併せて、今年度中に前倒しして措置を講じることといたしました。 令和七年度予算に追加で必要となる経費につきましては、現下の安全保障環境を踏まえれば、例えば、自衛隊の人的基盤の強化、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の運用態勢の早期確保などに必要な経費の計上を考えており、これらが一定の額に達するものと見込まれますため、対ＧＤＰ比二％水準についても、結果として達成するものになると考えております。 なお、前倒しに必要となる予算を手当てする財源につきましては、補正予算の編成において適切に対応するとともに、防衛力の抜本的強化に当たり、国民の皆様の御理解をいただけるよう、一層丁寧な説明に努めてまいります。 また、国会の場でも、政府として、補正予算を提出させていただいた後、しっかりと御説明をいたします。 ミサイル防衛についてお尋ねがありました。 原子力発電所に対する弾道ミサイルによる攻撃に対しては、イージス艦とＰＡＣ３を機動的に展開して対応します。”
“先般合意された日米投資イニシアティブに沿った投資は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大や、我が国の経済成長の促進にもつながるものでございます。 本イニシアティブに係る外貨の調達につきましては、民間金融機関及びＪＢＩＣによる融資等を活用することとしていますが、ＪＢＩＣがその原資として相当規模の外貨を市場調達をすることで外国為替相場の安定に悪影響を及ぼすことがないよう、ＪＢＩＣによる融資の原資の一部については、外為特会が保有する外貨をＪＢＩＣに貸し付けることといたしております。 また、この内閣においては、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら、戦略的に財政出動を行います。 今後の国債発行については、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保しつつ、経済あっての財政の基本的な考え方の下、今後、取組を進める中で具体的に検討をしてまいります。 防衛費についてお尋ねがございました。 一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として、主体的に防衛力の抜本的強化を進めます。”
“党による御提言の個々の内容について政府としてお答えすることは差し控えますが、こうした御提言も踏まえつつ、我が国の財政状況については、様々な指標から多角的に評価する必要があると考えております。 その上で、この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 我が国の財政状況と財政に関する情報発信についてお尋ねがございました。 我が国の財政状況については、各指標の特徴を踏まえながら、様々な指標を用いて多角的に議論していくことが重要だと考えております。 政府としては、我が国の財政状況について国民の皆様に広く関心を持っていただくことは重要だと思っておりますので、適時適切な情報発信に努めてまいります。 日米の投資イニシアティブ及び国債発行についてお尋ねがございました。”
“御指摘の石破前総理の御発言は、日本の財政状況について議論する中で、例えば、債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べて高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政が厳しい状況にあることについて言及されたものと承知しておりますが、各国の財政状況を比較する際には、様々な指標から多角的に評価する必要があると考えております。 また、トラス・ショックにつきましては、経常収支などについて我が国の状況とは異なっていたものの、どの国においても、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれると市場が鋭く反応しかねないという点では、一つの教訓として受け止めております。 この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 自民党内の財政に関する提言についてお尋ねがありました。”
“また、消費税は、納税者の皆様に御負担をいただく一方で、福祉目的化されて以降、社会保障給付という形で家計に還元されていることにも十分留意する必要があると考えております。 いずれにしましても、高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動することにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することにより、不安を希望に変える強い経済をつくってまいります。 消費税収の経理の在り方についてのお尋ねがございました。 消費税収につきましては、消費税法でその使途を社会保障四経費に定めているほか、毎年の一般会計予算総則において、その収入が充てられる経費を明示しております。 その上で、特別会計の新設は抑制すべきだとされている中、一般会計の最大の歳出項目である社会保障四経費が消費税とともに切り出されれば、一般会計による財政の総覧性が失われることから、一般会計で経理してきております。 日本の財政についてお尋ねがございました。”
“高井崇志議員の御質問にお答えいたします。 まず、物価高対策としての消費税減税と現金給付についてお尋ねがございました。 内閣としては、物価高対策として、すぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。 その上で、消費税率の引下げについて、一定の時間がかかるとの課題にも留意が必要であると考えております。 インボイス制度につきましては、今の複数税率の下では、課税の適正性を確保するために必要であると考えております。 現金給付につきましては、自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金について、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、御党御提案の現金給付も含め、実施はいたしません。 いわゆる失われた三十年についてお尋ねがございました。 我が国の経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレにより、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として、需要が低迷し、デフレが加速するという悪循環が生じたものと認識しております。消費税だけを切り出していわゆる失われた三十年の原因について論じることは、適当ではないと考えております。”
“そして、これまでの教訓を生かして、災害対応の司令塔となる防災庁の設立準備を加速し、大規模災害等に対する徹底した事前防災、発災時の応急対策、復旧復興について取り組んでまいります。 社会保障制度の持続可能性の確保についてお尋ねがございました。 社会保障制度を持続可能なものにしていくため、全ての世代で能力に応じて負担し合い、支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築するということが必要です。 そのため、公明党、日本維新の会、自民党で合意した効率的で質の高い医療の実現などについて、迅速に検討を進めます。 また、給付と負担の在り方や、給付つき税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について、国民的議論を行うための国民会議を設置し、政府・与党だけではなく、野党の皆様も交え、丁寧な議論を進めてまいります。 以上でございます。ありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――”
“高校教育の質の向上については、政党間の議論を踏まえ、国として高校教育改革のグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築について、税制による対応も含め安定財源の確保と併せて検討し、公立高校が地域の人材育成といった役割を果たすことができるよう取り組んでまいります。 様々な災害対策や、能登半島地震、東日本大震災からの復旧復興の課題についてお尋ねがございました。 能登半島地震からの復興については、被災前の活気を一日も早く取り戻すため、被災地の復旧と創造的復興を着実に進めてまいります。 また、被災地への訪問につきましても、できる限り速やかに行いたいと考えております。 法律に規定された国の責務に基づき、福島県内除去土壌等の県外最終処分を進める方針です。 昨年設置した閣僚会合の下、復興再生土の利用における先行事例の創出、県外最終処分に向けた検討、国民の皆様の理解醸成等の取組を着実に推進してまいります。”
“来年の夏にはこれらを踏まえた成長戦略を取りまとめ、我が国の強い経済の基盤となり得る科学技術力の強化のため、戦略的に政策を講じてまいります。 日本版ソブリン・ウェルス・ファンドの創設についてお尋ねがありました。 外国為替資金特別会計の保有資産やＧＰＩＦの運用資産を含め、公的部門の保有する資産は、一般に、税金や保険料、市場からの借入れ等を原資とするものであります。この運用に当たっては、各々の資産の保有目的等も踏まえ、安全性にも配慮する必要があると考えております。 また、日銀が保有するＥＴＦは、金融政策の一環として日銀が買い入れ、保有しているものでございます。その取扱いは、日銀の金融政策決定会合において決定する事項とされているものと承知しております。 いずれにしましても、政府としては、保有資産の運用改善や有効活用の有用性の検討も行いつつ、今後の予算編成におきましても、必要な財源の確保に取り組み、効率的かつ効果的な予算の策定に努力をしてまいります。 高校教育についてのお尋ねがございました。”
“衆議院の議員定数の削減については、先般、自民党と日本維新の会との間で、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すとの内容の合意書を交わしました。 議員定数の具体的な削減案の策定及びその実現に向けましては、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要でございます。 今後、与党内での検討とともに、各党各会派とも真摯な議論を重ねていきたいと考えております。 科学技術の発展についてお尋ねがございました。 強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です。 昨日設置した日本成長戦略本部において、新技術立国・競争力強化について、経済産業大臣を指名し、戦略策定を指示しました。 公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指します。 また、ＡＩ・半導体等の各戦略分野について、研究開発、事業化、事業拡大、販路開拓、海外展開といった事業フェーズを念頭に、多角的な観点からの総合支援策の立案も指示しております。”
“そのため、更なる規制の強化については、企業、団体の政治活動の自由に関わるものでありますことから、必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考えます。 その上で、政治資金の在り方につきましては、各党の成り立ちや組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるよう、不断に検討していくことが重要だと考えています。 この度の連立政権発足に当たりましては、我が党と日本維新の会との間で、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益及び公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を二五年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、私の任期中に結論を得るとの合意を行い、国民に信頼される政治資金の在り方について検討していくこととしました。 今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、御党を含む他党とも真摯な議論を重ね、政治改革の取組を着実に進めてまいります。”
“お尋ねについては、内閣総理大臣の立場から申し上げることは適当ではありませんが、自民党総裁としてお答えをいたします。 まず、自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題につきましては、検察による厳正な捜査が行われ、関係議員がそれに対して真摯に対応し、その結果、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきました。また、外部の弁護士を交えた聞き取り調査や当事者自身による会見などでの説明、また、様々な関係者による事実関係の把握、解明の努力は進められてきました。その中で、それぞれの議員が丁寧に、真摯に説明責任を尽くしてきたものと考えています。 しかしながら、この問題によりまして政治への信頼を損ねることになったことについては、自民党総裁として、国民の皆様、そして全国民の代表でいらっしゃる国会議員の皆様に改めておわびを申し上げます。 企業・団体献金についてでございますが、企業、団体にとって献金は自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものです。”
“そのためのビジョンとして、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを外交の柱として引き続き強く推進し、時代に合わせて進化させてまいります。 そのビジョンの下で、同盟国である米国はもちろん、基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との連携強化に取り組んでまいります。 防衛装備移転の五類型撤廃についてお尋ねがございました。 防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するために重要な政策的手段です。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、防衛装備移転を更に推進していくことが必要であり、今般、自民党と日本維新の会の間で五類型の撤廃が合意されております。 その上で、我が国からの防衛装備移転は、三原則に基づき、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしています。 政府としては、こうした基本的な考え方は維持しつつ、防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく、具体的な検討を進めてまいります。 不記載の問題及び衆議院の定数削減についてお尋ねがございました。”
“今後の外交、安全保障政策についてお尋ねがございました。 現行の国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主要な要素の一つとして、まず外交力を掲げています。 我が国は、長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を通じて、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、力強い外交を展開してまいりましたし、これからもそうしていくこととしています。 同時に、このような外交力、しっかりとした外交力には裏づけとなる防衛力が必要でございます。防衛力の強化も進めてまいります。 その上で、現行の国家安全保障戦略を含む三文書を策定した二〇二二年と比べ、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じております。 こうした急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために、三文書の来年中の改定を目指し、検討を進めてまいります。 同時に、こうした国際情勢の下、国際社会の平和と繁栄に、より大きく役割を果たしていきたいと考えています。”
“核兵器禁止条約へのオブザーバー参加につきましては、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要があると考えます。 防衛費の増額及び日米同盟の深化についてお尋ねがございました。 一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要です。 そのために、政府として、まずは、現在の取組を加速すべく、現行の国家安全保障戦略で定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と併せて、今年度中に前倒しして措置を講じることとしました。 前倒しに必要となる予算を手当てする財源については、補正予算の編成において適切に対応し、国民の皆様の御理解をいただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。 日米首脳会談についてもお触れいただきましたが、今後とも、トランプ大統領との強固な信頼関係を一層深めて、御指摘の地球規模の課題への対応も含めて、国際社会における米国の関与を後押ししつつ、日米同盟を更なる高みに引き上げていく考えでございます。”
“また、医療、介護等の分野を支えるエッセンシャルワーカーにつきましては、賃上げや物価高を公定価格に適切に反映させるとともに、報酬改定の時期を待たず、職員の方々の処遇改善につながる措置を講じるなど、スピード感を持って対応いたします。 御苦労いただきました建設業につきましても、公共工事の設計労務単価を十三年連続で引き上げてまいりましたが、今年中に改正建設業法を全面施行し、適正な賃金の支払いに向けた施策を強化してまいります。 核廃絶に向けた取組に対する決意についてお尋ねがございました。 我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んでまいりました。これは世界に誇るべきことだと考えております。 核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命でございます。 一方で、我が国は今、自国の周辺において核軍拡に直面しています。 こうした中で、政府としては、抑止力を維持強化し、安全保障上の脅威に適切に対処していくとの大前提に立ちつつ、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制の下で、引き続き現実的で実践的な取組を進めてまいります。”
“実質賃金の継続的上昇が定着するまでの間の物価高対策につきましては、御指摘の所信表明演説でお示しした、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の早期廃止、電気・ガス料金の支援、重点支援地方交付金の拡充、医療機関や介護施設の賃上げや経営改善支援といった様々な施策も含め、策定中の経済対策に盛り込み、国民の皆様の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。 責任ある積極財政についてお尋ねがございました。 この内閣では、経済あっての財政の考え方の下、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。 これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指していきます。 この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。 非正規雇用労働者やエッセンシャルワーカーの待遇についてお尋ねがございました。 非正規雇用労働者の待遇改善は重要な課題であり、同一労働同一賃金の遵守徹底に取り組んでまいります。”
“斉藤鉄夫議員の御質問にお答えいたします。 まず、自民党総裁として、二十六年の長きにわたり共に歩んでくださった公明党の皆様に心より感謝を申し上げます。 包摂性や多様性の尊重に対する政治家としての考えについてお尋ねがございました。 全ての方々が生きがいを感じ、尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な社会を実現することは大変重要であると考えています。 性別や障害の有無等にかかわらず、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、取組を着実に進めてまいります。 物価高対策についてお尋ねがございました。 家計の可処分所得を継続的に底上げしていく上では、まずは、継続的に賃上げできる環境を整えることが重要と考えております。 その上で、税制面では、例えば、所得税の控除額が定額であるために、物価上昇局面において実質的な負担増が生じるという課題についての、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。”
“この議論は、現在、国会において行われていることから、内閣総理大臣の立場で、議論の具体的な進め方についてお答えすることは差し控えます。 その上で、自民党総裁としましては、これまで党の議論に深く関わってこられた麻生副総裁に引き続き対応をお願いしております。自民党及び日本維新の会の連立合意書において、政策の実現にはできるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、他党とも真摯な議論を重ねていくこととされていることを踏まえ、連立を組む日本維新の会、そして御党を始め各党各会派と幅広く連携し、この喫緊の課題を解決すべく、皇室典範の改正に向けた検討を着実に進展させたいと考えております。 以上です。ありがとうございました。（拍手） ――――◇―――――”
“また、御党が御提案しておられるように、狩猟免許を持つ者を公務員として任用する、いわゆるガバメントハンターの確保等も進めていくことを想定しています。 その際には、研修や訓練を充実させるほか、自衛官や警察官のＯＢを含む、経験と能力を有する多くの人材の確保に努めてまいります。 憲法改正についてお尋ねがございました。 内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。 あえて自民党総裁として申し上げれば、憲法はあるべき国の形を示す国家の基本法であり、時代の要請に応えられる憲法を制定することは喫緊の課題と考えております。 今後、これまで行ってきた論点整理や議論の蓄積を踏まえ、各会派の協力も得ながら、改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう、粘り強く取り組んでいく覚悟です。 安定的な皇位継承等についてお尋ねがありました。 皇室典範に関する議論は、国家の基本に関わる先送りのできない重要な課題であると認識をしております。”
“平成三十年から、国による個々の農業者に対する米の生産数量目標の配分は行っておりませんが、輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要拡大に取り組みつつ、引き続き、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備するなど、米の安定供給に必要な取組を推進してまいります。 備蓄米の小売店等への引渡しは現在も続いておりますが、米も含めた足下の物価高に対しては、影響を受ける生活者に対し、地域の実情に合った的確な支援をお届けできるよう、重点支援地方交付金の拡充などについて検討の指示をしたところです。 熊の駆除に当たる人材確保、育成支援についてお尋ねがありました。 政府は、十月三十日にクマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催し、議長である木原官房長官から、追加的、緊急的な対策のパッケージを今月中旬までに取りまとめ、実効性の高い対策を着実かつ段階的に実行することを指示いたしました。 具体的な施策としては、例えば、警察官によるライフル銃を使用した熊の駆除について早急に対応していくこととしています。”
“レアアースなど海洋鉱物資源、エネルギーの確保についてお尋ねがありました。 南鳥島沖海域に存在するレアアース泥については、来年一月に水深約六千メートルからレアアース泥を引き揚げるための技術的な実証試験を予定しています。 メタンハイドレートについては、生産技術の開発や賦存状況の調査などを進めてきております。我が国周辺海域での安定的な生産が実現するよう、取組を継続してまいります。 こうした我が国の領海や排他的経済水域に存在する鉱物資源、エネルギーは、商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されず、我が国のエネルギー自給率向上に資する貴重な国産資源です。 その開発、技術革新をしっかり推進してまいります。 米政策についてお尋ねがありました。 国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であり、そのためにも、現下の状況において具体的な価格水準に言及するのは適切ではないものの、生産者の再生産が可能で、かつ、消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えます。”
“柏崎刈羽原子力発電所の再稼働、再エネ賦課金の停止についてお尋ねがありました。 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から極めて重要です。 安全性の確保と地域の御理解を大前提に対応を進めます。 政府としましては、原子力防災の充実強化、東京電力のガバナンス強化、地元の実情や要望を踏まえた地域振興策などについて、地域への説明や取組の具体化を進め、引き続き柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けて取り組んでまいります。 再エネ賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電気の利用者の皆様に御負担をいただいております。 この法律は、再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。 この再エネ賦課金の在り方については、今後の技術の進展やその必要性について検証をしてまいります。 なお、物価高対策として、電力・ガス料金につきましては、寒さの厳しい冬の間、支援を行ってまいります。”
“まずは、来年一月を目途に、基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように取り組んでいく考えでございます。 適正価格での住宅取得についてお尋ねがございました。 近年のマンション価格の上昇の背景には、需要と供給の両面で様々な要因があると認識をしております。 この点、まずは実態把握が重要でございます。昨日、国土交通大臣に対して、マンションの取引実態の早急な把握と結果の公表を指示したところでございます。 この内閣が最優先で取り組むことは、物価高への対応でございます。住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境整備にも力を尽くしてまいります。 オーバーツーリズム対策についてお尋ねがございました。 インバウンド観光はとても重要ですが、オーバーツーリズムにより国民生活に支障が出ている現状もございます。 このため、昨日の外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、国際観光旅客税の拡充も含めまして、オーバーツーリズム対策の強化について、国土交通大臣に検討を指示いたしました。 オーバーツーリズム対策の強化を通じて、観光客の受入れと住民生活の質の確保の両立を図ってまいります。”
“あらゆる選択肢を排除せず、私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決したいとの決意でございます。 総人口に占める外国人比率と外国人の受入れについてお尋ねがございました。 御指摘のありました、日本の総人口に占める外国人比率が一〇％台となる時期が二〇七〇年よりも早まる可能性があるとの報告は承知しております。そうした可能性も踏まえて、必要な施策を進めていく必要があると考えます。 政府におきましては、昨日、司令塔として、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を設置しました。 外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査、検討を含め、外国人との秩序ある共生社会の実現のための施策について、新たな担当大臣の下、政府一体で検討を進めてまいります。 外国人による土地取得等のルールの在り方の検討についてもお尋ねがございました。 政府においては、昨日立ち上げました外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議によりまして、新たな担当大臣の下で、土地取得等のルールの在り方についても、外国人による不動産保有の実態把握を進め、政府一体となって総合的な検討を行ってまいります。”