高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“そういったお話も先方からいただいており喜んでいたところなんですが、今、向こうの国会というのは木曜日の昼間ぐらいにみんないなくなってしまうので、私がトランプさんと会談した後とか翌日では誰もいないということが分かりましたので、またの機会にということになりました。”
“今、日本にとって大いに国益になることについてお約束ができればいいなと、これをこちらの方で考えて交渉中ではございます。 ただ、必ずしも、これは国によって違いますけれども、首脳会談をやった後、共同で記者会見をする国もあれば、全くしない国もあります。アメリカはどっちかといえば後者の方かもしれません。 何かの文書を交わす交わさないも含めて今調整中です、内容も。”
“ちょっとこの間も、昨日の東日本大震災の追悼の式典、国会のお許しが出ればという意味だったんですが、諸般の事情が許せばという表現が大変炎上して、大震災の慰霊よりも大事な諸般の事情なんというのがあるのかということで、大変ＳＮＳ上でも炎上してたたかれていたということを聞きましたので、すごく使いにくい言葉なんですが、諸般の事情が許しましたら赤澤大臣を連れていきます。”
“ただ、やはり、物によってはヒアリングは海外の方からも、セキュリティークリアランスのときも海外の方の御意見も随分聞いておりましたので、それはまた別だと思っております。”
“御党の中にもいろいろなお考えの方がいらっしゃるのかもしれません。セキュリティークリアランスのときも、余り個人的な情報を調べることについては随分御批判の意見もあったと記憶をしております。 その上で、有識者会議ですけれども、大体、各省で有識者の御意見を伺おうというときには、職員が案をつくったりしながら、最終的には大臣が一人一人経歴も見て、また、大臣から希望する有識者が入ることもあると思います。その段階でしっかりとチェックをすべきもので、何か法律で絶対この国籍の人は駄目ですとか縛るようなものでもないと思っております。特に、経済財政諮問会議なんかでもヒアリングに、非常に高名な海外の経済学者の方をヒアリングにお呼びしたりとか、そういったこともあるんでしょう。日本成長戦略会議でもそういうことはできるかと思います。 ただ、有識者としてどなたになっていただくかというのは、それぞれ大臣が適切に決めることであり、特に、安全保障に関わるもの、インテリジェンスに関わるもの、こういったもので、なかなか、外国籍の方をずっと出るメンバーとして入れるということは考えにくいと思います。”
“先ほど来おっしゃっているのは、恐らく、具体例、さっきちょっと外務大臣が話をされたことだと思うんですが、事業体への助言を行うにすぎない外部有識者会議の構成員の個人としての人権侵害を発見、防止する体制整備までを、そこまで求めるものなのかという点は、これはまだ国際的にも十分な議論というのは積み上がっていないと認識しております。一義的には、当該の方、構成員御本人が説明責任を果たすべきことだと思います。”
“私の経験では、例えば、重要経済安保情報保護活用法、経済安全保障版セキュリティークリアランス制度をつくるときに、バックグラウンドチェックということが、人を調べるということについて反対意見をおっしゃっていた野党の方々がおいでだったと承知をしております。 その上でですけれども、日本政府として、公共調達における人権配慮の方針、これは過去に定められておりますので、御指摘のビジネスと人権といった考え方を政府機関にも広げる、人権デューデリジェンスを進めていくという方向性については、認識に相違はございません。 事業体及びサプライヤーを含めた関係事業体が人権侵害の加害者となっていないかということを防止、軽減する継続的なプロセスと位置づけられます。事業体の構成員が人権侵害に関与していることを発見、防止する体制整備も含まれると認識をしております。”
“詳細に何と何が含まれているかを私が承知しているわけじゃないです。他国政府機関の資料でもございますので、政府としてコメントする立場にはないと思っております。”
“今厚労大臣から説明したとおりなんですけれども、やはり、自治体の意向、これを十分お伺いして、できるだけ早期に、そして適切な費目でお届けできるように取り組んでまいりたいと存じます。”
“警察だけでなくて、防衛、消防の分野でもドローンの活用は進んでおります。特に防衛省では、多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの早期構築を始めとして、大量に調達する計画を有しております。ですから、こうした計画の推進に当たって、やはり自律性確保の観点からも、国産のドローンが採用されることが望ましいと考えております。 そういった意味で、二〇二五年に、無人航空機を経済安保推進法に基づく特定重要物資に指定して研究開発、設備投資を支援するということで、国内サプライチェーンの強靱化に取り組んでおります。”
“政府においても、これまでも、行政機能ですとか政策効果を最大限向上させる観点から、行政の効率化、最適化を図って、ワイズスペンディングを実践してまいりました。また、行革担当大臣、財務大臣にＥＢＰＭの推進を指示しております。 独立行政機関の設置ということについては、財政の中長期の見通しなどについて客観性が担保された形で示されるべきというお考えでいらっしゃるんだったらそのとおりだと私も思いますが、国会など政府外に設置すべきといった御提案でありましたら、それについては政府としてお答えすべき立場にはないと思っております。とにかく、今、政府では、経済財政諮問会議においても、専門的、中立的な知見を有する学識経験者も参加する形で、しっかりと経済財政の見通し、エビデンスを用いた政策立案であるＥＢＰＭの取組も進めております。”
“特例公債法につきましては、もう委員十分御承知のことですが、平成二十四年度に、秋頃までに法案が成立せず執行抑制に至り、国民生活に多大な影響が出かねない状況となった経緯から、当時の民主党、自民党、公明党、三党の合意に基づく議員修正によって、安定的な財政運営を確保する観点から、特例公債発行の授権期間中、政府として財政健全化に取り組み、国債発行額の抑制に努めることを前提に、複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められました。今回の改正法案においても、こうした枠組みを引き継いでおります。 さらに、今般の改正に当たりましては、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、経済・財政一体改革を推進する中で、行財政改革を徹底する旨の新たな条文を設けることとしました。ですから、財政規律にも十分配慮しながら複数年度の授権をいただくということで、安定的かつ市場からの予見性も高い財政運営を確保してまいりたいと私どもは考えております。 そして、独立の財政機関を設けるべきではないかということです。 確かに、ＥＢＰＭを推進すること、これは重要だと考えております。”
“責任ある積極財政の考えの下、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをする、日本の成長につなげることで税率を上げずとも税収が自然増に向かう、強い経済の構築を目指しております。ただ、将来の名目成長率と名目金利の水準ですとか、その大小関係について確たることは申し上げられない、これは当然のことでございます。 そのため、経済財政運営に当たりましては、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えて、マーケットの信認を確保していくために、これまでの取組の進捗、成果を後戻りさせることなく、成長率を高めつつ、あわせて、金利の動向にも十分目配りする必要があると考えております。 具体的な指標について、今の時点で予断を持って申し上げるような段階ではないですけれども、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向けて、具体的かつ適切な指標を明確化するために、今年の骨太方針の策定に向けて検討を進めている、現在、そういう状況でございます。”
“ちょっとその前に、先ほど基金について、一年もかけるんじゃなくて、今年の夏の話でございますので……（階委員「来年度予算に反映するということを言っていますから、来年度にならないと反映されないでしょう」と呼ぶ）作業としては今年の夏ということでございます。だから、機会損失と言われましても、全て公債でやっているわけじゃないということですから、それは御理解ください。 そして、責任ある積極財政と通常の財政政策と何が異なるのかと。委員がおっしゃる通常の財政政策というのを一概に定義できませんので、その違いを申し上げるというのは非常に難しいのですが、あえて申し上げますと、責任ある積極財政というのは、強い経済の構築と財政の持続可能性、これをバランスよく同時に実現することでございます。それが、今を生きている国民と、未来を生きる国民への責任を果たすことになると考えております。”
“昨年の十一月に、内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置しました。担当の片山大臣の下、基金を含む租税特別措置、補助金の見直しの取組を進めていくことになりました。私の就任が十月二十一日ですから、その翌月、十一月に設置したんです。 いつまでにどういう成果を出すのか。今、片山大臣が説明申し上げたことでおおむね御理解いただけると思うんですが、次の令和九年度の予算編成、税制改正において各府省庁にも御尽力をいただき、その令和九年度の予算の要求、要望段階から一貫して取り組んでいくということにしています。ですから、夏までに間に合わせなきゃいけない、そういうことで今懸命に作業をしていただいております。 当然、これまでの決算委員会、会計検査院、行政事業レビューなどの御指摘も踏まえながら見直しを進めていくということで、片山大臣中心に、今懸命に作業しているということです。”
“大規模災害の発生時には、復旧復興に向けた取組、これを政府一丸となって取り組む必要があります。防災庁は、政府全体の復旧復興に関する基本方針策定を司令塔として主導することになると考えております。ですから、必要な事業やそれを裏づける財源といった具体的な内容については、災害の規模や態様に応じてその都度検討して決定されるべきものでございます。 責任ある積極財政と言えるのかどうかということですけれども、私が掲げ、そして自民党も今懸命に取り組んでいる危機管理投資の大きな柱が国土強靱化です、令和の国土強靱化です。一人でも多くの方の命を救う、財産を守る、働く場所を守る、しっかり今のうちに老朽化したインフラも更新をしておく、これも大事な、国が最も前に出てやらなきゃいけない投資なんですよ。そのための予算も、去年の補正でも頭出しをさせていただいていますけれども、そういった危機管理投資の予算、これから本格化をしてまいります。 ですから、責任ある積極財政というのは、今生きている方々と未来の方々の命を守るための、安全を守るための取組でもあるということは御理解いただきたく存じます。”
“また、防災、減災のための対策もしっかり予算計上しております。しっかりと災害に強い国土をつくっていく、これも大事な危機管理投資だと思って予算にのせているわけでございます。”
“我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須です。その実現に向けた安定的な財政基盤の確保のために、防衛特別所得税の創設が必要だと考えています。 ただし、その際、足下で家計負担が増加しないように、復興特別所得税の税率を引き下げるということとともに、復興財源の総額を確実に確保するために、復興特別所得税の課税期間を十年間延長することにしております。 ですから、今回の税制改正は、厳しさを増す安全保障環境への対応、現下の家計を取り巻く状況への配慮、そして復興財源の総額の確保という、それぞれの課題に対しバランスを取りながら対応しました。 委員の、将来別の大災害が起きて予算が必要になった場合については、これは仮定の話ですから予断を持ってお答えすることは難しいですけれども、ただ、これまでも日本国は数々の災害に見舞われてまいりました。その時々で、我が国が抱える課題に対して国民の皆様に協力をお願いしなければならない場合には、その必要性を丁寧に説明することも含めて、適切に対応していくということが基本だと考えております。 災害直後に使える予算につきましては、先ほど申し上げました。”
“エネルギー高騰対策については、昨日私が発表したとおりでございます。直近の対応についてはこれで大丈夫だということで、先週来ずっと、経済産業大臣にも御苦労をいただきながら、計算を続けてまいりました。そして、やはり軽油、重油等にも対応しなきゃいけないということでやってまいりました。 今年度の予備費の活用も否定されるものではないと考えていると申し上げましたけれども、それも間違いではございません、でも、仮に、今年度中に大きな災害が来る、そういったリスクも考えておりますので、その場合は、今年度の予算に積んであってまだそう使われていない、災害直後のプッシュ型支援のための予算というものの残額もありますので、今年度の予備費の残額も必要に応じて活用させていただきます。”
“まずは、約二千八百億円、これは使わせていただきます。今般の緊急的な措置についてはこれを実施していく、そしてまた、その後、状況に応じて必要な手を打っていくということは先ほど申し上げました。 じゃ、基金残高が、例えば年度をまたいで足りなくなったらどうするのかということでございますが、中東情勢の先行き、いまだ予断を許さない状況ですから、現時点で今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるというのは困難です。ただ、中東情勢や油の値段、この状況をしっかり注視しながら、必要があれば、その他の予備費の使用状況なども見極めた上で、今年度の予備費を活用することも否定されるものではないと私は考えております。（発言する者あり）”
“ただ、中東情勢が経済に与える影響というのはしっかり注視して、経済、物価動向に応じて、経済財政運営に万全を期してまいります。”
“まず、昨日発表させていただきました、まずガソリン等の価格補助ですが、ガソリンはリッター約百七十円を超えないように、軽油はリッター約百五十八円を超えないように、重油はリッター百五円を超えないようにということで、早速始めさせていただきます。また、民間備蓄十五日分の放出、当面一か月分の国家備蓄の放出など、これも一刻も早く国内の精製事業者に届けてまいります。 詳しくは経済産業省からも説明させますけれども、今回の措置に関しましては、基金ですね、今ある基金、これで十分に対応ができるということで、少し早めにいろいろ計算を始めておりました。軽油、重油、灯油まで入れても、これは今年度十分に対応できるということで、このようにさせていただきました。 今般のリスクへの備え、令和七年度の予備費ですとか、現在御審議いただいている令和八年度予算案に含まれる予備費などを想定されているのかもしれませんけれども、現時点では、今申し上げた対応というのは基金で対応できますので、追加の予算措置というものは考えていません。”
“令和八年度予算の審議方針を含め、国会の運営につきましては国会でお決めいただくものと承知をしています。そのため、国会審議の在り方に関わる点について私からお答えすることが困難であることは御理解いただきたいと思います。 その上で、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは、これは与野党の皆様共通だと思っております。国民の皆様の生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算につきまして年度内に成立させていただけますように、私どもも国会での審議に誠実に対応しております。”
“中小企業それから小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占め、日本経済の屋台骨でございます。例えば、全国各地で地域経済を支えておられる小規模事業者から、地域経済を牽引するだけではなくて、世界とつながって外需の獲得やまたグローバルなサプライチェーンを支えるような、売上高百億円を超える中小企業まで、様々な中小企業、小規模事業者が全国各地で主役として頑張っておられると思っております。 政府としては、何としても強い経済を取り戻すために、また実現するために、地域の主役であり、地域と世界をつなぐ役割も果たす中小企業、小規模事業者の成長、それから稼ぐ力を強化するということに力を注いでまいりたい、応援してまいりたいと思っております。”
“基幹産業が大規模に集積するコンビナートでございますが、エネルギーや素材の供給を通じて、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤でございます。 日本成長戦略における十七の戦略分野での官民投資を実現していく上でも、このコンビナートの活用は極めて重要です。例えば、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ分野では、ＧＸ関連の新産業を育成するため、ＧＸ戦略地域制度を通じてコンビナートでの投資を後押ししてまいります。 また、高市内閣で推進する地域未来戦略の下、コンビナートがあるかないか、こういったことも地域の特性ですから、これらに応じて、これまでの地方創生の支援策、税制などの政策ツール、これを最大限活用しながら、地方に大規模な投資を呼び込んで、各地に産業クラスターを戦略的に形成してまいりたいと考えております。”
“攻めの予防医療でございますが、このワードは自見はなこ議員から、御令室の自見はなこ議員から、私が学び、たたき込まれたものでございます。 健康寿命の延伸を図ることによって、国民の皆様が生涯にわたって元気に活躍できる社会を実現して、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただくことが重要と認識しております。このため、厚生労働大臣に対して、攻めの予防医療を通じて社会保障の担い手の拡大に取り組むよう指示をいたしました。 厚生労働省においては、これまで行ってきたデータヘルスや保険者機能の強化、それから、がん検診の受診率の向上、歯科健診の機会の拡大といった取組を、よりスピード感を持って取り組んでいくこととしております。また、性差に由来するヘルスケアにつきましては、昨年十二月に内閣官房副長官を議長とする関係省庁による副大臣等会議を官邸に設置しました。関連施策の検討を進めているところです。 厚生労働大臣のリーダーシップの下、こうした取組を更に推進してまいります。”
“時期については、先ほど防衛大臣が答弁をしたとおりでございます。これは、地盤改良工事の追加等に伴う工事計画の見直しの検討結果を踏まえて、経費の概略とともに二〇一九年十二月に工期を公表したものでございます。 普天間飛行場の具体的な返還時期についてでございますけれども、これは、先ほど見通しについて防衛大臣が答弁をしましたが、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて着実に工事を進めていくということが、一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながると考えています。 辺野古移設反対、反対とおっしゃり続けて、しかも普天間飛行場の危険性を排除してくれというのは、なかなか困難な話であると考えます。”
“これから行う日米首脳会談に関する問いでございますけれども、来る日米首脳会談においては、イラン問題を始めとする中東情勢や厳しさを増す国際情勢についても我が国の立場や考えを伝えるとともに、じっくりと議論を深めてまいりたいと思っております。 同盟国である米国との間での緊密な意思疎通というのは極めて重要でございますから、日頃からあらゆるレベルでやり取りを行っています。その上で、立場の伝達や働きかけについては、対外的な発信だけではなく、二国間で外交上の意思疎通など様々な形があると考えますけれども、我が国としては、米国との間で、様々な国際情勢について最も適切と思われる形で意思疎通を行ってきておりますので、今後もそのようにしていきたいと考えております。”
“中東情勢が経済に与える影響について、現時点で予断を持ってコメントすることはしません。 その上で、我が国の経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量です。すなわち国内投資ですから、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えは変わりません。つまり、産業政策の大競争時代に世界が突入している中で、我が国が経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではないと考えております。”
“また、世界経済の動向、それに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格などを始めとした物価への影響、これをしっかり注視し、必要な対応については相当なスピード感を持って手を打ってまいります。”
“今御議論いただいております来年度予算について、この大きな方向性について変更は考えておりません。何としても強い経済をしっかりとつくっていく、そして、税率を上げずとも税収が増えていく、そういった姿をつくっていく。そうでなければ社会保障も含めて日本の国内はなかなか回っていかないと思っておりますので、その方向性をお示ししている政策については変わりません。 ただ、中東情勢による日本経済への影響ということですが、現時点で、これが短期で終わるのか中長期化するのか、予断を持って判断するということは困難です。ですから、まずは、物価高対策、それからエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策、令和七年度の補正予算を着実かつ迅速に執行するということが重要です。エネルギー・資源安全保障の強化については、かなりしっかりとした施策を盛り込んでまいりました。それから、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていただくということについても重要だと考えております。 その上で、政府としては、原油価格等の動向、これはしっかり見ております。”
“これらの基本的価値や原則については、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念であります。法の支配を重視する我が国の立場については、ＦＯＩＰの推進も通じて国際社会にしっかり発信してきました。先週の首脳外交においても、ここをしっかりと確認いたしております。 イランをめぐる情勢につきましても、こうした立場を踏まえながら、事態の早期鎮静化に向けて、国際社会と連携しながら、我が国として積極的な外交努力を行ってまいります。既に積極的に外交努力はしているつもりでございます。率直な意見交換に加えて、資源・エネルギー安全保障の観点からの交渉も続けております。”
“それでは、まずイランについて申し上げます。 我が国は、地域の大国であり、豊富な天然資源を有するイランとの間で長年にわたる関係を築いてまいりました。 今般の事態発生後ですが、同盟国である米国との間で緊密に意思疎通をするということもしておりますが、イラン政府との間でも、東京及びテヘランの双方で必要なやり取りを継続しております。 他方で、現在、米国とイスラエルとイランとの間で攻撃の応酬が周辺国も巻き込む形で拡大しており、様々な人的、物的被害が発生しています。我が国としては、イランが国際社会の懸念にしっかりと応えて中東地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすことが情勢の鎮静化につながり、ひいてはイラン国民の皆様の平穏な生活の回復にもつながっていくと考えております。こういった考え方は、様々なルートでイラン側にお伝えをしてまいりたいと思っております。 それから、イランによる核兵器開発については、決して許されないというのが我が国の一貫した立場です。その上で、我が国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してまいりました。”
“我が国の最優先課題であるエネルギーの安定供給の確保のため、政府として、徹底した省エネルギーですとか、化石燃料の調達先の多角化、備蓄の整備、再エネや原子力といったエネルギー安全保障に寄与する電源の最大限の活用などを進めてまいりました。その上で、現在の中東情勢を踏まえますと、いざというときに備えた石油の備蓄、ＬＮＧの代替調達に必要な国際協力体制の構築の重要性、これを改めて認識をいたしております。 既に高市内閣では、活発な資源外交を展開しております。そしてまた、エネルギー安全保障に資する技術の社会実装に向けた取組も進めております。我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期していくため、まずはエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するということとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立をお願いしたいと考えております。”
“それはもう既に進めていることでございますし、日本維新の会との連立政権の合意でもあります。真剣に取り組んでいるたくさんの方々に、思い入れがないなどと言ったら大変失礼なことになります。 とにかく、高校の教育の質の向上、そして多くの方々の学びの機会の保障、そういった観点から取り組んでまいりたいと思っております。”
“いわゆる高校無償化は、子供たちが自ら希望する高校を選択できるようにすることで、多様で質の高い教育を行うということを目指すものです。ですから、高校無償化と、高校教育の質の確保、向上、これは両輪で進めていくということは当然でございます。 先ほど来文部科学大臣から、グランドデザインも含めて詳しい説明がありましたので、そこは割愛いたしますが、高校教育が我が国の地域や産業の発展を支える人材育成といった役割を十分果たすことができるように取組を進めてまいります。 なお、高校無償化の実施による影響につきましては、これは検証を行いながら、必要な制度の見直しも行ってまいります。”
“それは、様々感じ方はあるかと思いますけれども、先ほど来文科大臣が説明をしたとおり、しっかりと意思確認。これは自己申告ではあるけれども、やはり働いていただくこと、これを前提にしているわけでございます。そして、家族の帯同でございますけれども、これについても、かなり、要はハードルの高いものでございます。 とにかく、ちゃんと日本で税金を払い、また保険料を払っていただく、こういったことも含めて、日本人が不公平感を感じない、そういう外国人との共生の在り方をつくるために、初めて高市内閣で外国人政策の担当大臣を置き、そして、ちょうど解散の日でございましたけれども、基本的な方向性もお示しし、今できることから一つずつやっていっている、そういう状況でございますので、何か移民政策を進めている、こういう誤解を招く表現は避けていただけるとありがたいと存じます。”
“それぞれ女性によって、自分はばりばり働きたい方もいらっしゃれば、家庭にいてほかのことをしたい、また地域社会で活躍したい、いろいろな希望があると思います。でも、それらの希望がかなえられる、自分らしく生きられる、そういう社会をつくってまいりたいと思います。”
“ですから、引き続き、与党税制調査会において議論がしっかりされていくと考えています。”
“自動車関連諸税についてですが、自動車産業の急速な環境変化などにも対応するため、毎年の税制改正において、その時々の情勢に応じた議論をきめ細かく行っております。 一方で、成長戦略の観点からも、予見可能性を高めるということは大事です。令和八年度与党税制改正大綱においても、自動車関係諸税の総合的な見直しについては中長期的な方針が示されたと承知しています。こうした中で、将来の全体像もお示ししながら、日本の自動車戦略などを踏まえて与党税制調査会で議論されていくと考えています。 この自動車関係諸税については、受益者負担、原因者負担などの考え方を踏まえて現在の制度となっておりますけれども、令和八年度税制改正では、御党の御要望も踏まえまして、自動車ユーザーの取得時における負担の軽減、簡素化にも資するよう、環境性能割の廃止を行うこととしました。 令和八年度与党税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略等を踏まえつつ、国、地方を通じた安定的な財源を確保することを前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うこととされております。”
“我が国の自動車産業は、我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でございます。我が国の経済、雇用の大黒柱と言ってもいいかと思います。 ＧＸ、ＤＸの大変革の中で我が国の自動車産業が国際的な競争力を維持強化するということについて、政府は全力で後押しをしてまいります。具体的には、官民で連携して、ＥＶ、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を進めるということとともに、半導体、ソフトウェア、自動運転などのデジタル投資を進めてまいりたいと考えております。”
“スポーツ振興くじの実施によって得られる収益でございますが、これはスポーツ振興を目的とする事業への助成に活用されております。その収益を確保するために、これまで累次にわたって、対象となる競技ですとか試合の追加も行われてまいりました。 このスポーツ振興くじの根拠となりますスポーツ振興投票法、これは議員立法で成立したものですから、これまでの法改正に当たりましても、主として議員立法によって行われてきております。その在り方についても国会において御議論いただくべきものだと思っております。 しかしながら、御指摘のようにスポーツが自立した産業となっていくことは重要ですし、政府としては、スポーツ団体が行う収益性を高める取組というのを支援して、成長産業化を推進してまいります。”
“スタジアムやアリーナ、これは定期的に数千人から数万人の観客を集める集客施設でありますから、スポーツ振興にも寄与するものです。また、こうした施設は人の流れを生み出しますから、交流人口の拡大ですとか関連消費の拡大を通じて、地域活性化の起爆剤となる高い潜在力を持つと認識をしております。 スタジアムやアリーナ、それからその周辺施設の整備につきましては、地域未来投資促進税制などの税制措置、それから社会資本整備総合交付金などの補助事業など、支援を行っておりますけれども、今後もこうした支援の活用を促す取組を進めてまいります。”
“一般に、裁判に対する不服申立ては、違法、不当な裁判を是正する機会を確保するとともに、裁判所による慎重、適正な判断を制度的に担保しようとするものであると承知します。 その上で、一般論として申し上げますと、再審の手続に長期間を要することで当事者の御負担となっている場合があるという認識は私も持っております。また、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての在り方について、再審の手続に長期間を要する原因の一つとなっているという観点から否定的な御意見があることも承知いたしております。 法制審議会において、様々な立場の構成員によって幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われた結果、再審開始決定に対する検察官の不服申立ては禁止しないこととされたと承知しております。 政府としては、この点について、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、今後、法律案の閣議決定前の与党内審査における様々な御意見も踏まえて、適切に判断をしてまいります。”
“今、幾つかの事件について言及がございましたが、個別事件における裁判所の訴訟運営、検察官の活動内容に関わる事柄について、内閣総理大臣として所見を述べることは差し控えます。”
“個々の再審事件における審理の進め方は裁判所において個別具体的な事案に応じて判断されるべき事柄ですから、内閣総理大臣として、手続に要した期間の評価を述べるということは差し控えます。 その上で、再審開始決定に対する検察官による抗告につきましては、これが認められ、再審開始決定に至らなかった事案がある一方、抗告が認められ、再審開始決定が棄却されたものの、その後、最終的には再審が開始されたため、検察官による抗告が手続の長期化の一因になったという指摘がされている事案もあるということは承知をいたしております。”
“当然のことでございますが、犯人でない人を処罰することはあってはなりません。犯人でない人を有罪とする確定判決があれば、再審の手続を通じ、可能な限り速やかに是正されるべきだと考えます。”
“今、外務大臣が答えたところでございます。そのとおりでございます。 ただ、詳細についてここで明らかにすることができないことは御理解いただきたいと思います。”
“既に、原油調達先の拡大、また国内のガソリンなどの価格安定に向けた対応を検討するなど、内閣として動いているところではありますけれども、中東情勢の今後の推移を注視しながら、我が国のエネルギーの安定供給確保には万全を期してまいりたいと考えております。”
“まず、ホルムズ海峡でのタンカー護衛に関しては、日本政府に対して米国から何ら要請はなされておりません。 ホルムズ海峡における航行の自由及び安全の確保、これはエネルギー安全保障の観点からも極めて重要ですから、ですから、イランとも協議をしている、また要請をしている、そういう状況にございます。 それから、やはり、エネルギー安全保障、エネルギー・資源安全保障ですね、これは私どもの危機管理投資の大きな柱でもございます。これまでも政府として、徹底した省エネルギーですとか、化石燃料の調達先の多角化、備蓄の整備、あと、再エネ、原子力といったエネルギーの安全保障に寄与する電源の最大限の活用を進めてまいりました。今の中東情勢を踏まえまして、いざというときに備えた石油の備蓄ですとか、ＬＮＧの代替調達に必要な国際協力体制の構築の重要性というのは改めて認識をいたしております。”